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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式で大枠で３問、よろしくお願いいたします。
まず、総務委員会説明資料の12ページ、地域外交の展開のうち台湾の取り組みについて伺います。
台湾事務所の頑張りについて私も非常に評価しているところでございます。仕事で台湾にお伺いさせていただいたときも台湾事務所の皆様がいろいろなところに顔を出して非常に県政にとって役立つ人脈をつくっていただいていると感じたところでございます。
今後の展開ですけれども、特に観光交流の拡大に対してはとても期待しているところでございます。その中でも台湾の方はやはりサイクリングが好きですから、サイクリングを通しての交流はさらに拡大すべきものと考えておりますけれども、地域外交課の考え方や今後の具体的な施策の進め方について県の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○土村地域外交課長
台湾との交流のうち、サイクリング関係の交流についてお答えいたします。
10番委員のおっしゃるとおり、台湾ではサイクリングを楽しまれる方が非常に多くおります。また日本も同様にサイクリングを楽しむ方が近年増加しております。その中で今回事務所の対応も台湾のサイクリングをテーマとして、特にせんだって台湾を知事が訪問した際にインバウンドとアウトバウンドについて静岡県から台湾に訪問されるお客様が非常に少ないということもございまして、アウトバウンド創出事業の一環として、日本とは異なるサイクリングの魅力を台湾で感じていただくということでサイクリングをテーマとした交流を現在進めております。
また、本県が逆に台湾から来るお客様を受け入れる中でも課題を確認するということで、現在台湾の民間レベルで相互に訪問する状況でございます。
サイクリングもかなりいろいろなレベルの方が多いので、当面は自転車の愛好家や一般県民を対象として交代でサイクリングに伺えるよう状況を現在確認しておるところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、まずサイクリングのお客さんはいろんなジャンルに分かれていると思います。例えば私の地元の浜名湖で言うなら１周約60キロですけれども速い人だと１時間半ぐらいで回ってしまいます。なので大体時速40キロ前後であり、ほぼ車と同じぐらいです。すごい方だと１日で３周してしまうそうです。それに対しふだんママチャリは乗るけれども、スポーツ用の自転車に乗らない方が初めてサイクリングをやってみるという２つがあると思います。
なので、どちらをターゲットにするかで大分やる施策も変わってくると思うので、そこをぜひ文化･観光部と一緒に共同で施策展開を考えていただきたいと思います。
お勧めは、台湾からのお客様に人気がある昇龍道です。名古屋から入って岐阜を通り、石川県に抜けていくルートのツアーが大変人気だそうです。台湾の旅行会社からそういうお客さんに１日日程を延ばしてもらって静岡県に来てサイクリングしてもらい、また昇龍道に帰ってもらうということをやったらどうかと御提案もいただきましたので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問に移ります。総務委員会説明資料の22ページでございます。
行政経営研究会の取り組みについてのうち、水道事業の広域連携について伺います。
その前に、行政経営研究会については地方財務という雑紙の７月号に取り上げていただいており、
県外からも非常に高い評価を受けていると認識しておるところでございます。ちなみに地方財務は我が会派の田口議員の愛読書でございまして、田口議員は必死にそれを毎月読み込んで勉強して私たち若手にも教えていただいておるところでございます。
水道事業の広域化に話を戻しますけれども、やはりそれだけすばらしい取り組みを行政経営研究会はされているので、水道事業の広域連携についてもとても期待しているところでございます。なので、まず市町行財政課として今後水道事業の広域連携をどのように進めていくのか、県の御所見をお願いします。
○山田市町行財政課長
御質問のありました水道事業の広域連携、行政経営研究会内における検討状況でございますけれども、当課といたしましては水道事業の広域連携が人口減少化社会の中では地域行政課題として非常に重要なものだと認識をしております。
そうした中、平成27年度に総務省、厚生労働省、両省から都道府県に宛てて通知が出てございます。この中には広域連携をしっかり進める体制をつくってくれという要請がございました。また都道府県でも所管課が分かれているので、しっかり関係課で対応するようにということまで御助言をいただいておりまして、現在、私ども市町行財政課とくらし・環境部の水利用課で共同して密接な連携を図って対応しているところでございます。
特に、市町行財政課といたしましては、水道財政が持続的なものでなければ水道事業の持続性も保てないという認識の中で広域連携は有効な財務改善のツールになるという認識で進めてございます。
具体的な検討会での作業といたしましては、まず平成28年度に県内を５地域に分けまして、それぞれの地域内で全市町にお集まりいただきまして、自分たちの水道事業の課題ですとか情報共有を図っていただいたところでございます。
