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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○西田文化・観光部長
文化・観光部長の西田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、文化・観光部関係で12月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と林空港担当県理事から企画文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回お諮りしております案件は12月12日に追加提出いたしました補正予算を含め、議案７件でございます。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
12月１日付提出の議案では６ページ、議案説明書では２ページになります。
今回は、次期総合計画を見据え平成30年度からスタートする施策の展開に向けて、あらかじめ取り組むことが必要となる経費及び当初予算編成後の事情変化により必要となる経費について補正するものであります。
補正予算は、補正額欄のとおり第５款文化・観光費１億4000万円の減額であります。
補正予算の事業内容につきましては、議案説明書を用いて款項目単位で説明させていただきます。
議案説明書の２ページをお開きください。
財源及び節の内訳につきましては、それぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第５款文化・観光費、第２項文化費、第３目美術館費、(1)美術館運営事業費1000万円は、老朽化した県立美術館本館展示室の照明設備の改修設計に要する経費の補正であります。
第３項スポーツ費、第１目スポーツ費、(1)アラグビーワールドカップ2019開催推進事業費600万円は、ラグビーワールドカップ2019の開催都市住民向けチケットの先行販売に合わせて、本県での開催日程やチケット販売等の情報発信を行う経費の補正であります。
第４項観光交流費、第１目観光費、(1)ア(ア)デスティネーションキャンペーン推進事業費1300万円は、平成31年度が本番年となるデスティネーションキャンペーンに向けた機運醸成及び準備を行うことに要する経費の補正であります。
イ日本平山シンボル施設整備事業費１億6900万円の減額は、建築工事等の事業計画の見直しによる年度間の事業費の変更を行うものであります。
次に、議案説明書の９ページをごらんください。
債務負担行為の変更についてであります。
議案では10ページとなります。
10の日本平山頂シンボル施設建築工事契約及び11の日本平山頂シンボル施設展示工事契約につきましては、建築工事等の事業計画の見直しにより年度間の事業費を変更するものであります。
次に、議案説明書の10ページをお開きください。
債務負担行為の追加についてであります。
議案では12ページとなります。
86の美術館本館展示室照明設備改修工事契約につきましては、本館展示室の照明設備の老朽化に伴う故障を未然に防止するため平成30年度にかけて債務負担行為を設定し、照明設備の工事を実施するものであります。
87の静岡県立水泳場等の管理運営に係る協定（静岡県立水泳場ほか２件）につきましては、現在の管理運営に係る協定による指定の期間が本年度末に終了することから、平成34年度にかけて債務負担行為を設定し新たな管理運営に係る協定を締結するものであります。
88の富士山静岡空港西側歩道ルーフ整備工事契約につきましては、現在進めている富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築改修工事の完成に合わせ空港の利便性向上を図るため、平成30年度にかけて債務負担行為を設定し旅客ターミナルビル西側増築部前面へ歩道ルーフを整備するものであります。
なお、別冊資料として主要事業参考資料をお配りしてございますので、あわせて御参照ください。
それでは、委員会説明資料にお戻りいただきまして４ページをお開きください。
第133号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律が平成30年１月４日に施行されること等に伴い、所要の改正を行うものであります。
２の改正の概要のうち、通訳案内士法関係では、通訳案内士の名称が全国通訳案内士に変更されることに伴い手数料の名称を改正いたします。加えて地域通訳案内士の登録申請に係る手数料等を新設し、地域限定通訳案内士の登録申請に係る手数料等を廃止するものであります。
また、旅行業法関係では旅行業者から委託を受けて運送手段や宿泊施設の手配を行う旅行サービス手配業者の登録制度が創設されることから、登録申請に係る手数料を新設するものであります。
５ページをごらんください。
第143号議案及び第144号議案、静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学の定款の一部変更についてであります。
