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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
初めに、平成30年度当初予算及び平成29年度２月補正予算並びに組織定数改編の概要を御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
平成30年度当初予算の概要であります。
議案書では、一般会計予算は予算１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計予算は予算19ページから88ページまでとなります。
平成30年度は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜世界の静岡のスタートダッシュ〜を基本理念に、大きく２つの方針により予算を編成いたしました。方針の１つ目は、人づくり・富づくりのための重点的な取り組みとして、次期総合計画静岡県の新ビジョンの８つの政策に総力を挙げて取り組みます。方針の２つ目は、生産性の高い持続可能な行財政運営として、将来にわたって安心な財政運営を堅持することといたしました。
当初予算の規模でございますが、一般会計1兆1872億円、特別会計は12会計で8164億700万円、企業会計は４会計で701億8600万円、総額２兆737億9300万円であります。この額は平成29年度当初予算と比較して3331億3900万円、19.1％の増となっております。その主な要因でございますが、特別会計の中段にあります国民健康保険事業特別会計の新設によるものでございます。特別会計及び企業会計の会計別の予算額につきましては、記載のとおりでございます。
２ページをお開き願います。
一般会計当初予算の歳出、歳入の状況であります。
歳出総額は1兆1872億円で、平成29年度当初予算と比較して186億円、1.5％の減となっております。なお教職員給与の財源として個人県民税の一部を政令市に移譲する影響を除いた実質ベースでは、下段の括弧書きにありますとおり64億1000万円、0.5％の増となります。
歳出の状況は、義務的経費6111億3300万円、対前年度比0.9％の増、税収関連法定経費1940億6000万円、8.1％の減、投資的経費1741億1300万円、2.9％の増、その他の経費2078億9400万円、5.3％の減であります。内訳は記載のとおりであります。
なお、債務負担行為につきましては、道路事業工事契約など56件であります。
３ページに参りまして、歳入の状況であります。
一般財源等は9313億8100万円、対前年度比1.2％の増、特定財源は2558億1900万円、10.5％の減であります。
４ページをお開き願います。
平成30年度の県税等の収入状況につきましては、国の経済見通し、県内主要企業の聞き取り調査をもとに地方財政計画や税制改正の影響などを考慮して算定いたしました。このうち法人二税でございますが、輸出関連業種を中心とした企業収益の改善により増収が見込まれることから、前年度当初予算額を159億8800万円、率にいたしまして12.5％上回る見込みであります。個人県民税につきましては、政令市への税源移譲の影響を除きますと下段括弧書きのとおり、前年度当初予算額を上回る見込みとなっております。その他の税目につきましては、景気の回復を背景に地方消費税、軽油引取税などで増収が見込まれることから、県税全体では前年度当初予算額に対して0.2％増の4830億円を計上いたしました。
５ページに参りまして、一般会計の県債残高見込み額でございます。
通常債の平成30年度末残高見込み額は1兆5692億6800万円で、平成29年度末に比べて449億3100万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は2兆7511億2800万円で、平成29年度末に比べて70億2100万円の減となります。
６ページをお開き願います。
基金の残高見込み額でございます。
平成30年度は、県債管理基金において満期一括償還方式による県債の元金償還金を積み立てるなど基金全体で1299億8400万円を積み立てる一方、県債の償還や国民健康保険財政安定化などのために1346億6000万円を取り崩します。その結果、平成30年度末の残高見込み額は5895億3900万円となります。
また、平成30年度末における財源調整のために活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち313億2700万円となります。なお平成29年度２月補正予算において、静岡県の新ビジョンに基づく重点施策を推進するため、県税の増収分や歳出不用残等を活用しふじのくにづくり推進基金に200億円を積み立てます。
次に、今後の財政運営について御説明いたします。
お手元にお配りしました別添資料１をごらん願います。
これは、新ビジョンの目標となる収支均衡による財政運営の達成に向けて、本県の今後の財政運営の基本方針とその取り組み、中期的な財政見通しを示すものであります。
１ページをお開き願います。
今後の財政運営の考え方でございますが、厳しい財政環境の中、本県はこれまで財政調整用の基金を取り崩すことで歳入と歳出の収支差である財源不足を補ってまいりました。平成30年度当初予算においては、財源不足額を圧縮し活用可能な基金を一定程度確保することができました。これらを踏まえまして、これまでの財政運営を転換し、財政調整用の基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を賄う収支が均衡した財政運営を目指すことといたしました。
２ページに参りまして、収支均衡を達成するために、歳入については国内外からの観光誘客による消費喚起、新成長産業の育成を通じた税源の涵養などに取り組むとともに、歳出についてはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、課題解決に直結する事業手法への転換などに取り組んでまいります。あわせて活用可能な基金の確保にも努めてまいります。
４ページをお開き願います。
この表は、平成33年度までの財政収支について、現行制度を基礎として平成31年度の消費税率引き上げを見込むなど、一定の前提のもとに試算したものでございます。試算結果では消費税率引き下げ分を除き、一般財源総額が平成30年度と同程度であっても毎年度歳出の見直しや歳入の確保努力、効率的な予算執行等に取り組みことを前提とすれば、下から２行目にありますとおり、年間における財源不足額は今後縮小に向かい、平成33年度には解消され、収支均衡が視野に入ってまいります。
５ページをお開き願います。
２段落目からとなりますけれども、今後国における平成31年度以降の地方一般財源総額や消費税の使途に関する議論の状況等によりましては、試算の結果に変化が生じる場合もございます。その場合、試算を機動的に見直し、さらなる歳出の見直しや歳入の確保を進める必要があると考えております。
いずれの場合にありましても、今回取りまとめた方針に基づき、収支均衡に向けて新ビジョンの推進を支える健全な財政運営を確保してまいります。
委員会説明資料に戻りまして、７ページをごらん願います。
平成29年度２月補正予算の概要であります。
議案書では、一般会計は予算補１ページから19ページまで、特別会計及び企業会計は予算補21ページから91ページまでとなります。
国の補正予算に対応し、生産性革命・人づくり革命やＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けて、緊急に実施すべき対策に要する経費の増額やふじのくにづくり推進基金の積み増しを行うとともに、年間所要額の精査による減額等を行うものでございます。一般会計の２月補正予算総額は156億5100万円の増額で、最終予算額は1兆2283億7500万円となり、平成28年度最終予算額に比べて0.2％の増となります。
特別会計は総額49億9500万円を減額、企業会計は総額11億3800万円を減額いたします。
会計別の補正額は記載のとおりでございます。繰越明許費につきましては、変更12事業、追加23事業の計35事業で、補正額は合計558億6400万円でございます。
債務負担行為の補正は、変更３件、追加５件であります。
８ページをお開き願います。
一般会計２月補正予算の歳出、歳入の状況であります。
まず、歳出の状況でありますが、義務的経費につきましては年間所要額を精査した結果、65億8700万円を減額いたします。また国の補正予算に伴う公共事業等に要する経費や年間所要額の確定に伴い投資的経費を47億4900万円増額、ふじのくにづくり推進基金の積み立てなどその他の経費を141億1900万円増額いたします。
