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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書289ページ、令和元年度予算の執行状況についてお尋ね申し上げます。
先ほど、藤原健康福祉部長から一般会計における不用額、翌年度繰越額及び繰越額不用額の概要を説明していただきました。私からは289ページ中段の健康福祉推進費の翌年度繰越額745万8000円について御質問いたします。
これはどのような状況で事故繰越となったのか背景等詳しく御説明をお願いします。
○青山健康福祉政策課長
健康福祉推進費における745万8000円の事故繰越額についての経緯等です。
この事業は、今年初めの新型コロナウイルス感染症が拡大していた折に国からの連絡を受けて組み立てたもので、内容は手指消毒用アルコールを不足していた障害施設とか高齢者の施設等に配付するため、必要量を県で一括集約して国に報告し、国から施設にアルコールが直接配送され、県で購入費を一部負担するものでした。国からは資金繰りに基づき３月中旬に配布するという連絡がありましたので、県では３月18日までに必要量を取りまとめました。その際、取りまとめた本県内の必要量は６万5700リットルという膨大な量でした。これを国に申請したところ、国でもアルコールを十分確保できなかったため、本県にはまず9,100リットルほど配分されることとなりました。
他方で、購入費予算については既に２月定例会が終了後の時点でしたので、財政当局に申し出て予備費で１億3728万6000円を充当していただいておりました。これは３月18日の６万5700リットルの必要量を国に申請する際に予算裏付けが必要だったことによります。
実際には、国から配布量9,100リットルとの内示があり、さらに３月31日までに納品される量が3,796リットルとのことでしたが、国からは各施設に3,796リットル分に満たない量しか届かず、結果として納品されませんでした。
以上のことから、令和元年度に納品確認できない量の予算額をやむを得ず令和２年度に繰り越すこととした結果、745万8000円の事故繰越額が発生しました。
○杉本委員
２月からコロナが始まって、年度末で期日的にも大変厳しい中での国とのやりとりなどがなされたわけですね。事故繰越というのはめったにないと聞いております。新型コロナウイルス感染症流行初期の年度で大変厳しい状況だったと思います。御説明でよく分かりましたので、ありがとうございます。
２月から急に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まりまして、健康福祉部の皆様には様々な御対応頂いているところだと思いますが、これからもコロナに関しましては、引き続き最前線で御対応頂きたいと思っております。また新型コロナウイルス感染症の影響によって予期せぬことがいろいろ発生するかと思いますが、適切な業務執行に努めていただきたいと思っております。
もう一つ、執行状況の中で予算減額に対する執行率が１件低いものがありましたので、その質問をさせていただきたいと思います。
説明資料292ページに執行率が25.0％の児童福祉施設等緊急安全対策用品等整備事業費助成があります。ほかの予算の執行率と比べると極端に低いように思います。こうなってしまった背景と原因をお聞かせ頂きたいと思います。
○山本こども未来課長
本県では、令和元年５月に滋賀県大津市で発生した園児が交通事故に巻き込まれた事件、神奈川県川崎市で発生したスクールバスを待っている子供たちの殺傷事件を受け、子供の安全確保緊急対策アクションを策定し、全庁を挙げまして子供の安全確保についての取組を進める方針を決めました。その取組の１つとして、児童福祉施設等緊急安全対策用品等整備事業費助成を昨年度９月補正予算で計上しました。
内容は、子供の送迎に利用している車両を保有している民間の児童福祉施設等に対し、送迎車両に搭載する防犯用品――ネットランチャー、ＡＥＤ、ドライブレコーダー、催涙スプレー等を想定し、それらを整備に要する経費への助成であり、補助基準額は１施設30万円、県が２分の１を補助し、事業者が２分の１を自己負担するものでした。
９月補正の予算計上に当たっては、事前に送迎車両を有する対象施設に調査を行い、把握した109施設に県の補助上限額15万円を乗じて予算額1640万円を算出しました。
この109施設のうちこども未来課所管の認定こども園等が82施設であり、４分の３程度を占めますので、当課の状況で説明させていただきます。
