ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2023 会派名： |
○石川政策推進担当部長
政策推進担当部長の石川でございます。
今回提出しております令和５年度12月補正予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
タブレットの01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料の３ページを御覧頂ければと思います。また議案及び議案説明書の関係ページは同じフォルダ内11議案等関連ページ一覧のファイルに書いてあるとおりでございます。
初めに、令和５年度12月補正予算案の概要であります。
(1)補正予算の規模ですが、一般会計は冒頭提案56億円、追加提案368億6100万円、合わせて424億6100万円の増、企業会計は冒頭提案１億6100万円、追加提案7200万円、合わせて２億3300万円の増であります。
この結果、各会計を合わせた12月補正予算の総額は426億9400万円の増であります。
継続費につきましては、１事業であります。
繰越明許費につきましては、一般会計の冒頭提案分で変更５事業、追加14事業、また追加提案分で変更13事業、追加３事業、特別会計は、冒頭提案分で追加１事業であります。
債務負担行為につきましては、一般会計の冒頭提案分で変更３件、追加９件、追加提案分で追加１件であります。
４ページを御覧ください。
(2)補正予算の概要であります。
ア冒頭提案分につきましては、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費について56億円を計上いたします。
人事委員会勧告を踏まえた給与改定や、旧ヴァンジ彫刻庭園美術館跡地の利活用計画策定、食肉センターの再編整備などに要する経費であります。
次に、イ追加提案分につきましては、国の補正予算が成立したことを受け、物価高騰対策や県民の安全・安心の確保などに係る経費を計上いたします。
このうち、物価高騰対策につきましては、事業者支援として特別高圧受電事業者の電気料の支援など、また生活者支援としてＬＰガス料金の負担軽減などを実施するために要する経費72億2700万円を計上いたします。
生産性の向上と成長力の強化につきましては、農業用施設・設備の整備や、木材生産の効率化に向けた取組の支援などに要する経費19億5400万円を計上いたします。
県民の安全・安心の確保につきましては、道路、河川、砂防、港湾などのインフラ施設における防災・減災対策の推進などに要する経費276億8000万円を計上いたします。
追加提案分は合わせて368億6100万円、冒頭追加提案分の合計は最下段のとおり424億6100万円であります。
５ページを御覧ください。
補正予算の分析別内訳であります。
主な項目といたしましては、上段の義務的経費のうち人件費を37億1900万円、中段の投資的経費のうち公共・直轄を290億9000万円、下段のその他の経費のうち奨励助成費を92億4700万円増額いたします。
６ページを御覧ください。
補正予算の財源内訳であります。
一般財源等として地方交付税９億300万円、繰越金33億3700万円、また特定財源として国庫支出金235億4600万円、県債139億6200万円などであります。
７ページを御覧ください。
県債残高見込額であります。
通常債の計の欄を御覧ください。
令和５年度の起債見込額は、12月補正冒頭提案分で8800万円を減額、追加提案分で140億5000万円を増額し、1428億3100万円となります。
この結果、令和５年度末の通常債残高の見込額は１兆6285億3100万円となります。県債合計では、下段、合計欄のとおり、２兆8229億2500万円となる見込みであります。
今回提出しております知事直轄組織関係の議案は、一般会計補正予算及び別号議案１件、第172号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明いたします。
引き続き、所管事項につきまして御説明申し上げます。
８ページを御覧ください。
ふじのくに士民協働施策レビューの開催についてであります。
静岡県の新ビジョンに掲げる施策の着実な推進を図るため、県民の皆様が議論を行い施策に関する改善提案を頂くふじのくに士民協働施策レビューを10月15日に開催いたしました。
86人の県民の皆様に御参加頂き、４つの施策について改善提案を頂きました。
今年度は、議論の活性化を図るため、生成ＡＩ――チャットＧＰＴを試行的に導入いたしました。４つの対象政策のうち、地域主導型の経済政策フジノミクスの推進、農林水産業の競争力の強化において、チャットＧＰＴが改善提案の案を作成し、県民評価者の参考としました。その結果、生産者をターゲットにするなどの新しい視点が提示され議論が深まりました。
今後、県民の皆様から頂きました貴重な御提案につきましては、政策等の改善に積極的に反映してまいります。
９ページを御覧ください。
令和６年度当初予算編成方針についてであります。
10月16日、各部局長等に対し令和６年度当初予算の編成要領を通知いたしました。
２基本方針にありますとおり、第１に富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けて、静岡県の新ビジョン 後期アクションプランに基づく取組を着実に推進すること、第２に令和７年度末の収支均衡に向けて財源不足額の圧縮に取り組むとともに、将来にわたって安心な財政運営を堅持することといたしました。
