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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式でお願いしたいと思います。
先ほど来、何人かの委員からも出ていますので、少し重複する部分があるかもしれませんが、最初に職員の皆さんの長時間労働と健康管理、健康配慮についてお伺いしたいと思います。
今も出ましたし、また本会議でも質問等も出ておりますが、皆さんの残業時間、超過勤務は、この資料にもありますように1,000時間を超す人が22名いるということですね。それで年間労働時間は250日なら１日８時間としても2,000時間ということで、1,000時間のオーバーとなると、これはもう１日８時間プラス４時間ですから相当な時間ですね。これが１年間続くと相当大変なことだろうと思います。限られた職場とか限られた人たちかもしれませんが、健康管理上いろいろな区分がありますが、区分上心配な人たちは大丈夫かと。言いかえると健康でないとここの職場に行けないとかいろいろあるかもしれませんが、これは単純に考えて大変心配をしています。たしか職員の皆さんの健康診断の結果としていろいろな区分がありますが、心配な区分の人数が比較的多いと記憶しています。勤務している皆さん方は健康管理上心配がないかどうか、ここを思っているんです。
その意味では、先ほど来出ていますが、仕事の進め方といいますか、あり方を考えなければいけないだろうし、逆にスリム化という話も出ましたけれども、スリム化で効果があらわれて、その結果、逆にまた個人個人には負担がかかっている部分がありはしないだろうか。こういうことですね。
それからもう１つ、単純に時間外労働は職員をふやすことで解決できる部分もあるんじゃないだろうかと。もちろん現場の作業と違うので単純にそうはいかないかもしれませんが、こう考えるところがありますので、お聞かせいただきたいと思います。
仕事の進め方、あり方、それからスリム化の結果、負担がふえていないかということ。そしてまたこれからもずっとそういう時間外労働が続くようなところがあるならば、そこの部署は職員をふやすことで解決する方法はどうだろうかと。そのことをまずお伺いしたいと思います。
２つ目には、今までもファシリティマネジメントの話がありました。
もう結構長い時間をかけて進めていますよね。これに対する成果というか評価を求めるのがいいのかどうかわかりませんが、そこはどのように見ているのかと。余り大きな成果がないとしたら掲げた割には長くないかという気持ちがあります。まずその２つをお願いしたいと思います。
○八木人事課長
まず、仕事の進め方等で負担がかかっているんじゃないかと、あとは増員で解決できる方法がという質問でございます。
時間外の縮減につきましては、９番委員の御質問の中で、私どもも心身への負担や健康への影響があり、非常に大きな問題だと考えております。
時間外縮減の取り組みにつきましては、職員への周知啓発、定時退庁日を設ける取り組みですとか業務の見直し、これは先ほど来ありましたけれども、業務の生産性の向上に取り組むということで全ての業務の分類を見直しました。ことしについては今まで課レベルでやったものを、局長が責任を持って見直すことでレベルを上げて、もう少しきちんと見るような形にいたしました。
これまでスリム化で負担がかかっているんじゃないかというお話でございますが、職員削減につきましては、これまで取り組んでまいりまして、先ほど説明させていただいたように千数百名を時間をかけて減らしてきたところでございます。それに伴いまして、やはり時間外の問題が出てまいりましたので私も問題だと感じております。
増員で解決できる部分もあるんじゃないかというお話でございますけれども、基本的に時間外勤務の多いところは人をふやすのが解決策としては有効だと私も考えております。今年度も時間外の多いところ、例えば児童相談所にそれぞれ１名を増員したり、本庁の健康福祉部につきましても、昨年度時間外がふえたところは増員してそのまま維持するなど、増員する形で時間外の対応をさせていただいております。
ただ１点、人をふやして、それに伴って時間外がふえる場合もございます。我々が注視しているのは、人がふえたときに、先ほど業務の見直しの話もありましたが仕事のやり方をあわせて見直せないかと。例えば健康福祉部のある課は健康福祉センターとの役割分担をあわせて見直すとか、正規の職員だけではなくて非常勤職員や臨時職員を入れて、作業の部分とそうでない部分を分けてお互いの負担を減らすですとか、増員に合わせてそういった可能なところをやる形で、職員の負担を少しでも減らしていきたいと思います。
健康状態の問題につきましては、具体的に忙しいところまで現状を把握しておりませんけれども、人事異動をする際には健康管理区分が出てまいりますので、それを把握しながら人事異動をさせていただいているところでございます。
○杉山管財課長
ファシリティマネジメントの取り組みの成果が出ていないのではないかということにつきまして御説明いたします。
