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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年６月定例会県民委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/31/2009 会派名： |
○丸山県民部長
それでは、県民部関係で今議会に提出しております議案等のうち、既に御審査いただいたものを除き、所管事項とあわせて、お手元にお配りしております説明資料等に従いまして御説明を申し上げます。なお、環境局関係の所管事項につきましては、後ほど、環境局長のほうから御説明を申し上げます。
それでは、初めに、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。お手元の資料の１ページをごらんください。それから議案では71ページ、それから議案説明書でも同じく71ページというふうになります。
報告第15号は、２月定例会において、繰越明許費として計上いたしました静岡県県営住宅事業特別会計の県営住宅整備費4200万円につきまして、平成21年度への繰越額が2000万円に確定いたしましたので、御報告いたします。
なお、繰り越しいたしました事業の箇所及び完了予定時期などにつきましては、資料に記載のとおりであります。
続きまして、所管事項について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。富士山総合調整の推進についてであります。
富士山に関連する施策は、歴史・文化、自然・環境、景観形成、観光・交流など、多様な分野にわたりますことから、県全体として富士山の保全と適正な利用が図れるよう、市町、庁内、山梨県などとの施策相互の連携、調整等を進めております。
今後、富士山静岡空港の利用促進や世界文化遺産登録への取り組みにより、国内外からの訪問客の増大が予想されますことから、富士山の情報発信機能の強化策について検討を進めるほか、富士登山者等の安全と利便の確保及び風致景観の維持を図るため、環境省、山梨県などと連携をして、案内標識の総合的整備に向けた調整を図っていくこととしております。
また、今年度から、富士山に関する県民等への一元的な窓口として、総合案内窓口――富士山静岡ナビを設置し、専用ダイヤルと相談員を配置して広く情報提供や相談への対応を図っているところであり、開設から３カ月の相談実績は増加傾向で広く県内外からの問い合わせが来ております。
資料の３ページをごらんください。第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催についてであります。
来年の11月６日からの３日間、本県で開催されます第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡では、本県発祥のスポーツチャンバラのほか、３Ｂ体操やインディアカなどの種目別交流大会や公開講座、パネルディスカッションなどの研究フォーラムが行われます。
大会スローガンも公募によりまして、「ふじのくに ひと・ゆめ・レクのシンフォニー」に決定し、去る６月には大会実行委員会が設置されたことから、今後、大会プログラム実施要綱の作成など、大会開催に向けた本格的な準備作業を進めてまいります。
また、本年９月の長崎大会において、富士山静岡空港や国民文化祭などの広報と連携して、静岡大会の効果的なＰＲを行い、幅広い参加が得られるよう取り組んでまいります。
資料の４ページをごらんください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる魅力あるしずおかを実現するため、県政推進の基本的な考え方にユニバーサルデザインを位置付け、まち・もの・社会・環境づくりを推進しております。
具体的には、平成22年度までを計画期間とするしずおかユニバーサルデザイン行動計画に基づく全庁的な取り組みを推進するとともに、暮らしを豊かにするアイデアや活動を表彰するしずおかユニバーサルデザイン大賞の実施などを通じて、普及や実践支援を行います。
また、先進的製品の展示や推進活動等を通じて、県民生活への浸透を図るしずおかＵＤプラザの開催や、平成22年に本県で開催されます世界最大規模のユニバーサルデザインの国際会議のプレイベントとして、主催者である国際ユニヴァーサルデザイン協議会、開催地であります浜松市や静岡文化芸術大学と連携をし、県民参加によるしずおかＵＤフォーラムを開催するなど、国内外に向けた情報発信を積極的に展開し、ユニバーサルデザインの一層の推進に努めてまいります。
資料の５ページをごらんください。消費者行政をめぐる国の動向と本県の対応であります。
