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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
皆さん、おはようございます。それではトップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。分割質問方式で５問お願いしたいと思います。簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、議案の質問の前に１つ、知事の海外出張について質問させていただきます。
平成28年６月５日付の朝日新聞の記事より、知事が就任した平成21年以降の海外出張した際の全ての宿泊費用について、32回海外出張して72泊している。そのうち56泊、約８割が規定額を上回っていた。また今回のリオデジャネイロオリンピックの視察を取りやめた理由の中に、海外出張費、とりわけ宿泊費が大幅に規定を上回ることがあったということで、宿泊の手配方法や視察地等の内容については、文化観光委員会の審議に委ねますが、このような規定で今後実施すべき海外視察が思うようにできないことを非常に危惧いたします。つきましては、３点お伺いしたいと思います。
まず１番、条例の規定額が国内旅行等も含めて現状に合っているかどうかをお伺いいたします。
２番目、この規定は何度か改定されているのではないかと思いますが、いつごろ改定されたかについてお伺いしたいと思います。
そして、この規定は国の例に倣って策定されていることを伺ってはおりますが、他の都道府県、今回は東京都の問題も発端になっているということでありますが、都道府県と比較してどうか。東京都や大阪府、鳥取県、それから政令市である横浜市や名古屋市等の状況をお伺いしたいと思います。
また、外国旅行についての条例文が他県でどのようになっているか、顕著な例があればお伺いしたいと思います。
○八木人事課長
まず、１点目の条例の規定が国内も含めて現状に合っているかどうかという御質問でございます。
条例の規定は、国家公務員の旅費法に準じまして規定しております。宿泊料の定額につきましては、昭和59年に制定されておりますけれども、やはりそのときと比べますと世界のそれぞれの国の物価の水準ですとか、為替レートも動いておりますので状況が大きく変化しております。こうした中で地域によっては実勢価格との乖離が出ておりまして、宿泊先を確保するのが難しいという声も一部聞いているところでございますので、今後、海外の宿泊施設の実勢宿泊料金と条例上の定額との乖離がどの程度あるか等を把握するために、海外については調査してまいりたいと考えております。
また、もう１点の国内の点でございますが、知事の内国の場合の宿泊料についても定額でございますけれども、特別職の職員等の給与に関する条例の中で１泊当たり１万6500円という規定になっております。特別な事情等がある場合については内閣総理大臣等の定額である１万9100円または１万7200円――これは国内の地域によって額が違っておりますけれども――という上限を設ける規定になっております。内国につきましては、秘書課に伺ったところ、現行制度の範囲内で宿泊ができていることを伺っております。
２点目の規定額がいつ改定されたかでございますけれども、先ほど申し上げましたように、条例の海外の宿泊料の定額につきましては昭和59年７月に国の旅費法が改正されました。それに基づいて、準じて改正しているところでございます。この規定額を超える規定につきましては見直ししておりますが、直近では平成20年に、外国旅行につきまして特別職の出張ですとか他の都道府県の状況も見まして運用通知の改正を行いまして、それまでは内閣総理大臣の額を上限としておりましたけれども、現に要する額を限度とすることと改正しておるところでございます。
３点目が他の都道府県と比較してどうかでございますけれども、他の都道府県につきましても、基本的に47都道府県ございますが46の都道府県は国に準じた、本県と同じ形をとっております。具体的には、国の宿泊料の中でもランクがございまして、総理大臣等に準じるものと国務大臣等、その他の者は副大臣と、あとは指定職と申しまして事務次官で４つのランクがございます。内閣総理大臣等に準拠しているのは東京都１団体、国務大臣等に準拠しているのは５団体、あとは副大臣とその他の者に準拠しているのが大阪府、本県等の22団体、事務次官等の指定職の額に準拠している団体が18団体ございます。47都道府県のうち１団体――兵庫県だけが国の規定を直接使う形をとっておりませんけれども、実質的な額はほぼ国務大臣の額となっております。
