ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、私からは数点お伺いします。
まず、チーム川勝としてスタートをされたわけでございますが、県の政策について企画部長と知事はどんな合意形成、まだ時間がたっておりませんが、企画部長から企画部としてはこうですよというレクチャーを含めて、また知事からの意見交換も含めて現時点での合意形成というのはどんなことができているのか。またこの点についてはまだ合意形成ができていませんと。まだ若干のぎくしゃくがありますということがあったらお示しいただきたいと思います。
それから、特に総合計画につきましては、私の質問への知事の答弁を見ますと、総合計画審議会に引き続き審議をいただくわけですけども、さらに、あわせて新しい社会の仕組みや新機軸の施策については、各分野の専門家らの意見も幅広く伺いますということですので、これはどういう形になっていくんでしょうか。総合計画審議会の中にそういう新たな専門家の人たちを入れていくのか、審議会は審議会としてやって、また別建てでこの専門家の皆さんからの意見を聞く場とか、県民の意見を取り入れたものをつけ加えていくのか、ここら辺はどんな考え方をしておられますでしょうか。その点を確認しておきたいと思います。
それから、この企画空港委員会の説明資料の中から質問をさせていただきますが、まず国際的なイベント出展等でございますが、浜松のモザイカルチャーについては、本県の出展１億3000万円の予算化がされております。知事がかわられましたので少しこの点についても伺っておきたいんですが、運営助成費が１億円、それから作品製作費が3000万円と書いてございますが、この根拠ですね、１億円はどうやって決まったのか、やりとりも含めて確認をしておきたい。
それから、作品製作3000万円、これはこういう物をつくる場合には入札ということも当てはまらないと思いますが、どういう人にこの作品製作を3000万円で頼むのか、この3000万円の根拠について、向こうから3000万円と言ってきたのか、3000万円でお願いしますと言ったのか、この点も確認をしておきたいと思います。
それから、原発のリプレース計画でございますが、この中で県の対応について、(2)に予定していた事業が継続できるよう配慮を要請したと、こういうふうに書いてございますが、具体的に今回この原子力発電施設立地地域共生交付金、これが交付されないことによってどんな予定していた事業が、もしこれが中止となるとできなくなるんでしょうか。現状の事業についてお伺いしたいと思います。
それから、光ファイバ網整備推進事業でございますが、これについては実は知事はマニフェストで光ファイバーの超高速インターネット網の普及率を２年以内に100％にしますと。ここで現在82.4％と書いてありますけども、若干数字的に県がとらえている数字とこの知事のマニフェストと合っているかどうかも含めてですね、それで県はこの２年以内に100％にするための予算、費用、それからそれに伴う市や町の費用がどういう状況になるのか。２年で100％にできるんですかというか、今恐らく県の計画ではこの２年で100％という計画ではないと思いますが、これを100％にするためには相当の県の予算、それから当然市や町の負担が発生しますので、これもさまざまな施策、財政力の弱いところとの兼ね合いで今の補助率のままで100％ができるのか。やはり市や町の協力をいただいてとか、そういう答弁になるのかわかりませんが、具体的に100％に向けての課題も含めてお伺いしたいと思います。
それから、最後に地上デジタル放送の中継局の整備でございますが、現在、平成20年度で95.3％、本年度16局、それから22年度、ここが一応エンドになると思いますが、これですべて県内の地上デジタル放送の難聴地域というものが100％解消できるんでしょうか。これに向けての課題があれば確認をしておきたいというふうに思います。以上です。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩します。再開は１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○伊藤委員長
午前中に引き続きまして委員会を再開いたします。
質問いただいていますので、答弁願います。
○岩瀬企画部長
最初に御質問いただきましたチームとしての合意形成はどうかというお話でございます。私ども職員とともにチームの一員となったわけでございますけども、まだまだ努力不足であうんの呼吸で合意形成ができるというところまでは行っておりません。早くそうありたいと思っておりまして、ただ、いただく指示とか、スピードが大変速く進んでまいりますので、今私ども職員とともにそれこそ夜討ち朝駆けの状態でいろいろやっている状況でございまして、さまざまな事業につきまして早くじっくりと意見交換をして合意形成を得て、円滑な事業執行ができますように努力をしていきたいと今思っております。