２の変更の内容のとおり、地方独立行政法人法の改正に伴い公立大学法人の監事の職務及び権限が追加されるとともに任期が変更されるため、静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学の定款について所要の変更を行うものであります。なお定款変更の時期は、法改正の施行に合わせ平成30年４月１日としております。
６ページをお開きください。
第146号議案及び147号議案、公の施設の指定管理者の指定について（静岡県立水泳場及び静岡県富士水泳場、静岡県武道館）についてであります。
静岡県立水泳場及び静岡県富士水泳場、静岡県武道館の３施設につきましては、今年度末で第３期の指定期間が終了することから、学識経験者等から成る指定管理者選定委員会の審査結果に基づき、２の記載のとおり静岡県体育協会グループ及び静岡県富士水泳場マネジメントグループを指定管理者候補者としたところであります。このため今議会に両団体を指定管理者とするための指定についてお諮りするものであります。
次に、本日追加で配布いたしました１枚資料の追加議案第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」をごらんください。
12月12日付提出の追加議案では６ページ、追加議案説明書では８ページになります。
補正予算は、補正額欄の第５款文化・観光費1824万5000円であり、この結果先ほど御説明いたしました分と合わせ予算累計額は489億5518万8000円となります。
次に、追加の議案説明書の８ページをごらんください。
文化・観光費、第１項文化・観光費、第１目文化・観光総務費の(1)職員給与費1824万5000円は、文化・観光部職員の給与改定に伴う補正であります。
財源及び節の内訳につきましては、第１目文化・観光総務費の欄に記載のとおりであります。
委員会説明資料にお戻りいただきまして、７ページをごらんください。
静岡県富士山世界遺産センターの設置についてであります。
静岡県富士山世界遺産センターの開館に向け、去る今月１日、出先機関である静岡県富士山世界遺産センター開設準備事務所を廃止し、新たに静岡県富士山世界遺産センターを設置いたしました。館長には元文部科学大臣の遠山敦子氏が就任いたしました。
世界遺産センターには、開設準備事務所から引き続き企画総務課と学芸課を設置いたしました。職員は館長以下15名の体制で、世界遺産センター運営業務のほか教育旅行の誘致、研究員による調査研究業務等を行います。
世界遺産富士山の有する顕著な普遍的価値を後世へ継承し県民文化の向上に寄与するため、遠山館長のもと職員一丸となって業務を進めてまいります。
８ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
本県の高い文化力の発信や若者の学び、にぎわいの場を創出する文化力の拠点の形成に向けて、先月２日、庁内に文化力の拠点プロジェクトチームを設置し、図書館を中心とした公的施設の整備内容や規模、民間活力を導入した事業手法などの具体的な検討を進めております。
プロジェクトチームは、２のＰＴの概要に記載のとおり難波副知事をプロジェクトリーダーとして関係各課の参画を得て、事業手法や図書館などの７つのタスクフォースを置く体制としております。
今年度、民間活力を活用した事業スキームの構築などに向けた調査検討を実施する予定であり、コンサルタントからの専門的な支援を受けながら、プロジェクトチームにおいて本年度内を目途に事業手法の方針や先行整備施設に導入する機能などを検討してまいります。
９ページをごらんください。
次期ふじのくに文化振興基本計画の策定についてであります。
ふじのくに文化振興基本計画は、現行計画が最終年度を迎えることから次期計画の策定作業を進めております。
現在策定を進めている計画案では、２の(3)に記載のとおり子どもが文化と出会う機会の充実、創造活動の実現と環境づくり、地域・社会のさまざまな課題への文化力の活用等を重点施策と位置づけ、ふじのくに芸術回廊の実現、感性豊かな地域社会の形成を目指すことといたします。
また、３の今後のスケジュールに記載のとおり今月22日からパブリックコメントを実施した後、文化政策審議会及び２月議会で御意見を頂戴し今年度中に計画を策定し公表する予定であります。
なお参考資料として計画案を添付しておりますので、後ほどごらんください。
10ページをお開きください。
静岡県富士山世界遺産センターの開館についてであります。
今月23日、静岡県富士山世界遺産センターが開館いたします。委員の皆様方におかれましてはこれまで御指導と御協力を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
また、３の開館記念事業に記載のとおり開館前日の22日に記念式典を開催いたします。委員の皆様におかれましては御出席賜りますようお願い申し上げます。
なお、４の来館促進に向けた取り組みに記載のとおり、ポスターの掲示やメディア関係者向けの内覧会の開催、富士山周辺施設のネットワーク組織である富士山ネットワークへの参画などにより、より多くの皆様に来館していただけるよう取り組んでまいります。
