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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○白井企画広報部長
それでは、お手元の企画くらし環境委員会説明資料によりまして、所管事項のうち主要事業について御説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
初めに、平成26年度企画広報部組織体制についてであります。
まず、１でありますが、知事政策の実現に向けた全庁調整や、県政における戦略的広報の強化を図るため、知事戦略監兼企画広報部長を廃止し、知事戦略監、企画広報部長及び企画広報部部長代理を設置いたしました。これに伴い、県理事地域外交担当及び県理事政策企画担当を廃止いたしました。
また、知事戦略機能の指揮命令の一元化を図るため、知事公室長が知事戦略課及び広報課を所管し、知事戦略局を廃止いたしました。
次に、２にありますとおり、東南アジア、韓国との交流拡大を図るため、地域外交課に韓国語を母国語とする職員を配置するとともに、東南アジア駐在員を１名増員いたしました。
なお、局の横の括弧書きは職員数を示しておりまして、企画広報部の職員数は、全体で223人となっております。
２ページをお開きください。
３の所管事務の概要についてでありますが、企画広報部では、県政運営の基本方針の策定や、重要施策の企画調整など、県庁全体にわたる業務の総合調整を行っております。
部内各所属の所管事務の概要は、表に記載のとおりであります。
本年度の企画広報部の主要事業といたしましては、知事の主要な施策や特命事項について、関係部局と連携して、円滑な推進を図ることのほか、地域外交の展開や多文化共生の推進、総合計画の進捗評価、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進、エネルギー政策、情報政策など、全庁的な政策課題の調整等や地域政策局による地域課題への取り組み等を行ってまいります。
また、各種行政施策の基礎資料となる各種統計調査、県民参加による開かれた県政を推進するための広報広聴の実施など、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けた、各種施策に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
平成26年度企画広報部当初予算についてのうち、１の企画広報部予算額についてであります。
企画広報部の当初予算額は、(1)の表Ａ欄に記載のとおり、85億5344万円余であり、平成25年度と比較すると、１億8701万円余、率にして2.2％の増額となっております。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
下段の(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。
主な予算増加要因は、情報統計局による光ファイバ網整備推進事業費の補助金がふえたことなどによるものであります。
５ページをごらんください。
(3)の平成26年度当初予算主要事業一覧表は、本年度の企画広報部の主要事業の一覧であり、事業内容等は記載のとおりであります。
７ページをお開きください。
７ページから８ページは、総合計画後期アクションプランに掲げる重点取り組みや“ふじのくに”づくりの戦略体系に基づき、本年度の企画広報部主要事業を施策体系化したものであります。
なお、参考資料として、お手元に平成26年度企画広報部事業概要をお配りしておりますが、重点施策や主要事業の概要、企画広報部が所管する主なプランの概要等を記載しておりますので、参考としていただきたいと思います。
９ページをお開きください。議案では44ページ、議案説明書では15ページであります。
今回議会に御報告しております案件は、報告第16号繰越明許費繰越計算書の報告についての１件であります。
県議会２月定例会で、繰越明許費をお諮りした新エネルギー導入促進事業費助成等について、繰越額が、１億9120万円と確定しましたので、報告するものであります。繰越理由は、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
10ページをお開きください。
知事広聴についてであります。知事が地域に出向いて幅広い県民と直接意見交換を行うもので、主に移動知事室の実施に合わせて開催しております。本年度は、５月30日の袋井市、森町を皮切りに、６月18日には吉田町において開催しております。このほか４回の開催を予定しております。傍聴される多くの県民が知事と一緒に地域について考える場を設けることによりまして、県民の県政への参加意識と県政の透明性を高め、県民本位の県政運営を進めてまいります。
