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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○白井知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の白井でございます。よろしくお願いいたします。
知事直轄組織におきましては、今議会での提出議案はございませんので、私からは知事公室所管事項のうちの主要事業につきまして、御説明いたします。
お手元にお配りをいたしました企画くらし環境委員会説明資料、知事直轄組織・政策企画部の１ページをごらんください。
初めに、平成28年度知事公室組織体制についてであります。
まず１でありますが、県政の重要課題や部局横断的な課題に対し、トップマネジメント機能を最大限に発揮して、迅速な意思決定と柔軟かつ機動的な対応を行う体制を一層強化するため、知事直轄組織を新たに設置し、企画広報部から知事公室と地域外交局を移管いたしました。
次に、２でございますが、伊豆半島地域の振興に関する施策につきまして、総合調整機能を強化するため、知事戦略課に２名の増員をいたしました。
なお、この２人は下田総合庁舎に駐在をしております。
下段の表は、平成27年度の組織との比較でございます。広報課につきましては、県民参加による開かれた県政を積極的に推進するため、まずは県民の声を聞く広聴を重視するとの考えから、広聴広報課へと名称を変更いたしました。
今年度の知事公室の職員数は50名となっております。
続きまして、説明資料２ページをお開きください。
平成28年度知事公室当初予算についてであります。
知事公室の当初予算は、(1)の表、Ａ欄に記載のとおり４億5746万5000円で、平成27年度と比較いたしますと478万円余、率にして１％の減額となっております。財源の内訳は記載のとおりであります。
主な予算減少の要因は、県民広報推進事業費における県民だよりの仕様の見直しなどによるものであります。
(2)の表は、本年度の知事公室の主要事業一覧であり、事業内容等は記載のとおりでございます。
説明資料３ページは、総合計画後期アクションプランの重点取り組みや戦略体系に基づきまして、本年度の知事公室の主要事業を施策体系化したものでございます。
なお、お手元に平成28年度知事直轄組織事業概要という冊子をお配りしてございます。主要事業の概要や所管する主なプランの概要等を地域外交局分とあわせて記載をしてございますので、参考としていただきたいと思います。
続きまして、説明資料の４ページをお開きください。
知事広聴の開催についてであります。
知事広聴は、知事が直接地域に出向き、地域の各分野で活躍する県民と意見交換を行うもので、主に移動知事室の実施に合わせて開催しております。本年度は６月７日の清水町を皮切りに５回の開催を予定しております。県内各地域の多くの県民が知事と一緒に地域について考える場を提供することによりまして、県民の県政への参加意識と県政の透明性を高め、県民本位の県政運営を進めてまいります。
説明資料５ページをごらんください。
県民の日事業についてであります。
本県が誕生した８月21日を県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感を育み、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう、各種行事を実施しております。
２の(1)に記載のとおり、ことしは８月23日に県内全市町から中学生69人が参加するこども県議会を本会議場をお借りして開催いたします。また県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか、市町や民間の団体、企業にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいります。
さらに、本年度は本県が誕生した明治９年から140周年となることから、記念のパネル展を県内各地で開催いたします。お手元に県民の日のパンフレット及び140周年のリーフレットをお配りしてございますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
おはようございます。地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局所管事業のうち主要事業について御説明をいたします。
説明資料の７ページをお開きください。
初めに、平成28年度地域外交局組織体制についてであります。
まず、１知事直轄組織の設置でありますが、今年度の組織改編により、知事直轄組織を新たに設置し、企画広報部から知事公室と地域外交局を移管いたしました。
次に、２地域外交推進体制の強化であります。
通商や観光など多分野における相互に実のある交流を県組織全体が一体となって推進をしていくため、地域外交施策の全庁的な総合調整を担う地域外交監を設置いたしました。