歳入の状況でございます。県税を136億円、地方交付税を59億8600万円増額いたします。また県債でございますが、190億9800万円の増額は減収補塡債の発行等によるものであり、繰入金301億3000万円の減額は財政課所管基金からの繰り入れを減額するものであります。
９ページに参りまして、平成29年度の県税収入等でございます。
法人二税が輸出関連業種を中心に企業収益の改善により増収が見込まれます。また個人県民税の所得割、均等割が納税義務者数の伸びなどにより、また株式等譲渡所得割が株価の上昇により増収する見込みであることから、県税全体では136億円増額するものでございます。
次に、組織改編について御説明いたします。
別添資料２をごらん願います。
平成30年度の組織、職員定数につきましては、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう取り組んだところでございます。
主な改編内容でございますが、新ビジョンを着実に実行するため政策と予算編成を一体的に推進することとし、財政課を知事直轄組織に移管するとともに総合計画課の名称を総合政策課に改め、総合政策課及び財政課を所管する政策推進担当部長及び政策推進局を設置いたします。
また、県内４つの圏域において危機管理を初めとする地域の政策課題の解決に迅速かつ的確に対応するため、東部、中部、西部の危機管理局と支援局を統合し、賀茂地域を加えた各圏域の中核機関として新たに４つの地域局を設置いたします。あわせて、危機事案を統括する危機管理監を配置し、危機管理と地域支援を一体的に推進してまいります。
３ページをお開き願います。
方針１人づくり・富づくりのための重点的な取り組みとして必要な組織改編を行いました。富をつくる産業の展開に向けた取り組みにつきましては、次世代産業の創出の展開や本県農業の競争力強化に向けた施策を強力に進めるため、経済産業部の組織を再編いたします。
４ページに参りまして、経済産業部の組織改編の概要は下段の表のとおりでございます。
５ページをごらん願います。
ふじのくにの魅力の向上と発信に向けた取り組みにつきましては、スポーツ行政を統括する司令塔としてスポーツ担当部長を設置するとともに、オリンピック・パラリンピック推進課及びラグビーワールドカップ2019推進課の体制を強化いたします。また両大会の組織委員会への派遣職員も増員いたします。
次に方針２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる良好な組織風土を醸成するため、経営管理部行政経営課に働き方改革チームを設置し、推進組織のイクボス会議とともに県庁の働き方改革を推進してまいります。
６ページをお開き願います。
そのほか業務執行体制の見直しや独立行政法人への職員派遣の見直しにより、簡素で効率的な組織体制づくりに取り組みました。これらの改編により、平成30年度の職員数につきましては、下段の表にありますとおり全体で12人の増員となります。
以上が、今回の組織定数改編の主な内容でございます。
委員会説明資料に戻っていただきまして10ページをごらん願います。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち平成30年度関係は、第１号議案一般会計予算など予算３件、別号議案７件の計10件でございます。
まず第１号議案一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は4050億8900万円で、平成29年度当初予算と比較して214億6800万円、5.0％の減となっており、局別予算額及び財源は記載のとおりでございます。
11ページに参りまして、下の表の下段にありますとおり、組織改編に伴い危機管理部には新設する地域局に関する事業を、また知事直轄組織には財政課が所管する事業、行政経営課が所管する県民参加型の施策・事業評価に関する事業及び地域振興課が所管するふじのくにのフロンティアに関する事業を、さらに交通基盤部には営繕３課が所管する事業をそれぞれ移管いたします。
この結果、現組織ベースで4050億8900万円のうち6300万円を危機管理部に、1866億5500万円余を知事直轄組織に、1700万円を交通基盤部に合わせて1867億3500万円を移管いたします。
12ページをお開き願います。
債務負担行為は、連帯債務１件、工事契約１件、委託契約３件、賃貸借契約１件の計６件であります。
13ページにまいりまして、特別会計予算議案につきましては第２号議案公債管理特別会計4473億1100万円、第３号議案自動車税等証紙徴収事務特別会計50億6100万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の平成30年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添資料３として添付いたしましたので御参照願います。
別号議案７件につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
21ページをお開き願います。
経営管理部の平成29年度関係でございます。
第49号議案一般会計補正予算など予算３件、別号議案１件、報告１件の計５件であります。
第49号議案の経営管理部関係の補正額は34億3400万円の増額であり、財源は記載のとおりであります。
22ページをお開き願います。
特別会計補正予算議案につきましては、第50号議案公債管理特別会計20億8300万円の減額、第51号議案自動車税等証紙徴収事務特別会計４億3500万円の増額を行うものでございます。
別号議案１件につきましては、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
また、最下段報告第１号は、交通事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分いたしましたので報告するものであります。
続いて所管事項につきまして御説明いたします。
24ページをごらん願います。
行政経営の取り組みについてであります。
静岡県の新ビジョンに掲げる８つの政策の実効性を高める行政経営を推進するため、分野別計画として行政経営の具体的取り組みと目標を盛り込んだ、仮称ではありますが、静岡県行政経営革新プログラムを策定いたします。現場に立脚した生産性の高い行政経営を取り組み方針に掲げ、行政への理解と信頼の基礎となる透明性の向上に努めながら県民参画を促進するとともに、民間、市町、地域との連携協働に取り組んでまいります。
また、県全体の最適化という視点を持って、生産性が高く健全性、継続性を担保できる行政経営を進め、実効性の高い政策を推進を図ってまいります。表に記載のとおり６つの項目を取り組みの柱として掲げ、柱ごとに成果指標を設定し、第三者により毎年度の評価、検証を実施してまいります。
なお、県民の皆様、また行財政改革推進委員会からの御意見を反映したプログラム案を別添資料４としてお手元に配付しております。本プログラムにつきましては、本委員会におきまして御審議をいただき成案を得た上で、３月末に公表してまいりたいと考えております。
25ページに参りまして、県有財産の売却計画についてでございます。
平成25年２月に策定した現計画は、本年度が最終年度となりますことから、今後平成30年度からの５年間を期間とする新たな売却計画を策定いたしました。２の売却計画の概要に記載のとおり、現在未利用、または今後５年以内に未利用となる財産を対象に55億6516万円の売却を計画してまいります。この計画につきましては、対象財産を追加するなど毎年度見直しを行い、未利用財産の売却を積極的に推進してまいります。
なお、現行計画の実績でございますが、下段の表のとおり64億9046万9000円、計画に対する達成率は72.8％の見込みとなっております。この新たな県有財産の売却計画の詳細は、別添資料５としてお手元に配付してありますので、御参照願います。
26ページをお開き願います。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みについてでございます。
内陸のフロンティアを拓く取り組みを、地方創生を牽引する広域的な取り組みへと進化させるため、名称を“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みに改め、市町や民間団体等幅広く御意見を伺いながら、その方向性を示す全体構想を改定し、第２期基本計画を取りまとめます。詳細につきましては、後ほど担当理事から御説明いたします。
27ページをごらん願います。
行政経営研究会第１回の取り組みと成果についてであります。
