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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年７月エネルギー有効利用推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2011 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
くらし・環境部長の松浦でございます。よろしくお願いいたします。
エネルギー有効利用推進特別委員会の調査事項に関しまして、お手元に配付いたしました説明資料に基づきまして、御説明申し上げます。
なお、資料の内容説明に入ります前に、本日配付いたしました説明資料及び説明の方法につきまして、若干御説明を申し上げます。
資料の目次をお開きください。
説明資料の構成についてでありますが、本委員会の調査事項であります「新エネルギーの導入促進と省エネルギー型の社会や生活の構築」というくくりで、各部局の取り組み状況等を順に紹介しております。また、エネルギーの有効利用推進に関しまして、県民の皆様の理解促進や自発的な行動促進への取り組みとして、環境教育、環境学習につきましても触れております。
なお、資料の内容説明につきましては、資料項目の順に従いまして、それぞれの所管部局から説明いたします。
それでは、新エネルギーの導入促進に関するもののうち、くらし・環境部関係の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、ふじのくに地球温暖化対策実行計画の概要についてであります。
県内の温室効果ガス排出量を削減するため、平成32年度を目標年度とするふじのくに地球温暖化対策実行計画を本年３月に策定いたしました。この計画では、温室効果ガス排出量を、平成32年度までに基準年度である平成２年度に比べ25％削減することを目標とし、「ライフスタイル・ビジネススタイルの変革」、「自発的行動と各主体相互の連携・協働を促進」の２つを基本方針としております。
目標を達成するために、産業・業務部門、家庭部門、運輸部門といった排出部門別の取り組みを促すとともに、新エネルギー等の導入促進、二酸化炭素吸収源対策などの取り組みを横断的に実施してまいります。
資料の１の４ページをお開きください。
参考とありますけれども、ふじのくに地球温暖化対策実行計画や、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランを初めとする新エネルギー推進に係る各計画の関係をまとめて掲載してあります。
次に、資料の２ページをお開きください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの概要についてであります。
本県の豊かな自然資源を活用して、新エネルギー等の導入率を、平成32年度までの10年間で平成21年度実績値の２倍を目指す、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランを本年３月に策定いたしました。
新エネルギー等の項目別の導入目標は、下段の表のとおりでございます。
２の２ページに参りまして、今後の取り組みといたしましては、東日本大震災や浜岡原子力発電所の運転停止により電力需給が逼迫しており、新エネルギー等の導入を加速する必要があることから、短期的及び中長期的な視点で検討を行いまして、新エネルギー等の導入施策を取りまとめたところであります。
今後は、これらの施策を推進するとともに、自然エネルギーの普及拡大を目指す自然エネルギー協議会にも参加して、太陽光発電を初めとする新エネルギー等の導入を一層加速し、倍増プランに掲げる目標の早期達成に努めてまいります。
次の２の３ページでありますけれども、６月補正予算に計上しました住宅用太陽光発電設備の導入を支援する助成制度の創設を初めとする新エネルギー関連事業を記載しております。
また、次の２の４ページには、現在国会で審議が行われております再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要を記載しております。
資料の３ページをお開きください。
県内の新エネルギー等の導入状況についてであります。
県内の新エネルギー等の導入状況につきましては、太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギー、天然ガスコージェネレーション等の導入が着実に進み、平成21年度末における新エネルギー等導入率は5.1％となっております。
恐れ入りますが、資料の２の１ページにお戻りいただきたいと思います。
その最下段に新エネルギー等導入率が5.4％となっておりますが、これは平成20年４月に新エネルギーの定義が見直されたことに伴いまして、中小水力発電や温泉熱発電を加えるとともに、最終エネルギー消費量を試算し直したことによるものであります。今後は、本県が日照環境に恵まれていること、一般家庭でも比較的導入しやすいことなどから、太陽光発電導入を重点施策と位置づけ、積極的に導入を促進してまいります。
