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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で４点ないし５点です。
私は、この企画くらし環境委員会は初めてでございますので、いろいろとよろしくお願いします。
まず、地域外交について説明資料の10ページ、それから事業概要15ページ並びに33ページにわたって質問をしたいと思います。
まず、事業概要33ページの静岡県地域外交基本方針とすごい項目が書いてあるんですね。その中段に重点的取り組みにおける中長期的視点と。この中で(2)経済交流の拡大と通商の促進。税金を使うという観点からすれば、有形、無形という言葉は格好いいですけれど、やっぱり有形のものが必要であるだろうと常に考えています。
その中で説明資料10ページの３重点国云々の中で、中国は県産品の販路拡大、台湾も県産品の販路拡大とございます。この販路拡大という言葉自体は非常にいいんですが、国で言うならば貿易数値とかそういうものが出てくるんでしょうけれども、ある程度の目標値がないと。
例えば、ブラジルの問題もどういう数値目標を持って臨むのかという視点が大事だと思うんですけど、そういう議論が今までなされていたのかどうか。また今後数値目標を設定する用意があるかどうか、そこをまずお聞きします。
○長谷川地域外交課長
県産品の販路拡大の具体的な成果といいますか、数値ということでお答えをさせていただきます。
重点地域、重点市場と位置づけているのは、中国、香港、マカオ、台湾、シンガポールでございます。こちらには見本市や商談会への出展支援ですとか現地プロモーションの実施などを行って県産品の販路拡大支援を行っています。
数値目標といいますかその成果として、事業に参加した企業からの商談の成約金額を聞き取っています。平成27年度の参加企業、事業者の輸出実績が約6000万円。これは聞き取りベースですが、１つの数値として使わせていただいています。何と比較したらということですが、実際重点市場へ投入した県予算が1965万円、約2000万円ということですので、３倍ほどの効果はあったということで一応成果が上がっているんじゃないかという見解でございます。
○曳田委員
6000万円ということで具体的な数字をいただきましたけれども、やはり県民が地域外交って何というところで、それは非常に大事なことだと思うんです。そういう輸出入のこともさることながら、私は富士山静岡空港を拠点にして、インバウンドやアウトバウンドの観光業もある意味では地域外交の最たるものだろうと。
この中国路線もふえているわけですよね。それに対するインバウンドはどのくらいあったのかと。そういう数値化も必要だと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○藤原地域外交局長
地域外交基本方針の中に数値目標がありまして、今お話しいただきました外国人の観光でいいますと数値は静岡県に泊まられた観光客数でとるケースが多くございまして、平成21年には約33万3000人だったんですが平成27年は約175万人お泊まりいただいておりますので、大いにインバウンドのお客様が県内に泊まっていただいて観光業の発展になっているんだと思います。
○曳田委員
今のお話を聞きまして、やはり静岡県の強みは空港があること。そういう中で具体的にそういう数値があらわれているわけですよね。県民あるいは観光業も含めてかなりメリットがあるなという印象を受けます。
今回のブラジルの件でございますけれども、先ほど５番委員の質問の中で白井知事戦略監からお話がございましたが、トップセールスということでは、今回はチャンスだったのではないかという議論は当然ございます。
私も、この２月にリオデジャネイロに行ってきましたけれども、物事というはやっぱり百聞は一見にしかずで、自転車競技場にしても何にしても見ることは大事だと思うんです。何遍聞いても１回見れば、ああそうかなと思う場面があるわけです。
自転車競技場の問題とエンブラエル社のことについて、先ほど白井知事戦略監からオリンピックの時期に行くことも重要かもしれないけれど、時期をずらして行くとお話がございました。知事が行く必要性があるとすれば条例の範囲外でも行くという説明がもう少し早くあってもいいかなと思ったんですが、その辺はどうでしょうか。