○伊藤企画調整局長
総合計画に関する御質問ですけれども、中長期的な視点に立ちまして県政面の基本指針になる総合計画をつくってまいりますので、さまざまな分野で最新の幅広い考えをお持ちの専門家の方々から御意見を伺っていくことは非常に大切だと考えております。
今後どのような分野でどのような方の御意見を伺っていったらよいのか具体的に検討してまいりますが、そうした中で総合計画に含めるのがよいのかどうか、そこら辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
○小関総務室長
浜松モザイカルチャーでございますが、まず運営費１億円の根拠といたしましては、この財源が５年前に開催した浜名湖花博の剰余金を原資とした浜名湖花博基金から繰り入れているものであります。その浜名湖花博のときの運営費の補助金のルール、割合が県３、浜松１――３対１、30億円で10億円という割合で負担してもらった経緯を踏まえまして、今回は浜松市が主催ですので浜松市が３で県が１と。浜松市が４億円運営費助成金を出すことになっていますので、浜松市が４億円ですと県は１で1.3億円になります。その1.3億円のうち作品製作代が3000万円ですので1.3億円から3000万円引いた１億円が運営費助成ということになりまして、これは浜松市との合意済みでございます。
また、作品3000万円の製作費の根拠だとか、業者の決定方法でございますが、今回の我々の作品は、浜松市に次ぐ大きな作品となっておりまして、作品の面積から参考価格を算定しているわけですけども、これは県が提出しましたラフデザインに基づいて浜松市のモザイカルチャー協会が実施設計を行って金額を決定いたしました。
また、業者の決定方法でございますが、協会が出展作品ごとに業者を募りまして、その業界の技術力と作品の難易度を勘案して協会の選定委員会の中で製作する業者を決めております。以上です。
○橋本地域政策室長
原子力発電施設立地地域共生交付金で予定していた事業につきまして御説明申し上げます。
今回実施ができなくなりました事業は、地域振興事業として県が平成20年６月に各市の要望に基づきまして作成いたしました地域振興計画により平成20年度において行われた事業でございます。
それで24年度まで実施を予定しておりました具体的な事業の内容でございますが、例えば計画していた事業が日常生活道路である市道の整備とか交通安全対策、あるいは幼児・児童等のための教育福祉環境の整備、あるいは地域活動拠点の耐震化とか、防災面で避難路等としての効果がある、そういった事業を一応予定しておりました。以上でございます。
○田澤政策推進局長
光ファイバ網整備推進事業のうち、まず知事が掲げましたマニフェストと合っているのかという点につきましてお答えいたします。
現在、光ファイバー網を整備するために設けております推進事業の根拠となりますものが平成19年の３月に策定をしましたしずおか光ファイバ網整備構想というものによっておりまして、この光ファイバ網整備構想におきまして、地上デジタル放送になります平成23年度を目途に光ファイバーを利用したい人はいつでも利用できるような、そういう世帯カバー率を100％にするという目標を掲げておりまして、知事の掲げておりますマニフェストと機を一にしていると。目標、それから時期も機を一にしております。
これを進めるに当たって、その構想を具体化するために設けた制度がこの光ファイバ網整備構想でございまして、これを進めるに当たって課題が幾つかあります。
まず、事業者にとっては、ある程度運用経費、メンテナンス等も含めましてサービスを継続するためには一定規模以上の加入者があることが前提ですので、それから初期投資以外にそういった意味でいろんな経費がかかるということで、そこが事業者が事業を進めていくための非常にネックになっていることも事実であります。
今回この推進事業の仕組みが、光ファイバーの整備構想を市町がつくり、その整備計画にのっとってやるということですので、市町のかかわりが非常に強うございまして、市町におきましては、やはり非常に厳しい財政状況の中、政策課題がたくさんある中での光ファイバー網の整備にどう取り組むかということでなかなか進みにくい状況にもあります。