行政経営研究会は、１設置の目的に記載のとおり、市町と県で共通する行政課題を整理し、効率的な解決方法を市町と県が連携して考え、課題解決を図る仕組みとして平成26年度に設置したものでございます。本研究会の取り組みの成果につきましては、後ほど担当理事から御説明いたします。
28ページをお開き願います。
光ファイバー網整備推進事業についてであります。
超高速、大容量の情報伝達が可能な光ファイバー等の情報通信網は、重要な社会インフラとなっております。しかし過疎、辺地など条件不利地域におきましては、採算性の問題があり民間事業者のみでは整備が進みにくい状況にあります。このため県と市町が協働して、未整備地域の解消を図っております。
２の(2)整備状況に記載のとおり、本年度は県内の４市において整備を行った結果、超高速ブロードバンド世帯カバー率は98.3％となり、現行の総合計画の目標とする95％を達成する見込みでございます。来年度は島田市、藤枝市、下田市、伊豆市及び菊川市の助成を予定しており市町と連携しながら光ファイバー網の整備及び利活用を推進し、地域の活性化を図ってまいります。
29ページをごらん願います。
高度情報化基本計画（ＩＣＴ戦略2018）・官民データ活用推進計画の策定についてでございます。
この計画は、静岡県の新ビジョンの分野別計画として県のＩＣＴ戦略を定めるとともに、官民データ法に基づく本県の官民データ活用推進計画としても位置づけるものでございます。
２の計画案の概要に記載のとおり、基本理念でございますが、人とＩＣＴ、データが織りなす超スマート社会の実現とし、新世代のＩＣＴへの対応、デジタルデータの流通、利活用の促進、オープンイノベーションの促進を基本戦略とした上で、ＩＣＴやデータの利活用を進める施策を体系的にまとめたところでございます。
あわせまして、デジタル行政の推進と総合計画で掲げる８つの政策体系別に、ＩＣＴやデータの利活用に関する施策を取りまとめ、具体的に55の施策を掲げているところでございます。なお別添資料６として、県民の皆様や有識者からの御意見を反映した計画案を検討しております。本計画案につきましては、本委員会において御審議いただき成案を得た上で、３月末に成案として公表してまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○内田静岡県理事（内陸フロンティア担当）
続きまして、私からは“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進について、御説明いたします。
お手元に別添資料７として、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの概要を示したものと、冊子で計画書案を添付してございます。Ａ３の資料を使って説明したいと思います。
初めに、１枚目の全体構想の概要をお開きください。
全体構想の改定では、まず基本目標である安全・安心で魅力ある県土の実現を図るため、県下全域へと拡大した推進区域の取り組み状況を踏まえまして、この上段にありますように、これまでの３つの戦略の見直しをして沿岸・都市部のリノベーション、内陸・高台部のイノベーション、さらに内外に開かれた多中心の対流型都市圏の形成、多彩なライフスタイルの実現という、この４つの基本戦略によって取り組みを推進してまいります。また今回の改定では、このフロンティアを拓く取り組みは2027年度までの長期計画構想となっておりますけれども、その間における取り組みを３期に区分いたしまして、それぞれの期間における取り組みの方向性をわかりやすくするために示しております。
2022年度までの第２期では、現在の推進区域の早期完了を図りながら地域間の共生、対流を創出し、広域的な圏域形成に向けた取り組みの展開を目指してまいります。さらに仕上げの期間となる第３期、2027年度までの５年間については、こうした圏域形成の動きを活発化させて、さらに対流を県外や海外へも拡大し、内外に開かれた個性ある地域から成る対流型都市圏の形成へと発展させてまいる考えでおります。
続きまして２枚目の第２期基本計画の概要をお開きください。
この基本計画の中では、戦略別に具体的な施策を記載しております。中段の左側に戦略１、戦略２がございますけれども、この戦略１、戦略２では、推進区域における事業の早期完了を促進するために企業の用地取得費への助成など、これまで行ってきた支援制度を延長するとともに、推進区域に関する関連する県の事業である森の防潮堤づくりなどの事業を着実に推進し、上段右に目標数値がございますけれども、この推進区域の事業を完成させることで480ヘクタールの工業用地と、あるいは900区画のゆとりある住宅地等の提供を図っていくこととしております。
右側の戦略３の内外に開かれた多中心の対流型都市圏の形成と、戦略４の多彩なライフスタイルの実現では、特に地域間の共生、対流の創出を目指しまして、個性と特色ある機能を備えた本県ならではの圏域の姿や、その圏域形成に向けた形成手法などについて調査検討を行い、さらに都市機能等の適正な配置の促進によってコンパクト・プラス・ネットワークを形成するとともにふじのくに回遊式庭園の実現に向けた景観形成の推進、あるいは公共交通の維持、確保に取り組んでまいります。なお詳細につきましては、添付した冊子を御参照願いたいと思います。
以上で私の説明を終わりますけれども、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
続きまして、行政経営研究会の取り組みと成果について御説明申し上げます。
委員会説明資料では27ページでございます。
この研究会は、先ほど伊藤経営管理部長から説明申し上げましたとおり、地域の行政課題につきまして県と市町がともに手を携えて、課題があれば、あるいは広域的な問題があれば一緒に解決しようということで、それによる効果的なサービスを展開していくために、平成26年度に全市町の賛同を得て設置いたしました。この研究会は、現在の行革大綱にも柱として位置づけられていますが、この４年間で地域単位で取り組むべきものから全県で取り組むべきものまで、非常に幅広い分野につきましてかなりの数の具体的な成果、実践ができてきております。若干その内容について報告をさせていただきます。
まず、資料にございますが、事例のポツの１つ目の県富士総合庁舎の有効活用でございます。これは公共施設の有効活用と最適化を進める見地から、県総合庁舎のスペースの配置を見直しまして、富士市への貸し付けを実現したものです。県の総合庁舎スペースが最適に、また有効な形で住民サービスに供されるとともに、これは市から使用料をいただきますので、県では使用料収入の確保、また市では建設経費を大幅節減という具体的な効果が出ています。
次にポツの２つ目でございますが、自治体クラウドの導入でございます。市町の情報システム経費を削減するとともに、災害時にも安定した業務の継続ができるように協議をいたしまして、賀茂郡の４つの町のグループと吉田町、川根本町の２つの町のグループで自治体クラウドの導入が実現しました。この結果、発災時の業務継続体制は非常に重要でございますので、これを強化するとともに、この２つのグループで、合わせて５年間ですが最大約6300万円の費用の削減効果が見込まれているところでございます。
そのほか、賀茂地域における広域連携の代表事例となっているのが、ポツの４つ目でございまして、賀茂広域消費生活センターの共同設置であります。これは県議会にも既に成果報告をさせていただいておりますけれども、こうした連携の提案も、実はもともとこの研究会の検討成果によるものでございます。この研究会では既に地域等で高い評価を得ている実績も含めて、多くの成果が上がっております。その具体的な内容につきましては別添資料８にまとめてございますので、また御確認賜れば幸いでございます。
この４年間の取り組みに対する市町の評価ですけれども、委員会説明資料の27ページにもございますとおり、全ての市町が何らかの効果を感じてくれています。地域の具体的な解決、課題の解決につながるだけではなくて、同じ課題を抱えているほかの市町との情報の共有ができた、あるいは意見交換とか、あるいは分析手法の開発など課題の解決に向けた広域的な取り組みにも大きな意義があったと言ってくださっています。
そこで、来年度以降ですが、昨年４月に既に設置して稼働しております市町行財政総合相談窓口に膨大な相談が寄せられています。それらも参考にしながら、住民サービスの最前線を担う市町の現場の課題等に対しまして、県そして市町が引き続き十分に連携して、この研究会を盛り上げていきたいと思います。そして、さらに実効性のある解決策を打ち出していきたいと思います。
私からの説明は以上です。
○鳥澤委員長
ありがとうございました。