政令市につきましては、同じように内閣総理大臣等に準拠しているのが神戸市の１団体でございます。横浜市などは国務大臣等の額を準拠しておりまして、それが３団体、あと名古屋市などはその他の者で14団体が使っております。また指定職に準拠している団体が２団体となっておりまして、政令市については全て国に準拠している形になっております。
あと、外国旅行の条例の条文でございますけれども、特別職の宿泊料につきましては条文の中で支給することになっており、条文の中の別表で地域区分を定めていることになります。具体的には指定都市、甲、乙、丙の４段階を定めておりますが、その４段階にどこの地域が該当するかは一般職員の例に準じることになっておりまして、一般職員の規定の中で具体的にどこの都市だとか地域がそこに該当するということを定めておりますので、それを準用する形になっております。
特別な事情について、条例の定額によりがたい場合は、知事が別に定めることができると条例第７条の２の中で定められております。具体的には、運用につきましては知事が定めるということで、通知の中で特別の事情があり、宿泊の地域または施設が限定される場合、現に要した利用額で支給できる条例の仕組みになっておりまして、他の自治体につきましても考え方は同じ理論構成で規定を今つくっていると伺っております。
○江間委員
ありがとうございました。
実際、新聞に規定額を上回っていると記載されるということは、この外国旅行当該利用額を限度とするという条文があるにもかかわらず、規定違反ととられかねないと非常に危惧されますし、それによって今回のリオデジャネイロオリンピックの視察を本当に取りやめたことは、本県にとっても非常に残念なことだと私も考えております。この条文の表示の仕方を、恐らく他都道府県もここにひっかかっている県があるのではないかなと思いますので、調査していただきまして今後御検討いただければと意見でお願いしたいと思います。
では、２つ目の質問に入らせていただきます。
県税の今後の見通しについて、先ほど伊藤経営管理部長からも御説明がありました。
委員会説明資料12ページの今年度５月末現在の数字を見て質問させていただきます。
平成28年度県税、地方消費税清算金及び地方譲与税調定収入状況において、平成27年度決算も非常に税収の伸びがありました。これは税法の改正等による影響とのことでございましたが、今年度５月末現在もその影響だと思いますが、県税の調定額が非常に伸びておりまして、107.7％、特に法人事業税が131.4％、地方消費税122％、際立っています。
そこで、２点伺います。
法人税と地方消費税等が税法の改正等で伸びてはいますが、今後の経済状況等を踏まえて県はどのように推測されているか。また今年度の税制改正等の主なものがもしあれば、それも踏まえてお伺いしたいと思います。
それから２つ目なんですが、歳入の約４割を占める県税で、やはり未納付分があることも大きな数字になってくるのではないかなと思いますが、静岡県は個人県民税の未納付が多いと聞いており、この現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○長谷川税務課長
５月末の状況がいいということですけれども、法人事業税及び地方消費税が５月末で前年を大きく上回っており、かなりの部分が税制改正の影響によるものであります。法人県民税は、その一部を国税化したことによる減収効果によりまして前年を下回りましたけれども、税収規模の大きなほうの法人事業税が国税であります地方法人特別税の３分の１を法人事業税に復元したことで、その増収効果が平成27年度後半から出ておりまして、前年を法人税で大きく上回っている状況でございます。
また、地方消費税につきましても、昨年の４月、５月は税率の引き上げの影響が全て発現していなかった状況がございまして、その反動によりまして、前年を５月末で上回っている状況がございます。
今後の見通しですけれども、まず法人事業税につきましては、税制改正によります増収効果が年度後半から減少していくと、税制改正の影響による部分は減少していくと。前年に対する伸び率は低下していくものと見込んでおります。