○白井知事戦略監
ブラジルには、リオデジャネイロオリンピックの自転車競技会場を見たり、東京オリンピックに向けた事前合宿誘致のトップセールスを行う大目的があるのに合わせて、サンパウロに行ってブラジル航空技術大学と県内大学との交流を深めていく目的がありました。
しかし、リオデジャネイロがオリンピック景気ということで宿泊費が非常に上がっていて、基準額を4.6倍もオーバーすることについて、知事が苦渋の決断をされたものであります。
昨年ラグビーワールドカップでロンドンに行ったときにラグビー会場でのファンゾーンを見てきて、これはエコパスタジアムでも大会を開くに当たっては絶対必要だと、知事が現場で見て感じてきたものが絶対あるはずですから、スポーツ交流局としてはどうしてもリオデジャネイロに行ってもらいたかった。県人会があるからそのときでいいのではなく、あくまでリオデジャネイロオリンピックに行くという前提で考えましたが、ホテル代の高騰という両方での苦渋の選択として、知事は4.6倍では県民に受け入れられないだろうという判断のもとに、今回は行くのをやめたということでございます。
○曳田委員
県民に理解を得られないだろうと。先ほど言いましたように数値目標の中で非常に成果が上がっている。そういうことで知事の外交に関しては地域外交基本方針という大命題があるわけですから、条例はさることながら、今おっしゃったような内容をもう少し力強く説明して、自信を持って進めるべきではなかったかなという気がしております。
来年は輸出入の数値目標をこういうふうに持ってくる、インバウンドをこういう目標に持っていく。そのためにトップ外交をするんだという位置づけはもう少し必要だと思うものですから、その辺のところはぜひ検討をお願いしたいと思います。
私は、４年前にモンゴルに行きましたが、モンゴルの経済力と静岡県の経済力は一緒ですよね。その時に向こうは大臣や首相だけれど、静岡県は知事とか職員が交渉しているわけですね。だから皆さん方は一国の外交官みたいにすれば、もう少しいろいろな形で地域外交の効果が県内産業にはね返ってくると思います。ぜひ自信や気概を持ってやっていただきたいと思います。
それから、説明資料の15ページと25ページ。日本版ＣＣＲＣ構想。生涯活躍のまちって、いろいろな資料を読んでみるんだけど、やはり高齢化社会に向けて高齢者の方々が豊かに暮らしたいという思いの中で高齢者の活躍という言葉がわかりにくい。
それで、先ほどの議論の中でモデルとおっしゃいましたけれども、ハードの部分で考えた場合に非常にわかりにくいですね。つまりＣＣＲＣ構想では高齢者向けの施設があって、その周辺にショッピングセンターがあってお医者さんがいる絵が描いてあるわけですよね。そうすると既存のまちを壊して、新たにつくってということになっていくのか、それともモデルとしてなのか全くわからない。
雇用を生むという視点から捉えると非常にいいなと。以前国土交通省からコンパクトシティーという話がありましたが、これはまさしくそのコンパクトシティーに中身が似ていると思うんです。本当にこういうことを県としてどう指導することができるのか。ちょっと県民が混乱すると思うんですよ。その辺いかがでしょうか。
○京極企画課長
生涯活躍のまち構想とは、中高年齢者が健康で長生きをするという個人にとってのメリットと、その人たちが地域において健康でいろいろな活動をすることによって地域経済によい影響を与えるという２つをウインウインの関係で成立させていく。地域活性化にも役立つし、個人の人生にとっても非常にいい成果をもたらすという２つの目的を持って進めているものであります。
先ほどわかりにくいというお話がありました。それは確かにそうで、いろいろなパターンがあると考えています。
例えば国の分類で言いますと、エリア型と言われるものは一定の敷地を用意しまして、その中に分譲マンションですとかアパートですとかそういったものを整備する。その中にいろいろなアクティビティーや健康づくりができるところとか集会所でいろいろな活動ができるところとか、最終的には介護をそこで受けられるとか、そういったものを一体的に整備して、そこに安住して最後まで自分の人生を充実して生きていく、そこに対して雇用も発生するパターンがあります。
