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委員会会議録
質問文書
平成23年８月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
数点お伺いします。
38河川について説明があり、先ほど守屋局長からもありましたが、小河川の状況はどうなっているのか。まだまだ私は整備が必要な場所もあるように思うんですが、小河川の状況はどうなっているのかお伺いします。
次に、今度の東日本も災害復旧が大変おくれているというような報道もされているわけですが、ハード面をどのようなスケジュールで、その被災状況にもよるわけですが、そうしたことに対して担当の部ではどのようにとらえているか。静岡県でも業界によっては支援に行く、あるいはボランティアで行って、その後、行こうとしても現地の経済対策、あるいは雇用対策があるので来てくれるなと。この部門はできるだけ我が県の業界に、少しおくれても時間をかけてやっていきたいということもあるようですが、そうしたことが復旧のおくれる原因の１つにもあるようですが、そうしたことに対する県の考えはどのようになっているのかお伺いします。
３つ目は、教育委員会ですが、今までいろいろ地震対策をやってきたわけですが、今度の震災を受けて教育委員会としては、ハード、あるいは先ほど話のあった釜石の津波避難の先生の話。私も岩田さんも聞きましたが、御前崎へボランティアの方をお招きして講演会をやって大変参考になる面もあったわけです。そうしたハード・ソフトの面で教育委員会としての対応についてもう少し概略をお願いします。
最後に原子力発電所については皆さんのほうからいろいろ御質問も出ているわけですが、もう一度、冒頭、危機管理監からお話がありました国の工程表について、危機管理監の見通しといいますか、こんな状況になりそう、これは国のことなので必ずしも申し上げにくいかもしれませんが、工程表の見通しについてお願いします。それから、平成18年の例のバックチェックがおくれているわけですが、先ほどもお話ありましたし私どももそういうふうにとらえているんですが、新しい組織になる可能性があるんですよね。保安院が経済産業省の中にあるのはまずいんじゃないかということで、そのことでバックチェックがおくれていること、あるいは東日本大震災の関係でおくれているんだというようなこと、いろんな要因があるわけですが、バックチェックについて、再度、説明をお願いします。以上、お願いします。
○守屋河川砂防局長
河川の対策についてお答えをいたします。
38河川といいますのは、県が管理する河川ということで２級河川でございます。そして、ほかには１級河川が６水系あるわけでございます。これは直轄のほうでやっていただいています。あと、14河川ということで、市町が管理する河川も若干流れ込んでいるようなところもあります。それにつきましては、一部では農地のほうで対策をとっているものもございますし、また、牧之原市等の海岸等では海岸施設ということで水門等をやっております。ただ、今おっしゃるようなところで、現在、調査はやっているんですけども、１、２カ所、もう少し見たほうがいいんじゃないかなというようなところも散見されますので、そういったとこを今月いっぱいぐらいでしっかりまとめたいと思います。また、そういった結果を出せればお出ししたいと思います。以上でございます。
○岩田交通基盤部理事
２番目の、ハード面での業界の支援というところでございます。今回、東日本の被災を受けまして、静岡県でも我々が発注しております工事について、次の日には休止等の手続をとらなければいけないということもございまして、協会のほうにもしそういう要請があった場合については、我々のほうでそういう対処をしますという連絡を建設業界、地質調査業協会、測量設計業協会等にお話をさせていただきました。結果といたしましては、そういう要請がなくて実行されなかったわけですけども、今回、実際の東日本の復旧状況を見ますと、やはり仙台空港も業者の人たちが一生懸命警戒に当たったということです。また、ほかの道路についても建設業の方々が活躍しなければできなかったところが、もうほぼ全域だと思っております。米軍の支援等もあったというふうになっていますが、実態としてはやはり運搬、あるいはその警戒作業ということで、重機を保有しております建設業の方々の御活躍というところが非常に大きいと思っております。私も現地のほうに参りましたけども、実際に活躍しているのはそういう方々だろうということでございます。静岡県にこれを置きかえたときに、やはり地域におられる建設業の方々に、まずはお願いするということになろうかと思います。ただ、その被災の規模によりましては、やはり県外からも要請しなければいけないとは思いますけれども、もともと静岡県では建設業協会など関係する団体の方々と協定を結んでおります。そこに要請をすれば活動できるようになっておりますので、いざというときはそちらのお力をおかりしたいというふうに考えております。その状況によっては、またそちらの協会を通じまして全国の協会のほうにお願いするというケースもあろうかと思いますけれども、まずは地域ということで、私のほうからの回答とさせていただきます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