当局側からの御説明をいただいている途中ではございますが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は、13時15分といたします。
（休 憩）
○鳥澤委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、御発言をお願いいたします。
○杉山出納局長
出納局から提出しております議案及び所管事項の主なものについて説明をいたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の30ページをお開きください。
初めに、平成30年度出納局組織体制についてであります。
地方自治法の改正に伴い、2020年４月から都道府県及び政令指定都市に内部統制制度の導入が義務化されることになり、適正な会計事務処理が今まで以上に求められることから、会計管理課と会計指導課を統合し、出先出納室の事務の総轄や会計指導業務を所掌する主管課として会計課を設置するとともに指導、検査業務に専任する職として会計指導監を設置いたします。
31ページをお開きください。
出納局関係議案の概要であります。
今回提出しております出納局関係の案件は、議案４件及び報告１件でございます。
初めに、平成30年度当初予算であります。
一般会計歳出総額は、２(1)の表の平成30年度の最下段出納局計のとおり17億9391万4000円で、また(2)の物品調達事務等特別会計は23億8300万円であります。
次に、平成29年度の補正予算は、一般会計で２の(1)の表の平成29年度の最下段のとおり5124万2000円の減額、特別会計では(2)の表のとおり４億2334万円の減額であります。
以上が議案の概要であります。詳細は後ほど出納局次長から御説明いたします。
続きまして所管事務の主なものについて説明いたします。
委員会説明資料32ページをお開きください。
初めに、会計事務及び物品事務指導検査の実施状況についてであります。
全ての所属を対象に、１の平成29年度の実施計画に基づき指導検査を実施しております。
２の平成29年度の実施状況ですが、本庁で実施した指導検査では、１月末現在で会計事務は245カ所、物品事務は244カ所に対して検査を行い、会計事務は52件、物品事務は27件の文書指示を行いました。また出納室の実施した指導検査では、213件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については支出に関する指示項目が180件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や支払い遅延などであります。また物品事務についても、物品の管理に関するものが13件と最も多く、その内容は郵券類受払簿の未作成などとなっております。
次に、33ページをお開きください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
１の歳計現金の収支状況につきましては、平成29年度の表のとおり収入が１兆2797億円、支出が１兆1896億円で901億円の収入超過となっております。また平成30年１月末の総資金残高は1220億円となっております。
次に、34ページをお開きください。
２の(1)平成30年１月末の運用状況についてであります。
平成30年１月末の歳計現金の運用金額は355億円、平均利回りは0.002％であります。
次に基金につきましては、現金の運用額は1693億円、平均利回りは同じく0.002％となっております。
歳計現金及び基金現金ともマイナス金利政策の影響により、依然として厳しい運用環境が続いております。基金のうち債券につきましては、運用金額は3750億円、平均利回りは0.654％となっております。
次に、(2)平成29年度の運用実績についてであります。
平成29年４月から平成30年１月までの10カ月間に、歳計現金と基金合計で19億6800万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では５億5806万1000円の減で、その主な要因は、近年の長期金利の下降傾向における歳計利回りの低下により、平均利回りが0.294ポイントの減となったことから、５億1625万1000円の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい運用環境となっておりますけれども、今後も資金管理を的確に行い安全、確実を第一とした上で、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡瀬人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回人事委員会事務局から御審議いただきます議案は、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」及び第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」の２件でございます。
これらにつきましては、後ほど総務課長から御説明申し上げますので、私からは所管業務につきまして御説明いたします。
委員会説明資料35ページをお開きください。
平成30年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程についてでございます。
１の実施日程をごらんください。
各試験区分の最終合格発表日までの日程につきましては表に記載のとおりであり、警察官Ａ採用試験を皮切りに各試験を順次実施してまいります。第２次試験の詳細日程や採用予定者数等は、任命権者から提出される採用計画などを踏まえ、表にあります詳細情報発表日に公表する予定であります。
次に、２の変更点をごらんください。
最初に(1)対象年齢及び試験会場の変更についてでございます。
採用試験の受験者数をふやし多様な人材を確保するため、大学卒業程度試験の行政（総合型）において対象年齢を引き上げるとともに、第１次試験を静岡及び東京会場で実施し、また職務経験者を対象とした試験の行政につきましても、第１次試験を静岡及び東京会場で実施いたします。
次に(2)受験対象者の変更についてでございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、平成30年４月１日から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わるとともに法定雇用率が引き上げられることを踏まえ、身体障害者を対象とする採用試験の受験対象に精神障害者を加えることといたしました。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議いただきます案件は、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」、第42号議案「地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」及び第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」の３件であります。
これらのうち、予算関係の議案につきましては、後ほど総務課長から御説明を申し上げますので、私からは第42号議案及び所管事業の執行状況につきまして御説明いたします。
委員会説明資料の36ページをごらんください。
第42号議案「地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。別冊の議案の別号77ページ、あと議案説明書、平成30年度関係ですけれども、299ページも御参照願います。
では、委員会説明資料の36ページに従いまして説明をいたします。
この条例は、地方自治法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴いまして、引用する条項等の改正が必要な条例について整理条例を制定し、一括して所要の改正を行うものであります。具体的な改正内容につきましては、３の条例の制定内容にありますように、静岡県監査委員に関する条例等の関係３条例につきまして、引用している条項等の修正を行うものであります。なお４の施行期日にありますように、本整理条例につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行期日に合わせてそれぞれ施行するものであります。
次に、37ページをお開きください。
平成29年度監査実施状況等であります。
まず、１の定期監査等の実施状況ですけれども、前回の委員会での報告以降、平成29年11月７日から30年１月26日までに実施しました監査について御報告いたします。