３番目に、そういうものに対してどういう対応をとるかということですけども、事業者や市町に対してはいろんな機会を利用して、特に首長に対してもいろんな機会にこの光ファイバーが将来にわたっての基盤として非常に大事だということをお話をさせてもらって、促進について働きかけをしております。また実際問題、全市町区域を一括で一遍にやるというのはなかなか難しいものがありますので、この委員会資料にお示ししたように、市町によっては、例えば企業団地をつくったところからまず優先するだとか、アナログのインターネットのサービスが行き届いていないところをまず優先するとかというようなことで、めり張りをつけて整備手法を考え、また整備地域を工夫していただいて少しでもこの光ファイバー網が進むようにしていただくように、そういう働きかけをしているということでございます。
お示ししたとおり、昨年に比べて約1.5倍の予算をお認めいただいておりまして、この目標に向けてなお引き続き課題の解決に向けて努力していきたいというふうに考えております。
続いて、地上デジタル放送の中継局の整備計画についての御質問にお答えします。
ここに中継局のロードマップがありまして、平成22年までに45局をやるということですが、最近国はこれについての最終的なカバー率を公表しておりませんけれども、しばらく前までの数字からいきますと、この平成22年までに中継局の整備ロードマップによってカバーをするのは98％というふうに聞いております。そうしますとあとの２％が残るわけですけども、これについては現在もアナログで行われております辺地共聴施設でありますとか、ケーブルテレビによる視聴でありますとか、そういった形で23年の転換までには国、放送事業者が100％整備するというふうにしております。
それから、これに向けての課題ですけれども、まずは２年後に現在見ているアナログ放送がすべてデジタル放送になって見れなくなる時期と、それからそういうふうに転換するということを周知、広報がまず大事だろうというふうに思います。
それから、送信側の課題として、今言った中継局の整備でありますとか、それから中継局だけでは整備できないものについての難視聴対策をきちんととること、それから受信側にとっても受信機を購入していただかなくちゃなりませんので、そういった意味での受信機購入が受信側の課題としてあります。
基本的には、これは国と放送事業者が２年後の完全デジタル化に向けて今あらゆる手を打ってやっているという状況でございます。以上でございます。
○蓮池委員
まず、１点目のチーム川勝、まだまだということですが、知事からは企画部に対して何か具体的な指示が既にあったんでしょうか。その点を再度お願いします。
それから、総合計画について私が聞いたのは、答弁がちょっと食い違っているようなんですが、具体的に総合計画審議会で進めてきましたね。それに知事はさらに専門家の意見も聞いてというふうにつけ加えられました。ですから私が聞いたのは、総合計画審議会のあり方として、ここにそういう専門家の方を入れるのか、それから県民の方を入れるのか、それとも別枠でこれはこれとして専門家の意見も聞いて参考意見として、基本的には総合計画審議会で進めていくのか、その進め方をちょっとお伺いしたので、その点についてお伺いしたい。
あわせて、知事が掲げているマニフェストをこの総合計画にも反映してというような話もあったんですが、この辺はどう考えるんでしょうか。その点をお聞かせください。
それからモザイカルチャー、上海万博も同じですけども、これは金額の妥当性としては、例えばこれは浜松市と県の分担割合は決まっているので、出さなくちゃいかんということなんでしょうけれども、これの運営費もしくはこの製作費の3000万円に対する根拠、妥当性。
これが本当に妥当なのかどうかということは、また事業仕分けの中で当然やられますよね。この事業に対して本当に妥当性があるのかと、こういうふうにやられるわけですけれども、まだ始まっていないので滑り込みセーフということになるのかもしれませんが、やはり今後こういうものに対しても、本当にその金額が妥当なのかどうかというのは、非常に県民から見てわかりづらいと思うんですね。その金額の妥当性という点についてはどうでしょうか。
それから、この原発の施設立地地域共生交付金についてですが、これはもし国から交付がされない場合には、日常生活の生活道路の整備だとか、交通安全施設の安全対策、こういうものはどういうふうにリスクとして考えていらっしゃるのか。そこで万が一交付金が来なかった場合には、とりあえずストップするのか、それとも何か手だてをしようとするのか、この辺の考え方としてはどうでしょうか。
それから、光ファイバーですけれども、平成23年を目途でやるということはわかります。これが目標として知事の掲げた目標と一致するということはわかりますが、先ほど言いましたようにさまざまな課題があります。実際にこれが２年後に100％できるんでしょうか。
