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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答でやらせていただきます。
まず最初に、ちょっと12月定例会の常任委員会でお話をした続きをやらせてもらおうと思うんですけれども、総合計画後期アクションプラン（仮称）２ページから３ページにかけて、人口の減少と少子高齢化の進行ということを書いてあります。そこはいいんです。13ページに、重点取り組みの中で人口減少社会への挑戦という記載があります。最後の３行を追記をしたということだったんですが、私が12月定例会の中で言った話は盛り込まれていないので、ちょっと続きをやりたいと思います。
全体的にやはり危機感が足りないという話を12月の委員会でもさせてもらいました。そのときも増田企画課長から、全庁総力を結集してやっていくというような答弁をいただいているんですけれども、僕はそれ以上、その場では言わなかった。追及と言いましょうか、意見を申し上げなかったわけなんですけれども、特に修正がなかったわけです。全体を見ると、やっぱり総花なんですね。少子化のところは割と記載がされているなと思うんですが、とりわけ就労環境の整備とか産業支援という部分が、いまひとつ私総花的に過ぎるというふうに思っています。総花というのは、言い方悪いですけれども、ややもすると何もしないということになってしまいます。ちょっと私は６番委員みたいに具体的な文言をもって提案はできませんけれども、何かやはり考慮すべきじゃないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○増田企画課長
人口減少社会の問題も含めまして、本当にこれはもう喫緊の課題であるということは危機感を持って認識しているところでございます。
ちょうど１月30日に人口移動報告もあったわけですが、そういったことの中でも、特に働く世代の方の転出が非常に伸びているという状況もあって、産業力を強めて雇用の場をつくっていくということは、非常に重要だということを考えております。今回重点取り組みの中では、この人口減少社会への挑戦というのは当然でありますが、またあわせて14ページに、新成長産業の育成と雇用創造ということも位置づけまして、全庁を挙げてこれはもう重点的な取り組みということにしているところでございます。
具体的には、９つの戦略の中に新産業の育成に向けた取り組み、またサービス産業の育成に向けた取り組みによる雇用の創造というような施策、あるいは誰もが安心して働けるような就業環境に向けた施策というものを盛り込みまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○田口委員
所管が違うものですから、この委員会では非常に質問しづらいんですが、例えば、企画広報部が主導して前期の中で雇用創造アクションプランですとか、こういう取り組みをしてきているわけなんですよね。しかしながら、そういった記載が今回はないわけです。これ経済産業部にもう任せたというわけじゃなくて、やっぱり全庁的にここのところはやっていかなきゃいけないもんですから、何かやっぱり企画広報部としてのメッセージの発信は私は必要じゃないかなというふうに思います。
14ページの６新成長産業の育成と雇用創造は、多分経済産業部でやっていく取り組みのことが記載をされていると思うんですけれども、企画広報部としてやはり重点テーマとして、人口の社会減、転出増への対応というのを打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○増田企画課長
この重点取り組みは、全庁挙げてこれは取り組むべき課題ということで掲げております。
例えば14ページをごらんいただきますと、６新成長産業の育成と雇用の創造ということで書いておりますが、一番最後のくだりにも、全県を挙げて官民一体となった雇用対策を推進し、誰もが就業できる就業環境の実現を目指すということが明記してございます。これはまさしく雇用創造県民会議、我々やってまいりましたが、このような形で引き続き、全県を挙げた体制をもって雇用施策には取り組んでいくということを、これは企画広報部としても明記しているというところでございます。
今回、総合計画の経済産業部の柱の中には次世代産業の創出、あるいは次代の産業を拓く人材育成と就業環境の整備という柱を設けておりますし、健康福祉部の柱には医療・介護・福祉人材の育成、あるいは教育ではキャリア教育、職業教育、国際性ある人材の養成というような施策を盛り込んでおります。また、これは今後の推進の話になるわけですが、来月には経済産業部が産業成長戦略会議というものを立ち上げまして、引き続き本県の成長戦略に向けた新しい施策についても検討していくということでございます。
また、企画広報部では、人口減少社会を真正面から捉えまして、明日、全庁の関係課で組織するプロジェクトチームを立ち上げるとともに、またこれからは有識者会議を立ち上げて検討してまいりたいということで考えております。こうした取り組みについては、毎年度計画の点検評価を行いまして、計画の不断の見直しを行うということになっております。こうした新しい産業成長戦略会議、あるいは私どもが行います人口の有識者会議、そういったことで得られた知見につきましては、ふじのくにづくり白書という形で、有効な施策についてはどんどん計画に盛り込みまして、計画の実効性を高めながら推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○池谷県理事（政策企画担当）