世界に誇れる施設となりますよう最善を尽くしてまいりますので、引き続き御支援、御協力をお願いいたします。
11ページをごらんください。
次期静岡県教育振興基本計画の策定についてであります。
県教育振興基本計画は、現行計画が最終年度を迎えることから次期計画の策定作業を進めております。
現在策定を進めている計画案では、４に記載のとおり大綱で掲げる有徳の人づくり宣言の３つを次期計画の大柱に設定することとしております。
特徴としては、第１章で知性を高める学習のみならず技芸を磨く実学を奨励することや、第２章でグローバル人材やイノベーションを牽引する人材など未来を切りひらく多様な人材を育成していくことでございます。
また、５のスケジュールに記載のとおり今月27日からパブリックコメントを実施した後、最終案につきまして２月議会で御意見を頂戴し、３月の総合教育会議で決定し公表する予定でございます。
なお参考資料として計画案を添付しておりますので、後ほどごらんください。
12ページをお開きください。
第72回国民体育大会えひめ国体の結果についてであります。
平成29年度えひめ国体において、本県は天皇杯で17位となり昨年度より１つ順位を下げました。皇后杯では18位となり昨年より２つ順位を上げました。団体種目では弓道成年女子で遠的、近的の２種目で優勝するなど過去10年間で最高点を獲得いたしました。
今後も引き続き、団体種目に重点を置くとともに獲得点数が成年の部より低い少年の部の成績を向上させるべく、ジュニア世代の育成強化等に尽力してまいります。
13ページをごらんください。
静岡県スポーツ振興計画の見直しについてであります。
平成26年７月に策定した現在の静岡県スポーツ推進計画は、平成32年度を目標年度としておりますが、ことし３月、国の第２期スポーツ基本計画が策定されたこと等を踏まえ今年度、静岡県スポーツ推進審議会に改定についての諮問をしているところであります。
審議会において、計画期間を１年間延伸して平成33年度までとし、スポーツの聖地づくりを目指してスポーツ参画人口の拡大や人材と場の充実、競技力の向上等の従来施策の一層の推進を図るとともに、オリンピック・パラリンピック等の本県開催を契機としてスポーツを通じた地域の活性化に取り組むなどとした中間案がまとまりました。
今後、今月25日から実施するパブリックコメントの意見等を踏まえ見直し作業を進め、県議会２月定例会に最終案をお諮りするべく作業を進めてまいります。
14ページをお開きください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた推進体制の再構築についてであります。
先月10日、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催推進委員会を設立いたしました。
伊豆市、伊東市及び伊豆の国市に、市長会の正副会長及び町村会長を加えるとともに、競技、宿泊・観光、国際交流、ボランティア、産業、教育、輸送、医療・防災の関係団体を結集し、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の成功に向け、オール静岡で推進する体制といたしました。
なお競技団体には障害者スポーツ協会、パラサイクリングの競技団体にも加わっていただき、オリンピック・パラリンピック双方に対応する組織といたしました。
今後、３に記載のとおり大会運営やおもてなし・機運醸成など開催地の役割として必要な業務につきまして、開催推進委員会を中心に全県一丸となって準備を進めてまいります。
15ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019静岡県ファンゾーン候補地の選定についてであります。
大会期間中、各開催都市に設置されるファンゾーンは、パブリックビューイングや飲食の提供等を行うとともに、開催都市の魅力発信や国内外のラグビーファンと市民との交流などを目的としたイベントスペースであります。
そこで、大会組織委員会より示されたガイドラインに基づき、5,000人以上を収容できる広さを有し、日常的に人通りの多く誰もがアクセスしやすい場所などといった条件を満たす場所について調査を行った結果、静岡市の駿府城公園と浜松市の浜松城公園を候補地としてファンゾーン運営計画書を策定することといたしました。
今後、地域の特性を生かしたファンゾーンの実施について、運営形態や費用分担を含めて両市と協議を進めてまいります。
16ページをお開きください。
次期静岡県観光躍進基本計画の策定についてであります。
今年度、現行計画のふじのくに観光躍進基本計画が最終年度を迎えることから、２の(3)に記載のとおり基本理念として住んでよしと訪れてよしの好循環を生む観光地域づくりによる心の豊かさと経済的な豊かさの実現を掲げ、国際競争力の高い観光地域づくり、観光客の来訪の促進、観光人材の育成と来訪者の受け入れ環境の整備の３つの基本方針に具体的な施策を盛り込んだ次期計画の策定作業を進めております。