それから、先ほどコンパクトシティーということをおっしゃいましたけれども、タウン型というのがあります。これはまちそのものを１つの生涯活躍のまちと捉えて、空き家が最近ふえておりますけれどもそういったところを活用して高齢者に入っていただいたり、空き家に健康づくりや文化活動ができる場所を整備することよって、まち全体が整備されていく形もあります。
ですので、今は余り１つのパターンに限定しないで、最初に申し上げたような高齢者にとって住みやすいまち、そしてその地域にとっても高齢者が健康で活躍することによって生じてくる経済効果を最大限生かせるようなまちづくりを進めることを目指していろいろなパターンがあり得ると、そこから検討を始めているのが現状でございます。
○曳田委員
言っていることはよくわかるんですけども、伊豆半島に敷地があってそこにまちをつくることは、もうその入り口から考え方を変えないとおかしいと思う。
空き家の話も出ましたけれども既存の施設もあちこちあるわけですよ。特別養護老人ホームなんかも入ってない実態がある。やっぱり現状のところを生かす発想でないと。何か新たに物をつくるのは絵に描いた空論だと思う。
既存のものをもう少し有機的に使う発想で取り組んでいるならば、意味があると思うんだけれどもどうですか。
○京極企画課長
既存の施設でも既に入居者の高齢化が進んでいる状況がありますので、できる限りこの既存の施設を生かして、高齢者には内に閉じこもるのではなくて外へ出ていろいろな活動をしていただいて長生きをしていただくと。そういった発想でもって、いろいろな活動のできる環境をつくっていくことが必要だと思っております。全く新しいものを新たにつくるのも１つの形としてはありますけれども、そればかりではなくて８番委員がおっしゃったとおり既存の施設を活用する方法は非常に重要な観点だと思っております。
○曳田委員
私は、この活躍という言葉が非常に気になるんですよね。お年寄りの方に活躍せえ、活躍せえなんて、もう疲れちゃう。ぜひそういう観点から、お年寄りに優しいまちづくりをやっていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○田口委員長
それでは、ここでしばらく休憩をとりたいと思います。
再開は午後３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
それでは発言をお願いします。
○曳田委員
次に、内陸フロンティアと国土利用計画のことに関して質問します。
説明資料27ページ、国土利用計画第５次の策定の２概要(1)イの２つ目、都市の低・未利用地等の有効活用を通じた自然的土地利用等の転換を抑制、それからその下の災害リスクの高い地域の把握、公表や法に基づく規制区域の指定促進。なかなかわかりにくいんだけども、こういう静岡県国土利用計画第５次の策定があります。
また、説明資料29ページ(2)推進区域に対する支援策。これは全体の話ですけれども、前にも一般質問したんだけれど、内陸フロンティアって何と聞いたときに、極端な話をすれば沿岸部は全部じゃないけど津波の心配があるから高台に行くと。私ども沼津市の例では内浦地区の話があったんですけども、これは住宅移転の話ですね。
産業ということを考えた場合、短絡的に考えるのは今まで工場が建てられないところでも建てられるんだなと、こういうイメージで捉える。沼津市の場合は富士山麓にまだ未開発地域があるんですね。ところがその話を進めていくと、やはり土地利用はどうだとかで、だんだん迷路に入っていくわけですよ。内陸フロンティアに指定されたところは別にしましても。
内陸フロンティアという趣旨はわかるんだけども、土地利用との整合性はどうか。つまり市街化調整区域だから建物は建ちませんけど内陸フロンティアという網にかかれば建物が建つのかなと。こういう理解をするんだけれども、その辺の整合性をわかりやすく説明してもらえますか。
○内田政策企画部理事
内陸フロンティアと土地利用の関係でございます。
一般的には８番委員がおっしゃったとおり現行の土地利用では例えば市街化調整区域であれば開発は認めないとか、農振地域の農振青地では原則農地転用は不可能であるという現行の土地利用の制度がございます。