この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案の概要は、タブレットの同じフォルダ内の02Ｒ６当初予算部局調整案の概要のとおりであります。
10ページを御覧ください。
宝くじの発売についてであります。
１概要のとおり、宝くじは地方財政の資金の調達を目的として全国都道府県及び20指定都市が発売しており、発売額の４割程度が発売団体の収益金となります。
２の表にありますとおり、令和６年度の発売限度額は全国の発売計画額や本県での発売実績等に基づき190億円と設定いたします。
続きまして、静岡県の新ビジョン後期アクションプランの評価について御説明いたします。
タブレットの新ビジョン評価書案フォルダ内の静岡県の新ビジョン評価書案をお開きください。
４ページを御覧頂ければと思います。
令和４年３月に策定いたしました新ビジョン 後期アクションプランにつきましては、５つの基本方向の下、12の政策を掲げ多様な主体や地域間の連携を図りながら総合的に政策を推進しております。
５ページを御覧ください。
新ビジョンではＰＤＣＡを徹底することとしており、図の右側にありますとおり自己評価等に加えて県議会の審査を経て、次年度の政策展開に反映してまいります。
６ページを御覧ください。
スケジュールにつきましては、本定例会での審査を踏まえまして、令和６年１月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表いたします。
７ページを御覧ください。
令和５年度の評価方針ですが、指標の進捗状況の評価を行い課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに、指標の見直しを行います。
８ページを御覧ください。
指標の評価結果でございます。
成果指標ではＢ評価以上が62.2％、活動指標では○評価以上が77.0％となり、それぞれおおむね順調であることを示します。
コロナ禍が現状値に影響を与えた指標を除きますと、それぞれ67.7％、79.6％とおおむね計画どおり進捗しております。
９ページを御覧ください。
本ページから14ページまでは、基本方向ごとの主な今後の取組方針を記載してあります。知事直轄組織所管分につきましては、後ほど御説明いたします。
15ページを御覧ください。
指標の見直しであります。
国の目標見直しや最新の実績値が目標値以上となった指標について、見直しを行いました。
続きまして知事直轄組織の所管事項のうち、主な取組について評価書案により御説明いたします。
56ページを御覧ください。
３−２行政のデジタル化の推進におきましては、ページ下段の評価・課題の上から１つ目に記載のとおり、デジタル化により業務の効率化が進んだ行政手続の割合は、庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格申請など、手続所管課において業務の効率化が進んだと評価した手続きの割合が83.3％に達し、Ａ評価となりました。電子申請の利用拡大に伴い、時間短縮やペーパーレス化などの効果が実感されているところであります。
57ページに参りまして、今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり、業務フロー見直しや手続様式作成などのノウハウを横展開し、電子申請や電子納付の導入拡大を図ることにより、引き続き業務の効率化を進めてまいります。
101ページを御覧ください。
９−２新しい働き方の実践におきましては、ページ下段の評価・課題のうち下から１つ目に記載のとおり、県・市町が誘致または関与したサテライトオフィス開設企業数は、積極的な情報発信と企業ニーズに沿った地域とのマッチングに取り組んだ結果、2021年度までの累計で目標値に向けた想定推移を上回る77件となり、順調に増加しております。
102ページに参りまして、今後の取組方針の下から３つ目に記載のとおり、サテライトオフィスの開設促進のため引き続き情報発信などに取り組むとともに、若者、女性の雇用機会を創出するため、情報通信やデザイン等のサービス業の誘致強化に取り組んでまいります。
120ページを御覧ください。
12−２地域外交の進化と通商の実践のうち、121ページに参りまして、ページ中段の評価・課題の上から２つ目に記載のとおり、専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人労働者の本県人口１万人当たりの人数につきましては、海外からの活力取り込みに係る施策に取り組んだ結果、目標値を上回り前倒しで進捗しております。
このため、目標値について上方修正を図るとともに、今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、インド人材と県内企業との就職面接会の継続実施や、モンゴルの介護人材と県内介護事業所とのマッチング会の支援など、県内企業・事業所の支援に取り組むことにより、外国人材の増加につなげてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口です。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会資料に戻っていただき、11ページをお開きください。
マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検についてであります。
今般、マイナンバーに別人の情報をひもづけた事例が判明したことから、国から自治体に対し点検を行うよう要請がありました。
静岡県では、県の４情報と５市町の９情報が個別データ点検の対象とされたことから、２(1)で示した静岡県マイナンバー情報総点検本部を設置し、市町を含めた県内の点検状況の把握等を行ってまいりました。