そうした中で、国からは2020年度までに地方公営企業の経営戦略を策定せよという要請が来ておりますので、まずは当面の目標として経営戦略をしっかりつくりその中に水道事業の広域連携も含めて有効策を盛り込むことを作業の目標として、平成29年度は全市町でアセットマネジメントを実際に水道事業の担当者に行ってもらうことをやりました。座学や情報共有だけですと、いかにも一般論とか他人事だけで終わってしまうものですから、みずからの団体のアセットマネジメントをその場で行ってもらう作業を支援したところでございます。
今年度は、これに基づきまして経営戦略の策定に着手していくということで各地区ごとに検討を進め、県としてはその作業を支援しているところでございます。
あわせて、この地区ごとの検討の中では具体論として料金徴収業務の共同化、あるいはクラウドによる財務会計システムを共同化しようという動きが具体化しつつございます。資料の中にも幾つか紹介してございますけれども、県といたしましては、そうした具体化する作業を着実にものにして小さなものからでも広域化を進める方針で取り組んでまいりたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
いろいろ戦略をつくる中で県も手伝っていくというお話をいただきましたけれども、水道の広域化に関しましてはクリアしなければいけない壁が何点かあると思います。半年ぐらい前に先進地域と言える香川県に視察に行かせていただきました。その中でも主に３つ越えなければいけない壁があると御提案をいただきました。まず１つは料金です。各市町で料金がばらばらでございますので、どこに要求を合わせるかということと、各市町の水道施設の老朽化ぐあいがばらばらであり、先手先手を打っているところは新しい管が入っていますけれども、後手後手になっているところは逆にぼろぼろの状態であるため、逆に先手を打っているところが損をする制度設計ではまとまりが悪いということでお話をいただいてまいりました。やはりあとは人でございます。さまざまな地域で技術者がいない、あとは雇用条件もそれぞれ違ってきますので、それを一気にまとめたときにどこの照準に合わせるかということで、以上３点の壁があるというお話をいただきました。
その３つに対しての御見解をぜひ御答弁いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田市町行財政課長
10番委員から御指摘がございました３点についてでございますけれども、私どもも他の都道府県で水道の広域連携を先進的に図ってきたところの事例研究をしてございます。その中で御指摘のあった３点については非常に大きな問題であり、非常に難しい問題であると承知しておりますし、この研究会の中で各市町の担当者も水道の広域連携という目標を掲げたときに料金体系の差であるとか過去からの資産の引き継ぎ課題であるという意見は出ております。
広域連携を進めるに当たっては、大きな目標を掲げてそれができないから後ろに下がってしまうということではいつまでたっても広域連携できないと考えております。私どもとしましては広域連携にはさまざまなスタイルがあろうかと考えております。
まずは、小さなことから、できることからでも具体的に一緒にやってみる作業を通じて広域連携の信頼関係をつくることが重要だと考えてございます。そうした具体化を積み重ねた中で重大な問題についても議論していける環境が整ってくるのではないかと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望させていただきますけれども、担当課長を初め現場の皆様にやはり危機感を持っていただいて、いろいろ一生懸命やっていただいていることは私もとても評価しております。
ただし、香川県のお話を聞いたときでもやはりトップ、ここで言うなら川勝知事が高い意識を持ってみずから動くという行動がないと水道広域化はなかなか今後進んでいかないと思います。
私たちの会派としても、今後しっかりと川勝知事に水道広域化の必要性については当然耳に入れていきますので、ぜひともまた皆様も水道広域化の必要性をしっかりと耳に入れていただければと思います。要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
３点目になります。総務委員会説明資料23ページでございます。
先ほど９番委員からもお話がありましたとおり、県庁における働き方改革でございますけれども、そのうち取り組み内容の業務見直し、効率化について２点伺います。
まず１点目、事業の廃止についてでございます。昨年度各部局で当然廃止している事業があると思いますがどのようなものがあるのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目です。効率化の観点で、無駄な会議の見直しはとても効果があるし、やらなければいけないと考えております。県でも何かいろいろ取り組んでいらっしゃるのは聞いておりますので、県の現在の無駄な会議の見直しに関しての取り組み内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○瀬嵜行政経営課長