若干補足させていただきます。恐らく12月の委員会で私も最後にお答えをしたと思うんですけれども、今回の総合計画の中で、やはり人口というのは非常に重要なテーマだというふうに認識しております。今回もこの重点取り組みの８つの中の１つとして取り入れたわけですけれども、ほかのものについてはある程度推進体制ができているんですが、人口については今、増田企画課長からもちょっと申し上げた、まず全庁での検証の形すらできていなかったということなんです。きちっとその辺の対策を整えながら、有識者を含めて検討し、対策を進めていくということで、当然その中には雇用も含めて非常に重要な問題がありますので、そこはほかの重点取り組みと連携しながらやっていくということで、そういう意味でも企画広報部が音頭をとってやっていきたいと思っております。ただ、計画の中にはちょっと明記した形で書いてございませんので、その辺については少し修文させていただいて、より企画広報部として、あるいは全県挙げて危機感に対処していくような形で記載させていただきたいと思います。以上です。
○田口委員
ありがとうございます。私も、もうちょっと危機感を持ってぜひ取り組んでいただきたい課題だと思っています。
では、次の質問に移ります。
総合計画後期アクションプラン（仮称）169ページをお願いします。
エネルギーの地産地消の推進というくだりなんですけれども、ちょうど今月の頭に委員会の有志で北九州市へ視察に行かせていただきまして、新エネルギーについてのさまざまな最近のホットな話題に触れてまいりました。それを踏まえて、２点ほど御意見を申し上げたいんですけれども、記載がないことについて伺いたいと思います。
例えば、自然由来の再生可能エネルギーでやっていくというのはいいんですが、やはりまだ数年は実現に時間がかかると思っています。この中に、従来型のエネルギーである天然ガスの話もあるんですけれども、現実的には例えば県東部のほうで今度、石炭火力発電を導入する民間企業があるという話も伺っています。やっぱりこのエネルギーを考えたときには、二酸化炭素の排出量削減という観点で取り組むということも必要かなと思いました。北九州市の民間企業を訪問したときに伺ったんですが、その二酸化炭素の吸収技術――ＣＣＳといいますが――こうした次世代技術の誘致ですとか支援といったことも直近の新エネルギーの開発がおくれる中では、観点として必要ではないかと思ったものですから、まずお話を伺いたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
二酸化炭素の分離、回収技術につきましては、委員御指摘のとおり、現在は電力会社で研究開発、実証実験に取り組んでいるものと承知しております。次世代技術の導入によりまして、効率化あるいは環境負荷の低減を図ることは大変重要でありますので、情報収集、提供に努めたいというふうに考えております。
事業者から火力発電などの導入につきましての具体的な相談がございましたら、地元の意向を重要視することを基本として相談に応じてまいります。分散型のエネルギー供給体系の転換に資する取り組みでございましたら、そうした話があれば、最新の環境技術の導入等についても提案等をしてまいりたいと思っております。二酸化炭素排出量の削減につきましては、くらし・環境部で現在進めておりますけれども、エネルギーの有効活用、効率化ということと連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○田口委員
失礼しました。二酸化炭素排出量の削減はくらし・環境部でやっているということでしたか。でも、いずれにしてもこれも新しい技術の１つでありますので、ぜひ考慮していただければなと思います。まだしばらく化石エネルギーに頼らなければいけないエネルギー事情だと思っておりますので、観点をぜひしっかり持って進めてもらえればと思います。このタイミングですので、これ以上総合計画の中に盛り込んでくれとか、絶対盛り込めとかと言っているわけではありませんけれども、非常にいい視察をしてきたものですから、質問させていただきました。
それともう１個、北九州市で学んできたことですけれども、燃料電池車についてです。
総合計画後期アクションプラン（仮称）の170ページの中ほどから下のところに、官民が一体となって電気自動車や燃料電池車等の普及促進に取り組むと、さらっと書いてあるんですけれども、水素エネルギーを使った燃料電池の開発というのは、私たちのイメージよりも相当早く進んでいるなという気がしております。国のほうでも、2015年度にはインフラ整備をしていくという計画にもなっておりますし、電気自動車は従来からやってきているんですが、水素エネルギーについても次期の４年間の中で、もうちょっと具体的に進めていく必要があるんじゃないかなという気がしたんですけれども、いかがでございましょうか。
○高畑エネルギー政策課長