11ページをごらんください。
県民の日事業についてであります。
本県が誕生した８月21日を、県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感を育み、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう各種行事を実施しております。
２の（1）に記載のとおり、８月21日には県内全市町から中学２年生69名が参加するこども県議会を本会議場で開催いたします。
また、県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか、市町や民間の団体、企業にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいります。
12ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。
本県では、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国の重点国・地域を中心に、友好的互恵・互助の精神に基づき、幅広い分野において、相互にメリットのある地域外交を展開しております。
２に記載のとおり、平成26年度は海外進出、販路拡大の機会創出による経済交流の活発化及び世界遺産富士山を活用した観光誘客の２つを重点項目とし、各国・地域との交流を進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、３に記載のとおり、平成24年度に策定した静岡県地域外交基本方針に定めた中長期的視点に基づき、中国につきましては、静岡県・浙江省友好交流卓球大会を通じた官民協働の交流及び湖北省との交流を促進してまいります。
韓国につきましては、忠清南道との友好協定締結による多分野での地域間交流及び民間を主体とする交流の拡大を図ってまいります。
モンゴルについては、ドルノゴビ県との友好協定締結３周年を記念したモンゴル訪問団の受け入れのほか、高校生の受け入れ等による人的交流や工業・農牧業省との覚書調印による経済分野での交流促進を図ってまいります。
台湾につきましては、駐在員事務所の開設１周年を記念して、台北マラソン等を活用した交流促進のほか、民間団体間の交流や高校生相互交流を促進してまいります。
東南アジアにつきましては、県内企業の海外展開や県産品販路拡大等の経済活動支援及びタイ観光連絡員の設置による現地ネットワークの強化と観光誘客の促進を図ってまいります。
米国につきましては、日米カウンシル知事会議を通じたカリフォルニア州での産業交流及び在日米軍との防災分野、ハワイ州とのクリーンエネルギー分野等の交流を促進してまいります。
13ページをごらんください。
静岡県・モンゴル国工業・農牧業省との覚書調印についてであります。
この覚書は、本県が今まで行ってきたモンゴルドルノゴビ県との交流実績を、モンゴル国政府が高く評価し、モンゴル国工業・農牧業省から提案があったものであります。
なお、調印に当たりましては、外務省にも確認をしながら内容の調整を進め、５月13日にモンゴル国工業・農牧業副大臣を本県に迎えて、調印式を行いました。
調印式には、駐日モンゴル国大使、外務省関係者、県内経済関係者、静岡県議会日本・モンゴル友好議員連盟議員の皆様など、65名の方に御参加をいただきました。また、この調印式が広くマスコミによって報道されたことで、本県とモンゴルとの交流について、広く県民に関心を持っていただくことができました。
今後は、この覚書のもと、農業分野等の技術研修員を、モンゴル国から静岡県に受け入れるなどの人的交流を進めるとともに、モンゴル国への県内企業の進出促進や、双方の産品の販路拡大などを進めてまいります。
14ページをお開きください。
静岡県・浙江省友好交流卓球大会についてであります。
本年８月に浙江省からの選手団を招き、袋井市のエコパアリーナにおいて、静岡県・浙江省友好交流卓球大会を開催いたします。浙江省からの訪問団は、行程上、行きもしくは帰りのいずれかは、富士山静岡空港を利用することとし、３つの団に分かれて来静いたします。
２に記載のとおり、主な行事といたしましては、８月９日に地元の中高生を対象とした浙江省招待選手による卓球教室、８月10日には、エコパアリーナにおける競技会などを実施いたします。９日の卓球教室に280人、10日の競技会に326人の計約600人が卓球を通じた交流に参加する予定です。今回の交流を契機に、両県省民が、相互理解を深め、両県省の友好関係をさらに強力なものとしていきたいと考えております。
15ページをごらんください。
多文化共生推進基本計画の推進についてであります。
県内居住の外国人及び日本人が相互理解と協調のもとに、安心して、かつ快適に暮らせる日本の理想郷を目指し、多文化共生施策を推進しております。