国は、消費者目線に立った行政を推進するため、各省において行われておりました業務を集約し、消費者行政の司令塔となる消費者庁を本年秋に設置することといたしました。消費者庁創設後の消費者行政のイメージは、資料６ページのとおりでございます。
また、これにあわせ、地方消費者行政活性化交付金を都道府県に配分し、地方の消費者行政の機能強化を図ることとしております。
既に、本県では関係部局が連携して、消費者行政を推進するため、昨年度、静岡県消費者行政推進本部を設置いたしました。
また、国からの交付金を原資に本年３月に設置した消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町の消費者行政の強化にも取り組んでいるところであります。
資料の７ページをごらんください。消費生活相談の状況についてであります。
２の相談の状況にございますとおり、平成20年度に県民生活センターで受け付けました消費生活相談件数は9,613件で、前年度に比べ19.8％減少しました。減少の主な要因は、架空請求に関する相談が1,300件余り減少したこと及び平成19年度に取り組みを強化いたしました多重債務者からの相談が対策に一定の成果が見られた結果、約250件減少したことによります。
資料の８ページをごらんください。事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づき立入検査等を行っており、不適正な表示を行っている事業者に対しては行政指導を行っております。
本年７月には、台湾産と中国産の茶葉をまぜたウーロン茶について、事実と異なる産地を表示し販売していた茶輸入販売事業者に対して、ＪＡＳ法に基づく指示を行い、その内容を公表しました。
また、食の安全に対する県民の信頼を確保するため、食品表示ウオッチャーによる監視や、食品表示不審情報窓口の設置、食品表示制度研修会の開催などを通じて、食品表示の適正化に取り組んでおります。
景品表示法に基づく指導につきましては、本年５月、近年発行部数が急増しておりますフリーペーパー等におけるエステ、化粧品、健康食品などの広告表示について、健康や美容に関して根拠なく、殊さらに効果等強調するなどして、消費者を著しく誤認させるおそれがある広告を掲載していた13事業者に対して、文書注意を行いました。
一方、悪質な不当取引を行う事業者に対しましては、東・中・西部の各県民生活センターに不当取引指導員を配置し不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行い、消費者被害の発生防止を図っております。
さらに、極めて悪質で広域的に不当取引を行う事業者に対しましては、他県とも連携しながら、特定商取引法に基づく業務停止命令及び公表並びに県消費生活条例に基づく改善勧告を行うなど、今後とも消費者の被害防止のため適切に対応してまいります。
資料の10ページをごらんください。ＮＰＯ施策の推進についてであります。
ＮＰＯ法人数は本県でも年々増加をしており、平成21年６月末現在879法人が社会教育、保健、医療、福祉など、さまざまな分野で活躍をしております。
本年度のＮＰＯ施策としては、ＮＰＯ活動支援センターがない市町を中心にタウンミーティング型のＮＰＯパートナーシップ会議や、協働推進人材養成講座を開催し、地域における多様な主体による協働を進めるとともに、ふじのくにＮＰＯ活動センターと地域交流プラザいわゆるパレットを中心に、ＮＰＯ活動の支援などに努めてまいります。
資料の11ページをごらんください。広聴事業の取り組みについてであります。
県政を取り巻く環境が変化する中で、県民の声を幅広く受けとめる手段として広聴の役割は大変重要でありますことから、県民と直接意見交換を行う集団広聴や、県民の意向などを把握する調査広聴、電話やメールなどで県民のこえを随時に受け付ける個別広聴などを実施いたします。
県の局長等の幹部職員が地域に出向く県政さわやかタウンミーティングなどのさまざまな広聴活動を通じて、県民の意識や意見等を的確に把握し、県政に反映することにより、県民参加による開かれた県政の推進に努めてまいります。
資料の12ページをごらんください。防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成15年から６年連続で減少しておりますが、依然として、平成元年の約1.5倍の件数があり、県民の73.4％が犯罪に遭うのではないかという不安を感じております。このため不安の主な原因であります空き巣、振り込め詐欺、子供らが巻き込まれる犯罪対策に重点を置いた啓発活動――犯罪不安ゼロ運動を推進し、県民の防犯意識の高揚を図るとともに、地域の防犯活動や事業所の防犯対策を促進し、県民、事業者、行政等の協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
