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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いします。
改めまして、こんにちは。
今年度、産業委員会を担当させていただき、これで７つ全ての常任委員会を担当することになります。様々な部局による組織風土を経験させていただく中で、この産業委員会は新たなことにチャレンジしていく組織風土があり、頑張っていこうと気概のある方が非常に多いなと思っております。
新たなことをやろうと思ったときは、やはり失敗もつきまして、失敗は失敗で謙虚に反省しなければいけませんが過度に萎縮してしまうのではなく、ぜひチャレンジしていただきたいなと思います。委員として失敗に対して追及しなければいけないところは追及させていただきますが、過度に追及せず次にチャレンジしていただけるように応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、産業委員会提出案件の概要及び報告事項78ページのふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてお伺いいたします。
令和３年プロジェクトについて重点項目を分けていますが、どれも重要だと思われる中で何を基準に分けたのか。またプロジェクトを行うことによってどのような成果を求めているのかお聞かせください。
○小池森林計画課長
まず重点項目につきましては、新たな取組について軌道に乗るまでの間を位置付けております。
今回重点に位置付けている２つのプロジェクトについて、まず認証材供給拠点整備プロジェクトはＳＤＧｓ推進や環境配慮への関心がますます高まる中、企業の森林認証材利用の動きが強まることにより需要動向の変化に対応した供給力が高まることが成果と考えております。
林業イノベーション推進プロジェクトについては、これまで取り組んできた木材安定供給や人材育成の中で課題となっていた主伐、再造林の促進や人材不足への対応を先端技術によるイノベーションで解決することを成果としております。
○諸田委員
もう少し深掘りさせていただきたいと思います。
プロジェクトの目標と実績で、令和２年の木材生産量は木材需要の減少により目標の50万立米が未達でしたけれども、今年度はウッドショックと言われる高需要です。
そこで、今年の目標達成見込みをお聞かせください。
○中山森林整備課長
木材生産量は、昨年のコロナ禍による木材需要の落ち込みの影響により一部の林業経営体が保育間伐から丸太生産への急な切替えができなかったことから、１月から３月にかけて低迷しました。
しかし、林業経営体に計画的な丸太生産の実行を働きかけ、またいわゆるウッドショックの影響により４月以降は回復基調にあります。この状況で推移すれば目標の50万立米に近い実績になると考えております。
○諸田委員
ウッドショックがいつまで続くか分かりませんけれども、この機会をプラスに捉えて目標達成をぜひお願いいたします。
では、再造林面積について聞きます。
令和３年に500ヘクタールの目標となっており、令和元年実績の158ヘクタール、その前年の157ヘクタール、そのまた前年の155ヘクタールと比べますと大分多いと思いますが、なぜ極端に多いのか。また目標達成の見込みをお聞かせください。
○中山森林整備課長
再造林面積につきましては、主伐、再造林の機運が高まっておりますが、森林所有者や林業経営体の採算性への不安や昨年のコロナ禍による木材需要の落ち込みの影響から主伐が少ない状況となっており、大変目標達成が厳しい状況です。
このため、県内各地に設置した実証林での主伐、再造林の成功事例を森林所有者に周知して需要を掘り起こすなど、目標の達成に努めていきたいと思っております。
○諸田委員
500ヘクタールとは大分高い目標だと思います。非常に厳しいとのお答えがありましたけれども、できるだけ頑張っていただけるよう、よろしくお願いいたします。
説明資料78ページの下辺りの文言でお聞きしたいことがあります。
県産材の利活用による炭素貯蔵とありますけれども、どういう意味なのか教えていただけますか。
○小池森林計画課長
森林は、二酸化炭素を吸収し炭素として固定しております。森林を伐採して生産された木材には炭素が固定されております。木材を建築物などに利活用することで伐採後も炭素を長期間貯蔵することになります。
森林吸収源対策に加え、森林資源の循環利用の中で県産材の利活用による炭素貯蔵に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えております。
○諸田委員
ちょっとふんわりしていて具体的なイメージが湧かないんですが、山梨県が果樹園で剪定した木を炭素化して地中に埋めてＣＯ２を貯蓄する取組をやっているので、そういったことを県も何かしら考えているのかと思いましたけれども、そうではないと今の答弁で分かりました。