下段の表は、平成27年度の組織との比較であります。
平成28年度の地域外交局の職員数は53人となっております。
説明資料８ページをお開きください。
次に、平成28年度地域外交局当初予算についてのうち、１の地域外交局予算案についてであります。
地域外交局の当初予算額は、(1)の表、Ａ欄に記載のとおり５億8221万円であり、平成27年度と比較すると4027万円余、率にして7.4％の増額となっております。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
主な予算増加要因は、地域外交展開事業において、日中韓賢人会議を開催する経費がふえたことなどによるものであります。
また、下の(2)の主要事業一覧は、本年度の地域外交局の主要事業一覧であり、事業内容等は記載のとおりであります。
説明資料９ページは、総合計画後期アクションプランの基本構想に掲げたふじのくにづくりの戦略体系に基づき、本年度の地域外交局主要事業を施策体系化したものであります。
なお、先ほど知事戦略監も触れましたが、お手元に平成28年度知事直轄組織事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたく思います。
説明資料10ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。
本県では、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国の重点国・地域を中心に、友好的互恵・互助の精神に基づき、幅広い分野において相互にメリットのある地域外交を展開しております。
平成28年度の重点方針ですが、２に記載のとおり、静岡県地域外交基本方針に重点的取り組みとして掲げた観光交流の拡大と新たな交流の促進、経済交流の拡大と通商の促進、教育・文化交流の促進の３点に沿って交流を進めてまいります。
観光交流では、各国・地域の友好協定締結先との周年行事の実施、あるいは準備を通じて一層の関係構築を図り、また日中韓の連携により交流を深化、拡大させてまいります。
経済交流では、ＴＰＰの合意を初め、貿易や海外への投資が今後も拡大していく中、企業の海外展開支援と県産品の販路拡大などによる通商の一層の促進を図ります。
教育・文化交流では、友好提携先との中高大学生の相互交流や高校生の海外インターンシップ、留学生の相互派遣など、青少年の相互交流の推進を図り、グローバル人材を育成いたします。
平成28年度の国・地域別の主な取り組みといたしましては、３に記載のとおり、中国については来年度、浙江省との友好提携35周年を迎えることから、今年度は副知事、副省長レベルでの相互訪問やフォーラム開催等を通じて、両県省における機運の醸成を図ってまいります。
韓国については、忠清南道との友好協定締結３周年を迎え、民間団体の交流の促進や日中韓の連携による地域間交流の拡大のほか、食と農、青少年、防災等の分野での相互交流を図ってまいります。
モンゴルについては、昨年調印した教育・文化・科学省との覚書に基づき、高校生の相互交流などの青少年交流を進めるほか、食糧・農牧業省及び産業省との覚書調印３周年を契機として、トッププロモーションなどにより通商、人材育成等の一層の促進を図ってまいります。
台湾については、観光や鉄道等、交流協定締結による民間交流を進めるほか、経済団体間の覚書に基づく交流や県産品の販路拡大による通商の促進を図ってまいります。
東南アジアについては、国際交流基金の日本語パートナーズ派遣事業による現地教員のアシスタント派遣支援や県内大学留学生の日本文化体験等により、教育・文化交流の拡大を図るほか、観光連絡調整員等を活用した観光誘客の拡大、タイ、シンガポールでのエアポートセールスなどによる航空路線の就航促進を図ってまいります。
米国については、ハワイ州とのクリーンエネルギー分野での交流支援のほか、静岡茶のサポートデスクによる食品展の出展支援やバイヤー、専門店の招聘等により輸出拡大支援を行い、通商の促進を図ってまいります。
その他地域では、イタリアについては、スポーツ、観光、港湾等の分野におけるフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流を検討いたします。また駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟を目指すほか、リオデジャネイロ五輪におけるＰＲ活動を通じて、東京五輪等を見据えた本県の知名度とブランド力の向上を図ってまいります。
説明資料11ページをごらんください。
１のモンゴル訪問団の派遣についてであります。
教育・文化・科学省覚書締結１周年記念式典や食糧・農牧業省等と協働した経済交流活動等のため、モンゴルへ訪問団を派遣いたします。
今回は、(2)概要にございます日程案のとおり、モンゴル国政府機関等を訪問し、教育・文化・科学省との覚書締結１周年記念式典に参加する予定です。