特に総量適正化が、先ほど来御説明しているとおり非常に難しいところでございます。実は、現状分析のやり方ですとか施設を１個ずつ診断してカルテをつくる、そういうものは既に教科書があるわけです。我々もそこまでやりました。ただその先ができていません。先ほど来申し上げているタスクフォースでやるべきことの教科書はどこにもなくて、実際に全国の都道府県、市町村を見ても総量適正化をどんどんやっているところは皆無の状況にあります。ですから我々は新しいところに突入していくんだろうなと思っています。
それ以外のファシリティマネジメントにつきましては、４本柱で説明しますと長寿命化があります。これは既に一昨年度、長寿命化指針をつくりまして、それを実行しなければならないため、管財課におきまして本庁の本館、東館、西館、別館につきまして指針に基づく劣化診断を行い、中長期保存計画をつくりました。30年間の経費を算出してございます。それをもとに今回予算の査定も受けているところで、これを広げていきたいと考えております。
それから、維持管理経費の最適化でございます。こちらについては、いろいろ経費を比較するベンチマーキングをやっておりまして、その中でやはり電気代が一番効果が高いということが出ました。実は昨年度電力入札を拡大しようと考えまして、管財課は大きなスパンで電力を調達しているものですから、ずっと前から入札をしているんですけれども、なかなかほかの部署が単独でやろうと思っても規模が小さくて、東京の新加入の電力会社が来てくれない状況でした。そこで我々から電力会社にいろいろと情報を仕入れて、こういう単位でやれば東京の新電力会社が参加してくれることを教育委員会等に説明した結果、今ではほとんどの特別支援学校、高等学校で何校かまとめたスパンで電子入札を実行しております。これによりまして年間約１億4000万円、新たに電力料金が節約できている状況がございます。
それから、施設の有効活用でございます。こちらにつきましては、自動販売機の有償化を前からやっておりまして、これが今、学校も含めてほぼ全ての出先機関に浸透しておりまして、おおむね年間約２億円超の歳入になっております。それ以外にも西館にコンビニを入れたり、ささいなことですがエレベーター広告を出したりしておりますが、こちらについてもなかなか新しいネタが出てこない、全県的な広がりがほかにないということで工夫の余地があるなと感じております。細かな点を言えばそのようなものがありますが、これから特に長寿命化と施設の総量適正化に力を入れてまいりたいと思っております。
○岡本委員
後段のファシリティマネジメントの場合は、手探りでこれからやっていくものもあると思いますので、これは大変かもしれません。やらんとするところを職員の皆さんが理解してくれること、協力してもらうことが大事だと思いますので、なかなか目に見えてすぐに効果はないかもしれませんが、これから粘り強くぜひ進めていただきたいと思います。
最初の長時間労働は、このことで民間企業でひところ不幸なことがあって国会でも議論されています。それが１つのきっかけになって働き方とか時間外労働がどうあるべきか、国会、国レベルでも議論されていますので、少なくともこの県庁でそういうことが起こらないように、健康管理も含めて配慮していかなければいけないと思うんですね。確かに時間外が多い、年間で1,000時間もやるところは、現場のいわゆる工場の作業とは違うのでイコールにはできないかもしれませんが、やっぱり毎日これだけ時間外をやっていると相当ばてるはずですよ。ばてないとすると中身が薄いかもしれない。密度が薄いかもしれない。言い方はよくないですけどね。
だから、やっぱり一定の仕事の密度はしっかり高めていただいて、できるだけ短時間で終わるような、これはさっき言った仕事の進め方、あり方だと思いますが、そこはぜひお互いが工夫していくべきだと思うんですね。これは１つの例といいますか、参考になるかどうかわかりませんが、自分は車をつくる企業におりましたので、そういう職場はまさに時間と人数で作業していくわけですね。もしかしたらこの委員会で紹介したことがあるかもしれませんが、１日８時間の勤務時間の中で、いかに少人数で車をつくっていくか。もう徹底的に合理的な方法、例えば手を１つ動かすのに一番短時間で動かせるような作業手順を考えて、作業標準をつくってみんなでやっていく。
例えば、あの四輪車を１台つくるのにどのくらい時間がかかるか、これは言ったことがありますかね。今で言うと大体1,300ccクラスのいわゆる一般大衆車ですね。工場でコンベアにどんどん乗っかってくるわけですが、そのコンベアに乗るには、アセンブリーでちっちゃな細かいものは、ほかで組んで持ってきて組み立てている、もちろんそれもありますけれども、１台の車が完成して次から次へと車が出てきますね。１台できてまた次ができるこの時間は、どのくらいで四輪車が１台できるか見当がつきますか。大体みんなびっくりすると思いますが一番早いときで50秒ですよ、50秒で１台の四輪車ができ上がるんです。だから１時間、つまり60分で70台できるんです。１日８時間休むことなくずっと動きますから。そうするとそれだけで560台。自動車の場合、大体２勤というか夜勤までやっていますから、夜勤までやると大体倍までいきませんが1,050台から1,100台、これを二十日間続けても２万台ちょっとです。だから１つの車が２万台の台数を１カ月につくって売ることは、そのくらいのスピードで１本のラインの場合にはやるわけですね。だからその倍でやろうと思えば、もちろん倍のラインをつくれば理屈的にはいいわけですが、そのくらいシビアにやっています。