山梨県の例で言いますと、フォーパーミル・イニシアチブという国際的な取組を基に環境に優しい作物としてブランド化し、ロゴマークも作って一生懸命やっているそうです。農家さんに炭素化する機械を貸し出したり、または融資をしながら促進している。そしてその農家さんでどれぐらいのＣＯ２吸収量があったのか見える化が進んでおり、そういったことがこれから静岡県にもいろいろな形で求められるのではないかなと思っています。
では、次の質問に移ります。
説明資料には、森林の若返りを図る再造林の促進などによる森林吸収源対策や県産材の利活用による炭素貯蔵などプロジェクトの推進により脱炭素社会の実現に貢献と記されています。
私は国や県の方針に沿ったすばらしいプロジェクトだと思っています。しかし大切なことは数値によってどれだけ脱炭素社会の実現に貢献しているかという明確な裏付けだと思います。裏付けとなるＣＯ２吸収量を把握していなければどれだけ貢献しているのか分かりません。
プロジェクトの成果として、ＣＯ２吸収量を数値で示すことが必要だと思いますけれども、これに対するお考えをお聞かせください。
○小池森林計画課長
森林の二酸化炭素の吸収量につきましては、各都道府県から報告された森林整備の実績や適正に管理された森林面積などから、国際的な枠組みに基づき国の算定結果が毎年度示されております。あわせまして各都道府県の吸収量が参考値として示されており、本県においては直近で2018年度75万9000二酸化炭素トンでありました。
なお、これはプロジェクトだけではなく県全体で実施している森林整備や管理の施策全体の成果を数字で把握しております。
○諸田委員
現段階では、様々な他部署との連携、協議をしなければＣＯ２削減量の数値化、そして目標達成はなかなか難しいのではないかと感じております。
これに関連した質問になりますが、難波副知事は地球温暖化対策には異次元の対応が必要だと４月23日に行われた地球温暖化対策推進協議会で述べました。その意図として全庁を挙げた部局横断的な対応が求められるとの思いが込められていると思っています。
そこで、県が出している2030年度削減目標の柱案を見ますと各部門の省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用促進、技術革新の推進に加えて森林整備等による吸収源の確保が掲げられています。柱の１つに掲げられている森林整備等による吸収源の確保によるＣＯ２吸収量をしっかりと示した上で、もう一歩進めてＪクレジットの制度を導入するべきではないかと考えています。
ちなみに、ＪクレジットとはＣＯ２排出量を相殺するカーボンオフセットなどの取組に用いるクレジットで、ＣＯ２の排出削減や森林吸収プロジェクトで得られた排出削減量や吸収量を国や県が認証することによって発行されます。
経済産業省は、５日に温室効果ガス排出に価値をつけるカーボンプライシングについて中間整理案を示し、新たに排出権取引の新市場創設を盛り込みました。すなわち今後の森林整備に新たな価値が付与されるということです。
既に地域版Ｊクレジットを導入している県は、新潟県と高知県の２県であります。新潟県の説明によると、新潟県版Ｊクレジット制度は県内の森林経営プロジェクトによる二酸化炭素吸収量や木質バイオマス固形燃料を活用したプロジェクトの二酸化炭素排出削減量を認証し、クレジットを発行する制度です。
なお、新潟県版Ｊクレジット制度は全国版Ｊクレジット制度を運営する国、環境省、経済産業省、農林水産省から承認を受けており、発行された新潟県版Ｊクレジットは国が発行するＪクレジットと同列に取り扱われると記載されています。
そこで細谷農林水産担当部長、他部署との連携をしっかり強化して静岡県版Ｊクレジットを導入するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○細谷農林水産担当部長
静岡県版のＪクレジットについてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、森林整備の観点から二酸化炭素の吸収量を認証して売買するクレジット制度の活用は全国各地で見られるようになってきています。
御紹介のありました新潟県では、Ｊクレジットの承認の下に県が森林整備事業者を認定し、例えばトキの森の整備事業などに活用されております。滋賀県では県造林公社が琵琶湖の水源の森林づくりにＪクレジット制度を活用していると伺っています。県内の森林でもＪクレジットを活用している事例はありますが、まだごく一部に限られております。
Ｊクレジット制度の活用は森林整備の促進、あるいは林業経営の安定化につながっていきます。県内で発行されたクレジットが県内で使用される、いわゆるクレジットの地産地消は本県が目指すカーボンニュートラルの達成に大きく貢献するものと考えています。
経済産業部としても、地球温暖化対策を総合的に所管しているくらし・環境部と連携してＪクレジット制度の活用を検討していきたいと考えております。
○諸田委員
前向きな御答弁を頂きまして、本当にありがとうございます。