また、モンゴルとの通商の基盤づくりのため、食糧・農牧業省などと協働して企業間の交流に係る取り組みを進めてまいります。
そのほか、県内の高校生30人を派遣して、本県とモンゴルの将来を担う若い世代同士の交流を促進いたします。
次に、２の台湾訪問団の派遣についてであります。
本県では、平成25年４月に台湾駐在員事務所を開設して以来、観光、文化・スポーツ、教育、経済、防災等の各分野において台湾との交流促進に努めてまいりました。今回、事務所開設３周年を契機に、これまで推進してきた台湾との交流をより多分野に推し進めるため、経済や民間団体とともに訪問団を派遣いたします。
概要につきましては、(2)にございます日程案のとおり、亜東関係協会などの政府機関や関係団体等を訪問し、本県との交流に関する協力依頼を行うほか、浜名湖と日月渾との観光交流や天竜浜名湖鉄道と台湾鉄路管理局との鉄道交流など、新たな交流に関する調印に立ち会います。
このほか、本県との交流団体を招聘して交流会を開催し、官民問わず本県と台湾の交流における連携強化を図ってまいります。
説明資料12ページをお開きください。
多文化共生施策の推進についてであります。
平成23年３月に策定した多文化共生推進基本計画に基づき、市町、企業、ＮＰＯ等と連携して施策を推進しております。
今年度取り組んでおります施策としまして、２の(1)に記載のとおり、本県の国際化の推進と各国との友好交流を促進するため、県内大学に在籍する外国人留学生をふじのくに親善大使として委嘱しております。今年度は６月17日に20人の留学生に委嘱をいたしました。学校訪問や多文化共生イベントでの交流活動等を通じて、県民の国際理解や異文化理解の促進を図ってまいります。
また、(2)に記載のとおり、外国人の子供の不就学の解消を目指して支援人材の育成研修を行うなど、市町、教育委員会、日本語教室等地域総ぐるみの支援体制の整備を促進してまいります。
さらに、(3)に記載のとおり、多文化ソーシャルワーカー育成研修を拡充して実施し、外国人県民への支援体制の強化にも取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○森政策企画部長
おはようございます。政策企画部長の森でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、政策企画部所管事項のうち、主要事業について御説明いたします。
委員会説明資料の13ページをお開きください。
初めに、平成28年度組織体制についてであります。
まず１でありますが、県と市町が一体となり、県内の多様な個性を発揮した地域づくりを一層推進するため、選挙及び市町の行財政に関する業務を経営管理部から移管し、企画広報部を政策企画部として再編し、政策企画部内に政策推進局を設置いたしました。
政策推進局には、県全体の基本方針を立案する企画課、地域の振興計画及び地域づくりを推進する地域計画課、個別施策を推進する地域振興課、地方自治制度を所管する市町行財政課を設置いたしました。
次に、２でありますが、エネルギー施策と経済振興施策を一体的に展開するため、エネルギー政策課を経済産業部に移管いたしました。
下段の表は、平成27年度の組織との比較であります。
平成28年度の政策企画部の職員数は184名となっております。
説明資料14ページをお開きください。
次に、平成28年度政策企画部当初予算についてのうち、１の一般会計当初予算額についてであります。
政策企画部の当初予算額は(1)の表、Ａ欄に記載のとおり106億8714万円余であり、平成27年度と比較すると8950万円余、率にして0.8％の増額となっております。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
下段の(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。
予算の主な増加要因といたしましては、政策推進局における参議院議員選挙の実施に伴う執行経費の増加、減少要因といたしましては、情報統計局における国勢調査の終了に伴う調査費の減少などによりまして、全体といたしまして0.8％の増加となっております。
説明資料15ページをごらんください。
(3)の主要事業一覧は、本年度の政策企画部の主要事業の一覧であり、事業内容等は記載のとおりであります。
説明資料16ページをお開きください。
２の特別会計当初予算額であります。
本年度の組織改正に伴い、経営管理部から市町振興助成事業特別会計が移管されました。本年度予算額は13億4300万円で、平成27年度と比較すると４億4000万円、率にして24.7％の減でございます。
主な予算減少要因は、地震防災対策事業など、市町が実施する緊急整備事業に対する貸付金の減などによるものであります。
説明資料17ページから、次のページの18ページは、総合計画後期アクションプランの基本構想に掲げた重点取り組みや、ふじのくにづくりの戦略体系に基づき、本年度の政策企画部の主要事業を施策体系化したものであります。
