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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いをしたいと思います。
まず、風営法等の改正に伴う条例の改正の件です。
６番委員からもお話がありましたが、ゲームセンターへの年少者立ち入り制限の見直しのパブリックコメントがございました。私も説明を伺ったときに若干申し上げたんですが、18時以降の立ち入りについて午後10時は遅過ぎじゃないかという反対意見があった。素直に私もそう思うんですが、ただこの中で保護者同伴であれば非行集団形成のおそれは低いということです。実際問題、例えば賛成意見の中で仕事後に家族で買い物に出かけた際に利用したいということで、想定されるのは先ほど６番委員からも指摘がありましたが、入るときは同伴だけど子供たちを置いて親は買い物に行くと。そうすると、そこに残された子供たちは親が同伴かどうかという判断がなかなかつきにくいんじゃないかという懸念もあるんですが、そこら辺はどう考えておられますか。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
同伴と申しますのは、連れていって置いてくるだけでは同伴とは言えませんので、当然管理していただくという想定をしております。
これについては、ゲームセンターということで許可をとっているところですので、営業者に対しまして厳しい指導、また警察の立ち入りを通じて指導を継続してまいるつもりです。
パブリックコメントの意見の中には、おじいちゃんがたまには孫を遊びに連れていってやりたいんだけど学校、塾とかが終わって帰ってくると、もうゲームセンターへ行けない時間になっちゃっているとか、あとイオンとかに併設されているゲームセンターがあるんですが、大体午後10時ぐらいまで店自体はやっているものですから、お母さんは買い物をする。その間にお父さんがそこで子供と一緒に遊んでいるということで、ゲームセンターはやっていても子供を連れて立ち入りができないということで、実際にちょっと困ったことがあるなんていう意見もありましたので、その辺も含めまして午後10時までであれば、あとは保護者の責任でやっていただけるんじゃないかという判断をしたところでございます。
○蓮池委員
同伴することは親と一緒にいるということが前提だと思うんですが、実際問題そうなるかどうかはこの推移を見てですね、もしさまざまな課題が出るようであれば、これはまた見直しを含めて検討をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
次の質問です。
平成17年ですからもう10年ぐらい前になりますか。実は私、一般質問で警察力の低下、それから当時課題になった団塊の世代の皆さんが大量退職をするということで、当時かなり警察官の増員もありましたけれどもそれは今後退職をされることも見込んでですね、平成25年ぐらいまでの約10年間で約４割の警察官の入れかえになると。平成17年のときに申し上げたのは、そういうことによるベテランの皆さんの捜査力だとか今までの知見がなくなることによってきちっと新しい皆さんに継承されるのかどうかという懸念を含めた提案をさせていただきました。
当時の警察本部長から、さまざまな知見の継承とあわせて、新しい捜査力というか科学捜査支援システムとか科学技術を導入した鑑定だとか、それから特殊事件がふえていましたので、サイバー犯罪の捜査とか国際犯罪の捜査とか、そういった専門知識を持ったところについては新たな教養体系を設けて専門捜査員の強化を図っていくと答弁をいただいたわけでありますが、そこで最近の警察職員の退職状況はどういう状況になっているのか。
それから、新しい若手の皆さんに対する捜査力の継承、伝承はどういう取り組みをされているのかについて伺いたいと思います。
○杉本警務部参事官兼警務課長
まず、退職状況についてです。
過去５年は300人弱ぐらいの退職が続いておりまして、今後５年間は毎年250人前後の退職者が見込まれております。大量退職が続いている時期になっております。その５年を過ぎて平成三十二、三年以降は退職者が減ってくるんですけれども、今後10年間で全警察官の約35％の2,100人ぐらいが退職することを見込んでおります。それだけ退職すれば、また当然それと同じぐらい、それ以上の新規警察官を採用していかなければならないことになりますので、７番委員御指摘のとおり、この世代交代が執行力低下を招かないように技能の伝承と若手の育成に力を入れて現在も対策に取り組んでいるところであります。
若手警察官に対する技能の伝承につきましてです。