基本計画は、県多文化共生審議会からの提言を踏まえ、本年３月に見直しを行い、２に記載のとおり、相互理解、快適な暮らし、安全・安心を計画の基本方向として定めております。本年度は、３に記載のとおり多文化共生意識の定着をはじめ、外国人の子供の教育環境の整備や雇用・就労環境の整備、危機管理対策の推進に取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
移動知事室についてであります。
知事の執務の拠点を一定期間、県内各地域の出先機関に置き、地域における重点施策の推進、政策課題や県政への要望等を現地で確認し、迅速かつ的確な対応を図ることを目的として実施するものであります。本年度は、３に記載のとおり、４回の実施を予定としております。
17ページをごらんください。
総合計画後期アクションプランの推進についてであります。
４月からスタートいたしました後期アクションプランの着実な推進を図るため、本年度は、進捗状況等の確認を主眼とした評価を実施してまいります。
３に記載のとおり、まず、計画に掲げる施策の進捗確認等を踏まえた自己評価を行います。８月には評価部会を開催し、専門家による外部評価を実施いたします。この結果につきましては10月の総合計画審議会で御審議いただくとともに、11月にはパブリックコメントによる県民意見の聴取を実施し、評価の客観性と透明性を高めた上で、12月定例会の各常任委員会での審査を経て、年度内には“ふじのくに”づくり白書として公表してまいりたいと考えております。
後期アクションプランが目指す県民幸福度の最大化に向けて、引き続き、外部評価を徹底して実効性を高めるとともに、翌年度に向けて、適切な施策の改善を図りながら、計画の着実な実現に努めてまいります。
18ページをお開きください。
人口減少対策の推進についてであります。
本格的な人口減少社会が到来する中、本県の活力の維持向上を図り、将来にわたり持続的な発展を実現していくためには、人口減少対策を総合的に推進する必要があります。
３に記載のとおり、去る６月19日には、庁内の推進体制として、副知事を本部長に関係部局長で構成する人口減少問題対策会議を立ち上げ、人口減少の現状や国の動向等について確認するとともに、今後の方向性について協議を行ったところであります。７月22日には人口政策に精通する学識経験者で構成する有識者会議を立ち上げ、短期と中長期の両面からの対策を議論していただき、年内に提言書をとりまとめていただく予定でおります。
なお、本日追加資料としてお手元に有識者会議の委員名簿をお配りしましたので、御参照願います。
また、有識者会議の提言を踏まえた施策を強力に推進するため、県内の各界各層の代表者の方々による県民会議を設置し、オール静岡で取り組んでまいる考えでございます。
19ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
初めに、平成25年度までの取り組みであります。全体構想の推進につきましては、県内では内陸フロンティア推進コンソーシアムと連携し、平成25年度は57団体を対象に、セミナーや業種別説明会を開催いたしました。首都圏や中京圏等で行われたイベント等で県幹部が構想や取り組みを説明するなど、県外へのＰＲにも努めております。
このほか、公式ウェブサイトの全面刷新、また知事褒賞制度の創設により、モデルとなる地域の取り組みを表彰し、多様な主体の参加を促したところであります。
市町に対しましては、土地利用等の相談への対応やアドバイザーの派遣により、地域づくりの取り組みを支援し、県内全域への展開を進めております。
(2)取り組みの具体化の推進でありますが、国の総合特区制度を活用し、先導的なモデル事業の創出に取り組んでおります。
規制の特例措置等については、全33提案のうち17件について国と協議を行い、現在まで、条件つき了解４件を含め13件について了解となっております。今後も、計画の熟度が高まったものから順次協議を行ってまいります。
また、利子補給金制度は、昨年度、物流拠点の整備など８件に活用されております。
20ページをお開きください。
続きまして、平成26年度の取り組みであります。
取り組みの県内全域への拡大に向け、今年度内陸フロンティア推進区域制度を創設いたしました。
この制度は、総合特区のうち具体的に取り組みが進んでいる区域に加え、総合特区に指定されてはいないものの意欲的に取り組みを進める区域を県が指定し、重点的に支援するものであります。
推進区域に対しましては、技術支援として、取り組みの具体化に向けた調査を行う市町への助成のほか、財政支援として、企業の用地取得に対する助成の拡充を図るなど、早期具体化に向けた後押しを行います。
指定の状況でありますが、災害に強い工業団地の整備や有事にも自立可能な住宅団地の整備など10市町の24区域を指定いたしました。
沿岸部につきましても、にぎわいづくり拠点施設の整備や商業施設の整備など４区域を指定しております。