なお、参考資料として、知事直轄組織と同様に、お手元に平成28年度政策企画部事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思っております。
お手元の議案でございます。議案の19ページ及び平成28年度関係議案説明書の11ページをお開きいただきたいと思います。
第98号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例」についてであります。
これは、地域経済の活性化及び地域における雇用機会の創出を図るため、地域再生法に基づき、東京23区から県内に本社機能を移転などした者に係る県税の特例に関する条例を制定するものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の19ページをお開きください。
２の内容にありますように、県の策定する地域再生計画の公示日から平成30年３月31日までの間に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に係る事業税及び不動産取得税に関する特例を定めるものであります。
このうち事業税につきましては、各事業年度の所得金額等のうち、特別償却設備に係るものについて３年間20分の１にいたします。
また、不動産取得税につきましては、特別償却設備及びその敷地の取得について20分の１にいたします。
なお、本条例については、公布の日から施行することといたします。
第100号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では23ページ、議案説明書では13ページに記載しております。
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額について、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料の20ページに記載のとおりでございます。
説明資料22ページをお開きください。議案では46ページ、議案説明書では21ページに記載しております。
今回報告しております案件は、報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。
県議会２月定例会で繰越明許費をお諮りした上段の第７目政策企画費の地方創生加速化交付金事業費等及び下段の第８目情報政策費の自治体情報セキュリティ推進事業費について、繰越額が合計で４億7920万円と確定いたしましたので報告するものであります。
繰越理由は、ともに国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
説明資料23ページをごらんください。
総合計画後期アクションプランの推進についてであります。
本年度は後期アクションプランの計画期間である平成29年度に向けてＰＤＣＡサイクルを徹底し、一層のスピード感をもって、ふじのくにづくりの総仕上げのための取り組みを推進してまいります。
今後、計画に掲げる施策の進捗状況等について、評価部会や総合計画審議会、県議会等における御審議を踏まえて、後期アクションプランが目指す県民幸福度の最大化に向けて来年度以降、施策展開の改善に着実につなげてまいります。
説明資料24ページをお開きください。
地方創生の推進についてであります。
昨年10月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度、本格的な実行段階に移っております。県民会議や地域会議、県議会等において、戦略の進捗や成果に対する評価をいただき、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しや改善を徹底し、戦略の実効性を高めてまいります。
また、将来の人口減少社会を見据え、未来の主役である若者たちとの議論を深めるため、次代を担う若者たちによる県民会議の第２回会議を７月13日に開催いたします。
当会議の意見は、県民会議や地域会議に報告し、施策の見直しに反映するとともに、最終的には、若者の望む社会のあり方として取りまとめ、次期総合計画にも反映してまいります。
説明資料25ページをごらんください。
生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の検討についてであります。
国の生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想を活用し、本県への新しい人の流れをつくるとともに、それを産業振興や雇用創出など、地域活性化につなげるための戦略について、伊豆半島地域の市町などと広域連携して検討してまいります。
ことし６月14日、県と伊豆半島地域の15市町及び幅広い関係者で構成する伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議の第１回会議を開催し、生涯活躍のまち構想の可能性や先駆的な事例について意見交換を行いました。