要綱等の周知は、10月末に市町を経由して全ての認定こども園、保育所等の関係する施設にお送りしました。交付申請の締切期日を11月末に設定しておりましたけれども、なかなか申請が上がってこなかったため、当課では事前に把握してあったスクールバスを持っている施設にeメールで２回ほど督促等も行いました。その結果交付申請をした施設は当課所管の82施設中30施設で申請金額が300万ほどにとどまりました。
○杉本委員
分かりました。申請が上がってこなかったということですね。82施設のうち30施設のみに補助金を出したので執行率がこれぐらいだということが理解できました。ありがとうございます。
先ほど新型コロナウイルス感染症のことに触れましたが、今年２月から新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれて皆様には大変な御苦労があったと思います。
それでも日本では海外に比べたら感染者や死亡者が少なく、静岡県も全国的には低く推移しているように感じております。
私が本委員会に入らせていただいたのは５月からでございますので、２月、３月の初動期にはどのような御対応であったか。また緊急な対応で大変だったと思いますけれども、支援として十分であったか。初動対応についてお伺いします。
○後藤疾病対策課長
令和元年度末には、新型コロナウイルス感染症対策事業費助成を補正予算に計上させていただきましたので、そこで使った費用について説明申し上げます。
受入れ医療機関の設備整備の事業費助成として、感染症指定医療機関３病院に動線を分けるパーティション、簡易陰圧室、個人防護服、マスク、手袋、ガウン等の費用、県環境衛生科学研究所にリアルタイムＰＣＲ検査装置１台を補充する費用、ＰＣＲ検査の行政検査に係る公費負担分の費用――今もそうですけどもＰＣＲ検査の行政検査については患者負担とならないよう公費負担としています――等に総額925万円を執行しました。
○杉本委員
初動期に御対応頂いていたことが分かりました。これでこの質問は終わります。
次の質問にいきます。
説明資料の31ページ、静岡社会健康医学大学院大学についてお尋ね申し上げます。
10月22日に文科省より設置許可が下り、いよいよ開学に向けて新たなスタートを切ったという印象を持っております。クリエイターを活用して健康寿命の延伸をする研究拠点として大変期待されるところですが、研究科の構成で定員10名と記載されていいますが、この確保に向けてどのような取組、また見通しを立てているのか伺います。
○宮田大学院大学開学準備室長
学生確保に向けた取組とその見通しでございます。
まず取組については、新設の大学であることから学生募集において本学を周知することが非常に重要であると認識しました。そこで関係機関へのリーフレット配布や新たに大学専用のホームページやフェイスブックを立ち上げるとともに、学長に就任予定の宮地先生自らが入学者の対象として考えられる県内の医療機関や関係機関等へ出向いて本学の特徴である働きながら学べることや充実した教育研究体制などを説明し、職員等への周知をお願いするなど積極的に周知を図ってきたところでございます。
６番委員からもございましたように、10月23日に無事設置認可が下りたことから、今後は入学希望者向けの相談会の開催や個別相談の実施、医療専門誌への掲載など着実に学生の確保へとつながるようターゲットを絞った効果的な方法を展開してまいりたいと考えてございます。
また、学生確保の見通しでございますけれども、昨年度設置認可申請に当たりまして、入学者として想定される県内の医療機関等に勤務する医師、看護師、保健師等に対し、無記名での大学院大学への進学意向調査を行いました。その結果回答があった717人中384人から大学院大学に大変興味がある、または多少興味があるとの回答があり、そのうち93人からは入学したい、または入学を検討したいとの入学の意向を示す回答を頂いております。
また、認可後の10月29日に開催しましたシンポジウムの終了後、入学を検討されている方やカリキュラム等に関心をお持ちの方を対象とした大学説明会を実施しております。その中で30名余りの方に御参加頂きまして、その後の教員予定者との個別相談にも10名余りの方が熱心に相談をされておりました。
さらに、メール等での問合せを頂いておりまして、学生確保に向けては一定の手応えは感じておりますけれども、今後はこのような相談に丁寧に対応するなど、入学を検討されている方は着実に入学へとつながるよう、より一層気を引き締めて学生確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員
分かりました。御回答ありがとうございます。
疾病予防対策、健康増進の施設で中核を担う人材を着実に輩出できるよう、学生確保に手応えを感じているということですので、引き続き学生獲得に御協力頂きたいと思います。