今後、市町や内陸フロンティア推進コンソーシアムと連携し、推進区域を県内外にＰＲすることで、民間企業の参入を促し、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。
なお、２回目の推進区域の指定は、10月ごろを予定しております。
21ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの推進についてであります。
県では、同プランに基づき、新エネルギー等の導入を促進しております。
２のプランの進捗状況でありますが、新エネルギー等の導入率は、平成24年度末時点で6.7％と、目標の達成に向け着実に推移しております。
太陽光発電につきましては、プラン策定当初の導入目標でありました平成32年度に30万キロワットというものを、平成24年度に90万キロワットに見直し、さらに昨年度、平成29年度までに100万キロワット、平成32年度までに110万キロワットと上方修正したところであります。太陽光発電の導入実績でありますが、３に記載のとおり、本年３月で54万3000キロワットに達しております。
引き続き、太陽熱利用、中小水力発電なども含め、新エネルギー等の導入拡大に取り組んでまいります。
22ページをお開きください。
富士・富士宮地域における分散型エネルギーシステムの導入についてであります。
東日本大震災直後の電力安定供給に対する懸念を背景に、製紙業などエネルギー多消費型産業が集積する富士・富士宮地域をモデルに、自家発電設備など小規模分散型の電源を活用し、地域内でエネルギーを有効利用する仕組みの検討を進めてまいりました。
去る６月10日、地元企業や自治体、エネルギー供給事業者が参加する分散型エネルギーシステム推進協議会におきまして、協議会会員である地元エネルギー供給事業者から、本取り組みにおける電力流通事業への参入を表明される報告がありました。事業の実現に向けて大きく前進をいたしました。
今後、事業の具体化が円滑かつ確実に進むよう、支援をしてまいります。
23ページをごらんください。
第１回クラウド等ＩＣＴの利活用部会（行政経営研究会）の開催についてであります。
県と市町や市町間の連携を促進し共通する行政課題の解決に向けた研究等を行うため、本年度、設置されました行政経営研究会の部会として第１回クラウド等ＩＣＴ利活用部会を、５月29日に開催いたしました。
３に記載のとおり、今後の部会の検討項目として、クラウドの利活用、情報部門の業務継続計画の策定、県と市町の連携による公共データの民間開放の推進を選定し、取り組んでいくことといたしました。
また、クラウド化を検討する市町が、事業者からサービスの内容の提案を受け、相談ができる静岡県自治体クラウド・セッション2014を同時開催いたしました。
今後、この部会を中心として、市町のさらなるＩＣＴの利活用推進に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
１の表に主なものを記載してございますが、本年度は、平成26年全国消費実態調査、さらに次ページで詳しく御説明をいたします平成26年度経済センサス基礎調査及び商業統計調査など、総務省を初め５省から委託を受けて行う統計調査を14件、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査を７件、合わせて21件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ統計センターしずおかなどを活用し、速やかに、かつわかりやすく提供をしてまいります。
25ページをごらんください。
平成26年経済センサス基礎調査及び商業統計調査についてであります。
経済センサスは、経済の国勢調査とも言われ、全産業分野における事業所及び企業の基本的構造を調査するもので、平成21年に第１回調査が実施され、今回の第２回調査では、調査時期が重なります商業統計調査と一体的に実施するものであります。
県内では、約18万事業所が対象となり、調査員と指導員合わせて、約2,300人の協力のもと、平成26年７月１日を調査期日として、現在、調査を実施しているところであります。
結果につきましては、速報公表が平成27年６月から７月にかけて、確報公表が平成27年11月以降順次行われる予定であります。
県といたしましては、実施主体である総務省及び経済産業省のほか、市町とも十分に連携して、調査の円滑な実施に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○田（泰）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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