私からは、今質問がございました２点目のやめる、減らす取り組みのうち会議のあり方について報告いたします。
昨日も少しこれに関する答弁をいたしましたが、このやめる、減らす、あるいはかえてつくる取り組みは平成28年度から行っておりまして、具体的にはあらかじめ幾つかのチェック項目を設定した上で各部局の、特に局長を中心として取り組みを進めていただきました。そのチェック項目の中にどうしても大きな項目として会議について重点的に見直してはどうかということもあらかじめ提示した上で全庁的に取り組んでいただいております。
その結果、例えば平成29年度の１年間では取り組みにより縮減された会議時間が8,200時間余になっております。昨日も答弁いたしましたが、昨年度このやめる、減らす全体の取り組みにおける業務縮減時間が８万6000時間余となっておりますので、その中で会議を工夫することによる時間縮減はおよそ１割近くに上っています。
続きまして、会議の見直しに関してどういうことを各部でやっているのかについて具体的な取り組みを御紹介いたします。例えば会議の回数を減らすということで従来は局長とか課長といった職階別に行われる会議を合同で行う回数をふやす。あるいは一般的に会議には意思決定のための会議と情報共有のための会議があると思いますが、そのうちの特に情報共有の会議については、今、庁内ＬＡＮを通じて資料を提供するなどして回数を減らしています。
さらに、会議１回当たりの開催時間につきましてもあらかじめ30分もしくは１時間にするとかタイムリミットを設けた上で会議を行います。さらに事前の会議資料の簡素化といったさまざまな取り組みを行っております。
ちなみに、行政経営課でも最近いわゆる立ち会議と言うらしいですけれども、座って会議をするのではなくて立ったまま職員が会議を行うことにして会議時間を的確に減らす取り組みもあわせて行っているところでございます。
○青山財政課長
平成30年度当初予算におきます事業の見直しの関係でお答えさせていただきます。
事業廃止の本数は、今、正確に本数が出ませんので少し違った観点でお話させていただきたいと思います。やめる、減らす、かえるということで平成28年度からずっと取り組んできていまして、平成30年度当初予算におきましても事業手法の見直し、業務の減量化、効率化ということで各部局で取り組みをしていただきました。
実際には、細かいいろいろなイベントの見直しや印刷物をやめるとか類似や長期事業を見直していきましょうということで総件数で397件の見直しをかけまして、そのうち例えばイベントをやめるものは75件、縮小をかけたのが322件で効果額としましては予算額ベースで10億9700万円となっています。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。
まず、今、青山財政課長からお話がありました事業の見直しについてでございますけれども、私も現在議員８年目に突入させていただいて全委員会を担当させていただきました。青山財政課長からもお話がありましたけれども、多分無駄なイベントはまだあると思います。当然現在やっているものをやめづらい事情はよく承知しておりますけれども、ただやめていかないと本当に必要なものにお金が回っていかないと思います。その枠の配分予算までやったほうがいいとまでは言わないですけれども、もし例えば何かイベントなり予算をなくしたら、当然浮いてくるお金があるわけですよね。多分担当部署で本当はここにお金を使いたいということは絶対あると思います。なので減らした分をそのまま現場の皆さんが必要とするところに使える仕組みも御一考いただけたらと思いますので要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
２点目です。業務の見直しについて御答弁いただきましてありがとうございます。私は民間企業に10年勤めていましたけれども、今もお話がありましたとおり報告だけの会議、資料を読み上げるだけの会議ほど無駄なものはないと思います。あと意思決定をする場だというお話がありましたけれども、やはり発言機会がない方の参加を求める会議は無駄だと思います。逆に言うと参加をしている方には必ず発言してもらう会議は当然時間を効率的に使えると思いますので、取り組みをまた進めていただければと思います。
ただ、各部局ではきっと局長等の御指導で進めているとは思いますが、なかなか横展開できていないと認識しておりますので、全庁的な取り組みで会議はこうやっていきましょうという流れをぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点ですけれども、会議を仕切ることはある意味技術だと思います。幸い私は遠州鉄道という会社にいたわけでございますけれども、若いうちにファシリテーター研修といいますか、会議をどう仕切ったらいいことができるのかという研修をやっていただいてすごくありがたかったと今、感謝しておるところでございます。
ですので、会議をするのも技術だという認識のもと、特に若手の方等々に対して、やはり研修をして共通認識を進めていくこともぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
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