説明資料32ページの社会健康医学研究の成果の部分に、社会健康医学研究の成果について人工透析及び要介護に至るリスクなど要因が記載されております。これらは平成30年度の研究開始から２年が経過した成果であると聞いております。この研究成果についてどのように御評価をなさっているかお尋ねします。
○宮田大学院大学開学準備室長
社会健康医学研究につきましては、平成29年度に定めた基本計画に基づいて平成30年度から県立総合病院リサーチサポートセンターに委託して、医療ビッグデータ研究、疫学研究、ゲノムコホート研究の３つを柱として進めてきました。
そのうち、医療ビッグデータについて市町等から提供を受けた約200万件の医療・介護、検診データ等の解析が進み、研究成果として人工透析、要介護に至るリスク要因が具体的な数値として判明したところです。現在この解析したデータを基に将来の健康状態を予測するアプリを開発し、試行的に三島市において保健指導で活用頂くなど研究成果を社会実装する取組を行っています。
以上のことを踏まえ、研究成果を生かし今後保健指導が必要な対象者の絞り込みや将来の健康状態を予測しつつ効果的な介入指導を行うなど、保健指導の平準化、質的向上に寄与できるものと評価しています。
○杉本委員
この大学院大学の使命を十分に理解していただいて、県民の健康意識の向上につながるよう研究成果を県民に対して十分に情報発信できるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、医師確保についてお尋ね申し上げます。
説明資料の164ページ、先ほど藤原健康福祉部長からも御説明がありましたふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営等事業費による様々な取組実績とその評価についてお伺いします。
○増田医療人材室長
ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ等の取組と評価についてお答えいたします。
令和元年度、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの取組として医師の確保を目的とした医学修学研修資金の貸与を行いました。こちらの新規貸与枠は毎年120人分用意しておりますが、令和元年度には枠上限の120人に貸与を決定しました。この結果貸与者数の累計は令和元年度末で1,208人になりました。
また、本県の地域医療への従事を条件とするいわゆる大学医学部の地域枠という入学定員の拡充を図り、令和２年度入試での地域枠を全国最大の52枠に拡充しました。
また、医学修学研修資金利用者を対象とする講演会や本県で勤務する若手医師との交流会を開催し、本県の地域医療に将来貢献する医師の養成に取り組んでおります。
医学修学研修資金の貸与実績は、先ほど申し上げたように本年４月当初の時点で累計1,208人となりました。また同時点で1,208人のうち県内で勤務する医師数は前年度比61人増の522人となり、さらに返還免除のための勤務満了後で引き続き県内で勤務する医師の数も前年比18人増の104人となりました。取組実績の評価については着実に各人数が増加しているところであり、一定の成果が得られているものと認識しています。
○杉本委員
ありがとうございます。
県内で働いてくださる医師を定着させる事業であり、大変いいものだと思います。
医学修学研修資金貸与事業ですが、説明資料287ページの医学修学資金貸付金返還金の科目に収入未済額が1200万円余と書かれています。健康福祉部全体の収入未済額からしましたら大変少額ではございますが、この収入未済額にはどのような背景があるのか伺います。
○増田医療人材室長
医学修学研修資金貸付金返還金の収入未済の状況についてです。
未収――すなわち返還が必要になる場合としては、例えば大学卒業後に返還の義務を履行できない、医師の免許が取れなかったなどが考えられます。現在収入未済となっている方たちは全部で３名ほどで、事情により大学で学業を継続することができなくなって卒業に至らず、返還が必要となっています。
○杉本委員
そのような事情だということが分かりましたので、引き続き返済により収入未済が解消できるよう御努力頂きたいと思います。
医学修学研修資金制度は医師を定着させるという意味では、医師が少ない本県にとっては有効な事業でありますので、一層御努力頂きまして本県において医師として働いていただけるように御尽力を賜りたいと思います。
説明資料36ページ、民生委員についてお尋ねします。
高齢化社会を迎えており、民生委員の方々の仕事量が大変増え負担も増えていると思います。説明資料には現在4,397名の民生委員・児童委員が活動され、１人当たりの年間活動日数が131日と書かれています。