ベテランと言われる警察官が長年にわたって養ってきた捜査技術を後継者に伝承して職務執行力の維持向上を図るために、技能指導官制度と伝承官制度という２つの制度がございまして、伝承教養に努めているところであります。
技能指導官制度というのは、専門技能とか卓越した知識を有する警察官を本部長が技能指導官に指定して、現場の警察官に対して実戦的な指導教養を行う制度でございます。
伝承官制度とは、専門分野に長年従事してきて退職した警察官をその中から再任用して、その力を活用してすぐれた指導力を有する者をこれもまた本部長から伝承官に指定して、その専門的知識、技能に係る伝承教育を行う制度であります。
現在、技能指導官30人、伝承官を５人指定しておりまして、警察学校とか第一線の警察署の現場で行われる各種教養とか指導とか訓練とかの機会を通じて伝承教養に努めているところであります。
また、このほか若手に対する教養については、警察学校において採用時教養として現場執行力の強化に重点を置いた基礎知識とか技能の習得などの教養訓練を行っております。そして警察学校を卒業して署に配置後、仮想した現場を想定したロールプレイングによる訓練教養、指導ということで育成の強化に努めているところであります。
また、ＯＪＴということで刑事課とか交通課とかから選抜した指導員によるマンツーマンの指導を行って、事件現場における擬律判断や逮捕要領などの実務に直結した知識とか技能を早期に習得させる取り組みを繰り返し繰り返し行っているところであります。
○蓮池委員
ありがとうございます。
たしか平成元年に捜査研修所が設置をされていると思うんですが、これは今どうなっているのかということ。
もう１つですね、そういう捜査技能とは別に、現場の対応としては例えば機動隊員の皆さん。何でそんなことを言うかというと、先般トルコの大使館の前で暴動が起きましたね。大勢の警視庁の警察官が相当けがをしたという報道を見ていまして、要はああいう暴動が今、日本で起こることって余り想定されてなくて、どっちがどっちの味方か全くわからない状況の中へ入っていったがために治められないで混乱に巻き込まれて、逆に警察官がけがをする光景を見て、確かに一時にいろんなところで暴動が起こったときの機動隊の出動は今ほとんどないので、そういう対応については現場訓練ができないこともあって、どういうことを訓練としてやられているのかなと懸念したもんですから、その点についてわかれば教えていただければと思います。
○村松警備部長
機動隊の訓練についてでございます。
過去にはですね、都内を中心にかなり荒れた現場等県機動隊を初め各機動隊等が経験しております。そうした経験に基づきまして、警備部隊総合訓練等でもごらんいただきましたとおり、集団で暴れる暴徒等の鎮圧訓練等も実施しております。現場は最近そういったものはありませんけれども、そういった想定をした訓練を実施しております。
○石津刑事部参事官兼刑事企画課長
捜査研修所につきましてお答えします。
平成元年に刑事企画課内に捜査研修所を設置して、個々の警察官の捜査能力の向上に現在も努めておるところであります。捜査経験のない若手の警察官から新任の刑事課長など階級、捜査経験に応じまして段階的、個別的な教養、あるいは重要事件捜査で得られた教訓、捜査手法、こういったものを伝えるための刑事実戦塾を行って捜査員の育成に努めております。
○蓮池委員
ぜひ、捜査力の向上も含めて対応をお願いしたいと思います。
続いて、これに関連をして先ほど本部長からもありましたテロの問題でございますが、パリの同時多発テロは劇場や飲食店を狙って銃の乱射が起こりました。また当時大統領が観戦していたサッカー競技場で爆発物が使用されたと。結果として非常に多くの市民の命が失われたわけでありますけれども、今後日本でも本県内でもラグビーのワールドカップ、それからサミットが三重県で行われる。それからオリンピックも開催されるということが決まりました。国際的な行事が行われるということは、当然いろんな人が日本に入ってくる。また本県にも来る。
それから、今富士山静岡空港は言ってみれば、中国を含めた国際線が非常に多く就航しているということで、静岡県でテロが起きないなんてことはないわけで、そういったことも当然想定をしなければいけないということで、パリの同時多発テロを受けての本県警察のテロ対策が具体的にどういう状況にあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○村松警備部長