資料の13ページをごらんください。交通事故の発生状況についてであります。
平成21年上半期時点で、過去５年間の同期との交通事故状況の推移を比較いたしますと、(1)のグラフのとおり、件数、負傷者数は減少傾向を続けており、死者数につきましても、多少の増減を伴う変動をしておりますが前年比で23人減少して80人となっております。
一方、(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、全体の事故件数が減少する中で高齢者事故が増加しており、このうち高齢者死者数は前年比11人減少しているものの、交通事故死者数の約４割を占めるなど、憂慮すべき状況にございます。このため、県といたしましては、高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全運動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体と連携協働によりまして、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
資料の14ページをごらんください。多文化共生の推進についてであります。
昨年12月に制定いたしました静岡県多文化共生推進基本条例に基づき、実効性の高い基本計画の策定に向けた作業に取り組んでおり、まずは県内在住の外国人の生活実態や、日本人の外国人に対する意識などを把握するために、ブラジル、中国、フィリピンなど７カ国の県内在住外国人と日本人計１万3000人を対象にアンケート調査を実施しているところであります。また当初予算において、緊急雇用対策事業として外国人住民の日本語習得を促進するための日本語教室を委託事業として、県内５カ所において開催をしているところであります。
資料の15ページをごらんください。男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づきまして、市町や県民との連携協働により、総合的、計画的に施策を実施しているところであります。今年度は後期実践プランの重点事項の１つであります仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスを施策展開の柱に据えて、民間主導で設立したしずおか男女共同参画推進会議と連携し男女共同参画社会づくり宣言推進事業に積極的に取り組むとともに、静岡県男女共同参画センター「あざれあ」を拠点に女性のチャレンジ支援事業や各種講座等を実施してまいります。
資料の16ページをごらんください。文化振興の総合的な推進についてであります。
静岡県文化振興基本条例に基づきまして、平成20年３月に静岡県文化振興基本計画を策定いたしました。この計画に基づき、本県の文化を担う人材の育成や、文化におけるしずおかブランドの創造などの施策を「みる」・「つくる」・「ささえる」人を育てる視点から展開しております。
中でも重要施策１、子どもが本物の文化に触れる機会の充実においては、こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業として、日本でも有数のオーケストラやＳＰＡＣの演劇鑑賞を実施いたします。また重点施策６、文化をつなぐネットワークづくりでは、財団法人県文化財団と協働して構築を進めてまいりました文化情報データベース、これを８月から運用を開始し、文化に関するさまざまな情報を提供することにしております。
これらの取り組みを通じまして、感性豊かな地域社会の形成を目指し、引き続き、本計画の推進に努めてまいります。
資料の17ページをごらんください。平成21年度県立美術館事業計画についてであります。
今年度は、既に終了いたしました「よみがえる黄金文明展」、「柳澤紀子展」のほか、現在開催中であります「パウル・クレー 東洋への夢」など、国内外のすぐれた美術作品の展覧会を開催いたします。
また、本年度新たに購入する作品は「武蔵野図屏風」ほか２点で、購入額は１億3335万円であります。これらの作品は本年度の「特集 狩野派の世界２００９」を初め今後の企画展等で展示し、広く県民の皆様にごらんいただくこととしております。なお、ｂPとｂQの作品は静岡県立美術博物館建設基金を活用して購入するものであります。
県立美術館は、昭和61年の開館から20年以上が経過し施設設備の老朽もありますことから、国民文化祭終了後の11月９日から、展示パネル等の大規模修繕工事を実施いたします。この間、本館は休館いたしますが、移動美術展の開催や、来年１月中旬からのロダン館の開館により鑑賞機会の確保に努めてまいります。
資料の18ページをごらんください。県立美術館の観覧料無料化の試行についてであります。
