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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。発言願います。
○中澤（通）委員
それでは一問一答方式で質問させていただきます。
まず、資料に基づいて先に質問させていただきます。県立大学のことで国家試験を取った方々、非常に優秀な成績ということでありますが、薬剤師等ありますが、どれぐらいの率の合格者だったのか、お知らせください。
それからあわせて、県内定着率はどんなぐあいなのか。その推移についてもお知らせください。
○平野大学課長
国家試験合格率の状況でございます。
例えば薬剤師ですと全国平均が83.6％に対して90.3％、管理栄養士は全国平均が82.7％に対して96.0％、保健師は全国平均が97.5％に対して98.5％、助産師は全国平均98.9％に対して100％でございます。
それから、県内定着率でございます。
県立大学全体の平成25年３月の卒業者で56％となっております。以上でございます。
○中澤（通）委員
国家試験の高い合格率は学校の対応の評価でありますから、今後とも頑張っていただくんですが、県内定着率が56％というのはこれでいいのかという疑問があります。県外から来る方もありますから、その方々が戻るということは差し引いても、かなりの方が県外へ出てしまっているのではないかと思いますが、その対応について、これまでの努力はどんな形でしていたのか教えていただければと思います。
○平野大学課長
私が見た資料に誤りがあり申しわけありません。先ほどの県内就職率は67.1％でございました。済みません。
御質問につきましては、就職ガイダンスなどの就職支援を通じて取り組もうと考えております。
○中澤（通）委員
定着率の推移はどうですか。今までの県内定着率も同じような率だったのか、それとも伸びてきているのか、あわせてお知らせいただけたらと思います。
○平野大学課長
県内の就職率というのは年々伸びておりまして、平成20年が55.4％だったものが年々ふえて、現在67.1％になっております。
○中澤（通）委員
それぞれ御努力いただいたということですから、なるべく県内での定着率も高くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
県立大学、文化芸術大学、それぞれ２つの大学がありますが、私もはっきりした数字は知りませんが、大学の教授というのは、准教授も含めてでありますけれども、それぞれの分野での学識経験があるという評価で採用されていると思います。この方々の年間の学会等への論文の提出数がどれくらいなのか。複数出している人もいるんでしょうけれども、１つの論文も書かない人もいるのではないかと思うんですが、そういうことについて掌握はしていますか。
○平野大学課長
申しわけありませんが、法人自体がそれを把握していないということでございます。
○中澤（通）委員
法人が把握していないのか、こちらに資料がないのか。今の言葉ですと法人が把握していないから、こちらもわからないということですか。
○平野大学課長
そうです。
○中澤（通）委員
やっぱり大学の質自体は、大学教授陣のレベルと同じレベルにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、そういう意味では、県の関係する大学として優位にアピールするには的確に情報として発信する必要があると思うんです。ましてや大学自体が、このことについて何も掌握しないということが許されていいかどうかは、おのずからわかると思うんですが、そういう掌握はしなくてもいいというのが大学の考え方であるからしないのか、それとも理由がわからないのか、今後どういうふうに県としてお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○平野大学課長
確かに委員御指摘のように、論文の掲載件数が１つの指標になる可能性はあると思いますけれども、一方で大学の先生は基本的には、１年に１回論文を書かなきゃならないというのは義務化されておりますので、そこら辺を大学としてどう考えるのかということについては、御意見をお伝えしたいと考えています。
なお、大学自体は研究の受託、あるいは文科省の科研費を獲得する、そういったところの把握で、研究の質というものを判断しようとしていると考えております。
○中澤（通）委員
今言われたように、研究論文を書くことが義務づけになっているということであれば、それと並行して、いろんな補助金がいただけることも１つの評価かもしれませんが、今回の評価にはそういうことが載っていない。ですから、そのことはきちっと大学側に伝えて、例えば論文と同等のもので評価の材料としてありますということをはっきり出していただけるようにしていただきたいと思っていますので、そのことはしっかりと伝えてください。
富士山世界遺産センター（仮称）のことで先ほど来話がありましたように、建設地が決まって、大体の目安で建築の規模が決まっております。この委員会説明資料20ページ、５の整備計画を見ますと、本年度から来年度で基本設計、実施設計まで行くということで、時間的にはそれほどないんですが、この選定のやり方は、通常ですとコンペ方式になるんでしょうが、そのことはどういうふうに考えているのか。
それから、例えばコンペになれば、それを審査する人たちがどういう形で選ばれてくるのか。そのことも今わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