県警では、これまでもテロ対策に取り組んできたところでありますが、来年サミットが開催されるという具体的な情勢を踏まえまして、これまでにテロの関連情報の収集分析、あるいは海上保安庁などの関係機関と連携をとりましてテロリストの入国や武器の密輸入を阻止するための水際対策、あるいは爆発物の原材料を盗まれないようにホームセンター、量販店等の管理者対策、それから浜岡原子力発電所、公共交通機関など重要な施設に対する警戒警備などを徹底してまいりましたが、さらに今回フランスのテロを受けまして、こうした重要な対策を再徹底するとともに、今回のテロの特徴がありますので、それに対応しまして事件が起きたときの有事即応体制の確立、あるいはスタジアムなど大規模な集客施設等のいわゆるソフトターゲットの管理者対策、あるいは水際対策推進中でございますが、特にテロリストが使用するおそれのある銃器の密輸入に対して重点を置くよう再徹底をするなど、対策を講じているところであります。
○蓮池委員
今、村松警備部長からソフトターゲットと。要するに人が集まるけれど警備が厳重でない。こういったところは逆に言うと、テロリストからすると狙いやすいところになると思うんですが、こういう施設や人が集まる場所との連携、警察からどういう形でこの対応をお願いしていくのか。これは非常に今後の重要な課題になってくと思うんですね。当然警察としては重要な施設を中心に警備せざるを得ないと。民間の人が集まるところまでなかなか目が届かないとなってくると思いますんで、ここら辺の連携、それから情報のやりとり、これについてはどうでしょうか。
○村松警備部長
７番委員御指摘のとおり、ソフトターゲットと呼ばれる施設は大変数多くございます。ワールドカップ等もにらみまして、そうした施設に対しましては、管理者に自主警備のための警戒員の巡回、手荷物の入場時の検査、防犯カメラの整備などをお願いしまして、自主警備の強化を働きかけるとともに、不審者、不審動向等ありましたときには早期に警察に通報していただくお願いをしているところであります。
○蓮池委員
私の地元でも、大小があるんですけれどもさまざまな地域のイベントや、市全体のお祭りなんかも考えてみると今言われたような、例えばごみ箱の中に爆発物みたいなものを入れられても、そんなことを意識さえも今まではしていなかったのが事実でございますので、これはぜひ各市町行政機関も含めて今後はそういうことも頭の片隅に入れておかなければいけないんだということを、ぜひ警察からもその他の機会を通じてお願いをしてほしいと思っています。
次に、交通事故の観点で幾つか質問をしたいと思います。
まず１点は、今般人身事故等は減少傾向にあるわけでありますが、一方高齢者の事故は非常に増加をしていると。道路標識の老朽化で倒れてけがをしたということが他県であったと思うんですけれども、私も車を運転していて道路標識が木に隠れて見えないとか、一旦停止の道路標識が近くへ行かないと見えないとか、また住宅地に入りますと短い区間に交差点が幾つもあるようなところでは、とまれ道路標識がたくさん続いているけれども見落としてしまうということで、交差点の事故が多発しているところも幾つかあるわけでございます。特に高齢者の事故については前回の委員会でも指摘しまして、やはり視力の低下や視野の狭窄で見えにくくなっていることもあるので、道路標識そのもののあり方の見直しが必要じゃないかと個人的には考えているんですが、今警察が管理する道路標識の設置数と点検の状況、またどんな形で点検をされているのか。
それから、道路標識が遮られて見にくい場合の措置がどういう形で対応されているのか。
それから、物によっては道路標識を少し大きくしないと見えづらいことも素人目にはあるんですが、ただこれは恐らく基準があって、勝手にそんな大きなものをつくるわけにはいかないんでしょうけれども、この辺の考え方というのはどうでしょうか。
○小川交通規制課長
道路標識の点検等についてお答えいたします。
１点目の道路標識の設置数と点検状況です。
警察が管理している道路標識はおおむね46万3000枚です。道路標識の管理責任者は各警察署長でありますので、警察署の警察官が随時点検しておりますが、道路標識は設置枚数が多いことから業者に年１回の点検を委託し適正な維持管理を行っているところであります。
２点目の道路標識が遮られている場合の措置です。
樹木等により道路標識の視認性が遮られている場合は、樹木の所有者や道路管理者に樹木の剪定を依頼して視認性の確保に努めております。
３点目の道路標識の大きさの基準についてです。
道路標識につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令というものがありまして――いわゆる標識令というものですが、これと警察庁の交通規制基準により基準となる大きさが定められており、さらに道路の形状または交通の状況により必要がある場合は２倍まで拡大、または３分の２まで縮小することができると規定されております。この規定に基づき、本県では標準版のほかに1.5倍の拡大版、３分の２の縮小版の３種類の標識を道路の形状、交通の状況等に応じて設置しております。