また、バイオマスエネルギーや中小水力発電、天然ガスコージェネレーションなどの導入につきましては、学識経験者や事業者などで構成する「ふじのくに未来のエネルギー推進会議」からの提言などを踏まえまして、先導的な取り組みとなる戦略的なプロジェクトとして推進するとともに、風力発電につきましては、伊豆半島の風力発電に関する有識者会議での検討結果を踏まえ、対応してまいります。
資料の４ページをお開きください。
県における新エネルギー等の率先導入と普及啓発についてであります。
県では、新エネルギー等の導入促進を図るため、これまでに太陽光発電や風力発電などを率先導入するとともに、セミナーなどを開催して、新エネルギー等の普及啓発に取り組んでまいりました。率先導入の実績につきましては、資料の４ページに記載のとおりであります。また、６月補正予算で措置しました県営住宅や県営都市公園、高等学校等の県有施設への太陽光発電の設置を進めてまいります。
４の２ページに参りまして、普及啓発につきましては、県民や企業、市町等による新エネルギーの導入を促進するため、新エネルギー推進セミナーを開催するとともに、新エネルギー等の仕組みや効果を見て学べる次世代エネルギーパーク構想策定の準備を進めてまいります。以上で、私からの説明を一たん終わります。
○野秋研究調整課長
それでは、５ページをお開きください。
エネルギーの有効利用に係る新成長戦略研究の実施についてです。
本県の試験研究機関では、エネルギーを有効利用するための研究開発を産学民官の連携による新成長戦略研究により実施しております。
本年度は、２の研究概要の表にございますとおり３つの研究を実施中で、農林技術研究所では、太陽光電熱パネルを利用した石油エネルギーへの依存が少ない植物工場の開発を行っております。工業技術研究所では、コーヒー飲料加工残さを固形燃料化してエネルギーを回収する技術を、また水産技術研究所では、加工残さなどの水産未利用資源をバイオマス発電に利用するため、メタン発酵の効率について研究を行っております。以上であります。
○吉田農業振興課長
引き続きまして、６ページをお開きください。
農林業における新エネルギー利用促進の取り組みについてであります。
まず、農業分野における新エネルギーの利用につきましては、重油等の化石燃料の依存度が高い施設園芸におきまして、本県の恵まれた日照条件を生かして太陽光エネルギーを活用した先進的な施設園芸の実現を目指してまいります。
このため、太陽光発電農業促進実証モデル事業を６月補正予算に計上し、耕作放棄地を活用した太陽光発電パネルの設置や温室メロンハウスへの電力供給実験を実施いたします。
あわせまして、この６月に成立しました総合特別区域法に基づく「ふじのくに太陽光発電促進農業総合特区」の指定申請に向けた準備を進めているところであります。
右側の６の２ページをごらんください。
林業分野につきましては、本県の森林資源を有効利用する観点から、製材などの加工に向かない低質材や製材工場の端材等の木質バイオマスをエネルギー源として利活用しているところであります。今年度は、木質ペレットの製造施設の整備や、農家、温浴施設、福祉施設における木質ペレットボイラーの導入を支援することとしております。以上でございます。
○渥美商工業局長
では、７ページをお願いいたします。
新エネルギー関連産業の創出支援についてでございます。
新エネルギー関連産業の創出を図るため、昨年度から取り組んでおります環境産業創出事業におきまして、この６月、新エネルギー分野の試作品開発５件に対しまして助成を決定したところでございます。
今後８月には、太陽光パネル研究の第一人者を招いた太陽エネルギー活用セミナーを富士市で開催することにしております。また11月には、東京で開催されます展示会への新エネルギー関連製品の出展を支援いたします。
また６月補正予算により、産学官が連携して取り組む太陽エネルギーなどを活用した新技術、新製品の研究開発の支援を実施するほか、県内中小企業者等のすぐれた新エネ、省エネ関連の商品やサービスの販路開拓を支援する展示商談会を９月に静岡市で開催するとともに、太陽光発電関連など成長が見込まれる分野の企業を誘致するため、新エネルギー関連企業等を対象としたセミナーを東京都内で開催したいと考えております。以上でございます。
○内田農地計画課長
それでは、資料の８ページをお開きください。
県管理ダムにおける小水力発電の導入についてであります。
県管理ダムにつきましては、再生可能エネルギーの有効利用とダム管理コストの縮減の観点から、費用対効果が期待できる施設につきまして、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
河川砂防局所管の奥野ダムにつきましては、今年度、施設設計を行い、来年度からの工事着手を目指し共同管理者である伊東市との調整を進めるとともに、太田川ダムにつきましては、水量や落差等の諸条件から導入の可能性が非常に高いと考えられるため、今年度から費用対効果等の検討を進めてまいります。
