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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
５点ほど分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料27ページ。防犯まちづくりの推進ですけれども、刑法犯認知件数は年々減少し、平成28年は２万2097件となっていますけれども、減少している理由はなんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
減少しているのは、窃盗犯が1,152件減少しているのが大きな要因です。窃盗犯のうち自転車盗やオートバイ盗、また空き巣の減少が大きな要因となっております。
これは、やはり県民の自主防犯活動、それから県警で言っています自転車等の乗り物のツーロックの呼びかけが功を奏したと考えています。
○曳田委員
ふじのくに防犯まちづくり行動計画ですけれども、刑法犯認知件数の目標は２万3000件以下と聞いておるんですけれども、これを下回っているわけですから目標を達成したことになるわけですが、年々減っているとということになりますと、この目標値をもう少し下げることは可能なのか伺います。
○大村くらし交通安全課長
県警察本部とも協議しまして、平成29年の数値目標については２万1000件に見直しを行うこととしています。
この２万1000件は、刑法犯認知件数が最多だった平成14年の６万3000件から平成28年までの年平均減少率4.6％――1,025件ほどになりますが――を昨年の数値から引いて２万1000件を目安にしております。
○曳田委員
県民目線からすると大変いいことだと思っています。
次に、同じページの(2)のイです。子どもを犯罪から守るための防犯講座講師養成事業についてお聞きします。
子どもの体験型防犯講座を開催するために、平成27年度から主任講師と講師を養成しているけれども、今年度の進捗状況はどうでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
まだ確定していませんが、平成28年度は主任講師養成研修が27人、それから講師養成研修は100人ほどが受講中で、小学校においては80校が研修を兼ねて防犯講座を開催しております。
○曳田委員
次に、性犯罪等被害者に対する支援についてです。
昨年、我が会派の提案のもと県議会の意見書として取りまとめていただき、国に支援の充実を要望したところでございます。
２月19日の新聞に本県でも性犯罪被害者に対するワンストップ支援センターの設置について検討している旨の記事がございましたけれども、その検討状況について伺います。
○大村くらし交通安全課長
庁内の関係課で平成28年３月に性犯罪・性暴力被害者支援検討会を立ち上げまして、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの検討を進めています。これまで他県の運営に関するアンケート調査や５県の実地調査など先行県の調査を実施しました。また検討会を３回開催し、課題の整理を実施しております。
この中で、相談を担う人材が非常に不足していることからセンターの運営主体をどうするのか、それからセンターをどこに設置するか、医療的な支援を行うために医療機関や多くの医療関係者の協力が必要であること、法律的支援や心理的支援を行うための体制整備が必要などが課題として挙がっています。
平成29年度は、これらの課題を解決するために庁内推進会議を立ち上げまして、また性犯罪・性暴力被害者支援検討会には弁護士や臨床心理士を新たなメンバーに加えまして検討を進めていきたいと考えています。
○曳田委員
防犯まちづくりについていろいろお聞きしました。
子供を犯罪から守ることも性犯罪もそうですが、警察の場合は相談に行っても事件が起きないと対応できないという話をよく聞くわけです。いろんなドラマでも耳にするし、我々も実際そういうことを聞きます。そういう意味では今言った性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは非常に大事なことだと思います。ですからこういうことを県民に広く周知してもらえると、もしかするとストーカー犯罪も含めていろんな被害が未然に防止できるのではないかという気がします。
確実にこういうものが設置されて、県民の皆様が安心・安全に暮らせる環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから２点目です。
委員会説明資料32ページ。豊かな暮らし空間創生事業ですけれども、豊かな暮らし空間創生認定住宅地の進捗状況について伺いますが、どんな様子でしょうか。
○大石住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生事業の認定住宅地の進捗状況ですが、委員会説明資料にもございますとおり島田市旭、小山町藤曲、三島市北沢、御殿場市印野、それから三島市市山新田の５カ所につきまして、合計121区画を住宅地として認定しているところでございます。
具体的には、島田市のしまだあさひガーデンプレイス、それから小山町のクルドサック16、三島市北沢のサンステージ向山につきましては、造成工事が既に完了し、現在分譲中でございます。それから御殿場市の星空の郷御殿場高原・堀金と三島市の箱根西麓ニュータウンにつきましては、現在造成工事をしている途中でございます。