(1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先113カ所、随時監査として５カ所及び財政的援助団体等への監査25カ所を合わせまして合計143カ所について監査を行い、２月23日に監査委員協議会を開催し、その結果最下段の右端に記載のとおり71件の指摘や注意等の監査結果を監査対象機関に出したところであります。
次に、38ページをごらんください。
(2)の監査結果の概要のア内訳は、合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が９件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が14件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が47件、事務等の見直しが必要な場合で軽微なものに該当する指導（検討）が１件であります。これらの内容はイに記載のとおりであり、まず（ア）指摘の９件でありますけれども、財務関係は１件で建設工事現場等における第三者事故及び工事等の関係者事故の多発であります。また事務事業関係８件ですけれども、交通加害事故の多発３件、盗撮事件の発生、住居侵入等及び窃盗事件の発生などであります。これらの指摘事項の概要は39ページに記載のとおりです。
次に（イ）注意の14件ですけれども、財務関係が５件、39ページに移っていただきまして、事務事業関係が９件で、その内容はそれぞれ記載のとおりであります。
なお、これらの監査結果につきましては、３月２日に該当する機関の所属長等に対しまして私から伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容につきましては３月５日に公表をいたしました。
次に、２のその他の監査等の実施状況ですけれども、(1)の例月出納検査につきましては毎月検査を実施し、１月分までいずれも適正に処理をされておりました。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○山梨総務局長
続きまして、経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、平成30年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成30年度関係議案説明書11ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書10ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費122億5306万1000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額でございます。
次に、第２目文書費1億678万4000円のうち主な項目について御説明いたします。
12ページをお開きください。
中段の(2)の文書事務費7237万6000円は、庁内文書の収受と発送、保存文書の管理、歴史的公文書の選別、保存、公開、県史編さんなどを行う経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の平成30年度関係別35ページ及び平成30年度関係議案説明書286ページをお開きください。
第30号議案「静岡県個人情報保護条例及び静岡県情報公開条例の一部を改正する条例」であります。
これは、国が保有する個人情報の取り扱いについて定める行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人情報の定義の明確化やその取り扱いに特に配慮を要する個人情報に係る定義等について定めるための条例の改正であります。具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の18ページをごらんください。
改正内容につきましては、２の改正内容にある３点でございます。
１点目は、静岡県個人情報保護条例に係る個人情報の定義の明確化であります。改正後にありますとおり、旅券番号や指紋データなど当該情報単体で特定の個人を識別できるものを個人識別符号と定義づけ、個人識別符号を含んだ情報については個人情報に該当するとして、個人情報の定義を明確化いたします。
２点目は、要配慮個人情報の定義等であります。改正後にありますように人種、信条など本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取り扱いに特に配慮を要するものが含まれる個人情報について要配慮個人情報とする定義規定を設けた上で、その保護に関する事項を定めるものであります。
３点目は、静岡県情報公開条例について改正後にありますとおり、公文書に記録された個人に関する情報のうち、非開示情報に該当するものの基準を明文化する改正を行うものあります。本改正につきましては、平成30年４月１日から施行することといたします。
続きまして平成29年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成29年度関係議案説明書５ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書７ページに参りまして、第３款経営管理費第２項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費２億4352万3000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額の補正であります。
８ページをお開きください。
次に、第２目文書費1090万9000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
下段の(2)の文書事務費952万円3000円の減額は、庁内文書の収発に要する経費及び県史編さん事業などに要する経費の補正であります。
続きまして、報告でございます。
お手元の議案の報１ページ及び平成29年度関係議案説明書219ページをお開き願います。
報告第１号「専決処分事件の報告について」であります。これは、浜松財務事務所職員の交通事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成30年１月30日に専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤原職員局長
職員局関係の議案等につきまして、御説明いたします。
初めに平成30年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成30年度関係議案説明書の12ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書12ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費１億8860万5000円のうち、主な項目について御説明いたします。
13ページをごらんください。
(5)の行政経営事業費861万2000円は、行財政推進委員会の開催や県民参加型の施策、事業評価の実施など、政策の実効性を高める行政経営に関する企画立案などを行う経費であります。なお組織改編に伴い、県民参加型の施策、事業評価に係る経費など一部の予算を知事直轄組織に移管いたします。
次に、第４目職員厚生費６億8355万7000円のうち14ページに参りまして、(7)の乳幼児一時預り施設設置運営費740万円は、職員、来庁者を対象とした乳幼児一時預かり施設の運営を行う経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別１ページ、平成30年度関係議案説明書の271ページをお開きください。
第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
これは、平成30年度の組織改編に伴い、部の分掌事務を改めるため、静岡県部設置条例の一部を改正するものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の15ページに記載がございます。
２の改正内容にありますように、県の歳入歳出予算に関する事務等を経営管理部から知事直轄組織に、営繕に関する事務を経営管理部から交通基盤部に、また農業農村整備に関する事務等を交通基盤部から経済産業部に移管することに伴い、知事直轄組織及び各部の分掌事務を変更するものであります。本改正につきましては、平成30年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別11ページ及び平成30年度関係議案説明書の275ページをお開きください。