また、農地局所管の農地防災ダムにつきましては、これは防災ダムですので、常時の貯留がないということから、現時点での導入の可能性は大変低い状況にあるというふうに考えております。
一方、同じような農地防災ダムの都田川ダムでございますけれども、こちらは畑地かんがい施設の貯留だとか浄水の若干の貯留量もございますので、発電の可能性について検討してきたわけですけれども、やはり施設の大幅な改良が必要となってコストが非常にかかるということから、現時点では導入の可能性が低いと考えておりますけれども、今後は新技術の開発等の動向を見ながら、中長期的な視点でその可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、資料の９ページをごらんください。
農業用水を活用した小水力発電の導入についてであります。
近年、低落差で少ない水量でも発電効率の高い小水力発電の技術が開発されまして、農業用水路等を活用し経済性の高い小水力発電施設の導入が可能となってきております。これまで県では、平成21年度に県内の農業水利施設を活用しました小水力発電導入可能性調査を実施し、県内27箇所の施設について施設の構造や発電能力を精査し、導入の可能性について検討を行いました。昨年度は、農業水利施設の管理者である土地改良区等に対しまして、調査結果を踏まえた研修会を開催することで、小水力発電の理解促進と導入に向けた意識啓発に努めるとともに、具体的に掛川市伊達方の落差工等、導入の可能性の高い２地区につきまして概略設計の策定等を進めてまいりました。
今後は、これまでの調査によって導入が見込まれる箇所について、電力の需給計画や費用対効果等の概略検討を行って、土地改良区などに地域の実情に応じた発電導入の検討をしていくとともに、特に本年度――この表の参考にも書いてございますけれども――国営大井川用水地区で、具体的に小水力発電の整備が始まっておりますので、こうした整備とあわせまして県内の普及拡大を図ってまいりたいと思っております。私からの説明は以上であります。
○堀井経営課長
それでは、資料の10ページをお開きください。
温泉発電調査研究事業についてでございます。
伊豆地域の場の力である温泉を活用し新エネルギーの導入促進を図るため、温泉発電の事業化についての調査研究事業を平成22年度から実施しております。
温泉発電は、源泉からくみ上げた温泉を利用して、低沸点の液体を気化させ、その蒸気でタービンを回して発電するシステムで、入浴用にするために熱水を冷却しているような高温の温泉に適しております。22年度は、温泉発電に適した源泉のある６地域を調査し、現在、この中から事業化の可能性の高い４地点について採算性等の調査を実施しております。
温泉発電は、国内においては導入実績がないため、採算性の調査はもとより、本年11月ごろより専門機関が新潟県で行う実証実験のデータを情報収集するなど、事業化に向けた条件を検証し、できるだけ早期の実現を目指してまいります。以上でございます。
○原田財務課長
11ページをごらんください。
学校等における太陽光発電設備設置状況についてであります。
最初に、県立学校等への設置状況であります。本年度は、裾野高校、富士宮北高校及び袋井高校の普通科高校３校へ整備いたします。また、これまでの実績としては、平成21年度に、国のスクールニューディール政策を受け、静岡聴覚特別支援学校など３校の特別支援学校や、伊豆総合高校及び浜松工業高校の工業科高校２校や、エネルギー教育の研究のため総合教育センターへ設置するなど、計６カ所へ整備いたしました。そのほか、科学技術高校につきましては、高校を整備する際、ＰＦＩ事業の中で整備をいたしております。
次に、市町立学校における整備状況でありますが、25市町において小学校119校、中学校65校に整備されています。以上でございます。
○松浦くらし・環境部長
資料の12ページをお開きください。
省エネルギー型の社会や生活の構築のうち、初めに省エネルギー対策の推進についてであります。
家庭やオフィスなどの民生部門におきましては、平成22年度までは県民参加型の「STOP温暖化アクションキャンペーン」を実施しておりまして、省エネルギーの取り組みの促進に努めてまいりました。平成23年度からは「ふじのくにエコチャレンジ」として、節電、省エネコンテストや「うちエコドクター」による省エネ診断を実施するなど、取り組み内容の充実を図りまして、家庭における二酸化炭素排出量の見える化を推進することで、温室効果ガス排出削減につながる行動への取り組みを一層促進してまいります。
また、産業部門におきましては、12の１ページの最下段にありますように、地球温暖化防止条例に基づく温室効果ガス排出削減計画書制度、それから次の12の２ページの中段に参りましてイの「エコ事業所支援事業」、さらに12の３ページに参りましてウの「中小企業エコマネジメント推進事業」を通じまして、事業者の自主的、計画的な取り組みを促進しております。