今後は個別テーマごとの分野別検討会やエリア単位での市町連絡会を設置、開催し、具体的な検討を進め、秋ごろを目途に全県への普及モデルとなる伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを取りまとめてまいります。
説明資料26ページをお開きください。
ふじのくに権限移譲推進計画第３期の策定についてであります。
本県では、住民に身近な行政はより身近な市町が担うことが望ましいという考え方に基づき、平成10年度から権限移譲を推進してまいりました。現在の権限移譲推進計画の計画期間が今年度末となっておりますことから、今年度、新たな権限移譲推進計画を策定することとしております。
策定に当たりましては、市町と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えており、県と市町が連携した複数の会議を立ち上げ、検討を進めてまいります。
ことしの７月25日には、全市町に参画いただく県・市町権限移譲推進協議会を開催し、権限移譲に伴う効果や課題等の議論や具体的事務の移譲に向けた調整を進めてまいります。さらに行政経営研究会の課題検討会を設置し、市町間の連携による事務の効率化、効果的な処理実例の研究や県の支援のあり方等の検討を行ってまいります。
県内市町の皆様と十分な協議を重ねた計画案について、２月県議会定例会の常任委員会において御審議いただき、来年３月に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
説明資料27ページをごらんください。
静岡県国土利用計画第５次の策定についてであります。
昨年８月、国は新たな国土利用計画――全国計画を策定いたしました。県では、全国計画の策定を踏まえ、県土利用に関する総合的かつ基本的な事項を定める新たな静岡県国土利用計画を策定してまいります。
策定に当たっては、全国計画で示された３つの基本方針を踏まえつつ、本県固有の視点を盛り込み、持続可能で豊かな県土の形成に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。
ことし７月29日に県議会議員の代表者や土地利用に関する学識経験者等で構成する第１回静岡県国土利用計画審議会を開催し、計画の骨子案を御審議いただくこととしております。
今後、国土利用計画審議会を初め、国や県内市町、県民の皆様から御意見を伺いながら計画案を取りまとめ、２月県議会定例会の常任委員会において御審議いただき、来年３月に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
説明資料28ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
東静岡から日本平、さらには三保松原に広がる地域の玄関口となる東静岡駅南口県有地への本県の高い文化力を発信する文化力の拠点の形成に向けて、伊藤滋東京大学名誉教授を会長とし、建築や都市計画等の専門家の皆様方による会議を設置し、基本計画の策定に向けて検討を進めております。ことし６月10日、第４回目となる専門家会議を開催し、導入機能や規模、施設構成や建物のイメージ、整備・運営のあり方などについて御議論をいただいたところであります。
今後は、これまでの会議の議論等を踏まえて、文化力の拠点の基本計画案として取りまとめ、８月下旬に開催予定の第５回会議において御議論いただきながら基本計画を策定してまいります。
また、基本計画を踏まえた事業プロポーザルの実施に向けた準備業務を着実に進め、文化力の拠点の具体化に向けてスピード感をもって取り組んでまいります。
説明資料29ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
内陸フロンティア推進区域は、５月に第５次指定として新たに11市町13区域を指定し、累計で33市町66区域となりました。
今後は、秋の第６次指定での県内全市町への拡大を目指すとともに、計画の早期具体化に向け、官民一体となって取り組んでまいります。
また、取り組みの推進、ＰＲを図るため、県内で内陸フロンティア推進コンソーシアムと連携し、開発事業者等に対する誘致説明会を開催するほか、県外に向けては、首都圏のほか、中部横断自動車道の南北軸を見据えた長野県、山梨県や新東名高速道路の西側への延伸を踏まえた愛知県において、関係部局と連携して取り組みをＰＲしてまいります。
説明資料30ページをお開きください。
企業の本社機能移転等促進のための県税の不均一課税制度の創設についてであります。
先ほど、第98号議案の静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例について御説明しましたが、今回導入する県税の不均一課税制度の具体的な内容につきまして御説明申し上げます。
この制度は、首都圏から県内に本社機能を移転した企業等に対し、県税である事業税と不動産取得税について、税制上の優遇措置を講じるものであります。