一時停止標識のように、見落とせば交通事故に直結する道路標識につきましては視認性が高い大型標識を設置することが望ましいのですが、大型標識を設置するにはオーバーハングの大型の標識柱が必要となるなど幅員の狭い生活道路には設置することが困難であり、設置場所が限定されるところであります。
今後も道路形状、交通事故の発生状況を勘案し、視認性が高い標識を設置したいと考えております。
○蓮池委員
やはり身近なところで起きる交通事故、また高齢化がどんどん進んでいきますので、ぜひいろんな工夫をしていただいて、最近高速道路では逆光というか光が直接当たるところでは標識そのものの文字のところに小さい穴をあけて、それが非常に見やすくなるものも出てきているようなこともあります。
一方で、やはり一般の生活道路で使われる標識等はなかなかそういった工夫も難しいのかなと思いますが、ぜひ地域の声を聞いていただいて交通事故の減少をお願いしたいと思っています。
時間も余りありませんので、最後に歩車分離式の信号交差点について伺いたいと思っています。
当然、この歩車分離については歩行者の巻き込み事故を防ぐということが一番のメーンですね。一方で自転車の通行に若干混乱があるという報道がございました。これまで歩道走行が当たり前だった自転車について、原則車道走行となってきたと。一方で自転車両用の信号機に従うべきところと、場所によっては歩行者と自転車一緒の信号も出ていると。こういう交差点では歩道の自転車というのは歩行者用の信号機に、それから車道の自転車は車両信号機に従うといったことも起こっているということで、場所によって自転車が歩行者用の信号機に従うのか、自動車用の信号機に従うのか、若干信号機の種類によって混乱が起きているという報道があるんですが、まず県内の歩車分離式信号機の設置状況。
それから、歩車分離式信号機で自転車事故の発生状況はどういう状況なのか。
それから、自転車の従うべき信号もわかりづらいという指摘がありますけれども、これについての県警の見解をお聞きしたいと思います。
○小川交通規制課長
歩車分離式信号機についてお答えいたします。
１点目の県内の歩車分離式信号機の設置状況についてです。
斜め横断が可能なスクランブル方式が27カ所、斜め横断ができない歩行者専用現示方式が85カ所の合計112カ所に設置しております。
２点目の歩車分離式信号交差点での自転車事故の発生状況についてです。
本年１月から10月末までの自転車が関連する人身交通事故は９件発生しております。
この内訳につきましては、自転車対車両の事故が６件、自転車同士の事故が１件、自転車対歩行者の事故が１件、自転車単独事故が１件となっております。
３点目の自転車の従うべき信号がわかりづらいとの指摘に対する警察の見解です。
自転車は道路交通法では車両に分類されるため、原則として車両用信号機に従うこととなりますが、歩行者用信号機に歩行者、自転車専用――これは小さい表示板なんですけれど――この表示板が設定されている場合や横断歩道を通行する場合、これは平成20年の道路交通法の改正等により、歩行者がいない場合には横断歩道を乗って通行することができる解釈になったわけですが、歩行者への通行を妨げるおそれのない場合等で横断歩道を通行する場合は、歩行者用信号機に従うことになっております。
自転車の従うべき信号がわかりにくいという意見があることは承知しておりますので、今後もあらゆる機会を通じて、自転車の正しい通行方法について周知していきたいと考えております。
○蓮池委員
日本の道路交通法の変遷の中で、自転車は原則車道通行だけれども、軽車両の自転車と自動車との接触事故が多かったという背景から、歩道を走っていいよという変更がされ、それが今回再度警察庁が自転車は原則車両であるという変更があったということで、なかなかその意識を変えるのは難しいと思うんですが、もう一方で歩車分離にしたために渋滞が激しくなっていると、歩車分離式信号機の交差点付近ではそういう声もあるんですが、今後歩車分離式信号を県警としてどういう方向で考えているのか、基本的な考えはどうでしょうか。
○小川交通規制課長
歩車分離式信号機は、車両と歩行者が交錯しないため車両と歩行者の衝突事故が発生しないなど安全性が高い反面、車両の青信号時間が短縮されることから車両の流れが悪くなり渋滞が発生しやすいなどデメリットもあります。
今後の方針ですが、車両や歩行者の通行実態を的確に把握し、渋滞等歩行者の安全をあらゆる視点から検討いたしまして、必要なところには必要なものを整備していきたいと考えております。
○蓮池委員
要は、基本的にふやしていくという方向でいいですか。
○小川交通規制課長
設置する必要がある場所については、設置を検討していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員長
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