それに対する予算額を聞きましたけれども、ここは答弁がなかったので、県として23年度に100％するまでにどれくらい予算の持ち出しがかかるのか、それについての金額を明示いただきたいと思います。
当然、市町もこれはお金を出さないといけませんよね。そこら辺の財源手当がこの２年の目途で100％の達成ができる見込みなのかどうか、この点について再度お伺いしたいと思います。
それから地デジについては、この２％は、例えばケーブルテレビ等で対応するということになるんでしょうけれども、この費用負担はどうなるのですか。この難聴地域――カバーができない２％についてはどこが持つのでしょうか。その点を再度お聞きします。
それから、追加で質問を１個お願いします。
県のホームページ、これは各会派の皆さんからもいろいろと意見をお伺いしました。私自身も最近非常に感じるのは、県民が使う場合に、非常に使いづらいというお声がたくさんございます。探し物が見当たらない、検索をしてもすぐ出てこない、それからトップページも、何か最初にホームページができたときのような希望がない、明るさがないということ。項目だけばっと並べておけば、とにかくそこをクリックすればどこかに行きますからみたいな、もう少し県民にとって何か見てみたいなと思わせるようなものにできないのかというお声もあるので、その点についての所見をお伺いしておきたいと思います。以上です。
○岩瀬企画部長
もう既に知事から具体的な指示があったかというお話でございますけれども、個別、具体的な事業で指示がありましたのは、空港の利活用促進でございます。それにつきましては、今、空港部が主体にやっておるわけでございますけれども、全庁的な取り組みとして企画部でも取り組むようにという指示がございまして、この前、戦略会議を立ち上げまして、私どもが空港部と一緒に窓口になって、全庁的な利活用推進のための取り組みを進めるということにいたしました。
また、広く空港に関しての有識者の御意見も伺って、それを反映していったらどうかというお話もいただきまして、今、静岡県に関係があり空港に御意見をいただけるような方にお願いをして、ぜひそういう意見を伺う場を設けたいと思いましてお願いに回っております。
有識者会議と言いまして、それは広く意見を伺う場を設けるようにという指示もいただいておりますので、その辺も空港部と調整をしながら今作業を進めているところでございます。
また、経済対策につきましても御質問がございましたけれども、今までは経済対策連絡会議ということで、副知事をキャップに去年も７回、ことしももう２回ほどやっておるわけですが、各部局の状況を報告していただいて、どういう取り組みをするのかというようなことを対応してきたわけですが、これを経済と雇用の緊急の会議にするようにという指示をいただきましので、それについて模様がえをいたしまして、積極的に取り組む姿勢を持ったということでございます。
それから、総合計画審議会につきまして、専門家の意見ということでございますが、先日、委員からの御質問に知事がお答えしたように、総合計画審議会が今ございまして、去年、現状の課題をまとめていただいて、報告させていただきましたけれども、今後も総合計画審議会をメーンに少し内容についてはお諮りをしていきたいと思っています。
ただ、それ以外にも、知事も国土形成計画とか、いろんな造詣も深く、いろんな人の意見も伺ってみたいということですので、当面は総合計画審議会と別に、いろんな方の御意見を伺う場も設けていきたいなと思っております。
まだ、これは今、動き始めたばかりなものですから、最終的にどうするかはわかりませんが、そんな考え方で調整をしております。
それからモザイカルチャー――立体花博の関係でございますが、先ほど３対１というお話がございました。
もともとこれは浜名湖花博を開催したときに、それぞれみんな予算を持ち寄りまして事業をしたわけでございますが、その剰余金を一応基金として積んでおりまして、その剰余金で毎年やっております浜名湖フラワーフェスタとか、ことしも浜名湖フラワー＆ガーデンフェアとかをやりましたけれども、花と緑の情報発信をするためのいろんな事業に使っていこうというまとまった基金でございます。
そういう目的のために使っておりますので、今度のモザイカルチャーについても、その趣旨で事業に取り組んだほうがいいんじゃないかということで、さっきのような積算を基礎にいたしまして事業執行をするようにしたものでございます。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
総合計画に関しまして、マニフェストを総合計画の中に反映させていくということに関して御質問がございました。