それから(2)にも書いてございますが、それ以外にも三島市大場、沼津市足高、富士市中丸などにつきましても計画が進んでいるところでございます。
○曳田委員
この委員会説明資料の中に分譲中とありますが、実際問題どうだろう。売れているのかしら。
○大石住まいづくり課長
販売状況等については、当然住宅地ごとに差がございますけれども、しまだあさひガーデンプレイスにつきましては、22区画のうち14区画が既に販売済みと聞いております。それから小山町のクルドサック16につきましては、16区画のうち15区画が既に販売済みだと。それから三島市北沢のサンステージ向山につきましては、豊かな暮らし空間の住宅地64区画と、それに併設した一般の住宅地と合わせて133区画という大きい住宅地でございますけれども、100区画以上が既に契約済みであると聞いてございます。
○曳田委員
なかなかいいなと思うんですけれども、(2)のその他の住宅地の状況の中の沼津市足高地区は私の地元だけれども、これも130区画以上です。この計画を見ていますと平成29年３月造成工事着手予定と書いてあります。地元ですから結構いろいろ話を聞きますが、その中でなかなか進んでいないけれどどうなのかと聞かれます。
沼津市足高は現在どんな状況でしょうか。わかる範囲で結構です。
○大石住まいづくり課長
沼津市足高の住宅地ですけれども、区画数は151区画と聞いております。既に開発行為等の許可手続等についても完了して、県としてもいつ着手するのか様子を見ているところです。
年度内に着手と聞いておりましたが、当初全体を１工区の形で１回で工事を進める計画していたようですけれども、何工区かに分けて分割造成するように再検討していると関係者の方から聞いております。
工事着手については、明確にいつとは決まっていないと聞いております。
○曳田委員
この沼津市足高に限らず、来年度以降も引き続き同じ考え方とか基準で住宅地の認定を進めていくのかどうか、あるいは新しい概念を入れることを検討しているかどうかを伺います。
○大石住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生事業につきましては、継続して取り組んでいくと考えております。認定住宅地の関係、それから委員会説明資料にもございます宅地開発事業費助成も来年度以降継続したいと考えております。
○曳田委員
この(3)に来年度2000万円の助成事業を実施すると書いてあるんですけれども、具体的な補助の予定があるんですか。
○大石住まいづくり課長
(2)のその他の住宅地の状況のところに書いてございますが、現在予定しております補助対象として、三島市大場と沼津市足高を予定しているところでございます。
○曳田委員
豊かな暮らし空間創生事業ですから、読んで字のごとく創生です。ところがせっかく笛を吹いて踊っているんですけれども、沼津市足高の場合にしても聞くところでは需要がなかなか見込めないと。ニューウェルサンピア沼津に隣接して愛鷹スマートインターチェンジのすぐのところにあって、東京も含めていろんな形で呼び込める立地でありながら、業者にしてみると見込みが違っているのかなという気がするわけです。何を言いたいかというと、せっかく県が豊かな暮らし空間創生とうたっているんだから、許可しましたので造成してくださいというのは簡単ですが、県として何がしかのアドバイスなり知恵を出して、相談に乗りながら、うまくいく形で事業を進めていっていただきたい。
なかなか難しい話かもしれませんけれども、せっかくこうやって事業者が手を挙げているわけですから、ぜひそこは応援していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それから３点目ですけれども、空き家対策。
委員会説明資料では平成29年１月末時点で19市町が実態調査を行い、菊川市が空き家等対策計画を策定したと。
まず、各市町の実態調査でどういう結果が見られたのか、県が把握している範囲でいいので教えてほしいと思います。
また、空き家等対策計画を策定した菊川市では、今後どのような具体的な対策を実施していくことになるのか。恐らく他の市町の模範となる気がしますので、そこを答弁願います。
○大石住まいづくり課長
まず、空き家対策のうち実態調査ですけれども、１月末現在で19市町が実態調査を実施済みとのことです。まだ空き家の数であるとか詳細について集計中の市町もありますけれども、県では2,357戸の空き家が判明したと聞いております。今年度中に実態調査の完了する市町がほかに４市町ございますので、今年度末までに23市町が完了する予定となっております。
それから、空き家等対策計画の策定についてですけれども、菊川市が策定しております。
菊川市の空き家等対策計画は平成28年度から５年間を計画期間としたものとなっております。菊川市の計画の特徴としては、市民から相談があった空き家に対する対応方針をまとめた計画になっておりますので、ほかの市町がそのまま取り入れることはなかなか難しいとは思いますが、１つの取り組みの案という形で参考になるかと思っております。
空き家に関する相談内容はさまざまな分野にわたることがございます。ですから庁内各課の連携が必要になってくるので、菊川市の計画の中では空き家に関する庁内各課の役割を明確にしております。その中で空き家に関する活用とか苦情対応であるとか、行政指導などを実施していると聞いております。