教育委員会における防災教育について御説明いたします。大きな柱を３本上げておりまして、１つは防災能力の向上ということで、防災教育。例えば、防災協力校という実践校をつくって、その中で実践を積みます。それから、リーダー研修会というものを実施したり、あるいは８月23日から26日に実際に高校生が被災地に行って、ボランティア活動と交流事業を進める。そういった事業等を実施することとしております。
それから、２つ目の柱としては、防災管理ということで、学校の防災対策。これを充実するために、これまでのマニュアルに少し見直しを入れてマニュアルの充実を図るという点があります。
３点目としては、組織的な活動ということで、防災教育を推進する体制の整備で、委員会等を実施して進めていくわけです。この３点で進めております。具体的には、今回の3.11の大震災を受けまして先ほども申し上げましたが、マニュアル等の見直しの必要が出てきました。学校に対しては、ともかく避難経路をこれまでの単独の避難経路でなく、状況に合わせて対応できるように何本か用意しておくということとか、あるいは実態に合った――学校によっては置かれている環境が違いますので――マニュアルを見直してきちっと学校に合ったものをつくるということ、そして実践的な避難訓練を繰り返すと、こういうことを伝えております。そんな中で特に重要なことは、まず命を守るということが一番大事なことですので、これは学校教育の活動の中を通してその瞬間、瞬間で自分がどういう行動をとったら命を守れるんだと、そういう力を養っておく必要があるんじゃないかということで学校のほうには指示しております。
なお、今回の津波のことを受けまして、防災教育推進専門委員会を設置して、先ほども申し上げましたが、視察もしております。この委員会でいろんな学校の様子も伺っておりますので、これらをまとめて各学校に伝え、かつ、これからの施策に生かしていきたいというふうに考えております。これからの課題というのは、避難所に関する部分をどういうふうに整理していくか、あるいは対応していくかということであるというふうに考えております。以上です。
○原田財務課長
教育委員会の防災対策のうち、ハード関係についてお答えさせていただきます。まず、建物自体でございますが、建物の耐震化につきましては、平成17年度に計画を立てまして、今年度を最終年度といたしまして耐震化を完了するというようなことで現在やっております。東日本大震災を受けまして、津波対策というような観点が加わりましたので、６月補正予算におきまして緊急で外づけ階段、こういったものの整備をするというようなこともやっております。これにつきましては、今後、津波対策検討会議の見直しの中で、津波高、あるいは浸水域に対する一定の余裕度というものを考慮するというような方向も出ておりますので、今後、ここだけでいいかということにもなりますので、そういった観点からもまた必要なところは検討をしてまいりたいと考えております。また、市町立の小・中学校についてでございますが、基本的には設置者の判断ということになるわけですが、やはり学校の中の安全ということで、ことし６月に文科省のほうでも大震災を踏まえた学校施設の整備ということで提言をまとめております。その中で、学校施設の安全性の確保と地域の拠点としての学校施設の機能の確保、それからエネルギー対策というような３点の柱を持った提言をまとめております。７月にまとめられております。そういったものも受けまして、あるいは先ほど教育総務課長からもありましたように、学校自体のメンバーによります検討会議、そういったところと委員会の意見も踏まえまして必要な対策を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
それでは、工程表の見通し、それからバックチェックの話、その２つについてお答えします。
きょうの危機管理部の資料の25ページをごらんいただきたいと思いますが、そこに経済産業大臣名で中部電力あてに発出されました要請文というのがございます。その括弧の中の下のほう、下から４段目から見ていただきますと、津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めますとあります。また、これらの対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得るまでの間は、浜岡原子力発電所のすべての号機について運転を停止するよう求めますと。これが、実は工程表、これをつくってほしいという根拠になっています。これは国が工程表という言葉を言っているんではなくて、県のほうが国と中部電力にこういった約束に基づいて運転の停止を要請しているわけですので、これを確実に実行するためには、ぜひ両者で話し合って早く工程表をつくってくださいとお願いしているわけです。その工程表の中で、一体、何をいつまでにやれば国は評価の対象にするのか。先ほどから話に出ています防潮堤ももちろんその１つですけども、それを早くやっていただかないと次のステップに当然進めません。それができれば動くかというと、決してそういう問題ではないですが、これは国が停止を要請したときの約束事ですので、これはやはり真摯に国のほうが、保安院がちゃんと評価できるようにですね。だから、この間、中部電力からその対策の説明を国にこれから出しますということで説明がありましたが、そのときも中部電力にやはりそれはちゃんと前もって国とすり合わせをしなさいと言ったわけです。一方的に中部電力がやっても、ちゃんとすり合わせをしていないと話が進まないでしょうって言ってありますので、中部電力は早急にそこのすり合わせをやるということです。ですから、それが明らかになると、国が停止要請をした、そして具体的に何の措置を求めているか、いつまでにやらなきゃいけないのかということがわかりますので、やはりそれは、ぜひ藪田委員の地元市においても市長さんなりが、そういったことを国と事業者に要請していかないと、工程表の問題はなかなか片づかないのかなと思います。ですから、工程表につきましてもなるべく早くちゃんと遡上に乗せてほしいと思っていますが、まだまだ国のほうが、保安院が今ああいう状態ですので、なかなか対応能力がないのかなと思っています。また、保安院のほうにもお伺いして、そこら辺のところのお話を１回、私自身したいなとは思っています。