そういう職場では夜勤と２勤やっていますから残業は物理的にはできませんが、毎日３時間も４時間も残業をやっていたら大体みんなのびちゃいますね。それとは比較できませんが、そういうときには人をふやすことを現場ではやっていきます。人をふやせばできるような仕事ではないことは承知していますが、時にはそういうこともやっていかないと、やはり健康管理上問題があったのでは元も子もないわけです。たばこを吸う人がいるかもしれませんが、たばこ１本吸っているうちに２台ぐらいできます。そのくらいのスピードで車はどんどんできています。
ちっちゃなオートバイの場合は、一番早いときには１台できるのに15秒でしたね。15秒でオートバイ１台ができるわけですので、少し考えにくいかもしれませんが、そのくらいみんな一生懸命切り詰めてやっているので、時間というのは物すごく大事だと思います。その時間を有効に使うかどうかは我々人間、皆さんですので、ぜひ有効に使って効果が上がるように、そしてまた健康をしっかり確保できるようにお願いしたいと思います。
次に、２つ目の質問です。
県債の格付に関して、格付は現状どおりとの新聞記事を見ました。今の静岡県の県債の格付ランキングはどんな状況なのか教えていただきたいと思いますし、同時にこれは予算も伴っているのでこちらからお願いしてやっているかどうか。こういうものは相手が勝手にやることなのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう１つは、県債の発行の仕方といいますか、購入している人たちが満期になったとき、また次のものを買うときに買いやすい方法を考えてくれないかと話がありましたが、どんな方法でやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから最後に、平成29年度組織定数改編の概要の４ページに、伊豆半島における違反屋外広告物対策とあります。
これについては、まずどういう違反がどの程度あるのか、その実態を教えていただきたいと思います。
それで、ここの地域だけじゃなくて、これがうまくいけばほかの地域にも結構あると思うんですね。そこにどんどん拡大していくべきじゃないかなと思っています。
それから、例えばいろいろなカラーの広告がありますが、目につくのはいわゆる政治家のポスターです。今たまたま選挙で選挙用のポスターができて、公設ですからちゃんとした場所にしっかりとやっていますが、そうじゃないところに行くと、とにかく車を走らせれば顔写真を含めたポスターがたくさん並んでいるところがあります。こういうものは広告物とかそういったものに当てはまるのかどうか。どう見てもあれは景観をよくしているとは思えませんね。そういうものも私は整理したほうがいいと思うし、今の公設の掲示板みたいにしっかりと場所を決めて、そこにみんな張るとか、これは政治の関係かもしれませんが秩序を持ったやり方ができるんじゃないかな。
それは次の段階としても、この違反広告物で改善しようとするのはどういうものかということと、この地域じゃなくほかの地域にも拡大することが可能かどうか、考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○青山財政課参事
県債の格付と発行の関係につきましてお答えいたします。
まず、地方債の格付でございます。
私ども静岡県では、２つの会社から格付を取得してございます。１つはＲ＆Ｉ、日本名で格付投資情報センターという日本国内の会社でございます。もう１つはムーディーズで海外の会社で、格付を２つ取得しているところでございます。それぞれの格付会社によって格付の表記が異なっているものですから、１つ１つ御説明いたします。
Ｒ＆Ｉにつきましては、私どもの格付はダブルＡプラスでございます。これはＲ＆Ｉの格付でいいますと上から２番目の格付となりまして、日本国債の格付と同レベルでございます。ちなみにダブルＡプラスは私どもの静岡県以外にも栃木県、愛知県、埼玉県、神戸市等が取得してございます。その１個下にプラスがついていないダブルＡの格付がございまして、岡山県、徳島県、奈良県等々が取得している状況でございます。現状では上から２番目、日本国と同等で自治体レベルでは最高でございます。
ムーディーズでございますけれども、シングルＡ１という形で格付をしてございます。これはムーディーズの考え方では上から４番目の格付でございますが、これも日本国債と同等の格付をいただいているところでございます。本県を含めまして自治体では13の県及び市が同等の格付をとっているところでございます。
２つ目の御質問ですが、平成10年代の最初の頃は勝手格付ということで格付会社が格付する形でやっておりましたが、現在は依頼に基づく格付です。県債の発行上の信用力を高めるためにも、格付を取得しておいたほうが、投資家の皆さんがこの県債は安定的だという認識を深められることもございまして、依頼に基づく格付を取得してございます。
