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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案の予算５ページ、議案説明書の５ページも併せてお開きください。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は36億6340万4000円の減額であり、補正後の予算累計額は109億8275万9000円となります。
続いて、(2)補正予算の主な内容についてですが、ア地震・津波対策等減災交付金３億300万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、避難所等で使用する感染防護資機材等を整備する市町への助成に要する経費の補正であります。
２ページを御覧ください。
次に、イ新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成39億3200万円の減額は、感染拡大防止のため休業要請に応じた事業者等への助成に要する経費の所要額の減に伴う補正であります。
次に、ウ住家被害認定調査研修事業費850万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から模擬建物等を実地実測する研修会を中止したことによる事業費の減に伴う補正であります。
次に、エ東京オリンピック・パラリンピック消防・救急体制整備事業費助成2000万円の減額は、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い消防・救急体制の整備が見直されたことによる事業費の減に伴う補正であります。
３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
本県では２月28日に県内初の感染者が確認されましたが、それに先立つ２月17日に静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染拡大防止と社会経済活動への影響低減を２本柱とする基本方針を決定し、以後状況の変化に応じ本部体制を強化してまいりました。
組織体制としては、４ページの(2)にありますとおり、危機管理部が本部事務局を担い、全庁を挙げて各種対策に取り組んでおります。
また、５ページの３にありますとおり、本部長である知事がその時々に必要とされる行動要請や注意事項等について直接県民の皆様に呼びかけを行うとともに、６ページの４にありますとおり各種対策等について方針を策定し周知啓発を行っております。
また、７ページの５にありますとおり、県境をまたぐ人の移動による感染拡大を防止するため、ふじのくにシステムに基づく警戒レベルとレベルごとの行動制限を毎週決定、公表し県民の皆様等に注意喚起を行っております。
さらに、９ページの６にありますとおり、全国的なイベント等への対応につきましては、関係部局や市町と連携しイベント主催者の事前相談に対応しております。
また、10ページの７にありますとおり、健康福祉部及び保健所の業務を支援するため、各地域局と共にＰＣＲ検体の検査機関への搬送、軽症者の医療機関等への搬送、相談業務支援などを行っております。
県民の皆様の御協力の下、これらの取組により本日時点の警戒レベルはレベル３県内注意、県外警戒に改善されております。引き続き各部局や市町と連携し、感染拡大の防止に取り組んでまいります。
12ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の執行状況についてであります。
県の休業要請に応じていただいた事業者の方々への協力金と地域の実情を踏まえ独自に休業を要請した市町に対する交付金により、二段構えの支援を実施いたしました。
執行見込額が固まったことから減額補正をお諮りするものであります。
具体的には、２の協力金の執行状況にありますとおり、第１期分として35億8800万円、第２期分として４億4000万円の合計40億2800万円の執行を見込んでいることから39億3200万円を減額補正するものであります。
13ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営訓練の実施状況についてであります。
出水期を迎え風水害の発生が懸念されたことから、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営について国の通知や市町からの意見を踏まえ必要な対応策や留意事項等を取りまとめた県のガイドラインを７月上旬に策定、公表いたしました。
また、当ガイドラインを踏まえて全ての市町で避難所運営訓練が実施され、明らかになった課題については必要な対応等に取り組むとともに地震・津波対策等減災交付金により必要な資機材整備等についても支援をしてまいります。
14ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
市町等が実施する新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、地震・津波対策等減災交付金の関連メニューの交付率のかさ上げを行った結果、市町からの要望額が予算額を上回ったため国の地方創生臨時交付金を活用し増額補正をするものであります。
15ページを御覧ください。
地域防災力強化に向けた総合防災アプリの機能の拡充についてであります。
拡充する機能につきましては、２にありますとおり、(1)地域防災力見える化システム機能といたしましては、自主防災組織へのアンケート調査と集計を行う機能を付加し、その結果を基に各自主防災組織の現状分析、改善方法の検討等に活用することとしております。