今回補正で基本設計、実施設計の委託契約をお願いしているところでございます。その実施方法につきましては、公募によるプロポーザル方式を考えております。いわゆるコンペという形で考えております。
基本計画におきましても、建物自体もできるだけ価値の高い、その建物自体も見に来てくれるような施設にしたいというところもございますので、公募プロポーザル方式を考えております。
ただ、メンバーでございますとか、具体的な内容については今後の検討ということになっております。以上です。
○中澤（通）委員
平成28年度中には施設をつくりたい、完成まで行きたいということですから、時間的に余裕がないと思うんですよ。ですから、早急な立ち上げをして、それぞれ県民から評価されるものになるように、これはもう希望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
富士山のことが出ましたので、富士山のことを聞きます。最終的には富士登山者もトータルで前年度より少し上回ったと程度でおさまったんですが、それぞれ反省点があったと思います。その中でも今回は協力金という問題が１つ出ました。協力金の賛同者もあったり、なかったりということで、あらかた御理解はいただいたということであります。マスコミ等を通じて知らされているのは、次年度もそういう方向へ行きたいということのようで、金額等についてはいろんな議論もあるということです。そのことについて今、検討する場、何かしらの委員会等があるんでしょうが、そのことの経過について教えていただければと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
いわゆる入山料ですね、富士山保全協力金につきましては、今年度社会実験をさせていただきました。その結果に基づきまして利用者負担専門委員会等で議論をいただいているところでございます。
先日行いました利用者負担専門委員会の中では、今回の任意で協力をいただく協力金方式が富士山保全の意識を醸成するのにも非常にいいやり方ではないかという御意見もいただいております。先ほど申し上げましたアンケートの結果等も踏まえまして、利用者負担専門委員会のほうで議論いただきながら、また地元の世界遺産協議会作業部会等にもかけて、よりよい制度にしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
いわゆる入山料という協力金ですよね。入山料だと強制というか、義務づけになります。ですから、そこのところも善意の人からだけのお金をもらっていくのか。私はかかるものはかかるんだからいただきますよという方向のほうがいいと思うんですよ。現実にトイレだって、設置費から維持費まで含めれば、今コイン式になっていても、なかなか思うようにいかない。むしろ、入山料をしっかりといただければ、そういうものも要らないし全員がきちんとした使い方ができる。しかもお互いに納得できることでしょうから、そういうことを中途半端にするべきじゃないと私は思っているんですよ。
ある人の投書によって、ああそうなんだなと思ったのは、例えば、私も最近は出ませんがマラソン大会の参加費は通常3,000円とか4,000円ですね。東京マラソンは、たしか１万円ぐらいするんじゃないですかね。それで10万円はプレミアつきでやるとか、それぐらいの管理費がかかるわけですね。
ですから、そうやって考えると、それなりのものをいただく。今までただだったから、なかなか金額を決めかねているけれども、世界遺産になったんですよと。おくればせながら、それなりの対応をきちっとしていきます。これとこれはこういう形で、登山者、入山者に対してのサービスがありますから、いただくものはこうなりますという形をとらない限りは、中途半端だと思いますが、そういう議論は利用者負担専門委員会でどういう反応があったのか、教えていただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
協力金の制度の内容につきまして、任意か強制かというところも利用者負担専門委員会でも議論をさせていただいております。またアンケートの中でどういう方式がいいかということで聞いておりまして、その中では一律決まった金額を皆が負担するというやり方がいいという御意見が一番多かったという結果になっています。
ただ、実際の徴収のやり方としまして、現在、富士山には静岡側だけでも３つの登山道があり、山梨と合わせて４つの登山道がございますが、登山道だけでなくてその周辺からも入れるという状況の中で、どこまで強制できるかというところが徴収のやり方として非常に大きなポイントになってきているかと思います。
利用者負担専門委員会のほうでも強制というよりは、やはり任意の中で、なるべくたくさんの方に協力いただく仕組みづくりが必要ではないかという御意見をいただいているところでございます。
いずれにしても使途の明確化も、その協力に当たっては非常に大きなポイントになると思いますので、そこもはっきりさせまして、これこれに使いますという宣言と結果の報告も情報公開をしていく中で対応していきたいと思っております。以上です。
○中澤（通）委員
８合目から上は神社の所有のものですね。国立公園の中であらかた国有地かもしれませんが、８合目から上は所有者がいるところなんです。そうすると他人の土地に、他人の所有物のところに何もしないで入っていくということは本来おかしいわけですよね。今までが、ただだったからということでやっているだけですね。そういうことを考えると、きちっといただくものはいただいて、それで管理していくことが私は本筋だと思います。