ハイブリッド車ですとかＥＶの普及を見ますと、車両そのものの魅力ということはもちろんですけれども、車両メーカーですとかその充電の環境ですとか、燃料供給の環境ですとか、利用者が三すくみにならずに、需要と供給というものを相互に立ち上げていくということが重要だと考えております。利用環境が整備され、一定の初期需要がしっかりと確保されるためには、民間同士あるいは民間と行政の後押しといった連携が必要だと考えております。ＦＣＶにつきましては、先日、民間事業者の方々、それから市町と県で、ＦＣＶの普及促進協議会というものを立ち上げましたので、そういうところでの協議も含めて、インフラ整備への支援あるいは機運の醸成や啓発を図ることで、次世代自動車の普及に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
今のちょっと補足いたしますけれども、ＥＶについては官民一体となった協議会を県で持っております。ＦＣＶについても、今、課長が申しましたとおり、２月17日、ちょうど１週間前でございますけれども、普及促進協議会を立ち上げました。その中で、エネルギーの供給事業者ですとか車両メーカー、また運輸関係者、いろんな方に集まっていただきまして、静岡県として特にＦＣＶについてはこれからどうしていくかということについて協議をさせていただきました。
確かに今、委員が言われたとおり、2015年には燃料電池車が市販されるということもございますし、国が100カ所ほどの水素ステーションをつくるということもございますので、それに向けて、静岡県としてどういう形でＦＣＶの普及を図っていくか、また水素ステーションをどういう形で設置していくかというのを、この協議会を使って検討していきたいと思っております。そういった意味で、行政だけではなくて、官民と一体となった推進をしていく必要があるという形で書かせていただいております。細かい内容までは踏み込んではいませんけれども、気持ちとしては、その両協議会を使いまして、一生懸命協議をして進めていきたいと思っております。以上であります。
○田口委員
これもちょっと文言をどうのこうのというわけではないんですが、例えば、総合計画後期アクションプラン（仮称）170ページに表がありまして、平成26年度に推進体制を整備するという悠長なことが書いてあるんですが、もう同時並行で実施もしていかなきゃいけないタイミングだと思っておりますので、そこはぜひおくれのないように取り組んでいただければなと思います。
では３つ目の、最後の質問にいたします。どこの記載と言えばいいのかわからないですが、総合計画後期アクションプラン（仮称）の99ページにＩＣＴ利活用による電子自治体化の推進とあります。それから、261ページには、これは行政経営のところで、やっぱりＩＣＴ利活用による県民サービスの向上と事務の効率化という記載があるんですが、やはり、私は次期４年間の中の大きなテーマの１つが、何度も言って申し訳ないですが、マイナンバー制度の導入だと思ってるんですね。マイナンバー制度の導入というのが、総合計画の中に全く記載がございません。同時に、庁内の対応と市町への支援というのが間違いなく必要になってくるんですけれども、そのあたりをどう考えているのか、教えていただければと思います。
○海野情報政策課長
ただいま御指摘いただきましたとおり、マイナンバー制度についての記載がございません。これに関しましては、あくまでも国策でございまして、全国が一斉にこれに取りかかるということで、義務的なものと捉えております。まだ静岡県の特色という次元まで、自由に使えるという制度にはなっておりませんので、ここには記載がしてないわけですが、委員御指摘のとおり、県の対応もしくは県内市町の対応は間違いなく、一体となって取り組んでいく必要がございます。そのために、現状ではこのマイナンバー制度に対しての庁内連絡会というものを庁内横断的に組織しまして、その中で市町の調整支援についても役割分担をして実施しておるところでございます。ただ、まだ国の詳細の設計、政省令等が示されておりませんので、具体的な動きがなかなかできないわけですが、そういった中でも庁内連絡会という組織の中で、おくれのないように準備を進めているところでございます。
あわせて、市町の支援に関しましては、マイナンバー制度の導入が従前から取り組んでおりますクラウドコンピューティング――99ページにも記載がございますが――を導入するのに非常にいい機会だと捉えて、今後もクラウドとあわせて市町の支援をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○田口委員
海野情報政策課長からおっしゃっていただいたので、粛々とやっているということかなとも思いましたが、最後におっしゃっていただいた自治体クラウドですよね。99ページに書いてあると、どうも何か庁内のことを言っているような気がしました。県庁クラウドの話はよく聞くんですけれども、自治体クラウドの話が全然出てきてなかったもんですから、261ページがいいのか、どうなのかって言ったんですけれども、それもぜひきちっと書きぶりとしてどこかに入れておいてもらいたいなと個人的には思いますし、また最近では、行政経営研究会ということで、市町と通算をした県全体の最適化をやってみようと、こういう話があります。間違いなくこれ大きなテーマの１つになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。時間もないので終わります。よろしくお願いします。
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