高齢化が進み、ますます活動が大変になっている印象を持っています。民生委員の定数については見直しをされているでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
民生委員の定数についてです。
令和元年12月に民生委員・児童委員の一斉改選があり、その際に定数を見直しました。
○廣田委員長
鈴木地域福祉課長時間かかりますか。
○鈴木地域福祉課長
詳細については手元に資料がありませんので、後ほど答弁させていただきます。
○杉本委員
分かりました。
次に、昨年12月に行われた３年に一度の民生委員・児童委員の改選に合わせ、民生委員・児童委員協力員という制度が新たに運用開始されたと伺っています。もうそろそろ１年がたちます。私は初めてその制度を知った際、民生委員の方は一人で活動をするよりやはり民生委員・児童委員協力員の方とペアとなって訪問などの活動をされたほうがいいとの思いを持ちました。この協力員の確保状況についてお尋ねします。
○鈴木地域福祉課長
民生委員・児童委員協力員の確保についてお答えいたします。
令和元年12月の民生委員・児童委員協力員制度導入当初には57名に協力員を委嘱しました。その後、令和元年度末時点では96名に委嘱し、活動をしていただくに至りました。
○杉本委員
県全体で96名ということですか。
○鈴木地域福祉課長
政令市を除く市町の人数です。
○杉本委員
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれど、どんどん地域が抱える課題が多様化してきておりますし、民生委員の方の仕事量は年々増していっていると思っており、民生委員・児童委員協力員の方の役割は大変重要だと思っております。さらにもっと体制が整い、96名から増員されることを期待します。また民生委員・児童委員協力員制度はまだまた周知されていないと思います。制度周知についても努力をお願いします。
○廣田委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続き、分科会を再開します。
○鈴木地域福祉課長
午前中６番委員から御質問のありました民生委員・児童委員の定数についてお答えいたします。
定数については、民生委員法により厚生労働大臣の定める基準を参酌して都道府県の条例で定めること。条例で定める場合にはあらかじめ市長村長の意見を聞くこととされております。令和元年度の一斉改選におきましても、市町長の意見を伺い定数を16名増員しております。
○廣田委員長
質疑を継続します。
では、発言願います。
○杉本委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、質問に移りたいと思います。
説明資料259ページに食の安全・安心の推進に係る成果指標、人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害者数の実績についてです。平成30年度の29.6人から令和元年度には8.1人と画期的に改善され、目標値毎年度10人以下も達成されました。被害者数が画期的に減ったことをどのように分析されているかお尋ねします。
○漆畑衛生課長
健康被害者数については、目標値を毎年度10人以下と定めて以降初めて達成できました。この要因には大規模健康被害化発生事案――100人以上としております――が発生しなかったことやノロウイルス食中毒事件の件数が減少したことをあげることができます。目標値を達成できたことからこれまでの取組に一定の効果があったと考えています。
○杉本委員
100人以上の食中毒事件が発生しなかったことは大変よかったと思います。食中毒被害が出ないよう引き続き対策に積極的に取り組まれるよう要望します。
ＨＡＣＣＰに関してお尋ねいたします。
説明資料249ページになります。
先日、県の中小企業協議会からＨＡＣＣＰをさらに浸透させたいとの要望が上がっておりました。説明資料には令和元年度に講習会等を実施したと記載されていますが、どのように実施されたか伺います。
○漆畑衛生課長
はじめようホップ、ステップ、ＨＡＣＣＰ事業についてお答えいたします。
食品衛生法等の改正により、原則全ての食品等の事業者に令和３年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った食品衛生管理が完全適用となります。そこで本事業において施設数の特に多い飲食店の方々に対して各業界団体等が作成した手引書を参考に、簡略化されたアプローチによるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理についての講習会の開催や小規模な食品事業者や販売者の方々には同じく手引書を活用した現場指導を行いました。