また、３の今後のスケジュールに記載のとおり今月22日からパブリックコメントを実施し、有識者懇話会や庁内会議等を経て２月議会で御意見を頂戴し、今年度中に計画を策定し公表する予定であります。
17ページをごらんください。
住宅宿泊事業法に係る条例制定の検討についてであります。
住宅宿泊事業法が平成30年６月15日に施行され、住宅を活用した宿泊サービスの提供いわゆる民泊が全国で実施可能となります。
今後、国のガイドラインを踏まえ市町や関係者からの意見を伺いながら、民泊が実施される周辺地域の生活環境の悪化を防止するための条例制定について検討を進めてまいります。
18ページをお開きください。
日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
施設につきましては、３に記載のとおり３階建て延べ床面積約960平米の規模で休憩や展示機能を整備いたします。また眺望を引き立たせるための前庭を整備いたします。
工事の発注につきましては、10月に建築工事の再入札により受注者が決定し11月には電気工事の受注者が決定したところです。ほかの工事につきましても平成30年秋の完成を目指し、順次発注を行い整備を進めてまいります。
19ページをごらんください。
観光施設整備事業費補助制度の見直しについてであります。
市町が観光施設を整備する際に、県は観光施設整備事業費補助金により助成しておりますが、これまでの施設単体の整備ではなく観光地を面で捉えた市町の中長期的な計画に基づく観光地域づくりを支援するため、補助制度の見直しを行います。
具体的には市町に観光地エリア景観計画と、これに整合する観光地域づくり整備計画を策定していただき、この整備計画に位置づけられた事業に対して助成する制度へ改正してまいります。
新制度は、伊豆地区では平成30年度から、伊豆以外の地区においては平成31年度からの移行を予定しています。
20ページをお開きください。
デスティネーションキャンペーン開催準備の状況についてであります。
平成31年４月から６月に県下全域で開催される大型観光企画静岡デスティネーションキャンペーンの開催に向けて、県内を５地域部会に分けて新たな旅行商品づくりに取り組んでおります。
２に記載のとおり、各地域部会は地域それぞれの特色を生かした商品企画を提案しており、今後、来年５月に開催される全国宣伝販売促進会議に向けてさらなる旅行商品の磨き上げを行ってまいります。
続きまして、文化・観光部に関連する総合戦略の主な施策の評価概要について御説明いたします。
黄色のファイルの平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案をごらんください。
文化・観光部の所管につきましては、所管委員会一覧の該当ページのとおりでございます。
このうち、戦略の３及び４を中心に御説明させていただきます。
49ページをお開きください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
初めに、３の重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況についてであります。
３の２交流の拡大の観光交流客数、外国人延べ宿泊者数、富士山静岡空港外国人出入国者数及び富士山静岡空港の利用者数につきましては、近年の訪日観光客の拡大や観光資源を活用した誘客の取り組みが進んだことにより、いずれの現状値も平成25年度の基準値から増加しており、交流人口の拡大が図られております。
今後は、地域総がかりでの観光地域づくりを進めるとともに、航空会社に対する働きかけや需要開拓による富士山静岡空港の利用拡大に取り組んでまいります。
次に、３の３魅力ある教育環境の整備の大学の教育内容に満足していると答える大学生の割合につきましては、２年ごとの調査のため次回は平成30年２月公表予定となっております。前回の平成27年度調査の結果は81.0％で、平成25年度の数値を上回っております。
引き続き、県内高等教育機関の教育研究機能の充実を図り、魅力ある高等教育の提供を促進してまいります。
50ページをごらんください。
４の主な取り組みについてであります。
ＤＭＯを核とした観光地域づくりについては、本年１月に設置した県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローと連携を図り、旅行者のニーズを的確に捉えながら戦略的な交流人口の拡大を図る観光地域づくりに取り組んでおります。
67ページをお開きください。
次に、具体的施策の概要についてであります。
３の２の(1)交流の拡大におけるにぎわいを創出するイベントの展開につきましては、施策の評価欄のとおり、県立美術館の企画展に多くの来場があったことやグランシップにおける大型イベントの効果もあり、ＫＰＩの@の観光レクリエーション客数及びAの県立文化施設の利用者数は増加しております。
今後は、県内各地でオリンピック・パラリンピック文化プログラムを展開するほか、県立文化施設においてより魅力的な事業を展開するなど国内外からの交流と県内周遊を促進してまいります。
74ページをお開きください。