２の不均一課税制度の内容のとおり、事業税及び不動産取得税の税率は、全国で最も減免率が高い20分の１としております。今後は本制度と既存の企業立地促進制度の効果的な活用を図り、経済産業部等とも連携して、首都圏から県内への企業の本社機能の移転等をより一層促進し、安定的な雇用の創出と本県への人の流れを生み出してまいります。
説明資料31ページをごらんください。
島田市旧金谷中学校跡地の活用に向けた取り組みについてであります。
島田市にある旧金谷中学校跡地について、富士山静岡空港周辺地域全体の発展に資する効果的な活用を図るため、島田市とともに交流人口の拡大やにぎわいの創出などの機能を有した民間活力導入による有効活用について検討を進めております。
昨年度はアイデアコンペを実施し、住民や民間等から有効活用のアイデアについて幅広く募集を行ったところであります。今年度はまちづくりや公民連携などの専門家による有識者会議を設置し、アイデアコンペの結果も参考にしながら、ビジネスとして成り立つようなコンセプトや事業方式などについて検討を進め、島田市との連携を一層密接に図りながら、本年秋ごろを目途に基本計画を策定してまいります。
説明資料32ページをお開きください。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
県では、地域全体の行財政運営の効率化、最適化を図るため、平成26年度に行政経営研究会を設置し、市町と県で共通する行政課題の解決に向けた研究を推進しております。
ことし４月に開催した行政経営研究会において、資料の表に記載のとおり、５つの部会と３つの課題検討会を設置し、研究を進める方針を決定したところであります。
ファシリティマネジメントの推進を初め、自治体におけるクラウド等のＩＣＴの利活用、教育行政における市町間連携などについて、市町と県の関係課が連携して研究検討を進めてまいります。
説明資料33ページをごらんください。
自治体クラウドの推進についてであります。
複数の自治体に共通する業務について、庁舎外のデータセンターで情報システムを共同で利用する自治体クラウドを構築することにより、住民サービスの向上や情報システムに係るコスト削減、災害時における業務継続などの効果が期待されております。
これまで本県では、市町と連携して検討会を開催してきたほか、行政経営研究会の自治体におけるクラウド等ＩＣＴの利活用部会における協議やＣＩＯアドバイザーによる講演、個別市町に対する助言など、複数市町共同によるクラウド化であります自治体クラウドの導入を推進してまいりました。
この結果、平成26年度には県内市町で初めて富士市、富士宮市両市共同の自治体クラウドが導入されたほか、平成27年度には河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町での導入が決定されました。
平成28年度もこれらの取り組みを継続するとともに、さらにシステムを共同化する市町で構成する協議会の設立を支援するなど、より多くの市町で導入されるよう、推進してまいります。
説明資料34ページをお開きください。
自治体情報セキュリティ推進事業についてであります。
地方自治体では、平成29年７月からマイナンバーの情報連携への参加に向けて情報セキュリティーを強化していく必要があります。こうした中、都道府県単位で県内各市町のインターネットの接続口を集約し、そこに高度なセキュリティー対策と監視機能を設ける自治体情報セキュリティクラウドを構築するよう、国から働きかけがなされたところであります。
サイバー攻撃等から、県はもとより県内市町を守るため、自治体情報セキュリティクラウドを構築することは非常に有効であると考えられることから、県といたしましては、必要額を平成27年度２月補正予算に計上した上で、全額平成28年度に繰り越しを行いました。
今年度、市町と協力して早期に自治体情報セキュリティクラウドを構築し、情報セキュリティー水準の向上を図ってまいります。
説明資料35ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
１の表に主なものを記載しておりますが、本年度は６月１日を調査基準日として、現在実施中の平成28年経済センサス活動調査など、総務省を初め４省からの委託での統計調査を11件、静岡県鉱工業生産動態調査など県単独で行う統計調査を７件、合わせて18件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ統計センターしずおかなどを活用して、速やかにかつわかりやすく県民の皆様に提供してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○田口委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いします。
では、発言をお願いします。
お問い合わせ
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