また、菊川市では空き家の内容についての情報を一元化する空き家のカルテを担当課が策定し、さまざまなデータを取りまとめていると聞いております。それによってさまざまな相談にスムーズに対応することができることから、ほかの市町でも非常に参考になるだろうということで、今後も情報提供をしていきたいと考えています。
○曳田委員
県は情報提供とかいろんなことをやるようですけれども、具体的に県の役割は何か。また空き家対策について県は新たな検討をしているのかどうかお伺いします。
○大石住まいづくり課長
特別措置法が施行になっているわけですけれども、県には市町に対する情報提供であるとか、技術的な助言であるとか、あるいは市町相互間の連絡調整等について必要な支援をしていくことが求められています。そんな中で実態調査や計画の策定に対しても積極的に市町を支援していくことになります。また菊川市を含めて、他県の調査方法や計画の策定状況等についても情報提供し、計画を策定するときには、市町ごとに空き家に関する協議会を法律の中で定めることができることになっておりますので、その協議会に県職員が参加して助言し、一緒に協力して進めていくこととなっております。
具体的に空き家対策を進めていく上では、市町と情報交換とか、いろんな取り組みを連携していくわけですが、民間の関係団体との連携が非常に重要になってきております。市町が設置する協議会にもそういう専門の方が当然入ってきますし、県全体でも空き家対策部会を設置しまして、そこでさまざまな取り組みをしていこうと協議をしているところです。
今後は具体的に、特に不動産関係団体等と連携することになりますけれども、建物の状況調査ということでインスペクションと呼ばれておりますけれども、それらを実施して空き家を含めた既存住宅の正確な情報を県民にお知らせすることによって、活用しやすい基盤をつくることにも新たに取り組んでいこうと考えてございます。
○曳田委員
委員会説明資料の32ページには豊かな暮らし空間、33ページには空き家対策とあるが、大きなまちづくりというイメージでは一貫していると思います。
その空き家対策問題に関して、情報が一番集まるのは不動産屋です。私の町もそうだけれども、おじいさんとおばあさんがある日突然いなくなる。でも我々は病気でどこかに行ったことを知っているんですよ。こういう感覚がある。ところがその話を市に持っていったところで、空き家を潰すとか潰さないとかいろんな話になるけれども、不動産屋は非常に賢くスピーディーに処理業務ができます。
県は、空き家対策とかけ声はいいけれども、実態的には少し空回りしている気がします。だからもう少し民間の知恵をかりて、情報とか相談に乗ってもらったら報酬を支払う。これによりいい悪いは別にしてインセンティブが発生することによってもっと空き家対策問題がスピーディーに回転するだろうし、まちも生き返っていくと思います。空き家対策は非常に大事なことだと思いますから、ぜひ今後検討していっていただけたらと思います。
次に、委員会説明資料36ページの静岡県耐震改修促進計画の推進です。
情報スクランブルの１月７日の記事で、耐震診断結果を具体的に公表しているんですね。私がびっくりしたのは、結構知っている会社の社長さんが多いわけです。法的な裏づけの中で公表されたと思うんですが、公表後に経営者の方々にヒアリングをされたかどうか。もしされたのであれば皆さんはどういう御感想をお持ちだったのかお伺いします。
○長田建築安全推進課長
全ての方にヒアリングしたわけではございませんが、関係団体に所属するオーナーの方が何名かいらっしゃいまして、そのような方々からお聞きした情報によりますと、公表の影響という点で多くのオーナーの方が気になさっていたことは、旅行客をあっせんする大手の旅行会社がこういった公表の情報をもとにあっせんを取りやめる動きが出るんじゃないかという不安をお話しされておりましたが、今のところそのような動きはなくて安心しているという声をお聞きしております。
○曳田委員
この記事を読みますと、グランドホテル浜松は営業を続けながら耐震化できるよう耐震補強の設計を検討中とあります。人の命がかかっているから当然そういう回答になるんだろうけれども、もし私が経営者の立場になったら大変なことだと思うんですよ。
委員会説明資料37ページに融資限度額が１億円から10億円、それから融資期間も据え置きを入れて最長15年となっています。この融資限度額の枠で耐震補強ができるものでしょうか。
○長田建築安全推進課長
建物の大きさや耐震補強しなければいけない箇所数によって異なりますので、融資限度額で賄えるかどうかは断言できません。
融資限度額を拡充したのは９月補正予算の時期でございます。また補助制度を拡充したのは平成27年度の当初でございます。この際も旅館組合と十分に話をして、その要望を聞き取りながら補助制度を拡充しております。
この補助制度は特徴があります。委員会説明資料37ページですが、国は33.3％を支出します。この33.3％を引き出すために、市町の補助に関係なく県は11.5％を支出します。市町がもし11.5％以上の６分の１まで出す場合には、県も６分の１までおつき合いして最大３分の２まで補助できる非常に手厚い制度となっております。