３の２の(2)外国人観光客や留学生の呼び込みにおける留学生の受け入れ体制の強化につきましては、施策の評価欄のとおりアジア地域で開催される日本留学フェアへの参加や海外大学の訪問などにより、ＫＰＩの@外国人留学生数及びA県内高等教育機関とアジア地域の大学等との協定数はともに増加し、おおむね順調に推移しております。
今後も、海外からのすぐれた人材を確保するため、県内高等教育機関の情報発信に努めるとともにふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じ外国人留学生に対する滞在中のサポートなど一貫した支援の充実を図ってまいります。
次に、85ページをお開きください。
３の３の(2)高等教育機能の充実におけるＫＰＩの@県内の高等教育機関が行った受託研究・共同研究の件数につきましては、施策の評価欄のとおりふじのくに地域・大学コンソーシアムへの支援を通じた大学と地域の共同研究への助成などにより目標値以上となりましたことから、目標値を750件から900件に上方修正いたしました。
86ページをごらんください。
ＫＰＩA県内大学が開催する大学説明会への参加高校生数につきましては、県内大学が開催する大学説明会への参加促進に取り組んだ結果目標値以上となりましたことから、目標値を１万1000人から１万3000人に上方修正いたしました。
次に、90ページをお開きください。
戦略４の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
３の重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況につきましては、４の４子育て支援の充実において私立高校では生徒指導カウンセラーの配置や特色ある取り組みを進めてきたものの、学校生活に満足していると答える児童生徒の割合は進捗におくれが見られます。
103ページをお開きください。
そのため、今後はきめ細やかな相談体制や指導・支援の充実を図るとともに、私立学校の教育の魅力を高める国際化教育、体験学習の推進といった特色ある取り組みを積極的に支援してまいります。総合戦略の説明は以上でございます。
最後に、去る12月１日の全員協議会で御説明申し上げました次期総合計画案につきましては、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えております。
文化・観光部が所管する事項につきましては、計画案冒頭に添付した基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので、御参照いただければと思います。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○林静岡県理事（空港担当）
空港担当県理事の林です。
私からは、空港振興局に係る所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料にお戻りいただき、21ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成29年11月の搭乗者数につきましては、国内線、国際線合わせて前年同月から１万1579人、25％増加し、11月として過去最高となる５万7872人となりました。
国内線の搭乗者数は、全ての路線において11月として過去最高を記録するなど好調を持続し、19カ月連続で前年同月を上回りました。
国際線の搭乗者数も、浙江省友好提携35周年関連の旅行商品による需要喚起などに取り組み、全ての路線において前年同月を上回った結果３カ月連続で前年同月を上回りました。
なお、今月24日からソウル線が増便しデイリー運航となることに加え、フジドリームエアラインズから来年夏ダイヤにおいて出雲線を新規就航することが表明されました。県といたしましては就航先である島根県と連携し、新たな路線の周知と利用促進に全力で取り組んでまいります。
22ページをお開きください。
富土山静岡空港旅客ターミナルビルの増築改修の状況についてであります。
富士山静岡空港の機能強化と利便性の向上に向け昨年11月に着手した旅客ターミナルビルの増築改修工事の出来高は、11月末現在で54％とおおむね計画どおりに進捗しており、10月中旬には東側増築部が完成し入国エリアの使用を開始したところであります。
現在は、新国内線の供用開始に向けて西側増築部の工事を進めておりますが、引き続き平成30年10月末の完成を目指し、着実に増築改修工事を進めてまいります。
23ページをごらんください。
富士山静岡空港西側歩道ルーフの整備についてであります。
公共交通機関利用者や駐車場利用者の利便性を確保するため、西側増築部前のバス乗降部及び道路横断部に歩道ルーフを設置しバスレーン等を再配置することといたしました。このほど関係者間の協議が整ったことから、旅客ターミナルビルの完成に合わせ平成30年度にかけて債務負担行為を設定し、工事を実施するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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