県立美術館では、この夏休み期間中の８月１日から30日までの間、無料で入場できる対象者の範囲をすべての大学生以下の方、及び小学校低学年以下の児童に同伴する保護者まで拡大する取り組みを試行的に実施いたします。今回の試行結果を踏まえ、今後の観覧料のあり方を検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを初め、今後とも県立美術館の魅力向上に努めてまいります。
資料の19ページをごらんください。平成21年度グランシップの主な自主企画事業計画についてであります。
ことしの３月に開館10周年の節目を迎えました静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップでは、今年度も多彩な自主企画事業を実施してまいります。今後とも、より多くの皆様に御満足いただけるよう魅力あふれる自主企画事業の開催やサービス向上に努めてまいります。
資料の20ページをごらんください。平成21年度ＳＰＡＣの主な事業計画についてであります。
創造と公演では、春の芸術祭や秋公演など質の高い作品の鑑賞機会の提供を通じまして、国内外に向けた情報発信に引き続き努めてまいります。
人材育成事業では、中学生や高校生がすぐれた舞台芸術に触れる機会の拡充を図りますほか、県民劇団への支援や親と子の演劇教室などを実施してまいります。
また、舞台芸術活動の支援等では、ＳＰＡＣ県民月間を開催し、地域劇団等の方々に自主的な上演の場として舞台芸術公園を提供することとしております。このような取り組みを通じて、本県の舞台芸術の一層の振興を図ってまいります。
資料の21ページをごらんください。「はばたく静岡国文祭」に係る県民参加と周知についてであります。
「はばたく静岡国文祭」では、県民が主役の大会とするため、さまざまな場面で県民に参画していただいております。まず、オープニングフェスティバルを初め県が実施する事業への出演者や、市町が実施する短歌、俳句などの文芸祭への作品や美術展などへの作品を公募し、県内を中心に参加を働きかけまして多くの方々の応募をいただきました。また県民が主体的に文化芸術活動を企画実施する創造支援工房しずおかにつきましても多くの応募をいただきまして、審査の結果、一般部門については22事業、保育園児から高校生までを対象といたしましたキッズチャレンジ部門では32事業、計54事業を採択いたしました。
さらに、県内外で実施されるさまざまなイベントにおきまして「はばたく静岡国文祭」を周知し、開催機運を盛り上げていただく協賛事業及び応援イベントにつきましては、現在100を超える事業に参画していただきまして、国民文化祭の周知に一役買っていただいております。
大会運営等に大きな力となるボランティアにつきましては多くの方々の応募をいただきまして、６月、７月に実施した全体研修会のほか９月からは専門研修を受けていただきまして、本番に備えていただくこととしております。また小さな親切運動静岡県本部と連携をいたしまして、県内の開催会場周辺の清掃活動を９月から予定しております。
今後、ガイドブックの発行配布や50日前カウントダウンイベントの実施、８月から入場券の申し込みの受付の開始など「はばたく静岡国文祭」の県民参加と周知に一層努めてまいります。
資料の23ページをごらんください。富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
富士山の文化や自然環境、景観を保全し人類共通の財産として後世に継承していくため、山梨県や関係市町等と連携し早期の世界文化遺産登録を目指した取り組みを進めております。
本年度は、富士山の顕著な普遍的価値を信仰と芸術性の観点から証明するとともに、富士山の価値と関係が深い構成資産の確定や、これらの国文化財指定と適切な保存管理計画の策定などを行い、文化庁に提出する登録推薦書原案の作成を着実に推進してまいります。
資料の24ページをごらんください。富士山世界文化遺産国際専門家会議・フォーラムの開催についてであります。
富士山の世界文化遺産登録実現のためには国内だけではなく、海外も含めた多くの専門家に理解を深めていただくことが不可欠であります。そこで、昨年度の国際シンポジウムに引き続き、本年９月、国内外の世界遺産に関する専門家を招聘した国際専門家会議及び国際フォーラムを開催し、富士山の顕著な普遍的価値及び保存管理のあり方などについて議論いただき、その内容を登録推薦書原案に反映してまいります。
資料の25ページをごらんください。留学生支援戦略研究会の開催についてであります。
国内外との人的交流が進む中、本県が持続的に発展していくためには、海外のすぐれた人材を積極的に受け入れ本県を支える人材として育成していくことが重要な課題となっております。