引き続き、ふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づきまして、各部門において省エネルギー対策を推進してまいります。
資料の13ページをごらんください。
本県の節電対策についてであります。
ことしの夏は電力需給の厳しい状況が続くことが懸念されることから、「がんばろう日本！ふじのくに節電プロジェクトin県庁」として、本庁や出先機関におきまして15％削減の目標を掲げ、県みずからが率先して節電に取り組んでおります。
また、５月25日から県内４カ所に開設した専用電話による電話相談の実施や、事業者向け、家庭向けの節電出前講座を開催するほか、７月から９月までの間に家庭や事業所が行った節電に向けたすぐれた取り組みやユニークな取り組みを表彰する「節電・省エネコンテスト」を実施しております。引き続き、県民の皆様や事業者に対して、節電の積極的な取り組みを呼びかけてまいります。以上で、私からの説明を一たん終わります。
○勝亦管財課長
管財課長の勝亦でございます。よろしくお願いします。
資料の14ページをごらんください。
県庁舎の節電対策についてでございます。
県では、本庁舎及び出先機関について、昨年度比15％の電力削減を目標に掲げ、節電に率先して取り組んでおります。６月から９月までを実施期間として、「がんばろう日本！ふじのくに節電プロジェクトin県庁」をスタートさせ、空調の稼働時間の短縮や、消灯時間の早期化、冷房設定温度28度の厳守、照明機器のおおむね半分の消灯など、電気使用量の抑制を図るとともに、節電対策を確実に推進するために、全庁の節電対策を統括する節電担当監を中心として各課に配置された節電リーダーにより職員の取り組みを徹底しております。
このような取り組みによりまして、県本庁舎の６月の電力使用量は、昨年同月と比べ18％の削減となっております。今後も目標達成に向け、引き続き積極的な節電に取り組んでまいります。私からは以上であります。
○宇佐美学校教育課参事兼高校班長
続きまして、省エネルギー型の社会や生活の構築に関するもののうち、教育委員会関係の所管事項につきまして御説明いたします。
資料の15ページをお開きください。
県立学校における節電対策についてであります。
教育委員会におきましても、この夏の電力供給不足に対応するため、全県立学校で節電対策に取り組んでおります。
２、「各県立学校における節電への取組」をごらんください。
県立学校へ協力依頼するに当たりましては、文部科学省や県経営管理部長通知も考慮し、７月から９月までの３カ月間の使用電力量の合計と対前年同期間と比較し、原則としてその15％を削減するべく、各学校の実情に応じた取り組みを文書により依頼しております。
さらに、夏季における電力供給実態や効果的な取り組み事例などについて理解を深めるため、県環境政策課や東京電力の専門家を招いた研修会を開催いたしました。
各校における節電対策例といたしましては、照度を確認した上での教室内電灯の間引きや、トイレ、廊下、さらに昼休み時間帯の消灯の実行、事務室や職員室等のエアコン設定温度28度の厳守などがありますが、実施に当たりましては、施設及び設備が指導管理上不適切なものとならないよう配慮するよう求めております。
さらに、３にありますように、デマンド装置を設置しての節電に取り組んでいる学校もあり、特に高等学校では約45％の設置率となっております。
○松浦くらし・環境部長
それでは、資料の16ページをごらんください
環境教育・環境学習の推進についてであります。
県では、地球温暖化を初めとする環境問題に対応するため、環境教育・環境学習を通じて県民の皆様一人一人の環境保全に対する理解を深めるとともに、自発的な行動の促進に取り組んでおります。
去る６月２日には、環境月間県民大会の会場におきまして、地域における環境保全活動の環境リーダーである環境学習指導員を対象としまして、省エネをテーマとした交流会を開催したほか、温室効果ガス削減等の環境問題の解決に向けた具体的な行動の呼びかけなどを行っています。
また、第３次静岡県環境基本計画が目指す県民のライフスタイルやビジネススタイルの変革を促すため、本年度、「ふじのくに環境教育・環境学習基本方針」の見直しを行い、環境に配慮した行動や活動が実践されるよう、環境教育・環境学習を一層推進してまいります。私からの説明は以上であります。
○宇佐美学校教育課参事兼高校班長
資料の17ページをお開きください。
学校における環境教育についてであります。
環境教育につきましては、教育基本法第２条で、子供たちに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」と明記され、各学校においてさまざまな取り組みがなされております。
校種ごと概略を御説明いたします。
２をごらんください。
小中学校につきましては、海、山、川など、その所在する学校の身近な自然環境を教材として、花や野菜栽培、アルミ缶回収、米づくり、学校内の森での蛍育成など、直接の体験活動を通じて、自然愛護、環境美化、環境保全などについて学習をしております。