今朝の静岡新聞に東海ガスがＪクレジットを使うと書いてありましたね。企業がそうやってどんどん先行で動いていますから、先ほど細谷農林水産担当部長が言われたように県もどんどん進めて、地産地消して森林整備にも回していける形をつくることが大切です。今はくらし・環境部が音頭を取っていますが、経済産業部が県を引っ張っていくぞという気持ちで一緒にＪクレジットを整備していただくことが大切だと思います。
私は、ＣＯ２削減の特別委員会にも参加させていただいていますが、その中で県の資料を見たときに、先ほども軽く言いましたが問題点があると思っています。菅首相はカーボンニュートラルをうたっています。カーボンニュートラルは削減量と吸収量を合わせたらゼロということです。削減する量を目標に掲げるのであれば、吸収する量も目標として片方で掲げなければいけない。しかし県の素案の中にはこの目標が書かれていない。書いてあるのは先ほど小池森林計画課長が言われた国が出している数値はこんな感じで、これからも森林行政をして貢献しますよと、ふんわりとしたものでしかありません。このまま行ったら今までの森林行政をそのまま踏襲し、やったつもりになっておしまい。これではいけません。
各県で様々な動きがあるわけですから、先手先手でそれらをいろいろな施策につなげていくことが大切じゃないかと思っています。まずは県としても吸収量の目標値をしっかりと掲げることで、様々な施策がひもづくと思います。
例えばの話ですけれども、博多湾ではポットに海藻を植えて吸収した二酸化炭素を排出権として企業に売って、その収益を博多湾の再生に回して上手にやっています。国土交通省もこれから港湾で広げていこうと言っているんです。この流れがあるならば横展開で考えたとき、県も御前崎市や伊豆市で植えようとしているじゃないですか。もしかするとそういうのも施策や予算につながるかもしれないんです。
各課が新たなことをやろう、頑張ろうとしたときに、施策の中に県の目標がないとつながっていかない。つなげるためにもしっかりと県が掲げた目標に基づいて、様々な施策をやっていくことが必要だと思います。
これからいろいろな人がいろいろなアイデアを出しながら可能性を生んでいきます。例えば遠州灘の防風林や防災林も、Ｊクレジットの収入が上がればそこでお金を使って様々な整備が進むかもしれませんよ。いろいろな価値がいろいろな形でダイナミックに動いていく可能性があるわけですから、先手先手を打ってチャレンジしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に行きます。
説明資料16ページ、先端産業創造プロジェクトの推進について伺います。
ＣＮＦプロジェクトは、研究開発の強化、ＣＮＦを活用した製品開発の支援、製造拠点の形成の３本柱で行っていますが、それぞれの状況及び具体的な成果をお聞かせください。
○櫻川産業革新局技監
研究開発の強化につきましては、静岡大学にふじのくにＣＮＦ寄附講座を設置してＣＮＦと樹脂の複合技術の開発と講義等による人材育成に努めております。寄附講座で青木教授が開発した技術は国際特許を申請しており、プラスチックの強度向上や成形後の変形抑制などの効果が確認されております。
製品開発への支援につきましては、平成27年に全国に先駆けてふじのくにＣＮＦフォーラムを立ち上げ、現在215の企業が参画しております。昨年度は総合展示会をウェブで実施し、77社の出展、54件の商談につながっております。またコーディネーター３名を配置して321件の企業を訪問し、企業間や大学等とのマッチングを行っているほか、試作品製作に対する助成等の支援をしております。
これら取組により、保湿性が高く香りが長持ちする化粧品や、食感や日もちのよい食品など着実に製品化が進んでおります。
製造拠点の形成につきましては、誘致活動を展開して平成29年に日本製紙が富士工場へＣＮＦ強化樹脂の実証生産設備を設置し、ＣＮＦ研究所を移転しております。また本年３月には相川鉄工がＣＮＦ製造のテストプラントを竣工するなど、本県におけるＣＮＦ製造拠点の形成が着実に進展しております。
○諸田委員
着々と進んでいるのではないかなと思います。これは本当に県民の皆さんも期待していると思います。新たな素材として、また様々な添加物としても使えるとのことで、これからの発展を期待しています。
先日、私の地元にある食品加工企業の方にＣＮＦの話をさせていただき、一緒に工業技術研究所に行っていろいろな説明を受け、コーディネーターの方がわざわざその企業に来てくださり、私も富士市のメーカーさんまで行って様々なことを聞きまして、その企業はこれから新しい商品を作っていきたいとすごく前向きに考えてくれています。県が一生懸命推している施策とマッチしているので非常にありがたいなと思っております。ぜひこれからも着実に実績を積み上げていってもらいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、説明資料20ページ、バイ・シズオカオンラインカタログを使った販売開拓支援についてお伺いをいたします。
昨年度も手しお屋や47ＣＬＵＢなどの通販サイトを活用した県産品販売に取り組んでいましたが、今回の事業はこれまでとどう違うのか。また県内の生産者や消費者にどんなメリットがあるのかお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