第21号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
２の改正内容にありますように、現在1,031人の定数を27人増員し、1,058人とするものであります。内訳につきましては増員の内訳にありますように、がんゲノム医療の推進に向けた体制整備等のため医療スタッフを充実させるものであります。本改正につきましては、平成30年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別15ページ及び平成30年度関係議案説明書の277ページをお開きください。
第23号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、職員の仕事と子育ての両立支援を目的として、新たに子育て部分休業制度を導入するため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の17ページをごらんください。
２の改正内容にありますように、現行の部分休業の取得対象外となる小学校就学後の子を養育する場合に、勤務時間の一部を勤務しないことができることといたします。対象となる子につきましては小学校１年生から３年生までの子とし、障害のある子の場合は18歳までといたします。本改正につきましては、平成30年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別95ページ及び平成30年度関係議案説明書の305ページをお開きください。
第48号議案「包括外部監査契約について」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の20ページをお開きください。
地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の村松淳旨氏を相手方として、1,750万円を上限に、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして平成29年度関係について御説明いたします。
議案の予算補５ページ及び平成29年度関係議案説明書の９ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書９ページの第３款経営管理費第２項経営管理費第３目人事管理費1592万7000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。(3)の職員研修事業費781万3000円の減額は、県職員及び市町職員を対象とした研修に要する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費3931万円の減額のうち、主な項目についてでございます。10ページをお開きください。
(6）職員住宅等建設費2160万3000円の減額は、職員住宅の解体に要する経費の補正であります。
次に、お手元の議案の別５ページ及び平成29年度関係議案説明書195ページをお開きください。
第66号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、特殊勤務手当につきまして、国や他県の状況等を勘案して支給基準の変更及び支給額の改定等の見直しを行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の23ページをお開きください。
まず、２の改正内容の(1)死体処理手当の新設であります。アにありますように、災害に対処するため、死体の収容等の作業に従事した職員に対して、作業に従事した日１日につき1,000円を支給するものであります。またイにありますように、心身に著しい負担を与える死体の収容等の作業に従事した場合、手当の額を２倍に増額するものであります。あわせてウにありますように、今後起こり得る特定大規模災害に対処するため、死体の収容等の作業に従事した場合の特例を定めるものであります。
次に、(2)応急防災等作業手当の改正であります。
アにありますように、応急防災作業が著しく危険である区域等で行われた場合、手当の額を２倍に増額するものであります。またイにありますように、東日本大震災に対処するため、応急防災作業に従事した職員の支給対象業務を見直すとともに、支給額の改定を行うものであります。あわせてウにありますように、原子力緊急事態宣言があった場合に対処するため、原子力事業所の敷地内において作業した場合の特例を定めるものであります。またエにありますように、特定大規模災害に対処するため、応急防災作業に従事した場合の特例を定めるものであります。本改正につきましては、公布の日から施行することといたします。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○塚本財務局長
続きまして財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、平成30年度関係についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び平成30年度関係議案説明書14ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」であります。
主なものについて御説明いたします。
議案説明書14ページ、第４款経営管理費第１項経営管理費のうち第５目管財費であります。
管財費23億362万2000円のうち、(2)県庁舎等管理費10億9909万8000円及び(3)の県庁舎等施設改修費9億500万円は、県庁舎等の保守管理、施設改修、維持補修を行うものであります。
続きまして第２項徴税費であります。
第１目賦課徴収費87億9309万3000円のうち、15ページにまいりまして、(2)の県税取扱費77億4380万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、議案の予算８ページ及び議案説明書168ページをお開きください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1857億6400万円は、平成30年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案説明書169ページをごらんください。
第14款諸支出金であります。
諸支出金1903億1600万円のうち第２項地方消費税清算金845億3600万円は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費であります。
第３項所得割交付金から、170ページに参りまして、第10項軽油引取税交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、議案の予算９ページ及び議案説明書173ページをお開きください。
債務負担行為であります。
１の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成30年度に全国36団体が共同発行する地方債のうち本県発行分を除く１兆1770億円のうち１兆1770億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて地方団体が連帯債務を負うものであります。
３の東館外壁・屋上防水改修工事契約は、建物の長寿命化を図るため、実施する県庁東館の外壁及び屋上改修工事について、平成30年度から31年度にわたる工事契約等を締結するものであります。
次に、議案の予算16ページ及び議案説明書の190ページをお開きください。
県債であります。
主なものは、議案説明書190ページ最上段に記載の公共事業等債358億1000万円、192ページにまいりまして上から２段目に記載の一般単独事業債256億1800万円、193ページ下から５段目の臨時財政対策債760億円であります。
一般会計の合計は、下から４段目に記載のとおり1475億900万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は3258億73万2000円であります。
次に、議案の予算19ページ及び議案説明書195ページをお開きください。
第２号議案「平成30年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4473億1100万円は、県債の元金償還金、利子、償還手数料等であります。
次に、議案の予算23ページ及び議案説明書196ページをお開きください。