ただ一方で、土地利用制度は時代の情勢に応じて変化をしていきます。内陸フロンティアの構想の場合は三.一一の東日本大震災を教訓にいたしまして、被災してから津波に対して安全な場所に住宅地を求めるとか産業基盤を求めるのではなくて、つまり被災するその前に対応をとろうという発想で、安全な地域に新しい産業を興すとか居住の場所を興す発想です。
本県の場合、内陸部に新東名という新しい交通基盤が開通いたしました。そうしますと今までと土地利用をめぐる社会経済情勢が大きく変わりましたので、その変化に合わせて必要なものを整備していくために土地利用計画の変更をします。そこのところが地域づくりの大きな構想に従って土地利用の調整をする場合と個別の案件が出て、その案件に対して土地利用調整をやる場合では大きく異なります。
とりわけ内陸フロンティアを拓く取り組みに関しましては、防災・減災と地域成長の両立を図る取り組みを円滑に進めるために、例えば国の特区制度を活用いたしまして、土地利用については情勢の変化を踏まえて柔軟に対応するための措置をいろいろお願いいたしました。結果として今までは都市部門と農業部門で個別にやっていたのを１カ所で議論するとか、規制緩和に対する要望が全国からありましたので、農地転用に関しましても権限が移譲されたりしたことで、繰り返しになりますが通常の個別の案件と大きな地域づくりの構想に基づいて行われる地域づくりの整備に関しては、土地利用計画に対する変更のやり方が違うということです。
計画がないところに開発はないということですが、計画がぴしっと確立しておりますので、そのもとで行われるさまざまな開発行為については土地利用の大きな方向性を変更しながら対応していくと、そこのところが大きな違いであると御理解していただければと思います。
○曳田委員
いわゆる社会情勢の変化というか人口減少もあるわけです。工場の誘致もそういう話になるわけです。
それから、私は市にも行くんだけれども、市は県の要望を聞かないとわからない、県に行くと市がやってくれればと言う。いつも思うんだけど誰がイニシアチブ、リーダーシップをとってやるんですかと、それが全然見えてこない。その点どうですか。この前フロンティアという名前がいいねと言ったわけ。ところが名前はいいけど、中身はあっち行ってもこっち行ってもわからない。しまいにはもう面倒くさいとなっちゃうんだけど、実際問題イニシアチブをとるのは基本的にはどこですか。
○内田政策企画部理事
どこがイニシアチブをとるかですが、地域づくりの基本的な考え方というのは、やはりその地域みずからだろうと思っています。それはどういうことかと申し上げますと、新しい国土形成計画の中でも対流促進型国土を形成するんだとなっていますが、それは地域が個性を持った地域になっていただく、そのことがまた活発な交流を生み、活性化につながっていくという発想です。
そういうことを考えますと、やはり地域の個性を発揮させていくには地域がみずからの地域のことを考えていただいて、どういう整備をしていくのかを具体的にプランとして練り上げていただくのがベストだと考えております。内陸のフロンティアを拓く取り組みもそうですけれども、さまざまな地域づくりについては、そこの地域、市町がイニシアチブをとりながらやっていただくのがベストです。
ただ、先ほどの土地利用調整の話だとかやや大きなプロジェクトになったりいたしますと、財政的、人材的、技術的な部分がなかなか行き足らない部分があろうかと思いますので、そういうところは県が持っている技術力、人材あるいは財政的な面といったもので総合的に応援していきながら、あるいは民間の力もかりながら、総合調整を県が行いながらこうしたプロジェクトを円滑に進めていきたいと考えております。
○曳田委員
おっしゃるのはごもっともだと思うんです。だけど例えば新東名のスマートインターチェンジもある、インターチェンジもある、当然そこにみんな目が行くわけです。だけどもそこはどこかで強引な推進力がないと、いいねといっても５年、10年たってもいいねで終わっちゃっているわけです。逆に言うならば県がこうしたいからどうだ、どんどん進めたらどうかというぐらいのものがないと、ビジョンがなければビジョンを持ってこいと。そしたら我々はやるよみたいな雰囲気がなければ。そうでなければ最初から内陸フロンティアはやめればよかったんです。国土利用計画とはそういうことでしょ。市街化調整区域を調整区域にするんだと。何でも建つようにするんだと。そういうフレキシブルな、大胆な発言がないとわからない。せっかくフロンティアという言葉があるんだから、もっと県が強引にリーダーシップをとってやってほしいと思いますので、これはまたもう少し具体例をもって、次回質問したいと思います。よろしくお願いします。