それぞれＲ＆Ｉとムーディーズにつきましては、約300万円程度の経費をかけまして格付の取得をしているところでございます。
それから、２点目の県債の発行でございます。
年限別に説明をさせていただきますと、まずは発行の時期でございますけれども、５年債と10年債は年間の計画を定めまして定期的に発行してございます。今年度――平成28年度でございますが、10年債につきましては４、５、６、７、11月の５回発行しておりまして、５年債につきましては９、10、３月に発行しているところでございます。これらの発行計画は、県のホームページで掲載させていただいているところでございます。
ただ、この月のいつ発行するかまでは掲載してございません。実際には発行が決定いたしますと、私どもが条件決定の内容等を記者に提供いたしまして新聞等に掲載されますので、個人投資家の皆様から時々電話をいただきます。県債が発行になったけどどうですか、どうなっていますか、どこで売っていますかと問い合わせが来ている状況でございます。
それから、少し長い年限――15年債とか20年債とか30年債の超長期債と言っておりますけれども――それらにつきましては、市場の環境のタイミングを見計らって時期を決定しているものですから、大体発行する一月前に証券会社等を通じましてアナウンスしている状況でございます。販売の状況を申しますと、超長期債につきましては、その年限から個人投資家よりも生命保険会社、金融機関、最近多いのは他自治体ですが、そういう投資機関が購入することを目的に発行している状況でございます。
それから５年債、10年債につきましては、引き受けを行っている金融機関、証券会社の判断におきまして、個人向けに店頭販売をしている場合もあります。ただし私どもが９月ごろに金融機関等を回った折に聞きますと、マイナス金利が導入されて非常に運用利回りが下がっていることもございまして、店頭販売は非常に厳しいというのが金融機関の皆さんの御意見でございました。
ただ、９番委員の御指摘のとおり、お知り合いの方のように県債を買っていただける方がいれば、非常に重要でございます。また県の施設整備などに活用する資金を県民の皆さんから調達する趣旨も非常に重要なことと考えております。引き受けを行う金融機関等にしっかりと情報提供を行い、電話等の相談の受け付けをしっかりしてもらうことを今後考えてまいりたいと思っております。
○八木人事課長
屋外広告物の関係でお答えいたします。
屋外広告物につきましては、９番委員からお話がありましたように、これまで県では道路の沿線にあります看板だとか、派手な色彩の看板、野立て看板等を対象に設置許可基準の見直しを行ってまいりました。こうした中で、東京オリンピック・パラリンピックを控えておりまして、伊豆半島景観協議会で景観形成行動指針を主要な柱として、これを撤去することを位置づけました。これが伊豆半島全体では約２万5000個あると言われております。
このような中で、今回資料でお示ししましたのは、指導権限につきまして県が担うところは市以外の町の部分でございます。下田土木事務所管内ですと、東伊豆町を初めとする５町、沼津土木事務所管内ですと函南町にある看板を期間をかけて撤去しようとするものでございます。常勤職員１名、非常勤職員１名の体制で指導を強化しながら撤去していくものです。
これまで、こういう取り組みの広がりについてのお話もありましたけれども、新東名が開通するときに新東名沿線の良好な景観を保全する意味で、袋井土木事務所の管内の森町で同様の取り組みをいたしまして、看板の撤去を行いました。これは71個で少ないんですが、今回はそれに比べますと下田土木事務所で660個、沼津土木事務所で540個でございます。少し人、時間、予算をかけまして、オリンピック・パラリンピックまでには撤去に努めていくということでございます。
○岡本委員
県債の格付を含めてよくわかりました。
結局ムーディーズのほうが厳しいという見方じゃだめなんですかね。厳しいんですかね。この場合は２番でもいいとしますかね。２番じゃだめだと言う人もいましたが、２番でもいいと。それにしても300万円のお金を払って格付してもらうのに、甘くなることはないですかね。お客さんにいいようにすることはないと思いますが、やっぱりいい位置づけにいれば、十分に県債を皆さんに投資してもらう、買ってもらえるチャンスがふえると思います。ただ、少しＰＲが少ないかな、薄いかなという気はしないでもありません。そこはやっぱり金融機関を含めたところから、もう少し積極的にＰＲをしてほしいとお願いしておきたいと思います。
それから、広告物はオリンピック・パラリンピックだけじゃなくて、これから海外からも観光客をどんどんどんどんふやして誘致していこうとしているので、みんな思いは一緒だと思います。この地域だとかこの期間だけじゃなくて、これからもっともっと拡大して、本当にみんなに気持ちよく来てもらう。すばらしいところですね、静岡県はいいですねという評価が得られるように、これはまさに観光の格付になると思いますので、そうなるように一層の御努力もお願いしたいと思います。そんなことを申し上げて終わりにしたいと思います。
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