知事がマニフェストの中で「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の日本の理想郷をつくっていきたいという思いを述べられております。
総合計画におきましても、同じ方向の中で日本の理想郷を静岡県につくっていくというようなグランドデザイン、そういった考え方を置きながら策定していきたいということでございます。
したがいまして、マニフェストに記載されている施策とか政策も含めて、県の施策はもっと幅広いところもございますので、そういったものをすり込みながら、全体としてやはり県の総合計画として中長期的にどんな地域づくりを図っていくのか、また目標像を持っていくのか、そういった視点で策定を進めてまいりたいと考えております。
○橋本地域政策室長
立地地域共生交付金で予定していた事業についての御質問でございます。仮にお金が来なかったら、今予定している事業はどうなるかということでございますけれども、資料にございますように、国からのこの交付金につきましては、平成21年度以降は交付されないという結論をいただいております。
そのため、今それにかわりまして中部電力のほうに事業が継続できるよう配慮を要請しているという段階でございまして、これに対して中部電力のほうの回答がどうなるかはわかりませんけれども、その回答を踏まえまして、これらの予定していた事業の県の対応を今後検討することになると思います。以上でございます。
○田澤政策推進局長
まず、光ファイバ網整備推進事業について全体をやったとするとどのぐらいの事業規模かということです。
実はこの平成19年の整備構想をつくったときに試算をしておりまして、それでは、事業者ベースで全体事業費を考えると約250億円ほどかかるだろうということです。この４分の１、あるいは地域によっては６分の１という補助率を適用しますと、市町別にやったものを足し込んで精算をしますと、県の必要補助金額は47億円ほど、それから市町の補助金額が52億円ということで、それ以外が事業者負担ということになります。
ただ、先ほどの課題でも現在の状況を申し上げましたけれども、初期投資でかかるものばかりではなくて、地域における住民とのいろんな調整が必要であったり、それからランニングコストの問題等々がありますので、そういったものをやるとなれば、これはあくまでも初期投資の金額ですので、また違うものになるのかもしれません。
それから、地デジの対応ですけれども、中継局では２％ということで、その残りのものはケーブルテレビによる再送信であるとか、辺地共聴施設の整備というふうになるわけですけれども、基本的には、例えば辺地共聴施設でいきますと、通常の中継局から電波を送る際のアンテナ設置費であるとか基本的にかかるのが３万5000円ぐらいだろうということで、現在の制度では本人に３万5000円程度の負担をお願いしつつ、それ以外の分については国が面倒を見るという仕組みをつくってございます。
また、障害のある方とか生活保護者に対しては、受信側の体制として、特別にチューナーを配付したり、見られるような環境整備を整えるというふうにしております。
○宇佐美広報室長
ホームページの件ですけれども、１つは使いにくいという点で、もう１つはトップページが明るくないということなんですけれども、まずホームページに今いろんな情報を各部局で入れておりまして、結構量がたまっているということです。古い情報、また必要のない情報については、やはり少し見直しをするようなことも検討していかなければならないと思っております。
ホームページのトップページには、一応、サイト内の検索ということで、キーワード検索も設けておりますので、もしそこへ入れていただければ、少し早くなるのかなと思っております。
また、ホームページが明るくないということですけれども、今は富士山ビュー――富士山の映像を見れるものとか、今回右側のほうにしずおかネットテレビという動画を入れたり、また富士山静岡空港の就航先情報、北海道から沖縄の観光のところとつなげるような形にしていまして、できるだけ皆さんに楽しんでいただけるようなことも検討して進めていますので、今後ともその点についてはよりいいものにしていきたいと思っています。以上です。
○蓮池委員
総合計画ですけれども、要は、もうちょっと知事と課題の認識について議論をしなければいけないというふうに思っているんです。というのは、問題点、課題が明確でない限りは、施策というのが先行してしまうと、全く課題解決にならないというふうに思っています。