第３号議案「平成30年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金50億6100万円は、自動車税及び自動車取得税のうち、証紙徴収したものを一般会計に振替支出するものであります
続きまして、平成29年度関係であります。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成29年度関係議案説明書の10ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」であります。
主なものについて御説明いたします。
議案説明書10ページ、第３款経営管理費第２項経営管理費のうち第５目財政管理費であります。財政管理費28億1076万2000円の増額のうち、(2)の基金積立金28億2813万7000円の増額は、財政課が所管する基金へ積み立てる経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補８ページ及び議案説明書117ページをお開きください。
第12款公債費であります。
第１項公債費22億532万6000円の減額は、公債管理特別会計への繰出金等の補正であります
次に、議案説明書118ページをお開きください。第13款諸支出金であります。
諸支出金31億7400万円の増額のうち、第２項地方消費税清算金５億4300万円の減額は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費の補正であります。
第３項所得割交付金から120ページの第1O項軽油引取税交付金までは、いずれも法令に基づいて市町に交付するための経費の補正であります。
次に、議案の予算補16ページ及び議案説明書の131ページをお開きください。
県債であります。
起債対象事業費の決定などに伴い補正するものでありますが、主なものは最上段の公共事業等債53億5100万円の増額、133ページに参りまして上から５段目の一般単独事業債40億6700万円の増額。
次に、134ページにまいりまして下から７段目の行政改革等推進債計78億9200万円の増額、137ページにまいりまして上から８段目の減収補塡債192億600万円の増額、２段下の臨時財政対策債36億9700万円の減額であります。
２段下の一般会計の今回補正額の合計は346億700万円の増額であります。起債予定額は、1822億4600万円となります。また特別会計、企業会計につきましては、記載のとおりであります。
議案の予算補21ページ及び議案説明書139ページをお開きください。
第50号議案「平成29年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費20億8311万5000円の減額は、県債利子等の補正であります
議案説明書140ページをお開きください。
第51号議案「平成29年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金４億3500万円の増額は、自動車税及び自動車取得税のうち、証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正であります。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○市川地域振興局長
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、平成30年度静岡県一般会計予算についてでございます。
平成30年度の組織改編に伴いまして、地域振興課所管の“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組み及び地域局に係る予算は、それぞれ知事直轄組織費及び危機管理費へ移管いたします。
それでは、当初予算の主なものについて、議案説明書に沿って御説明いたします。
議案は５ページ以降、平成30年度関係の議案説明書の16ページをお開き願います。
第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費10億1980万円のうち(1)の地域振興推進費１億1080万円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
次に17ページに参りまして、第４項選挙費３億5547万2000円のうち、18ページをお開き願います。第３目県議会議員選挙費３億2300万円は、来年４月に任期満了となる県議会議員選挙を執行するための経費でございます。
続きまして債務負担行為については、お手元の議案は予算の９ページ及び議案説明書の173ページをお開き願います。
債務負担行為の５の静岡県議会議員選挙有権者臨時啓発業務委託契約についてであります。
これは、有権者に対して投票を呼びかけるための啓発業務について、平成30年度から31年度までにわたる委託契約を締結するものでございます。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別41ページ及び議案説明書287ページをお開き願います。
第31号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、昨年６月の公職選挙法の一部改正に伴いまして、静岡県議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、恐れ入りますが委員会説明資料の19ページをお開き願います。
19ページ２の改正要旨にありますように、静岡県議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成経費につきまして、限度額の範囲内で公費負担することとし、その作成限度枚数は１万6000枚で、１枚当たりの作成単価の限度額は７円51銭とするものでございます。
なお、３の施行期日等にありますように、本改正については平成31年３月１日から施行するものでございます。施行の日以後その期日を告示される静岡県議会議員の選挙から適用されるものでございます。
続きまして平成29年度関係でございます。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成29年度関係議案説明書の12ページをお開き願います。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」につきまして主なものを御説明します。
第３款経営管理費第４項地域振興費第１目地域振興費6034万円の減額のうち、13ページにまいりまして(3)内陸のフロンティア推進事業費549万4000円の減額は、防災・減災と地域成長の両立、推進区域等の早期具体化に要する経費の補正であります。
次に、第５項選挙費３億7062万8000円の減額のうち、14ページにまいりまして第３目県知事選挙費２億1057万1000円の減額は、昨年６月の県知事選挙の執行に要する経費の補正でございます。
地域振興局及び選挙管理委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉本情報統計局長
続きまして、情報統計局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成30年度関係議案説明書19ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書の19ページの第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第１目ＩＣＴ政策費13億6127万3000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(2)の高度情報化推進費２億8360万円のうち、アの高度情報化推進事業費１億2580万円は、急速に進展する情報通信技術（ＩＣＴ）やオープンデータ、ビッグデータの利活用など高度情報化を推進するための経費であります。
20ページをお開きください。
次に、第２目統計調査費３億9622万4000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の国の委託統計調査費３億8838万8000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
続きまして、お手元の議案の予算補５ページ及び平成29年度関係議案説明書15ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算関係」についてであります。