次に、地方消費税もその反動増がなくなると同時に、昨年は３月決算法人が確定増差によりまして、一時的に増収が７月にぽんとふえた部分がございまして、その部分では、今年度７月はそれを下回るということで、前年を下回ると見込まれるということ、また貨物割においても輸入額が減少傾向にございまして、伸び率は低下していくものと見込まれます。
また、税収規模で一番大きく占めております当初予算の約３割を占めます個人県民税の定期課税が今後行われますので、その状況も確認する必要があると考えております。
主な税制改正の影響税目ですけれども、今説明させていただきました法人県民税、法人事業税、地方消費税が主なものとなります。
経済状況から見ますと、伊藤経営管理部長の説明にもありましたけれども、６月政府月例経済報告では、先行きについて海外景気の下振れリスクに留意する必要があるとしておりまして、円高や英国のＥＵ離脱などが景気を下押しするリスクとなっていることから、今後、年度後半に決算を打つ法人の動向を含めまして、経済状況を慎重に見きわめながら当初予算で見込ませていただきました4960億円が確保できればと、税収動向の把握に努めていきたいと考えております。
○望月個人住民税対策室長
個人県民税の収入未済についてでありますが、過去最大は平成22年度の約158億円でしたが、平成27年度の収入未済は約80億円となりました。したがって５年間で78億円縮減し、また平成26年度が91億円でしたので、前年からも11億円縮減したということになります。
収入率についてですが、平成26年度の93.0％から平成27年度は93.9％と0.9ポイント上昇しております。
今後の対策についてでありますが、収入率の改善率が0.9ポイントありますし、また滞納繰越率の縮小率も平成26年度の7.2％から平成27年度は6.2％、１ポイント降下しております。これは全国でも上位であることから、これまでの取り組みについて方向性は合っていると考えられます。したがって、具体的な対策としては、特別徴収義務者の指定の促進、滞納整理強化月間の設定、県職員の市町職員身分併任による短期派遣などを県と市町と協力し、継続して取り組んでいきます。
○江間委員
ありがとうございます。
１つ目の質問でもう１つ伺いたいと思いますが、今年度の５月までは、昨年度の税制改正及び企業の収益がよかったと理解しておりますが、それが中間納税として今年度もしばらく入ってくることが考えられると思うんですね。ただ今年度の事業の９月か、３月決算の企業が多いと思いますが、その辺で平成29年度が非常に厳しいと私も想像するんですが、その辺の認識の確認をお願いしたいなと思います。
○長谷川税務課長
平成29年度の動向ということになりますと、今現在の３月決算が主な税収を占めますので、現在の企業業績が影響してくるものですから、今のところ、そこについては算定しておりませんけれども、景気動向がどうなるかによって、かなり変わってくると思いますし、これから政府もいろいろな大きな補正予算を打たれることも言われておりますので、そういった中で海外景気の影響を受けない状況になればいいなと思っているところでございます。
○江間委員
ありがとうございます。
本当にこれから国の政策の中で、地方の景気が上向くと私も信じておりますので、今年度後半、それから来年度に向けての税収が確保されることを心より祈念申し上げます。
次に、３つ目の質問をさせていただきます。
県債の発行計画についてでございます。
県債発行額が平成28年度は総額2873億円、そのうち市場公募債が2040億円と委員会説明資料の13ページに記載されておりました。市場公募債の発行額及び発行年限は、今どのように決定しているかについてお伺いします。
それから２つ目が、平成26年度、平成27年度と比較して、今年度の市場公募債の発行額が減っていることについての理由をお願いいたします。
それから３つ目が、マイナス金利という今の経済環境下で、今回10年超をふやしているということですが、その理由と超長期債の発行予定額400億円の方向性についてお伺いしたいと思います。
○瀬嵜財政課長