(2)避難所支援機能といたしまして、防災アプリに必要な情報を入力することにより避難所での受付や避難所生活に必要な情報の伝達を非接触型で行うことが可能となり、これにより避難所内における感染リスクの低減効果が期待されます。
16ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
少子高齢化の下、地域防災力の担い手となる次代を担う子供たちへの防災啓発を推進するため、県内中学生を対象にふじのくにジュニア防災士の養成講座を実施いたします。
具体的には２にありますとおり、市町の教育委員会の協力の下、各学校が実情に合わせて受講コースを選択し、ふじのくにジュニア防災士養成講座を実施いたします。
17ページを御覧ください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山及び伊豆東部火山群の防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して関係する団体等と対策に取り組んでおります。
富士山につきましては、２にありますとおり新たな知見等を踏まえ、現行のハザードマップの改定に向け現在検討を進めており、今年度中の改定、公表を予定しております。
18ページを御覧ください。
災害情報見える化システムの構築についてであります。
災害時の迅速、的確な対策に資するため、内閣府の災害時情報集約支援チーム、通称ＩＳＵＴと連携し、複数の災害情報を組み合わせて地図上に表示するシステムを構築いたします。
具体的には２にありますとおり、国のシステムに本県のふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮシステムを連携できるようにするためのプログラム改修を行うもので、来年１月の大規模図上訓練等で検証の上、年度内にシステムの構築を完了いたします。
19ページを御覧ください。
豪雨災害に備えた住民避難の実効性向上の取組についてであります。
近年、頻発化、激甚化する豪雨災害に対して住民自らが避難行動計画、いわゆるマイ・タイムラインを作成する取組を市町と連携して進めております。
具体的には、マイ・タイムラインの普及を市長、町長が出席する大規模氾濫減災協議会の取組に位置づけ、河川管理者や市町等の関係機関と連携して推進に取り組んでおります。
また、市町が住民を対象に開催する洪水ハザードマップの説明会等の場を活用してマイ・タイムラインの周知と各家庭での作成を働きかけるほか、避難を検討する際に必要となる情報を記載した避難行動判定フロー等の資料を配布、回覧するなど避難意識の向上に取り組んでおります。
20ページを御覧ください。
榛原郡吉田町で発生した倉庫火災への対応についてであります。
７月５日に発生した榛原郡吉田町の倉庫火災において、消防活動中であった消防隊員３名と警察官１名が殉職されるという大変痛ましい事故が発生いたしました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
県といたしましては今回の火災事案を重大なものとして受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
具体的には、３にありますとおり今回の倉庫火災の検証結果を踏まえ、消防学校において専門研修の開催、火災の状況を体験できる施設を使用した実動訓練の実施など消防職員の安全管理教育の充実と専門知識や技能の習得に努めてまいります。
21ページを御覧ください。
消防団の充実、強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。このため２の(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、22ページの(3)にありますとおり、消防団員の準中型自動車免許の取得に対して市町及び県消防協会と連携して支援を行っているほか、３にありますとおり、消防団協力事業所等の表彰や消防団の資機材整備に対する財政支援などを行っております。
23ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県の消防防災ヘリコプターは、昨年９月に導入された新機体により１の(2)にありますとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに災害発生時は被災地上空から被害情報の収集や救助活動等に従事することとなっております。
また、全国で相次いだ消防ヘリの墜落事故を踏まえ、２にありますとおり総務省消防庁から消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が示され、本県では二人操縦士体制の導入等を進めており、今後も安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
24ページを御覧ください。
水難事故防止対策についてであります。
県及び関係機関で構成する静岡県水難事故防止対策協議会では、水難事故の発生状況に応じて多発警報や注意報を発令し県民への注意喚起等を行っております。
今年の７月から８月までの事故発生状況は、３にありますとおり発生件数が26件、罹災者総数が28人、死者が９人となっており、そのうち海水浴場を含む海での事故が21件と前年と比べ11件増加しております。
25ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、26ページの(2)にありますとおり、県外の避難先自治体等との協議の場に関係市町とともに県も参加するなど市町の広域避難計画の策定支援や原子力防災訓練等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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