このため、本年４月に大学、経済団体、国際交流団体などによる留学生支援戦略研究会を立ち上げまして、留学生にとって魅力ある静岡県を構築するための戦略を調査研究しているところであります。これまで４回の研究会を開催し留学生の獲得策や就職支援などについて議論を深めており、年内を目途に留学生支援に関する提言を取りまとめていただくこととしております。
資料の26ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅の多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、現状の耐震化率は、住宅が平成20年度末現在80％、多数の方が利用する特定建築物が平成19年度末現在79％と推計をしております。
本計画を実現するため、住宅の耐震化につきましては木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、６月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で9,878戸であり、平成27年度末までの累計２万戸の新たな目標を達成するため、引き続き県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。また特定建築物の耐震化の促進につきましては、シンポジウムや意見交換会などを開催し耐震化の啓発を図っておりますほか、建築防災アシスタント派遣制度によりまして、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者、これを個別に訪問いたしまして、耐震化の指導助言や耐震改修への支援等を行っております。今後も市町村と十分に連携を図りまして、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の27ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業についてであります。
県営住宅の整備につきましては、少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、県民ニーズに対応した安全で安心な生活ができる住宅、住環境を提供するため、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、高度成長期に建設した大量の老朽住宅を建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法によりまして計画的に整備、改善を進めており、今年度は継続事業として全面的改善40戸、新規事業として建てかえ90戸、借り上げ62戸、全面的改善180戸、居住改善301戸を実施する予定であります。
また、耐震対策として、今年度は集会所２棟の建てかえを実施する予定でございます。なお、お手元に別冊資料として、パンフレット等を配付してございますので、ごらんいただければと思います。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○石野環境局長
それでは、私からは環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき、御説明いたします。
資料の28ページをお開きください。初めに、本県の環境政策についてであります。
経済や社会の情勢が大きく変化する中、環境対策による経済再生政策発表や我が国の温室効果ガス削減の中期目標の決定など、環境をキーワードとする動きが活発になってきております。本県におきましても、環境基本計画の推進状況がある程度進んでいると評価しておりますが、地球環境問題への取り組みなど、今後、さらなる効果的な施策が必要な事項もありますことから、これらに対する取り組みを一層強化し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築を目指した環境施策を総合的に展開し、持続的に成長発展する社会経済の実現に積極的に努めてまいります。
なお、現行の環境基本計画につきましては計画期間が平成22年度までとなっておりますので、次期計画の策定に向け全般的な見直しを行い、環境保全と経済発展の両立の実現など新たな視点を取り入れ、より実効性のある計画の策定を進めてまいります。
続きまして、具体的な施策について、御説明いたします。
29ページをごらんください。まず、低炭素社会の構築に向けた取り組みのうち、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの展開についてであります。