(2)個別データの点検については、県の障害者自立支援給付の１事務と５市町の９事務で終了いたしましたが、県の３つの障害者手帳の情報は、点検すべきデータが多いことなどから継続して現在も点検を進めております。
また点検結果ですが、県でマイナンバーのひもづけ誤りで95件、手帳情報のひもづけ誤りで100件の計195件と、熱海市でマイナンバーひもづけ誤りで１件が判明しておりますが、現在、情報漏えいが確認された事案はございません。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、地域外交局の主要事業について御説明いたします。
総務委員会説明資料12ページを御覧ください。
まずは、地域外交の展開についてであります。
最近の主な取組といたしましては、韓国忠清南道との友好協定締結10周年を記念した本県訪問団の１つとして、中沢議長を団長とする議長団が忠清南道を訪問し大百済典閉幕式等に出席されるとともに、チェジュ航空ソウル支社を訪問され、10月末にデイリー化された静岡−ソウル便の活性化について意見交換をしていただきました。
また、本県と友好提携しているモンゴル国ドルノゴビ県の知事、県議会議員一行が本県を訪問し、西原委員長にも御出席を頂いて知事表敬訪問等を行うとともに、上下水道関連施設や自動車部品製造企業を視察いたしました。
インドネシアにおきましては、人材育成と経済分野での協力推進の覚書を結ぶ西ジャワ州職員等を対象に、「静岡県で働く」をテーマに、日本の在留資格や労働法制の説明と、インドネシア人材を採用している県内企業の話を聞くオンラインセミナーを実施いたしました。
13ページを御覧ください。
本年、外交関係樹立50周年を迎えたベトナムとの交流事業についてであります。
10月16日に駐日ベトナム大使をお招きし、県庁内で講演会を開催いたしました。当日、鈴木副議長をはじめとする県議会議員の皆様や、県民、県内企業関係者等計50人に対して、ベトナム経済の最新情報と今後の日越協力の展望について、直接大使からお話を聞き理解を深める機会を提供するとともに、参加者と大使が人脈を構築する契機といたしました。
また、11月２日には経済産業部と連携しまして、ハノイでビジネス支援ネットワークセミナーを開催いたしました。参加した県内企業関係者等計60人に本県の企業支援プログラム等の情報を周知したほか、日本から参加した袋井商工会議所の皆様も含めて人脈を構築し、現地のビジネス状況等について情報交換を行う機会となりました。
14ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進についてであります。
最近の主な取組といたしましては、３自治体の参加の下、ＩＣＴを活用したオンライン日本語教室を実施いたしました。
また、やさしい日本語の推進として、行政職員向けのやさしい日本語の話し方や文書作成の研修を実施いたしました。
外国にルーツを持つ子供の活用支援といたしましては、ブラジル人の生徒を対象に企業や先輩による講話や職業体験を実施いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極経営管理部長
経営管理部長の京極でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料15ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案７件、報告１件であります。
補正予算の経営管理部関係につきましては、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の02議案の10ページ、03議案説明書の８ページを御覧ください。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費8833万4000円の増額は、経営管理部職員等の人件費について、第４項選挙費第１目選挙管理委員会費22万3000円の増額は、選挙管理委員会書紀の人件費について、それぞれ人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものであります。
別号議案は、第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」外６件であります。
報告第39号は、損害賠償額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
私からは経営管理部の所管事項について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の総務委員会説明資料23ページを御覧ください。
逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証の状況についてであります。
県では、砂防法や森林法など６法令に関し、特別委員会から提言された新たな論点について、庁内検証委員会において、２検証の進捗状況のとおり、これまで18回の会議と25人への聞き取りを実施し検証作業を進めております。
現在は検証の論点に対する考察と、この考察の結果を踏まえた再発防止策を検討しているところであります。
今後、取りまとめ次第速やかに検証結果を県議会に報告してまいります。
次に、24ページを御覧ください。
法人事業税の超過課税についてであります。