まず、市場公募債の発行額、それから発行年限の決定の仕方でございますけれども、市場公募債に入ります前に、県債全体の発行額につきましては、まず当年度予算に計上した事業に充当するための新たに発行する県債の額に過年度に発行しました県債の借りかえの予定額を加えて算定いたします。その上で市場公募債の発行額でございますが、これは基本的には今申し上げました県債全体の発行額に左右されるものでございますけれども、県債を発行する主体として債券市場に対して毎年一定規模、安定的に供給することが望まれる点、それからあるいは、ほかの市場公募債以外の資金との金額的なバランスといった点を考慮して毎年決定しておりまして、結果的に例年県債全体の発行額の８割ないし９割程度となっております。
発行年限でございますが、冒頭の伊藤経営管理部長の説明にもございましたとおり、将来の借りかえ時の金利変動リスクを分散する観点から年限の多様化に取り組んでおります。具体的には、従来からの基本的な年限とされております５年債あるいは10年債を年間を通じて定例的に発行することを基本といたしまして、その上でその時々の金利状況や投資家の需要動向を勘案いたしまして、15年債、20年債あるいは30年債の発行額、発行時期を具体的に決定しております。
続きまして、今年度の市場公募債の発行予定額が平成26年度、27年度よりも減っている理由でございます。
この委員会説明資料の13ページ中段の表にございますとおり、合計額を表示していなくて恐縮なんですが、平成26年度から平成28年度、それぞれここに表示されている額を合計いたしますと、平成26年度が2700億円、平成27年度が2600億円、本年度の予定額が2040億円となっておりまして、６番委員御指摘のとおり、過年度２カ年に比べまして本年度減っています。この理由は、先ほども言いましたとおり、基本的にはまず県債全体の発行額に左右されるということがございまして、本年度の県債全体の発行予定額そのものが平成26年度に対して820億円ほど、それから平成27年度に対しましても420億円ほど減少していることがまず理由としてございます。加えて、本年度は特に過去２年間に比べて新発債――新たに発行する起債よりも借換債――借りかえる予定の県債の額が平成26年度、平成27年度よりも400億円以上減少しているということがございます。
３つ目の本年度に発行年限が10年を超えます、いわゆる超長期債をふやしている理由と、この13ページの中段表にもございますとおり、その超長期債について今後まだ400億円程度の発行を予定しているわけですが、その発行の方針でございます。
超長期債――10年を超える県債でございますけれども、当然のごとく発行の年限が長くなれば長くなるほど、その間、金利は固定されるわけでございます。したがいまして、６番委員からも御指摘がありましたように、現在、日銀のマイナス金利政策などの影響がございまして、債券市場が歴史的な低金利の環境にございます。この機を捉えて、将来の金利上昇リスクに備える狙いを持ちまして、この発行期間が長い超長期債のウエートを今年度は少し高めていく考え方でございます。
それから、今後発行予定の400億円でございますが、先ほども述べましたとおり、将来の借りかえ時の金利変動リスク分散、それからもう１つ、投資家のさまざまな需要に対応するという観点で、こちらについても複数の年限による発行を想定しております。具体的には、この中段の表をごらんいただきますとおり、本年度既に30年債については340億円と相当程度発行済みでございますので、今後この400億円については15年債、20年債、あるいは同じ20年債でも定時償還債を中心に今後の金利状況ですとか、あるいは投資家の需要などを考えながら決定してまいりたいと思っております。
○江間委員
ありがとうございました。
今年度の発行状況の発行金利を見ますと、昨年度に比べては下がっておりますが、それでもまだまだなかなかいい金利というか、市場に比べるといい金利で、多分募集しても結構すぐに集まるんじゃないかなという感じがするんですが、この辺の発行金利は、ことしはもうこれで決まっているわけですよね。年数によって、この金利が決まってくるということですね。金利の動向で、やはり県の負担も少し減るわけですから、その辺は市場をよく調査して決めていっていただきたいなと思います。意見でございます。
４つ目の質問をさせていただきます。
庁内の乳幼児の一時預かり施設の運営について、県が平成26年12月から庁内に設置したふじさんっこクラブの理念が「職場の子どもは、職場みんなで育てます！」ということで、平成27年度は1,594人が利用してくださっていることを拝聴しました。
