ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年11月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/29/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢委員
幾つかお聞きしたいんですが、一問一答形式ですね。
まず、予算の関係ですけど、参考資料でいきますと、年間経費4,000万円ということでなっています。これの中で、まず富士市からの受託費というんですか、それは幾らなんですか。
○小出 宗昭氏
それが4,000万円です。
○中沢委員
そうすると、例えばコンサルとしてのフィーは一切いただかないということですか。
○小出 宗昭氏
この中ではもらっておりません。
○中沢委員
ちょっとさっき資料を見ましたけど。例えば印刷を頼まれたとかデザインを頼まれたとかいったら、その実費分だけを。
○小出 宗昭氏
はい。
○中沢委員
経費は、相談料以外の例えば印刷とかそういうものは、実費だけをもらうということですね。
○小出 宗昭氏
そうですね。そういうことになります。
○中沢委員
例えば、さっきおっしゃった公的産業支援。これは御説明いただいたとおり、機能を果たしていないというか、もしくは機能が十分でないという批判を県のみならず受けている部分があったと思うんです。そもそも私も、その部分では同感のところがあったんですけど。そういう公的産業支援的なもの自体が、僕らは要らないんじゃないかというふうに思っていた節があって。つまりは民間の経営コンサルタントさんがその部分を担ってもらえれば、もしくは金融機関さんそのものが、そういったマッチングも含めてやってもらえればという考えがあったんですが。民間の経営コンサルタントさんと公的産業支援に基づくコンサルタント業務との一番の違いというのは何ですかね。
○小出 宗昭氏
まず、現状認識のところで申し上げたいと思うんですけども。先ほども課題ありというふうに申し上げましたのは、国レベルで見たときの、経済産業省と中小企業庁と一緒にやっているときにそういう認識でいるということなんですね。ただし、静岡県内については、コメントは差し控えさせていただきたいという感じでですかね。静岡県はよくやっていると思いますよというふうにしておいてください。実情は皆さんが御判断すればいいことだと思います。
まず、今、おっしゃられた公的な産業支援が要るのかどうなのかという問題。これは僕もそのとおりだと思うんです。要は、選択は２つなんですね。中小企業支援にしても農業支援にしてもそうなんだけども、やるべきなのか、やらなくてもいいのか、選択肢は２つなんですよ。やらないという選択があってもいいと思うんです。これは民間なんだから勝手にやらせればいいんじゃない。資本主義だから。それはそれでいいんですよ。ところが、日本国は、国をして中小企業支援、あるいは農業者支援を積極的にやろうという選択をしているわけじゃないですか。だったら、結果が出るまで徹底的にやればいいんですよ。ここのところだと思うんですよ、運営のあり方は。
民間企業だったらそう考えるんですね。民間企業だったら、絶対に与えられたミッションに対しては結果しか評価されないじゃないですか。そういうような考え方でやれば、我々みたいになるのかもしれないねと。こういうことだと思うんです。
あと、民間のコンサルとの違いなんですけども、日本のコンサルの世界って非常に難しくなっていて。非常におもしろい状況になっていて、大手のコンサル会社――マッキンゼー、アクセンチュア、ボストンコンサルティングといろいろあるんですけれども。こういったのは、非常に優秀な方々が集まって、非常に高度なコンサルをやっているんですが。残念ながら、これは大手の企業、上場企業に対して行われるコンサルなんですね。物すごい高いコンサル費用がかかります。
ところが、中堅中小企業相手になってしまうと、ぐっとそこを担う人たちが少なくなってしまうんですね。と申しますのも、コンサルていうやつは、大企業に対してやるのも中小企業に対してやるのも、ほとんど手数が変わらないんですよ。むしろ人・物・金全部ある大企業に対してやるほうが、人・物・金みんなないというとちょっと極端ですけれども、非常にそこが厳しい状況にある中小零細に対してやるよりも簡単なんですよ。大手企業のほうが。むしろ難しいのが中小零細であると。
一方で、コンサル料はなかなかとれないから、期待されるようなコンサルの人材というのが張りついてかいないというのが現状であろうと思うんです。恐らくそれを担うのが公的産業支援のはずだろうというように私は解釈しています。だけど、人・物・金がそろってない中でやるコンサルというのは、実はすごく難しくて、知恵を出さないといけないんですね。先ほど言った司技研のケースがまさに知恵だと思うんです。そういうのを生み出すような人材が必要とされている。だけど、そこのところを担う人材というのが、今までの現状の中では育ってこなかったと。静岡県はよくわかりませんが、政策的にやるべきなのは、その辺のところが重要じゃないかなと思っているんですけどね。国レベルでも同じ認識を持っていると思うんです。
○中沢委員
素朴な疑問なんですけど、今の大手コンサルの話は置いておいて、我々が現場でよく耳にするのは金融機関さん。例えば、地元の信金さんも含めて金融機関さん、もしくは税理士さん、会計士さん。例えば中小企業診断士さん、そういう方たちがコンサルという立場になって、マッチングも含めてですね、アイデア創出も含めてやりますよと。その暁には、例えば金融機関さんだったら、うちで融資させてくださいねとか。税理士・会計士さんだったら、うちでお金の勘定とか、要するに経理をみさせてくださいねというのをよく聞くんですが。それとの違いは何ですか。
要するに、大手の違いはよくわかるんですけど。
○小出 宗昭氏
税理士さんにしても、金融機関も、僕なんかも金融機関の人間だからよくわかるんですけども。実はその辺のノウハウというのは、余り持ち得てなかったというふうに考えていただければいいと思うんです。これはノウハウがあると思いますね。そういうノウハウを持ち得てなかったと。
僕がいた静岡銀行というのは、結構、戦略的にそのノウハウを蓄積していました。だから多分、相当やっていると思うし、別に静岡銀行出身だから申し上げるわけではないですけども。全国の金融機関を見た中で、静岡銀行というのはその辺のレベル、いわゆる中小企業支援のレベルというのは頭２つぐらい抜いちゃっていますよ。明らかに。だからそれはやっていると思うんですね。
ところが、静岡銀行のシェアだって100％じゃないですから、一部の人たちに対してしかやれてないし。それからなおかつそれができる行員だって全員じゃないわけです。かなり高度なコンサル能力ですから。一部の行員しか持ち合わせてないから、全部に対して行き渡っていないのではないかというふうに思っています。
税理士の皆さん方も、今、会計的な側面からのアプローチというのは、多分、相当やられていると思うんです。ところが、もうちょっとクリエイティブな発想をしなければならないようなコンサルというのは、またちょっと別次元の話だと思うんです。だから、これはこれから構築することじゃないか。そういう面において、そういう人材を配置するような取り組みがあってもいいんじゃないかなというように思うんですけどね。以外にそこのところがうまく回ってないんだと思うんです。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.