現在の超過課税は、来年３月末に期限が到来いたしますが、想定される南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命財産を守り発災後の速やかな復旧・復興を図るためには、引き続き地震・津波対策の着実な推進が不可欠であります。
本年９月から11月にかけて234の経済団体、企業を訪問し超過課税更新の必要性について説明し御意見を伺った結果、大多数の経済団体、企業から賛成または趣旨は理解する旨の回答があり理解が得られたと考えられることから、本定例会に超過課税更新に必要な条例改正案を提出したところであります。
２制度の概要につきましては、基本的に今期と同様であります。税率の表記が異なっておりますが、税制改正により特別法人事業税が創設されたことに伴う変更であり、地方税法の改正を踏まえた課税方式に変更する一部の法人を除き、適用する超過税率は現行と同率であります。対象法人につきましては、現行と同様といたします。
使途は、地震・津波対策プログラムアクションプログラム2023と災害に強い高規格幹線道路網の整備を着実に推進していくための財源の一部に充てることとしており、令和６年度から５年間における県事業の負担額は900億円程度を見込んでおります。
なお、税収は年84億円、５年間で420億円を見込んでおります。
次に、25ページを御覧ください。
令和５年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定状況では、法人二税が、企業収益の回復が緩やかになり３月決算法人の確定申告額が減少したことにより前年同月対比95.9%、地方消費税が輸出取引に係る還付額の増加等により93.1%となっていることなどから、県税全体では98.5%と前年度を下回っております。
景気が緩やかに回復しており今後も緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや中東情勢、物価上昇等のリスクもあることから、経済情勢を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、26ページを御覧ください。
静岡県権限移譲方針の策定についてであります。
本県は、これまで権限移譲推進計画を策定し、積極的に権限移譲を推進してまいりました。
２策定の背景のとおり、市町が希望する事務権限はおおむね移譲され、当初の目的は一定の水準に達したものと考えておりますが、逢初川土石流災害を契機として実施した移譲事務の点検では一部の事務に不適切な処理が確認され、さらなる支援の強化が必要となっております。
このような状況を踏まえ、これまでの権限移譲推進計画に代え、今後の権限移譲の基本的な考え方を整理した権限移譲方針を策定することといたしました。
この方針では、３権限移譲方針（案）の内容のとおり、新たに移譲事務の適確かつ円滑な執行への積極的な支援を理念に掲げ、その実現のため、事務の返還を含めた移譲後の柔軟な見直しを検討するとともに、事務処理マニュアルの作成・更新、県における相談窓口の設置、権限移譲事務の点検の継続的な実施など、これまで以上に市町の事務執行への支援強化に努めてまいります。
方針案につきましては、本委員会で御意見を頂いた上で年内に策定してまいります。なお、別添資料として概要及び方針案を添付しておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。
次に、新ビジョンの評価に係る経営管理部の所管事項のうち、主な取組について、静岡県の新ビジョン評価書案により御説明いたします。
00_4新ビジョン評価書案フォルダ内の01静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案の98ページを御覧ください。
９−１魅力的な生活空間の創出のうち、成果指標の最下段の県民の地域活動参加率は、新型コロナ感染症拡大の影響により地域活動の自粛が継続したものの、79.5%となり基準値を上回りました。
しかし、100ページに参りまして、評価・課題の上から３つ目に記載のとおり、若年層の参加率は低い状況にあり若年層の参加を促す取組が必要であることから、同じページの今後の取組方針の最下段に記載のとおり、大学生へのコミュニティーに関する講義など若年層に地域活動の必要性を理解してもらう取組を進めます。また、デジタル導入の先進事例について市町と情報を共有するなど、地域活動の持続可能性の向上や活性化に取り組む市町を支援してまいります。
123ページを御覧ください。
次に、政策の実効性を高める行政経営の１現場に立脚した施策の構築・推進のうち、124ページに参りまして成果指標のパブリックコメント、タウンミーティング及び県民参加型政策評価で県民意見等が寄せられた件数は、パブリックコメントにおいて社会的に関心を集めた特定の案件に多くの意見が寄せられたため、目標値を上回りました。
125ページに参りまして、今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、パブリックコメントの実施に当たっては、分かりやすい資料を作成するなど県民が意見を表明しやすくなるよう取り組むとともに、タウンミーティング及び県民参加型政策評価の機会を通じて県民の意見を聴取し、県民の県政参加のより一層の推進を図ってまいります。
128ページを御覧ください。
３生産性の高い持続可能な行財政運営のうち、成果指標の職員の総労働時間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や台風15号への対応により時間外勤務が増加したため、前年度に比べて増加いたしました。