県では、地球温暖化対策の一環として、平成18年度からＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンを実施しております。この取り組みは、家族や仲間同士などのグループ単位で省エネ活動や普及啓発イベント等を企画、実践していただく県民参加型のキャンペーンであります。昨年度からは、参加者の一層の増大を図るため、家庭などでの取り組みを促進するエコポイント制度を導入した結果、12万人を超える県民の皆様に参加いただいたところであります。今年度も、より多くの皆様に参加いただけるよう実行委員会の事務局を中心に、県民への広報や啓発、エコポイント制度の協賛店の拡大に努めているところであります。
30ページをお開きください。次に、地球温暖化防止活動の知事表彰についてであります。
県では、地球温暖化防止に対する県民の意欲の向上を図るため、地球温暖化防止条例に基づいて、毎年、温暖化防止に関して顕著な功績のあった個人及び団体を表彰しており、本年度も去る６月５日に富士宮市で開催した環境月間県民大会において４団体を表彰いたしました。受賞者及び功績内容については、資料のとおりであります。
31ページをごらんください。次に、循環型社会の形成に向けた取り組みのうち、産業廃棄物の不法投棄撲滅対策の強化についてであります。
県内では、富士山ろくを中心に産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない状況にありますことから、県では従来実施してまいりました各種の監視活動を継続していくほか、新たな取り組みとして、民間警備会社への委託パトロールの拡充や人工衛星画像を利用したモデル事業を行うなど、監視や指導の強化を図っているところであります。
こうした監視活動の成果といたしまして、平成20年度には、夜間監視中の職員が富士市大淵において不法投棄を発見し、県警による実行者逮捕の契機となったほか、富士市江尾南における不法投棄事件を調査し、この情報を県警へ提供したことにより実行者の検挙へとつながっております。
今後も監視活動やその他の事業を効果的に行うことにより、引き続き不法投棄の未然防止及び早期発見に努めてまいります。
32ページをお開きください。次に、富士山地域の地下水及び湧水調査の実施についてであります。
県では、富士山周辺の地下水系を科学的に明らかにし湧水の観測を強化することなどを目的として、平成20年度に富士山地域地下水・湧水調査事業を実施しました。
本調査では、富士山周辺の湧水271カ所を現地踏査し、その位置を特定するとともに、地理情報システムによる湧水マップとしての湧水の諸データを整理しました。その上で富士山と周辺の山との地質の差、雨に含まれる酸素と水素の安定同位体の存在割合などによる分析、地下水流動シミュレーションを組み合わせることにより、湧水の混合率、主たる涵養域及び滞留時間を試算するなど、富士山周辺の地下水系を科学的な見地から検討したものであります。
湧水の保全のためには、季節的な変動もあることから、湧水量の変化を的確に把握する連続観測が必要であります。このため、今後も地下水関係のさまざまな観測調査結果から、地下水、湧水の現状を把握しその保全に努めることとしております。
33ページをごらんください。次に、自然と共生した社会づくりに向けた取り組みのうち、企業による森づくりの促進についてであります。
県では、企業による社会貢献活動を県民参加の森づくりにつなげるため、しずおか未来の森サポーター制度を平成18年度に創設し、企業に働きかけを行ってまいりました。昨年度末までに企業11社と協定を締結することができ、県内各地で森林整備等の取り組みが行われております。本年度も６月と７月に１件ずつ、いずれも浜松市内の企業と協定を締結したところであり、ほかにも数多くの問い合わせがあることから、森づくりに対する関心が高まっているものと考えております。
今後はサポーター制度の周知とともに、より多くの企業が参加できる新たな取り組みを検討し、森づくりへの企業参加のより一層の促進を図ってまいります。
35ページをお開きください。次に、伊豆地域におけるニホンジカ緊急対策の実施についてであります。
伊豆地域のニホンジカは、近年、個体数が著しく増加し、農林業被害はもとより植生などの自然環境への影響が深刻な状況となっております。このため、県では、平成16年度に農林業の被害の軽減と地域個体群の存続を図るため特定鳥獣保護管理計画を策定し、適正とされる頭数にまで調整するための管理捕獲を実施しております。本年度、県が実施する管理捕獲につきましては、昨年度当初と同様1,000頭の捕獲を実施することとしており、市町が行う有害鳥獣捕獲とあわせ、個体数調整に努めてまいります。
また、雌ジカの捕獲率を高めることも、個体数の増加を抑える上で効果的であることから、ＧＰＳ発信器を取りつけた雌ジカの追跡調査を昨年度に引き続き実施するほか、新たに生息密度の高い地域を特定するための自動撮影装置による調査を実施し、雌ジカの捕獲強化に役立てることとしております。
36ページをお開きください。次に、静岡県希少野生動植物保護条例（仮称）のあり方の検討についてであります。