最後ですけれども、説明資料30ページ。
企業の本社機能移転促進という項目で、２の下の米印に移転型は東京23区からの本社機能移転と書いてあります。一方事業概要36ページを見ると４(4)企業誘致のエ北関東地域に加え、神奈川県内企業誘致に向けた訪問の強化とあるわけです。前々からおかしいなと思ったのは、何で東京23区に限定しなきゃならないのかなと思うんだけどどうしてですか。
○山口地域振興課長
今回の制度ですが、国が東京一極集中の是正や特に人口減少対策の観点から、東京から地方への本社機能の移転を促進するために地域再生法を平成27年８月に改正しまして、債務の保障や法人税課税の特例、地方税の不均一課税に対する支援などの優遇措置を講ずる地方拠点強化税制を新たに導入したものです。
この趣旨は、東京23区に本社機能が集中しております。平成27年の速報ですと50人以上の3000万円以上の企業は東京都に8,000社ほどありまして、約30％あるそうです。東証一部上場企業では50％を超える企業が23区内にあるというデータもあります。そういう中で特に23区内の本社機能を地方に移転させることで、安定した良質な雇用の創出を通じて地方へ新たな人の流れをつくり出すことが今回目指しているところですから、移転型については23区に限定しています。
ただ、拡充型というのが実はありまして、それは23区以外、要は県内で拡充する場合でも北関東でも23区以外の東京都内からでも、拡充型ということで若干移転型よりもパーセントとかいろいろかさ上げの部分が減るんですけれども、そういう制度もある形になっております。
○曳田委員
県とすれば、企業誘致は人口対策や地域経済の発展からすれば必要なことだと思うんだけれども、誘致しますといったところで具体的に受け入れる場所はありますか。相手に対してこういうところがあります、どうですかとやるのか、それともとにかく静岡県に来てくださいというのか、どちらですか。
○山口地域振興課長
８番委員がおっしゃられたように２つありまして、制度の概要を周知させることが重要です。先ほど首都圏の企業に対して企業訪問等をしていくと説明しましたが、その中で県内の土地があるなしにかかわらず、全般的にこういう制度ができることを周知していきたいと考えています。
また、内陸フロンティア関係の市町の土地、工業団地をつくっている状況などを見てきましたけれども、県東部では首都圏から100キロメートルでほぼオーダーメードではなくてレディーメード的につくっているんだけれども、つくったという情報が県のホームページとかに載りますと、すごく引き合いがくるそうです。
ある町では、６区画のうち土地の造成をした２区画はもう契約が決まっています。あとの４区画は今伐採をしているところですが、そこも３区画は決まっていて、残り１つはもうほぼ内定しているという状況も聞いて、東京方面から来る企業の旺盛な需要を感じたところです。
まだ不均一課税制度については余り周知されてないので知らなかったようですが、内陸フロンティアのかさ上げの話はもう大分周知されていまして、それによって土地単価が平米当たり何万円も下がることになりますので、それが非常にメリットになることは現場からも聞いています。我々もいろいろな開発事業者の誘致説明会をするんですが、市町も集めるものですから、そこでマッチングもやります。なるべくそういう土地がありますという形のマッチングをしていきたいと思っております。
○曳田委員
それほどインセンティブがあるんだね、静岡県は。これはどんどん積極的にやっていただきたいのと、もしそれだけの引き合いがあるとすればどんどん県として旗を振って、ここはどうだあそこはどうだというぐらいのことを言っていけばかなりのところはかみ合ってくるなと答弁を聞いて思いました。ぜひ進めて行っていただきたい。１社でも多く誘致していただきたいと思います。我々もそれについて助力は惜しみませんので。
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