129ページに参りまして、今後の取組方針の一番上に記載したとおり、新たに生じた政策課題に迅速かつ着実に取り組むため柔軟に組織体制を見直すとともに、業務の簡素化や効率化を進め、生産性を高める効果的な取組を県全体で行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田出納局長
出納局長の小野田です。よろしくお願いいたします。
出納局関係の議案及び所管事項につきまして御説明いたします。
提出議案は、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の03議案説明書の９ページを御覧ください。
第５項出納費第１目出納総務費1106万6000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく職員給与の改定に伴い補正するものであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料27ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
今年度の４月から10月の運用状況につきましては、１合計欄のとおり運用益が９億8100万円余で、前年度同期と比較して１億4400万円余の増となっております。
増額となりました主な要因は、令和４年以降の長期金利の上昇に伴い債券の平均利回りが上昇したことによるものであります。
今年度のグリーンボンドの購入につきましては、２のとおり10月末までに55億円購入しております。
引き続き安全・確実な資金管理に留意しながら効率的な運用に努めてまいります。
28ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に指導検査を実施をしております。
10月末時点における検査の実施状況と文書指示の内訳につきましては、２及び３の表に記載のとおりであります。文書指示の件数は会計事務８件、物品事務２件となっております。
文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の縣でございます。よろしくお願いいたします。
今回人事委員会事務局から御審査をお願いしております議案は、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の02議案10ページ及び03議案説明書９ページを御覧ください。
第４款経営管理費第６項人事委員会費203万3000円の増額は、人事委員会委員及び事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
補正後の一般会計予算の現計額は、２億3101万9000円となります。
議案につきましては以上でございます。
続きまして、所管事務の執行状況について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料の29ページを御覧ください。
令和５年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてであります。
１要旨のとおり、人事委員会は職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件を確保するため、地方公務員法に基づき議会及び知事に対して令和５年10月13日に職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
２(1)民間給与との比較のとおり、県内の民間事業所の従業員の給与と本県職員の給与を比較した結果は、本年４月現在でアのとおり月例給について民間給与が職員給与を金額で3,169円、率で0.84％上回っておりました。
また、イのとおり特別給（ボーナス）については、民間の支給割合が職員の支給月数を0.10月上回っておりました。
こうしたことから、職員の給与を社会一般の情勢に適応させ適正な給与水準を維持・確保するという観点で、(2)公民格差に基づく給与改定のとおり、各給料表の引上げ改定と、30ページに移りまして医師・歯科医師に対する初任給調整手当及び特別級（ボーナス）の支給月数の引上げ勧告をいたしました。
次に、(3)その他の給与改定のとおり、獣医師に対する初任給調整手当を令和６年度から新設することや、通勤手当の支給限度額を令和６年度から引き上げることを勧告いたしました。
また、在宅勤務等手当等について、国に準じて手当の新設等を行うことが適当であると報告をいたしました。
次に、(4)会計年度任用職員の給与改定等のとおり、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本とすることや、勤勉手当を令和６年度から新設することを勧告いたしました。
31ページに移りまして、３のとおり社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等（給与制度のアップデート）について、国等の状況を注視しつつ検討が必要であることを報告いたしました。
さらに４職員の勤務条件等に関する諸課題及び対応については、行政課題が複雑化、高度化する中で、安定的、継続的に質の高い行政を提供していく必要があることから、(1)人材の確保や(2)仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現などについて報告いたしました。
続きまして、32ページを御覧ください。
令和５年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
本年度実施しております採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