それから、静岡県で３つ、山梨県側で１つ、４本の登山道があります。そこと違うところからも登れますということなんですが、保全ということを考えれば、登山道以外から登るということは、保全しているところに足を踏み込むことですね。それはいわゆる許された範囲の自然破壊かもしれませんが、登山道以外のところにも踏み込むことについての強制も必要ではないのかと私は思っています。
そういうことをきちっとすれば、登山道とは違うところから自由に入ってくる人たちからは協力金を取ることができませんという言いわけはできないと思うんですが、利用者負担専門委員会ではどうお考えなんでしょう。
○小坂富士山世界遺産課長
いただくものはいただくという協力金の考え方は中澤委員おっしゃるとおりでございまして、富士山の環境保全と登山者の安全対策を目的に今回も協力金をいただいたところでございますので、来年もその大きな柱を維持しながら協力をいただきたいと思っております。今回は1,000円という額でやらせていただきましたけれども、どの金額がよろしいかというところについては、また利用者負担専門委員会とか地元の世界遺産協議会作業部会のほうの御意見も伺いながら制度化をしてまいりたいと思っています。
次に登山口でございますけれども、例えば富士宮市におきましては、５合目の富士宮口の登山道というところのほかに、富士山の自然休養林で認められているルートがございます。そちらについてもゲートを設けるとか、何かしらのポイントを設けて徴収することになりますとポイントが数多くなることでありますので、決して登山道以外から入ってくることを認めるわけではないんですけれども、いわゆる正規の登山道と、別にまた認められている自然休養林の登山道もございますので、そういうところからも実際登れるというところの中で、なかなかゲートを設けることが難しい、現場で徴収するのが難しいという状況があるというところで、義務化をした場合には、どうしてもそういうところで徴収コストがかえってかかったり、公平性が少し失われることがあるというところで、強制的な徴収は難しいと利用者負担専門委員会のほうでも、議論もしていただいているところでございます。
○中澤（通）委員
もう登山シーズンは終わりましたが、でも来年はすぐに来ます。オフシーズンに行く人は別としても。これはまたいろんな議論もあるでしょうけれども、早く結論を打ち出して、最終決定というのは、なるべく早くしたほうが私はいいと思います。直前だとトラブルのもとになりますのでね。そういう意味では利用者負担専門委員会の人たちはしかるべき人たちでしょうから大所高所からの議論をしていただいて早く結論を出していただく。
それから、そのお金をどういう形に使うのかということも、きちっと方向づけをしていく。一遍にできなくても保全ということを考えながら、どうしていくかということを順次決定していくということだと思いますので。
それから特に富士宮の頂上に近いところは登山道が急に狭くなって登山者が数珠つなぎになって、近い距離でありながら、なかなか時間がかかると言われていますので、そうしたことについてもきちっと対応していくということと、それから情報提供として何となくですけれども、頂上で日の出を見るということが基本であって、途中で見ることはマイナーだという意識がどうもあるようです。確かに素人目にはそう映るのかもしれませんが、やはり時間的な経過からすると、いろんな見方があるということもアピールして、認識していただく。そうすれば、うまく人の流れができるということだと思いますので、そうした細かなことですが、考えていただくということも１つ。
それから、今登山者は30万人が当たり前になっていますよね。適正規模ということになるのかもしれませんが、ことしは、もろもろの事情でその数字に落ちついたんですが、やはり規模的なことも保全ということを考えればあると思いますので、利用者負担専門委員会でどのようなことになるのか知りませんが、議題としてはやっぱり考えていただきたい。総量規制ということもありますので、意見として出していただければと思います。
少し外れますけれども、所管委員会が違いますが富士山は活火山ですから噴火という兆候があったときの登山者の避難の対応というものは、現実にはここの文化・観光部で考えているんですか。それとも違う部署で考えているということですか。富士登山ができる時期になったときの対応というのは、どういうぐあいに考えられているのか。もし考えているなら教えていただければと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
いろいろな御意見をいただきましてありがとうございます。そちらのほうは、これからの検討に反映させていただきます。
活火山富士山の噴火対策の計画でございます。
こちらのほうにつきましては、危機管理部で富士山の火山対策ということで、今、計画を関係省庁と山梨県、神奈川県も入っていたかと思いますけれども、協議会をつくりまして検討をしていただいているところでございます。その中で、もし万が一そういう状況になった場合の登山者の避難対応につきましても、どういう形で登山者に情報伝達をして避難をさせるかというところと付近の住民への広報等も含めまして、検討をしていただいていると聞いております。以上です。
○中澤（通）委員