○杉本委員
ＨＡＣＣＰについては来年６月に原則適用となりますので、さらに小規模店舗への浸透を図っていただきたいと思います。
続きまして、同じく新規事業に関してお尋ねします。
説明資料61ページの外国人介護人材の早期確保事業費、外国人介護人材受入環境整備事業費助成についてです。
先ほど、藤原健康福祉部長からフィリピンの大学と関係を構築して現地での説明会等を行ったと説明がありました。具体的にどのような説明会をされたのか、また実際に日本への就業へつなぐことができたのかお尋ねします。
○浦田介護保険課長
説明会についてお答えします。
まずは３大学と双方で人材交流の協力体制を構築する旨の覚書を締結しました。そして説明会を開いて現地の日本語学校を中心とした若い人たちに集まっていただき、静岡県がどういったところか、どういった場所に位置しているか、どういう人たちが皆様方の力を要望しているかなど介護事業の状況を説明しました。日本への就業の成果については本事業の実施を通じて、県内の６つの事業所に対して10人のチームにまでこぎ着けました。
○杉本委員
ありがとうございました。日本語の壁の影響が大きいと思います。
説明資料61ページ、エ外国人介護人材就業支援事業について、表中の外国人介護職員日本語学習支援事業の部分に日本語教室の開催とあります。この教室だけで日本語が上達するとは思いません。実際この日本語教室をどのように進めてきたのか詳しく教えていただきたいと思います。
○浦田介護保険課長
県内の介護事業所で現在働いている皆さん方は、もともと在留資格のある定住者の方と外国から直接来られた技能実習生等の２つに分かれます。
定住者については、ある程度の日常会話がふだんの生活の中でできております。ただし介護事業における日本語は独特なものですので、日本語学習支援事業でそうしたものを中心に対応している状況です。
技能実習生等については、まずある程度の語学能力を持った方でないと日本に入国できない仕組みになっています。ある程度とは具体的にはレベル要件Ｎ４以上と設定されています。この方々も具体的な介護の現場での日本語になかなか慣れておりませんので、日本語支援事業で対応し実際の業務に支障のない範囲の語学レベルの確保を図りました。
○杉本委員
ありがとうございます。今はコロナ禍であり、リクルート事業もなかなか厳しい局面をお迎えだと思います。せっかくフィリピンの大学の方と関係を築かれたということですので、厳しい状況下ではありますが継続的に関係を構築し、介護人材の確保や養成につなげていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
認知症対策についてお伺いします。説明資料227ページです。認知症理解普及促進事業にｂ認知症サポーター等の養成とありますが、具体的にどのような養成支援であったのか内容をお聞かせください。
○森岡健康増進課長
認知症サポーターの養成についてです。資料中ｂ認知症サポーター等の養成部分に記したとおり、認知症サポーターからステップアップした地域で活動、活躍していただくための研修を実施いたしました。なおサポーターの養成自体については市町などが実施しました。
○杉本委員
分かりました。
説明資料228ページにチームオレンジ養成研修の記載もございます。チームオレンジとはどのような立場になるのでしょうか。チームオレンジに関して具体的な説明と行った研修の成果についてお聞かせ頂きたいと思います。
○森岡健康増進課長
チームオレンジについてです。
認知症サポーターはできる範囲で手助けを行う――御自身ができる範囲で行うところから出発したボランティアといいますか、そういった方々を地域で活動、活躍できるサポーターに養成するものです。これに対しステップアップ講座を受講した認知症サポーターの方ができる範囲で手助けを行う任意性を維持しながら、実際に認知症の方や家族の方の具体的な支援につなげる活動についての支援チーム、活動母体のようなものをチームオレンジと呼んでいます。
ステップアップ研修は東中西部の３か所で実施し、チームオレンジについては資料に記した先行的に取り組んでいる５つの市町で体制づくりを支援いたしました。
○杉本委員
認知症を患っている方、またその御家族を助けるサポーターの役割はこれからも大変大きくなると思います。研修を開催するだけではなくて、サポーターの方が地域でしっかりと活動ができるように県として環境整備に努めていただきたいと思います。
次に、静岡がんセンターについて質問させていただきます。
