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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田内委員
一問一答方式でお願いいたします。
災害時、各警察署が入手した情報を市町の災害対策本部に上げていただくことが大変重要だと考えます。得た情報は、全て各市町の本部にストレートに上げるような仕組みと連携ができているのかどうか。お答えをお願いいたします。
○植田危機対策課長
災害時における災害対策本部と県警の連携について、お答えをいたします。
御質問の趣旨から外れますが、最初に本庁の状況からお話をいたしますと、危機管理部には警察からの職員が派遣されておりまして、彼らが派遣されていることによって、警察電話等も設置されております。
県警は災害が発生いたしますと、別館６階の県警の災害対策室に人が詰めることになっております。私どもも風水害の場合は警報が出たときから詰めておるわけですが、そこでその時点から情報を共有しているということでございます。
同じような体制が市町でできているかということでございますが、現場を確認していませんので、正確なことは申し上げられませんが、災害対策本部の構成名簿等で承知している限りですと、所轄署の担当者が本部メンバーになっている。そのため災害対策本部が立ち上がった際には、所轄署とも情報交換ができる状況になっていると思っています。
そして警察組織の非常にありがたいところは、所轄署で得た情報は、ダイレクトに警察独自の通信網を通じて、別館６階の災害対策本部へ入ってまいりますので、所轄署が入手した情報をダイレクトに近い形で県の災害対策本部で入手できる体制が整っているということを申し上げたいと思います。以上であります。
○田内委員
本庁等とはしっかり連携がとれていることは、十分存じ上げております。再度質問ですけれども、災害時には現場の警察を市民の方がどんどん頼りにしてくると思うんですね。
多分警察署の署員さんが得た情報は警察署に上げてそれから災害対策本部にいったりとか、少し遠回りになっていると思うんですね。ただ実際に一番情報を求めているのはどこかというと、やはり各市町の災害対策本部。だから警察署の署員さんが得た情報をダイレクトに災害対策本部に上げるような仕組みが、私は絶対必要だと思います。
警察署の方や危機管理部の職員にそういうお話をさせていただいたところ、そういう仕組みがあると非常に助かると。被災地の山田町に行ったときに、そこの警察署の方がそういう仕組みがあれば、もう少し助けられた命があるはずだと、言ったことがすごい記憶に残っています。
警察署の署員が得た情報をどのように上げているのか、少しわからないという答弁がありましたけど、わかる範囲で結構なので状況を御説明いただければと思います。
○植田危機対策課長
さきほどの答弁で申し上げました趣旨は、災害対策本部が市町に設置された場合には、警察から要員が派遣されている体制があるということは承知しているということです。
ただ防災訓練の際に、個々の市町の訓練状況まで視察する機会がないものですから、その実態を確認していなかったというところがございます。今御指摘ありました点は、課題といたしまして、来る訓練の中で、実際に市町がどういうふうに動いているか、市町で連携がとれるような形で、県から市町へ、シナリオの設定の中で要求をしてまいりたいと思っています。
県が事前配備についたときには、各所轄の情報は各地域危機管理局を通して本庁で集約できる体制になっております。
平素の災害に至らない事前配備の段階から情報共有して活動しているということは、重ねて申し上げたいと思います。以上であります。
○田内委員
要望になります。
各警察署の署員が得た情報がひたすら情報の洪水のように各市町の災害対策本部に流れるような仕組みをぜひ構築をしていただくよう御努力をいただければと思います。
最後の質問です。
仮設住宅の主な担当はくらし・環境部になると思うんですけども、仮設住宅の建設場所を公表している市町と公表していない市町があると聞いております。
仮設住宅の建設は大変大事なことだと思いますので、危機管理という観点から、危機管理部としての見解をお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
仮設住宅の建設予定地につきましては、阪神・淡路大震災後に当時のアクションプログラムの中で、建設予定地を各市町に全て挙げていただいて、おおむね必要とされる仮設住宅の面積を確保する作業をやりました。そのときに市や町によっては、いわゆる公有地だけではなくて、民間の土地を一部お借りするとかといったものもございます。全てが公開されている状況ではないということを承知しております。
それぞれ市や町の状況がございますので、それをあらかじめ、県民市民の方にお知らせすることも必要でありますけれども、中には全て公開されていない事情もあるということも承知しております。
第４次地震被害想定を出して、仮設住宅の建設や必要戸数については、市町ごとに再検討が必要となってまいりますので、今の新しいアクションプログラムの中で、もう一度見直していくような形を進めていきたいと考えています。
それによって、あらかじめここにこれぐらいの戸数が建つんだということが、市民の方々の目に触れるような形になるならば、それが理想であると思います。
○田内委員
要望になります。
実際の災害時に民有地等に建てますよと言ったときに、住民の反発が起きて、ほかのところを探さないといけなくなってしまうという事態が考えられると思います。
あらかじめ建設地を公表し、近隣住民に御理解をいただくよう危機管理部から各市町に対して、働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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