危機管理部で考えているのは富士山が噴火したときに溶岩がどう流れるか、富士山に登っている人じゃなくて地域住民の避難ということが私どもに伝わっているんですが、私が言うのは登山している人たちへの対応。どういうふうに危機から脱出するのか、そういうことが考えられているのかということなんですが。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山の噴火に当たりましてはある程度前から前兆現象が発生すると言われております。噴火の前兆現象を観測で捉えまして、それを避難に結びつけていく形になろうかと思います。済みません。詳しくは承知しておりません。例えば地下のほうでマグマが動いているという状況であれば、まだ通信網のほうは使えるという状態でございますので、山小屋等にも電話やファクス等で情報提供をしまして、それぞれ下山を促して登山者のほうにも周知しながら、一緒に下山をしてもらうやり方が考えられるのではないかと思っています。
○中澤（通）委員
いずれにしても想定されることは、きちっと考えて対応していかないと、ピーク時には万を超える人が山の上にいますから、その人たちを的確に誘導ができるようにということでお願いをしたいと思います。
富士山は脚光を浴びている時期ですから、こういう時期にもろもろ懸念材料を挙げて、それに対応することは多少時間がかかるかもしれませんが、それを年次的に解決していくということで、ぜひ御努力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、富士山文化遺産の構成資産、いろいろ物議を醸し出した三保松原ですが、景観のことについてイコモスからも改善を求められています。今、専門家の組織が立ち上がっておりますけれども、これについては、時間的には２年後ですか。そのときまでに全部直さなきゃならないということではなくて、方向づけができればというようなことも聞こえてきますが、現実にはどうなんですか。そしてまた、まだ１回しかやっていないですが今後のスケジュール等については、どんなぐあいなのか。そのことについてお聞かせください。
○杉山文化・観光部理事（富士山担当）
まず、三保松原につきましては、全体が文化財としての国の指定があると。その中で海岸保全施設としての消波ブロックが、例えば現在の白砂青松の景観に好ましくないということになりまして、現在は交通基盤部を中心といたしまして三保松原白砂青松保全技術会議を立ち上げてやってございます。
これにつきましては、私も出ましたけれども、次回が来年の１月に第２回の三保松原白砂青松保全技術会議をやりまして、その中で対策工法を選定し、３月までに決定していくと。その後につきましては、国の文化財に指定されていることから海岸保全施設を具体的にどういう工事をするか決まりますと、文化財保護法の規定の中の現状変更の許可も必要になってきますので、これは文化庁のほうと十分協議しながら、静岡市も交えながらその決まった対策工法で具体的に進めていくということだと思います。
ただ、保全状況報告書というのは、そういったものを具体的にどういう戦略をもって、その2016年２月１日までにどこまでどういうふうにやったのかということをきちっと説明していくということになりますので、対策工法の決定から景観の保全に対する工事等について、速やかに進めていく努力をしていきたいと思っております。
これは、関係のところと連携しながら進めていきたいと思っております。以上です。
○中澤（通）委員
１つ教えていただきたいのは、例えば日本のほうでそうした１つの答えを出してイコモスに提出したときに、イコモスがその段階でこれはだめということでいきなり構成資産から外しますというようなおそれはないということで考えていいんですか。イコモスで検討してこれではまだ不十分だよ、是正しなさいという程度で終わるのか、ほかの世界遺産の過去の例があるんでしょうが、そこはどういうふうに見ていらっしゃるんですか。
○杉山文化・観光部理事（富士山担当）
まず、三保松原が除外勧告になったというのは、世界遺産としての顕著な普遍的な価値という議論の中で、特に富士山の山頂と45キロメートル離れていることが富士山の顕著な普遍的な価値を構成する完全性の点から除外すべきではないのかと。ただし世界遺産委員会の中で距離は問題ではなく日本人の景観認識の中、要するに精神的な距離がそれこそがまさに富士山の芸術の源泉である信仰の対象であるということが各国で認められたということでございます。
あと、景観の保全につきましては、今のものがこれがベストであるかどうかということが問われると思いますけども、今、交通基盤部のほうでやっております景観の改善につきまして、より具体的に検討し、それを整備していくことによって除外勧告からそれが逆転して構成資産になったと。今後は他の模範となるよう、世界遺産富士山全体の保全は適切にやっているよと言われるような形で保全状況報告書を取りまとめていきたいと思っております。以上です。
○中澤（通）委員
今後、まだ努力されなければならないことがたくさんあるでしょうから、せっかく待望の世界遺産ということでありますから、ぜひ県民はもちろん、国民からもしっかりとバックアップというか、評価されるように今後ともそれぞれの担当の方々で御努力していただきたいと思っています。
次に、空港のことについて伺いたいと思います。
空港はいろいろ聞くと、１回県が施設を買い取って、それから整備して、その後もう一度しかるべきところに売り渡すというか、地方空港がそういうことができるということのようですけども、スケジュール的には県はどういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