先ほど決算については別資料に示されているように患者数が増え、純利益が発生していると小櫻がんセンター局長から説明がありました。静岡県公営企業決算審査意見書８ページ(4)イ経営状況に病院事業損益で１億5700万円余の利益を計上し、昨年度と比較しても9500万円余増加したとあり、先ほどの御説明でも患者数が増えたとのお話でしたが、これらをどのように評価をされているのかお話を聞かせてください。
○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
病院事業損益で利益が昨年度から9500万円余ほど増加した理由です。
いずれも対前年度比ですが、まず、収益についてオプジーボ、キートルーダといった高額な抗がん剤の使用がかなり増えたことにより約24億円増加しました。
一方で、費用については先ほどの高額な抗がん剤の使用増に伴う材料費、医師や看護師の増による職員給与費などが増加し、約23億増えました。これらに起因して病院事業損益で差引き約１億円の利益増となりました。
○杉本委員
意見となりますけれども、９月定例会の説明において今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院患者等が減っているとのことでした。新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況次第でしょうが、４月から全床開棟されたことも踏まえながら引き続きがんの先進医療の病院として運営を行ってほしいと思います。
先ほど、資料の中で１つ気になった点がありましたので少しお聞かせください。
よろず相談の状況で１万4514件のよろず相談を受けたとありました。このような相談体制を取られていることはがんを患っている方及びその家族にとって大切なことだと思います。昨年度のよろず相談はどのような職員数の体制で行われていたのかお聞かせ頂いてよろしいですか。
○内田がんセンター事務局長
よろず相談については、正確な数字を持ち合わせておりませんが、およそ10人程度の相談員で相談に当たりました。対面相談及び電話相談が主な相談方法でした。
○杉本委員
分かりました。がんということで治療をされている方の心の中を想像すると、よろず相談の存在そのものが頼りになると思います。引き続き手厚いサポートをしていただきたいと思います。
もう１点、静岡がんセンターについてお尋ねします。
静岡県公営企業決算審査意見書９ページの審査の意見の中に新公立病院改革プランは令和２年度が最終年度であるとの記載があります。目標の達成に向けて令和元年度の管理指標の達成状況をどのように評価されているかお尋ねします。
○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
新公立病院改革プランについては、５つの指標――経常収支比率、医業収支比率、職員給与費比率、病床利用率、患者の単価率の全てで目標を達成しました。
○杉本委員
最後に若者の薬物乱用防止対策の推進についてお尋ねいたします。
昨今、東海大学野球部の事件があり、若者の薬物乱用汚染が引き続き蔓延している印象がございます。令和元年度の県における検挙状況がお分かりになるようでしたら教えていただきたいと思います。
○堀川薬事課長
本県における薬物乱用の状況です。
県警の資料によりますと、令和元年の大麻事犯による検挙数は147人と５年連続で増加し、過去最多を更新しています。このうち10代、20代が62人と全体の４割以上を占めています。令和２年の上半期につきましては検挙者数70人と、昨年よりも若干減少する一方で、20歳未満の少年の検挙者は高校生３人を含む13人と、既に昨年度通年実績の12人を上回っています。
○杉本委員
ありがとうございます。
学校等での啓発活動や教育を展開されたと思いますが、令和元年度どのような啓発活動を行われたのか状況をお聞かせ頂きたいと思います。
○堀川薬事課長
学校での啓発については、小中高校生に対する薬学講座及び大学生、専修学校生に対する薬物乱用防止講習会の２事業を行いました。
まず、小中高校生を対象とした薬学講座は全体934校のうちの931校、99.7％で実施しました。
一方、大学生、専修学校生に対する薬物乱用防止講習会は全44校のうちの39校、88.6％で実施しました。
○杉本委員
ありがとうございます。
非常に高い数字で薬学講座を開いているということで、何よりも若いときからの薬物に対する知識を身につけることが大事だと思いますので、引き続き若い世代に対しての啓発、広報活動を続けていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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