１短期大学卒業程度、２高等学校卒業程度、３ 障害のある方、４就職氷河期世代の採用試験については、11月６日に最終合格者を発表いたしました。
職種ごとの内訳は、それぞれの表の最終合格者数Ｂ欄のとおり、短期大学卒業程度で６人、高等学校卒業程度で29人、障害のある方で６人、就職氷河期世代で11人であります。
なお、この中には最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退等を考慮したものであります。
５警察官Ａのうちの令和６年４月採用（第２回）及び６警察官Ｂの採用試験については、12月15日に最終合格者を発表する予定であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」及び第152号議案「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
第152号議案につきましては後ほど行政経営局長から説明がございますので、私からは第134号議案の一般会計補正予算について御説明申し上げます。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の02議案10ページ及び03議案説明書10ページを御覧ください。
第４款経営管理費第７項監査委員費146万1000円の増額は、監査委員及び事務局職員の人件費について、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものでございます。
補正後の一般会計予算の現計額は、２億4941万3000円となります。
議案につきましては以上でございます。
次に、監査委員事務局の所管事務について御説明申し上げます。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料33ページを御覧ください。
17令和５年度監査等の実施状況であります。
１定期監査等の実施状況につきましては、前回委員会で報告した以降に、監査結果を決定しました６月14日から11月16日までに実施した分の監査結果について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表に記載のとおり、定期監査として出先75か所、随時監査として１か所、財政的援助団体等の監査として10か所、合計86か所に対して監査を行い、合計欄右端に記載のとおり７件の監査結果を決定したところであります。なお表中の括弧書きの数字は令和５年度の累計であります。
34ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要についてであります。
内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり、指摘よりも軽微ですが改善が求められる注意が７件であります。これらの監査結果の内容は35ページの別紙指摘事項等の概要に記載してあります。
なお、この結果につきましては、12月12日に議場配付資料として議員の皆様にお配りしております。
また、該当する機関の所属長等に対し、12月11日に私から伝達して改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況を報告するよう求めたところでございます。
次に、２その他の審査等の実施状況であります。
例月出納検査につきましては毎月検査を実施しており、10月分まで適正に処理されていることを確認しております。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」のうち、知事直轄組織総務課分の予算についてでございます。
00_1議案・議説・説明要旨フォルダ内の02議案10ページ及び03議案説明書６ページを御覧ください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費、第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費2461万2000円の増額は、特別職及び知事直轄組織職員の人件費につきまして、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額の補正をするものでございます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○平塚政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案165ページ及び議案説明書84ページを御覧ください。
第172号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票の規定に基づきまして、令和６年度における宝くじの発売総額を190億円以内とすることにつきまして議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内藤総務局長
続きまして、総務局関係の議案につきまして、御説明いたします。
議案説明書89ページを御覧ください。
また、議案等の関連ページにつきましては、01総務委員会フォルダ内の11議案等関連ページ一覧を御確認頂きますようお願いいたします。
報告第39号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、浜松財務事務所職員の交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和５年11月13日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松行政経営局長