県では、県民共有の貴重な財産である希少野生動植物の保護を目的とした条例を制定するため、昨年12月の静岡県環境審議会において希少野生動植物保護条例のあり方について諮問し、本年７月に報告をいただきました。今後は、条例の制定に向けて具体的な検討を進めてまいります。
38ページをお開きください。次に、桜で彩る富士の景観づくりについてであります。
伊豆半島を含む富士山ろく地域を全国でも有数の新しい桜の名所に育て、日本を象徴する景観を創出することを目的とした桜で彩る富士の景観づくり構想を本年１月に取りまとめました。この構想では、地域を一体的な桜の名所としてとらえ、長い期間にわたり桜が楽しめるぐるり富士・伊豆桜道の形成や、国立遺伝学研究所の構内に遺伝子資源として保存されている桜の品種を活用した日本の桜の郷づくりを地域住民等との協働で進めることとしております。
今年度も引き続き、財団法人静岡県グリーンバンクや静岡県さくらの会との連携により、市町や地域住民等による既存の桜名所の充実整備や新たな桜名所づくりを支援していくとともに、観光局、関係団体等と連携して情報発信を進め、構想の実現に努めてまいります。
39ページをごらんください。次に、安心安全な生活環境の確保に向けた取り組みのうち、ＰＲＴＲ制度による化学物質総排出量・移動量の届出についてであります。
ＰＲＴＲ制度は、事業者による化学物質の排出量等の届け出や行政による集計結果の公表等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進するものです。
届け出による自主規制により、化学物質の排出量、移動量は年々減少している状況にあり、加えて、環境中に排出される化学物質の大半を占めるトルエン、キシレン等の揮発性有機化合物の排出規制が導入されたことから、今後さらに排出量の減少が見込まれます。
県では、化学物質の排出状況について、県民の皆様にわかりやすく伝えるため、届け出された化学物質の排出量、移動量をもとに地域別、業種別等に取りまとめた報告書を毎年作成し、市町や関係団体を初め環境対話集会に参加した住民等に配布しており、今後も化学物質の排出に関する情報を広く県民に提供するなど排出量の削減に努めてまいります。
40ページをお開きください。次に、平成20年度大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。県では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づき、環境監視を実施しており、毎年その監視結果を取りまとめ公表しております。
まず、大気汚染の状況であります。二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素の測定値は、環境基準を100％達成し、浮遊粒子状物質の測定値は改善傾向にありますが、光化学オキシダントについてはすべての測定局で環境基準を達成しておりません。
次に、水質汚濁の状況でありますが、生活環境項目のＢＯＤまたはＣＯＤについて、環境基準の達成率は河川98％、海域96％で、ともにほぼ横ばい傾向で推移しております。
今後も環境基準の達成率向上に向けて、事業場等の指導を実施してまいります。
43ページをお開きください。次に、共通、基盤となる施策のうち、就学前の子供に対する環境教育の推進についてであります。
子供たちへの環境教育、環境学習につきましては、ふじのくに環境教育・環境学習基本方針に基づき、体験を重視した取り組みを行っているところであります。発達段階の早い時期から環境教育を行うことは、環境に配慮した生活を身につけるために有効であることから、県では、就学前の子供に対する環境教育の一層の充実を図るため、お手元に配付しましたしずおか環境行動宣言「ＨＯＰＥ」幼児版を作成いたしました。この「ＨＯＰＥ」幼児版は、しずおか環境行動宣言「ＨＯＰＥ」をもとに５つの具体的な行動内容を選定し、イラストを取り入れるなど、幼児にもわかりやすい内容で作成しており、今後、県環境学習指導員や環境保全団体等と連携して、幼稚園、保育園等で活用していただくとともに家庭への普及も図りたいと考えております。
なお、本日、お手元に各種資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考として、あわせてごらんいただきたいと思います。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○林委員長
以上で、当局の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問がありましたら、発言願います。
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