議案説明書15ページの第３款経営管理費第６項情報統計費第１目情報政策費8896万1000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(2)の高度情報化推進費6146万円の減額のうち、イの光ファイバ網整備推進事業費5290万4000円は、光ファイバ網整備事業を行う市町への助成に要する経費の補正であります。
続きまして16ページをお開きください。
次に、第２目統計調査費95万1000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の国の委託統計調査費74万1000円の減額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費の補正であります。
情報統計局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○藤出納局次長兼会計管理課長
それでは、続きまして出納局関係の議案のうち、平成30年度関係について御説明いたします。
議案の予算５ページ及び平成30年度関係の議案説明書の21ページをお開きください。
議案説明書に沿って御説明いたしします。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第６項出納費は、17億9391万4000円であります。第１目出納総務費９億7340万円は、出納局職員の人件費であります。第２目会計費４億4459万5000円のうち、(1）会計運営事務費1114万7000円は、県費の審査事務、会計事務指導検査などに要する経費でございます。
22ページにまいりまして(2)証紙売りさばき管理費１億8896万1000円は、収入証紙の売りさばきに伴う手数料等であります。(4)財務会計システム運用事業費１億5995万6000円は、財務会計システムの運用に要する経費であります。
次に、第３目集中事務費３億7591万9000円のうち(1)集中事務管理運営費２億5046万2000円は、給与等支給事務を集中処理する総務事務センターの運営、物品の取得及び管理等に要する経費であります。(2)総合庁舎自動車管理費7085万7000円は、各総合庁舎の公用車の集中管理に要する経費であります。
次に議案の予算69ページから71ページ、議案説明書の226ページをお開きください。
第13号議案「平成30年度静岡県物品調達事務等特別会計予算」についてであります。
第１款集中管理費第１項集中管理費23億8300万円は、本庁及び総合庁舎内における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費等であります。
以上が、平成30年度関係であります。
続きまして、平成29年度関係について御説明いたします。
議案の予算補５ページ及び平成29年度関係の議案説明書の16ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第７項出納費は、5124万2000円の減額であります。
17ページに参りまして、そのうち第１目出納総務費635万2000円の減額は、職員の人件費の年間見込み額の補正であります。第２目会計費791万9000円の減額は、財務会計システムの運用経費や公金の収納に関する手数料等の補正であります。
18ページをお開き願います。
第３目集中事務費3697万1000円の減額は、公用車の任意保険料、運行管理業務委託等の公用車の集中管理に要する経費及び更新車両の購入に当たっての契約差金などの補正であります。
次に、議案の予算補71ページから73ページ、議案説明書の160ページをお開きください。
第59号議案「平成29年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
第１款集中管理費第１項集中管理費４億2334万円の減額は、本庁及び総合庁舎内における物品の一括調達経費、本庁公用車の管理経費の減など年間所要見込みに基づき補正するものであります。
以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○山本人事委員会事務局・監査委員事務局総務課長
私からは予算議案のうち人事委員会及び監査委員関係につきまして御説明申し上げます。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の一般会計予算５ページをお開き願います。あわせて平成30年度関係の議案説明書の22ページをお開き願います。
議案説明書に沿って御説明いたします。
まず、人事委員会関係の予算は、下のほうでございますけれども、第７項人事委員会費に記載のとおり総額２億2814万7000円であります。
この内訳といたしまして、第１目委員会費1961万9000円につきましては、23ページにかけて記載のとおり人事委員会委員の人件費や活動に要する経費であります。
続いて第２目事務局費２億852万8000円につきましては、事務局職員の人件費や人事委員会の会議の運営、給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査などに要する経費であります。
続いて、監査委員関係であります。
監査委員関係の予算は、一番下のところでありますけれども、第８項監査委員費に記載のとおり総額２億6449万1000円であります。
次の24ページをお開き願います。
この内訳といたしまして、第１目委員費3426万8000円につきましては、監査委員の人件費や定期監査、決算審査等の活動に要する経費であります。
続いて、第２目事務局費２億3022万3000円につきましては、次の25ページにかけて記載のとおり事務局職員の人件費や定期監査等の活動に要する経費、財務に関する予備監査業務を外部の公認会計士へ委託する経費であります。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の予算補５ページをお開き願います。あわせて平成29年度関係の議案説明書の18ページをお開き願います。
議案説明書に沿って御説明いたします。
まず人事委員会関係では、中ほどですけれども、第８項人事委員会費につきまして、総額355万4000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算額は２億3036万3000円となります。これは、次の19ページにかけて記載のとおり、人事委員会委員及び事務局職員の人件費、その他委員会運営に要する経費の年間見込み額確定に伴い、増額するものであります。
続いて監査委員関係では、19ページの中ほどでございますけれども、第９項監査委員費につきまして、総額312万4000円の減額補正をお願いしており、補正後の予算額は２億5977万6000円となります。これは、次の20ページにかけて記載のとおり監査委員及び事務局職員の人件費、その他監査活動に要する経費の年間見込み額確定に伴い減額するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○塚本財務局長
私から、予算議案のうち議会費について御説明いたします。
初めに第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」であります。
議案の予算５ページ及び平成30年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
議案説明書１ページ第１款議会費第１項議会費20億520万円のうち第１目議会総務費14億3600万円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。第２目事務局費５億6920万円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の予算補５ページ及び平成29年度関係の議案説明書の１ページをお開きください。
議案説明書１ページ、第１款議会費第１項議会費4125万5000円の減額のうち第１目議会総務費2254万9000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。第２目事務局費1870万6000円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○鳥澤委員長
以上で当局側の説明を終了といたします。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査をあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
では、発言をお願いいたします。
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