それから、バックチェックの話ですが、実は平成18年に今までの耐震基準が変更されまして、それまでの耐震基準ですと浜岡原発は600ガルの揺れに耐えられればよかったわけです。それが新耐震基準によって800ガルまで耐えられないとだめになりました。それで、その800ガルに耐えられるということを中部電力が評価をして、その評価書を国に実はもう平成18年に提出をしています。平成18年にその800ガル値に耐えられますよという中部電力の評価を国に提出して、これも実は保安院がずっと評価の審査をしてきましたが、中越沖地震がありまして柏崎刈羽の発電所が全部とまりました。その影響があって、一度そのバックチェックがストップしてしまったんですね。それで、やっと柏崎刈羽のほうのめどがついてきたら、今度はまた２年前の8.11に静岡県で地震がありまして、これで５号機が突出した揺れを測定したということで、またバックチェックが停止してしまいました。実は3.11がなければ、ことしの４月から本格的にバックチェックに入っていただくという国との約束になっていたんですが、3.11が起こってしまったために、バックチェックがまたおくれてしまうと。それで、なおかつ国のほうは、東日本の震災を踏まえて耐震基準をまた見直したいという動きもありますので、新たに耐震基準を見直すとなりますと、またそれに対する自分たちの評価が求められますので、そうなってくると、また、ますますおくれる要因になるのかなと思っています。ただ、国がやはり87％の確率で東海地震が起きる危険性があることでとめると要請した以上は、やはり新しい耐震基準に基づいて安全性がちゃんと国のほうで確認されたと、東海地震に十分耐え得るんだというお墨つきがないと、なかなか運転再開の議論に持っていくのは難しいと思います。実は、もう１つ、国が求めた中長期対策にプラスして、最新の耐震基準に基づくバックチェックが果たされないと、要するになかなか運転再開の議論をしていくのは難しいということをぜひ先生方にも御理解していただければありがたいと思っています。それについても、なるべく速やかに実施がされますよう保安院のほうに――保安院の組織どうなるかわかりませんけども――もう前々からお願いしていますので、また機会があれば工程表と同時に耐震バックチェックのお願いについても県のほうとしてはしていきまして、少しでも安全対策を進めることによって、県民の皆さんに少しでも安心していただけるようにしたいと、そういう思いでおります。以上です。
○藪田委員
２点だけ、要望させていただきます。
先ほど９番委員からもお話あったわけですが、危機管理部の資料の最後のページ、30ページにいろんな資料が出ているわけですが、こういうもののデータを外へ出すときは、必ず、先ほどお話ありましたように大丈夫だというようなことを、きょうマスコミの皆さんもいるわけですが、そういう意味でマスコミも書くわけじゃないんですが、例えば、この上の４カ所、何でうちのとこの市のこの場所がここへ載ってくるんだと、そういうようなことは一般人たちはみんな心配しているんです。例えば、３番の御前崎市の降下物ですが、御前崎市の人は何、これ、原発から何か出たのっていうようなことにとらわれる。今度の畜産もそうですし、お茶もそうですが、マスコミから出た数値がどういう背景で出たのか。あるいは、先日ある週刊誌に伊豆の水産物が出て、もちろん、すごく小さい値なんですが、少しでも出てれば、それを子供たちに食べさせるんですか、お母さんって、そういう書き方をされるわけですよね。だから、そういうことのないように、ぜひマスコミの皆さんにも御理解いただきながら公表していただきたいなと思います。
もう１点は原発の話ですが、お話をいただいたように県も国もあるいは事業者もそうですが、特に地元も本当にどんな大きい地震が起きても――津波あるいはいろんな災害が起きるとは思うんですが――できるだけ減災して、原発では福島のようなああいう致命的な放射能を出さないために、我々地元も本当に一生懸命みんなで知恵を出しながら考えていますが、これから県もぜひ、国あるいは事業者を挙げてああいうふうにならないようにぜひ頑張っていただきたいと。これを要望しておきます。以上で終わります。
○近藤危機情報課長
先ほど３番委員から御質問がありましたボランティア本部の件ですが、市町の災害対策本部、ボランティア本部の設置箇所は46カ所ございますが、そのうち１カ所が３次想定の浸水域の中でございます。それから、安政東海地震の浸水域の中に２つございまして、いずれも改善すべき課題となっております。以上でございます。
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