こういった制度を用意しながら、なおかつ継続して団体とお話をさせていただいて、融資限度額拡大の要望をお聞きした結果、９月の時点で制度を拡充しました。
○曳田委員
くらし・環境部の陳情に関する措置状況の中に災害対策の充実強化、ホテル・旅館等の耐震化に対する支援とあります。これは文書を読むとかなり切実だよね。
先ほど営業を続けながら耐震化できるよう耐震補強の設計を検討中とありましたが、こういう形でできるものなのか、あるいは全部閉鎖しなければならないのか。その辺はどうでしょうか。
○長田建築安全推進課長
これもケース・バイ・ケースでございます。補強する箇所が少なければ部分的に閉鎖をしながら営業を続けることができるところもあると聞いております。
ただ、どうしてもお客様相手の商売ですので、全館休業しなければいけないと考えられるところもございます。その場合は従業員を一部休業させなければいけないようです。そういったことも踏まえて、平成28年９月補正予算で拡充した制度では従業員の休業手当も融資対象にさせていただいているという経緯がございます。
○曳田委員
商売ですから100％云々はできませんけれども、この記事を見る限りは、施設名の入った表の上半分は伊豆半島の老舗旅館とかですね。やはり誘客も結構あるわけですね。それが地域の活性化にも当然つながるわけです。
私はこの記事を見て、よくぞ公表したものだとびっくりしたんだけれども、県の行政としては全体を見て微に入り細に入り応援をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後ですけれども、委員会説明資料45ページのＰＣＢ廃棄物の話です。ＰＣＢは古くて新しい話ですが、念のためもう１回確認します。
具体的にどういう物質でどういう悪影響があるのか説明をしてほしい。
○増田廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢは人工的につくられた油状の物質で、特性としましては化学的に安定しているとか、熱により分解しにくい、絶縁性がよい、沸点が高い、燃えにくいなどの性格を有しております。
具体的な用途としては、トランスとかコンデンサー用の絶縁油、熱交換器の熱媒体ですとか感熱紙など幅広い分野に使用されてきました。
これが問題になったのは、昭和43年にカネミ油症事件が起きまして、難分解性で慢性毒性を有する化学物質としてＰＣＢ汚染が社会問題となりまして、昭和47年から新たな製造は中止されているところでございます。
○曳田委員
今の説明で怖さが脳裏によみがえってきました。これは決められた期限内に処理しなければならないということですけれども、県内に未処理のものがどの程度あるのか。またその処理期限までに確実に処理できる見込みはあるのか伺います。
○増田廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢ特別措置法が平成13年にできまして、コンデンサーとか使わなくなって廃棄物になったものは、静岡県内でしたら静岡県庁とか政令市に届け出の義務がありまして、その届け出の内容については、県でも把握しております。
ただ、ＰＣＢを使ってはいけないという法律ではないものですから、使えるものはまだずっと使っている状態で、今現在でも使用中のコンデンサー等が県内に多数存在していると考えております。
それを受けまして、委員会説明資料45ページ中段(2)の事業者が保有するＰＣＢへの対応ということで、イとしましてＰＣＢを使用している事業者を正確に把握するため、今年度から未届け事業者といいますか届け出義務のない方も含めて、県内にＰＣＢがどのぐらい使われているかを把握するための作業に着手したところでございます。
平成13年に電気事業法の届け出によりまして、県内２万事業所から出された報告書をベースにして、そのリストと県の持っているＰＣＢ廃棄物のリストを照合しまして、既に確実に処理が済んでいるものが2,500事業所あったものですから、残りの１万7500事業所全てにアンケート調査票を郵送しまして、今そのアンケートの回収等に努めているところでございます。
○曳田委員
これを見ますと、平成30年度以降の処理費用の数字が間違っていなければ大体20億円弱だけれども、この予算はやっぱり確実に確保しておかなければまずいと思うけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。
○増田廃棄物リサイクル課長
今回、委員会説明資料で提出させていただいた予算につきましては、県が保有することで処理期限までに処理しなければならない機械の数や概算の処理費用を記載させていただきました。こちらは特に国の支援措置はないものですから、全て一般財源で処理をするしかない状態です。
全体で30億円近い金額ですから、処理期限内に計画的に処理できるように財政当局と綿密な打ち合わせのもと、進めていきたいと考えております。
○曳田委員
わかりました。
ＰＣＢについては、知らなかったでは済まされないし、こういうものがあるけれども県が確実に処理していきますと県民にお知らせして、安心・安全な生活をぜひ守っていただきたいと思います。
○田口委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は15時ちょうどからとします。
（ 休 憩 ）
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