そういうふうに考えていきますと、総合計画審議会ではその課題を解決するために、この計画を立てているんですね。ところが知事の思い、マニフェストというのは、ある意味では施策先にありきみたいなところがありまして、課題が全く違うところにあった場合には、全然その課題の認識が違えば、これはばらばらのものになってしまうと私は認識をしておるので、これはまだもうちょっと知事と、この静岡県の課題についてどういう課題認識を持っているかということは、我々もやりとりしなくちゃいけないというふうに思っていますが、ぜひそういう意味で、この総合計画についてもきちっとした課題認識を共通した上で推進をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、光ファイバーですけれども、これは２年後に100％できますかという質問をさせてください。つまり、要は事業者が光ファイバーを設置するに当たって、結局その地域で採算が合わなければ、これはなかなか踏み出せないということがありますが、ニーズが全くないということではないと思うんですね。しかし知事は100％やるぞというふうに言われていますから、こことの整合性をどうとらえていくかということは非常に難しいと思うんですが、今の田澤局長の認識として、２年後の100％というのはどうでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
それから、地デジですけれども、本人負担が３万5000円、これは２％についてですよね。これはほかの98％の皆さんとは費用負担としてはどういうふうな感じなんでしょうか。もちろん地デジ対応のテレビを買わなくちゃいけないとか、チューナーを取りつけなくちゃいけないという費用負担があると思うんですが、２％の方はその対応のテレビがあってもできないということで、この１人当たり３万5000円の本人負担と、98％の皆さんの本人負担とのギャップというんですか、同じようなものなのか、そこら辺を確認をさせていただきたいと思います。
それから、ホームページはぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。以上です。
○田澤政策推進局長
光ファイバー網の整備について、２年後に100％できるかというお話ですけれども、先ほど言いましたとおり、数々の課題があることは確かでございまして、現時点では課題の解決、それから課題の対応に向けて、まずは一生懸命市町それから事業者に必要性を説いていくということで対応していきたいと思っております。
厳しいだろうというふうに感想としては持ちますけれども、それに向けてまず努力をしていくことが必要だと思っております。
それから、地デジの件ですけれども、３万5000円というのは、いわばモデル的に考えた場合に３万5000円で、その置かれた状況によって、例えばＮＨＫ受信障害共聴の場合は7000円でいいとか、先ほど障害者のことも言いましたけれども、置かれている状態でいろいろな手だてをとって、なるべく今見ている人たちが100％になるように国、放送事業者が力を合わせてやっているわけです。
一般の中継局の場合の３万5000円の積算の根拠として、テレビを買いかえるだけではなくて、デジタル放送というのはＵＨＦアンテナですから、特に都会を含めてＶＨＦで見ている家庭が大部分でございまして、そういったことでいきますと、新たにＵＨＦアンテナを設置をしたり購入したりというような費用を含めますと、今見ている人たちもおおむね３万5000円ぐらいの負担があるということで、そういう制度設計をしているというふうに聞いております。
○岩瀬企画部長
光ファイバーの関係でちょっと補足させていただきます。基本的な考え方は今答弁したとおりでございますけれども、去年来いろいろ御質問もいただいてお答えしているとおり、なかなか都市部は進んでも周辺の部分がなかなか進まないと。それは事業者の採算性の問題もありますし、そのためにいろいろアドバイザーを設けて、市町村に働きかけて、計画をつくって、いろいろＰＲもしてやっていただいている状況でございますけれども、なかなか進んでいないというのは事実でございます。
したがって、ことしも予算を１億5000万円ほどいただいて事業を推進しているわけでございますが、先ほど委員からお話がございましたように、マニフェストの関係をどうするかということになってくると思うんですが、今後私どもとしては、いわゆる事業化については全体でどうしていくかということを一度検証をして、知事もその辺を検証して総合計画にできるものは落とし込んでいくと、やれるものは早急にやるけれども、日数のかかるものはある程度検討して総合計画に落とし込んでいくというふうなことを答弁をしておりますし、私どももそういう作業が必要になってくると思いますので、そうした中でいろいろ検証作業をしながら、総合計画とリンクさせていきたいというふうに考えているところでございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.