昨年度行われました先導的空港経営検討会議の答申に示されているスケジュールでは、今年度末までに空港ターミナルビルを県が買い取りまして、平成26年度からフェーズツーという段階に入ることになります。フェーズツーでは空港ターミナルビルとこれまでも県が持っていた滑走路等を全て県が所有して、そしてこれまで空港ターミナルビルを持っていた富士山静岡空港株式会社が来年からの指定管理者の１つの候補となるということです。平成26年度から指定管理業務をうまく活用しながら、次のフェーズスリーという段階で完全に空港を民営化するというスケジュールを組んでおります。
県としてもこの答申を最大限尊重しまして、平成26年度の４月１日当初からこの新たなフェーズツーの体制に入れるように、指定管理者の選定もそれに間に合うように、そして県としてもこのビルの買い取りが間に合うように準備を今進めているところであります。
さらには、県としてもこの富士山静岡空港株式会社が、この平成26年度からのフェーズツーの期間中の指定管理者の候補となる前提で、富士山静岡空港株式会社に対して出資をして経営責任を果たしていこうという考えであります。
最終的に、このフェーズツーがいつまで続くかということについては、一般的には指定管理というものが大体５年ぐらいの期間であるということから、平成26年度から始めて５年、早ければ平成31年度にこのフェーズスリーという形で空港を民営化していきたいというスケジュールで考えております。
○中澤（通）委員
完全民営化にするならば、県は一切お金の出入りがなくなるということで考えていくのか、それとも基本ベースを指定管理者からの完全民営化でしょうから、そうするとそれはどういう金額的なものが出てくるんですか。何にもなしでいくのか、それとも何かの支えが常にあるのか、それはどうなんでしょうか。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
フェーズスリーのときであっても、富士山静岡空港の利用状況からすると、民営化させて県は完全に何も出さないというのではなくて、民間が努力して行ったけれども、その不足分を県が出すという混合型のコンセッションといわれるものを想定せざるを得ないだろうとは思っております。
ただ、フェーズツーの間にできるだけ民間事業者でも経営が成立する体制を整えていきたいと思っております。
なお、フェーズスリーの時点になっても、県としてはターミナルビルとか、あるいは滑走路とかの底地の所有権は持ったままで運営権を民間事業者に譲渡するという形になろうかと思っております。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますのであと３分程度でまとめてください。
○中澤（通）委員
向こうに運営権があって、こちらに所有権があるということになると常にお金は出していくということが基本なんですね。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
恐らく混合型コンセッションになるだろうということを前提で考えておりますが、その場合、不足額、つまり会社の収支を見て欠損が出た分については少なくとも県としては出していかざるを得ないだろうと考えております。
○中澤（通）委員
この議論は今最後まで行くわけではありませんから、理解されるように、私どもも理解でき得るような形でステップを上げていっていただきたいと思いますのでそういうことだけ伝えておきます。
私学振興で少し聞きたいんですが、私立学校経常費助成が補正予算で上がっていますけども、このことについては、人数の差異があったからこういう形にしたということか、とりあえず単価が変わって、これは当初予算に間に合わなかったからこういうふうになったということなんですか。その点教えてください。
○長岡私学振興課長
今回の補正額につきましては、経常費の単価自体は国庫補助金と地方交付税と県の一般財源ということで構成されております。昨年２月の当初予算の計上時に、地方交付税と国庫補助金の単価決定の作業がおくれ決定しておらず、その後決定しましたので今回それを反映する形で補正させていただくということで計上させていただいています。
○中澤（通）委員
そうすると、この単価は、国の単価が変わっただけのものをそのまま県はその差額分を上乗せして出したということの判断ですか。
○宮沢委員長
簡潔にお願いします。
○長岡私学振興課長
そのとおりです。差額分を今回補正させていただいております。
○中澤（通）委員
人数が確定するのは５月ぐらいですね。５月の時点の人数に基づいて差額を掛け算した単価がここに載っているという判断でいいんですね。
○長岡私学振興課長
通常の単価の人数につきましては、５月１日現在の人数を使いますけれども、今回の補正につきましては、そのときの見込みということでやっておりまして、見込みの人数の変動につきましては、今後また２月補正等で対応させていただくことになりますので、単純に単価の増減だけで今回は補正をさせていただいています。
○中澤（通）委員
それでは、今あなた方が決定した人数の査定の数字の資料を出していただいて、どれぐらい違ってくるのか、今後補正でまたやるということですから、今時点でのものを出していただくようにお願いしたいと思います。
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