次に、３をごらんください。
高等学校では、普通教科や専門教科による授業や学校行事等により、環境保全に向けて主体的な働きかけができる能力、態度を育成しております。
取り組み例につきましては、専門高校では、太陽電池の製作や、自然エネルギーを利用する発電装置を活用した気象条件と発電効率の研究、得られた電力を効率よく充電供給する研究のほか、環境関係学科を設置し、農業技術者の育成や土木造園施工技術の習得を通した環境学習など、より専門的な内容について学習しております。
最後に４をごらんください。
特別支援学校では、小中学校とほぼ同様、授業や学校行事において、リサイクル活動、地域や校内の美化活動、河川の生物の観察等の実践や、焼却施設や下水処理施設などの見学などを通して身近な環境問題について学習しております。以上です。
○三ッ谷委員長
以上で、当局の説明は終わりましたが、本委員会の調査事項は、先ほども申し上げましたとおり、「新エネルギーの導入促進と省エネルギー型の社会や生活の構築に関する事項」と定められておりますので、委員長からひとつ当局に説明をいただきたいと思います。現在の静岡県内における発電状況につきまして、現在、お手元に資料等があり、説明ができる場合には、この場で御説明をいただければと思いますのでお願いをいたします。
○山口企画課長
すみません、お手元には配付した資料はございませんが、今の静岡県の発電電力量、そちらの状況を申し上げます。
静岡県の発電電力量は、現在、平成20年度の調べによりますと、273億3200万キロワット時になります。また、静岡県だけではなく、中部電力管内の発電量につきましては1255億1400万キロワット時で、我が国全体を見ますと、8852億2800万キロワット時の発電量が平成20年度で認められているところでございます。
また、直近の発電量といたしまして、済みません、こちらのほうはちょっと国と中部電力管内のデータがまだ出てきませんので、申し上げられませんが、県内の発電量としましては、平成21年度が194億5800万キロワット時に、また平成22年度が199億5300万キロワット時になっております。以上です。
○三ッ谷委員長
山口さん、今の全体の発電量はわかりましたけれども、それを例えば火力、水力、原子力と分けるデータもお持ちですか。
○山口企画課長
ございます。済みません、資料のほうは用意してございませんので申しわけございませんが、県内の発電量の状況を見ますと、まず平成20年度につきましては、先ほど申しました273億3200万キロワット時のうち16.4％に当たります44億7400万キロワット時が水力発電になります。また、残りの228億5800万キロワット時、83.6％に相当しますが、それが原子力発電の供給量になってございます。
それから、ちょっとすみません、こちらのほうはパーセンテージだけですが、平成21年度におきましては27.4％が水力発電の発電量になっております。また、72.6％が原子力発電の発電量になっております。また21年度におきましては、風力発電、そちらのほうも電力量とカウントされるようになりまして、0.01％が電力の発電量となっている状況でございます。
○三ッ谷委員長
山口さん、今の説明で十分ですが、後ほど昼休みもありますので、ペーパーで委員会のほうに提出をいただければ、また委員から関連する質問があるかもしれませんので、情報の提供だけお願いをしておきます。今はそれで結構でございます。
○山口企画課長
はい、わかりました。20年、21年、22年度の県内の発電量の水力、原子力、その他の施設による発電量機能を調製して提出させていただきます。
○三ッ谷委員長
はい、ありがとうございました。
○小長井委員
もし資料いただけるのであれば、発電量ということなんですけれども、発電能力がどのぐらいかということで原子力、水力、火力それぞれですね、それも合わせてつけていただければありがたいと思います。
○三ッ谷委員長
山口さん、それありますか。今の８番委員の資料提供の要請につきまして、答える資料、お持ちですか。
○山口企画課長
それでは、発電能力につきましても、設備容量、そちらのほうからとらえさせてもらいまして、資料を調整したいと思います。
○三ッ谷委員長
はい、ありがとうございます。以上で、当局の説明は終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。
時間も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた御質問・御意見をお願いをいたしたいと存じます。
また、来年２月にはこの特別委員会としての提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論もぜひお願いをする次第であります。
それでは、御質問・御意見がございましたら、挙手の上、発言を願います。
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