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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式で３点について質問させていただきます。
まず、50ページから53ページにあります建築物の耐震化の関係ですが、県はこれまでプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業により、住宅の耐震化に取り組んできました。県民の安全・安心を築くにはさらにギアを上げる必要があると思うところでございます。
特に、住宅の耐震化率の目標値が95％ですけれども、より一層の取り組みが必要な状況ではないかと思っております。
そこで、現状の耐震化率82.4％をどのように引き上げていくのか、具体的な方策について伺いたいと思います。
また、53ページに住宅・建築物の耐震化促進が記載されていますが、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、62、63、70、71ページにあります安全な消費生活の推進について伺います。
仮想通貨の問題が全国的に報じられていますが、そういった相談が急増しているのではないかと思います。この問題に関する県内における相談の状況はどうなのか。
それと、目まぐるしく変化する消費者を取り巻く社会環境の中、安全な消費生活の推進に向けた取り組みを次期総合計画の中でどう位置づけ、今後具体的にどう取り組んでいくのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。
最後に、194、195、202、203ページの移住・定住の促進についてお伺いさせていただきます。
本県は、移住したい地域のランキングで上位にあるわけですが、各自治体による移住促進の地域間競争が厳しくなっており、他の自治体に負けない独自性のある施策を推進し、本県への移住をより一層促進していく必要があるかと思います。
そこで、次期総合計画に掲げている目標の達成に向けて、全県を挙げて今後どのような施策を持って推進していくのかお伺いさせていただきたいと思います。
以上３点お願いします。
○長田建築安全推進課長
建築物耐震化の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
まず、住宅につきましては特に高齢者世帯等をターゲットとして市町と連携した個別訪問を周知啓発活動の中心に置きまして、出前講座等も行いながら引き続き実施していきます。専門家による無料の耐震診断や耐震補強などの制度をプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の中に用意させていただいております。これらを必要な方にお届けし、選択していただきながら木造住宅の耐震化を促進していきます。
また、多数の者が利用する特定建築物の所有者に対しましては、大規模建築物への指導の中でノウハウといいましょうか、どのように耐震化に導くかという道筋をつくったものですから、それをベースにしながら、個別訪問をしながら支援制度、補助の内容等を具体的に説明して建築物の耐震化を促進していく予定でございます。
御指摘のありました52、63ページに記載の個別訪問をどのように進めるかについては、52ページの３行目に木造住宅の耐震化について具体的に書かせていただいております。これまで県が主導して５万7048戸に個別訪問をしておりますが、2018年から2021年で５万6000戸にしていく。同様に耐震化未実施の建築物についても、これまで2,178回アプローチしておりますが、今後は3,000回を目標に耐震化を指導していく予定でございます。
○宮ｱ県民生活課長
まず、仮想通貨の相談状況についてですが、県民生活センターや市町の消費生活相談窓口に寄せられた仮想通貨に関する相談は、平成26年度が６件、平成27年度が８件、平成28年度が41件と増加しております。今年度でございますけれども、４月からこの１月末までで55件と、既に昨年度を上回っている状況で増加傾向にございます。
相談内容といたしましては、知人から紹介された仮想通貨のセミナーに出向き、もうかるというので先行予約に応募して購入したが、話が違うので返金してほしいなど、利殖商法やマルチ商法に関する内容が多く見られる状況でございます。
次期総合計画にどう位置づけていくかですけれども、71ページのC消費者被害の防止と救済に記載のように、消費者被害を未然に防止するため、よくある相談事例や新たな悪質商法、手口等の情報提供を充実することとしてございます。
県といたしましては、仮想通貨に対する正しい情報、仮想通貨に関する消費者トラブルや悪質商法の手口について情報提供、注意喚起を行っていきます。
なお、下位計画でございます静岡県消費者行政推進基本計画においても、被害拡大の防止のため情報提供を行うとしておりまして、県民生活センター等に寄せられた事例をもとに、消費生活を取り巻くさまざまな環境の変化に対応した事例について、県民の皆様に迅速かつ的確に情報提供を行い、被害拡大の防止に取り組んでいきたいと考えております。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・定住政策のうち、目標達成のために今後どのような取り組みをするかお答えいたします。
１月28日に、初めて全県規模の相談会である静岡まるごと移住フェアを開催しました。当日は受け付けベースで223組、約500人に来場していただきました。各ブースを回りますので、ブースでの延べ受け付け数は約660人でございました。初めての取り組みでしたが反響があったと思っております。人は集まりましたけれども人の流れが悪かった、仕事や住まいのブースに人が流れなかったという課題もございますので、今後グレードアップした全県規模のフェアを考えていきます。
また、経済産業部で30歳になったら静岡県という取り組みをしております。人材確保の視点が強いとは思いますけれども、経済産業部とはこれまでも連携してそれぞれの事業に相乗りしてまいりました。今後も30歳になったら静岡県という事業に積極的に参画して、協力しながら進めていきたいと思っております。
しかし、30歳にこだわりすぎて30歳しか相手にしないと思われても困りますので、30歳を中心に40、50、60、幾つになっても静岡県という形で移住政策を進めていきたいと考えております。
○良知委員
ありがとうございました。
県民の皆様の安全・安心、またある意味ではわくわく、どきどきするような県民生活の応援をよろしくお願いしたいと思います。
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