続きまして、行政経営局の議案について御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料17ページを御覧ください。
第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
この条例は、今年度の人事委員会勧告等に基づき職員の給与改定を実施するため関係条例の改正を行うものであります。
まず、２職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、(1)給料表の改定にありますように、給料表について若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるものであります。
また、(2)諸手当の改定につきましては、ア 初任給調整手当にありますように、初任給調整手当について医師及び歯科医師に係る支給限度額を41万5600円等に引き上げるほか、獣医師に対する初任給調整手当を新設するものであります。
次に、イ通勤手当にありますように、通勤手当について、交通機関等及び交通用具利用者に係る支給限度額を８万円に引き上げるものであります。
次に、ウ在宅勤務等手当にありますように、地方自治法の改正に伴い、在宅勤務等を中心とした働き方をする職員の光熱・水道費等の負担軽減のため、在宅勤務等手当を新設するものであります。
次に、エ期末・勤勉手当にありますように、期末・勤勉手当について、年間の支給割合を合計で0.10月分引き上げ、併せて令和６年度の６月期と12月期の支給割合を定めるものであります。
次に、18ページに移りまして、３特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正についてであります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員の取扱いに準じて0.10月分引き上げるものであります。
次に、４静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び５静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、給料月額の引上げを行うほか、期末手当の年間の支給割合を0.10月分引き上げるものであります。
次に、19ページに移りまして、６会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正についてであります。
会計年度任用職員につきましては、地方自治法の改正に伴い、勤勉手当及び在宅勤務等手当を支給可能とするほか、令和６年１月から同年３月までに支給する給料及び令和５年12月に支給する期末手当について、改正前の一般職常勤職員の給料表及び支給割合を適用する特例措置を設けるものであります。
なお、７施行期日等の表中にありますように、給料表の引上げ等の改正につきましては公布の日から施行し、給料表及び医師・歯科医師に係る初任給調整手当の引上げについては令和５年４月１日、令和５年度の期末手当及び勤勉手当の改定については令和５年12月１日に遡及して適用することといたします。また、獣医師に対する初任給調整手当の新設等に係る改正につきましては、令和６年４月１日から施行することといたします。
続きまして、21ページを御覧ください。
第152号議案「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
３条例の改正内容にありますように、地方自治法の一部改正に伴い、静岡県監査委員に関する条例、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例、静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例及び知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、引用している条項を改める改正を行うこととしました。
なお、これらの改正については、４施行期日にありますように令和６年４月１日から施行することとします。
続きまして、01総務委員会フォルダ内の03第173号、174号及び第175号議案資料４ページを御覧ください。
第173号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」でありますが、４現行体制と新体制の比較に記載のとおり、収用委員会委員梅田欣一氏、鈴木一雄氏、及び村松藤雄氏の任期が令和５年12月25日に満了するため、梅田氏の後任として予備委員の松田康太郎氏を任命し、その後任として小宮山克己氏を任命すること、並びに鈴木氏の後任として一杉逸朗氏を任命すること、並びに村松藤雄氏を再び任命することについて同意を求めるものであります。
２ページにお戻り頂き、１委員・予備委員候補者の主な経歴と実績等にありますように、村松藤雄氏は昭和44年４月に静岡県に入庁、土木事務所、振興センター等の様々な行政部門を経験した後、地域振興室長、市町村総室長などの要職を歴任し、森町長を５期務められた後、令和２年12月に収用委員会委員に就任されました。
任期中には裁決書案の検討において積極的に発言を行うなど収用委員会の公正な審理に尽力されていることから、同氏を引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