昨年度のＥＣを活用した県産品の販売促進事業につきましては、コロナの影響を受けて売り先を失った生産者やメーカーの方々を緊急的に支援することを第一の目的とし、主にＢtoＣの３つの民間ＥＣサイトを活用して県産品の販売支援を行いました。
今年度整備しているオンラインカタログにつきましては、従来は民間等のＥＣサイトに県の特設ページを作ったり、紙ベースのカタログや一般向けパンフレットを作ってＰＲしてまいりましたが、県のサーバーにデータベース化することが１つの大きな特徴となっており、オンライン上で生産者やメーカー、バイヤー、消費者が結ばれます。
ＢツーＢに関しては、今までやり取りができなかったバイヤーと生産者がオンライン上で商談でき、販路が拡大するメリットがあると思います。またこのオンラインカタログは掲載者が通販サイトに商品を載せると、そのサイトにリンクで飛べる機能を付けていますので、消費者はカタログで御覧になった商品を通販サイトでお求め頂けるようになり、現実の店舗に行かなくても購入できるメリットがあると考えております。
○諸田委員
カタログサイトを見させていただきましたら、お酒が富士錦酒造さんだけしかなかったんですけれども、これには何か意味があるのでしょうか。静岡県下には27の酒蔵があるそうですから、１社しかない理由があるならば教えてください。
○土泉マーケティング課長
御質問のとおり、確かに１社１商品しかラインナップがございません。ようやくシステム的にオンラインカタログが立ち上がったばかりで段階的に商品の登録をお願いしようと思っており、まずは第１弾としてしずおか食セレクションとふじのくに新商品セレクションの２つに認定表彰された商品から登録させていただき、その次に市町のブランド品、その後一般の皆様とステップを踏もうと思っております。今は富士錦酒造の商品だけが掲載されておりますが、これは2018年の新商品セレクション表彰商品で現段階ではその１つですけれども、今後これを拡大していく努力をしてまいりたいと思っております。
○諸田委員
先日いろいろなお話の中で「誉富士」の話を聞きました。「誉富士」は現在県下に27ある酒蔵さんのうち26で採用してくださっており、ありがたいことに私の地元焼津市ではその「誉富士」の60％を作っているそうです。これを初めて知り、うれしかったのと同時に話をいろいろ聞いていく中で焼津市に酒米研究会があることを聞きましたので、早速いろいろなつてを使って先日話を聞かせていただきました。
地元で頑張っている人たちに光が当たり、その人たちがより頑張ってくれることが非常に理想的ですので、知り合いの新聞記者にお伝えしました。多分明日作付して今年度２回目の成長の調査をするらしいので、あさって以降に記事になって光が当たってくれればいいかなと思っています。オンラインカタログのお酒が１社だけじゃもったいないですから、静岡県が力を入れて誉富士などのお酒をたくさん使っていただけるようにお願いします。
これと関連して、私も通販で販売する会社を立ち上げて14年たっているので分かるんですが、サイトを作って載せただけでは売れないんですね。
どれだけ消費者に見てもらうか、またバイヤーに見てもらうかが非常に肝になりますが、その施策をお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
今後、このサイトにどのような形で消費者やバイヤーに来ていただくかについてですが、こちらのカタログは３名のコーディネーターを設置して、掲載する商品の見せ方や中身のパッケージについて事前の指導をしていただこうと思っており、今後量販店や百貨店、ＥＣサイト、飲食店のバイヤーとオンラインの商談会を何回か仕掛けていく事業を計画してバイヤー向けにＰＲしていくことを考えています。
また、一般消費者向けにつきましては動画なども搭載できる形になっておりますので、コーディネーターに作り方や見せ方を指導頂きながら商品のＰＲに効果的な動画を使っていくと同時に、全国的なポケットマルシェというＥＣサイトと連携して静岡県のコーナーを設定し、カタログとリンクさせて大々的にキャンペーンやＰＲをしてまいりたいと考えております。
まずは大々的に広く知っていただく。これまでのようにＰＲするだけではなくオンラインのいいところを生かして、例えば商談会でバイヤーとやり取りしたときのいろいろな声をデータとして残したり、あるいは消費者にサイトを見ていただいたとき、購入していただいたときの記録を残してきちんと集積、分析して最終的には生産者やメーカーの方々にコーディネーターが加工した情報をフィードバックしていく。このようなことを重ね、成果が出るように努力してまいりたいと考えております。
○諸田委員
どうやって消費者に見てもらうか、どうやってバイヤーに見てもらうかは非常に難しいところですので、トライ・アンド・エラーになろうかと思いますけれども、頑張って実績につなげていただきますようよろしくお願いします。
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