この制度は、職員の休憩時間に子供と対面できたり、そういう機会を持っていて、預けっ放しと言うと失礼ですが、地元の保育所に預けるよりも子供にとってよい環境ではないかなと、この施設を伺ったときに前からそう思っております。ぜひ民間企業、特に大手の民間企業にも開設していただきたい施設であると、あるいはモデルケースとして、このふじさんっこクラブが常時保育可能な施設になればいいのではないかなと思っておりました。
２つ質問させていただきますが、常時保育ではなく一時預かりという形を今とっておりますが、その理由をお伺いしたいのと、今後このふじさんっこクラブを常時保育のできる施設にしていく考えがあるかどうかをお願いしたいと思います。
それから２つ目が、本取り組みが県内の民間事業者への波及効果も狙って、モデルとして設置されればいいなと思いますが、今後民間事業者に対して設置の働きかけなどを行っていくつもりがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。この２点をあわせてお願いします。
○佐藤福利厚生課長
初めに、常時保育ではなく一時預かり保育施設とした理由ですけれども、保育施設の設置に当たりまして、職員を対象としたアンケート調査を行いました。その結果、常時預かりの庁内保育所につきましては、通勤する職員にとって毎日電車やバスに乳幼児を乗せて通勤することが困難であり、自宅近くの認可保育所に預けたい意向があることからニーズが余りございませんでした。一方、一時預かりにつきましては、病気や急病などの理由によりまして一時的に保育が困難になった場合の預け先として、利用意向が相当ございましたので、一時預かり保育施設として整備したところでございます。
今後常時保育施設とする考えですけれども、常時預かり保育施設とするためには、ゼロ歳児、１歳児のための専用のほふく室や調理室、医務室、屋外遊戯場などを整備する必要があると考えております。
利用定員によりまして、必要な面積や必要な保育士の人数は異なりますけれども、常時保育施設とするためには、それなりのスペースや必要な保育士、調理員の確保などの課題がございます。こうしたことから、まずは職員の利用状況やニーズを把握していきたいと考えております。
最後に、民間事業所等への設置の働きかけでございますけれども、施設の運営も２年目に入りまして、利用状況も安定してきましたことから、各民間事業所に働きかけを行っていきたいと考えております。事業所内保育に関係いたしますこども未来課、男女共同参画課はもちろんのこと、県内事業所とかかわりの深い経済産業部と連携して働きかけを行っていきたいなと思っております。
この７月７日には、商工会議所連合会事務長会議の場で、県の一時預かり施設の説明等を行ったところでございます。またあす経済同友会の方などが視察にお見えになりますので、施設の案内とともに育児サポーターなどの県の取り組みを説明する予定であります。
こうした会議や視察で県の取り組みについて説明を行っていきますとともに、経営者協会や男女共同参画社会づくり宣言事業所へのリーフレットの配布、メールマガジンへの掲載などさまざまな機会を捉えまして、民間事業所への設置の働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございます。
最後の質問をさせていただきます。
議案第107号の静岡県公安委員会委員の候補者の選任で、今回、お名前が出ていた方の再任が最適と考えていらっしゃると思います。年齢が79歳と伺いましたので、経歴を先ほど伺いましたら非常にすばらしい方だと思いますが、健康面の点についてだけ確認したいと思います。
○藤原職員局長
今回の候補者でございます諏訪部委員の健康状況ですが、数年前、テレビなどにもみしまコロッケの関係で積極的にお出になられて、非常に活発な様子をうかがいました。それから後も、私、実際に会社訪問とかさせていただいたんですけれども、すごく前向きで快活な方でございます。
今も健康についても全く不安はないと公安委員会事務局からも伺っております。
○江間委員
どうもありがとうございました。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。
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