次に、一杉逸朗氏は昭和55年から平成29年まで株式会社静岡銀行に在籍し、平成29年から令和３年まで県内経済及び産業の調査研究を行う一般財源法人静岡経済研究所の理事長を務められました。
このように、県内の経済事情全般に精通している同氏の経験と知識から、収用委員会委員として適任であると判断したところであります。
次に、松田康太郎氏は平成12年から弁護士として活動され、静岡県弁護士会副会長、静岡県公害審査会委員、静岡県政府調達苦情検討委員会委員などの公職を歴任し、令和４年12月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度や職務内容への理解を深めるなど委員就任に備えてこられました。
このため、退任される梅田氏と同じ弁護士の資格を有し予備委員として待機している松田康太郎氏を委員に任命することが最適であると考えております。
次に、小宮山克己氏は平成15年から弁護士として活動され、静岡県弁護士会副会長、静岡県建設工事紛争審査会委員などの公職を歴任されています。
さらに、松田氏の後任として同じ弁護士を任命することが望ましいため、静岡県弁護士会に対して土地の権利関係や評価に関する知識、経験等を考慮した選考を依頼した結果推薦頂いたことから、同氏を予備委員として任命することが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
続いて10ページを御覧ください。
第174号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」でありますが、欠員中の公害審査会委員に伊藤令子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、国の通達等により法律、公衆衛生、産業技術分野から選ぶこととされております。
今回欠員となっている産業技術分野の委員には、公害紛争処理法の対象となる公害全般に対応するため、環境・公害分野に高い専門性を有する者を選任しております。
伊藤氏は生物学を専門分野とし、平成21年から福井大学医学部の特命助教を経て現在静岡大学で教鞭を執られています。また、静岡県環境影響評価審査会の委員を務めており県行政に対する理解が深いことから、公害審査会委員として適任であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
続いて13ページを御覧ください。
第175号議案「静岡県土地利用審査委員の任命について」につきましては、土地利用審査委員、岡本均氏から退職の申し出があったため、後任として望月鉄彦氏を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業等の分野を通じて土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を選ぶよう国から指針が示されております。
今回林業分野の委員が退任されることから、関係団体に対して選考を依頼した結果、推薦頂いた望月氏を任命しようとするものであります。
望月氏は、静岡県森林組合連合会総括部長、代表理事常務などの要職を歴任し、静岡県環境審議会、静岡県固定資産評価審議会の委員を務められるなど県行政に対する理解が深いことから、土地利用審査会の委員として適任であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松経営管理部理事兼財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
01総務委員会フォルダ内の01総務委員会説明資料20ページを御覧ください。
第146号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
来年３月末日に期限が到来いたします法人事業税の超過課税につきまして、想定される南海トラフ地震に備えた地震・津波対策を実施する特別な財政需要に対応するため、令和６年４月１日から５年間引き続き特例税率を適用するものでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山岸地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
同じく総務委員会説明資料22ページを御覧ください。
第171号議案「公平委員会の事務の受託」についてであります。
南伊豆地域清掃施設組合の公平委員会の事務を県が受託するため、地方公務員法第７条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
２受託理由のとおり、南伊豆地域清掃施設組合は、職員数が数名の小規模な団体で単独設置が非常に非効率であり、また公平委員会の設置運営のノウハウがなく組合の構成市町４団体はいずれも公平委員会の事務を県に委託していることから組合の公平委員会の事務につきましても県で受託するものであります。
３手続のとおり、事務の委託には地方自治法の規定により委託団体、受託団体の双方の議会の議決を経て協議により規約を定めることとされています。
４のとおり、施行期日は令和６年１月１日を予定しております。
以上で地域振興局関係の議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○西原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
また所管事務調査も併せて行います。
なお、ここでは副知事の退職金関係の質問は行わないことで御承知おきください。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.