ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○阿部（卓）委員
おはようございます。
ちょっと設問が多いので簡潔にいきます。
委員の皆様にはお許しいただいて25問ほどありますので、よろしくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
まず、空港関連から入らせていただきます。
搭乗率保証問題について、この際総括をしておきたいと思いまして幾つかお聞きをいたします。
搭乗率保証に関する債務負担行為についての議案が、昨年の２月議会の３日前に唐突に提出された件についてもう一度お聞きをします。
平成20年、おととしの12月26日の読売新聞によると、当局が読売新聞に開示した資料によると、ほぼ同様の原稿というか原案が平成20年の12月26日付で開示をされておられるということですが、であればこの12月26日にできていたのになぜ２月議会のわずか３日前まで議会にそれを示さなかったのか、なぜこんな重要な議案について事前説明をしなかったのか。１カ月半あれば十分議論も尽くせたはずだし、さまざまな今起こっているような問題を浮き彫りにできたはずです。
これは思うに、議会から反対意見が出ることを恐れたのではないかと思わざるを得ませんが、これについての説明をもう一度求めます。
次に、この搭乗率保証ですが、なぜこんな片務的な契約になったのか確認をしたいと思います。
こういう憶測もあるもんですから、あえてこの際お聞きするんですが、当時このＪＡＬとの交渉担当者は、国土交通省出身の元部長、それから総務省出身の利用推進室長であったと認識をしていますが、国土交通省と総務省とフラッグキャリアであるＪＡＬとの交渉、このトライアングルで、今まで日本各地においてさまざまなことがあったのではという憶測があるとお聞きをしています。これは非常に誤解を招きやすいことでした。ただこれについて今、じゃあ御本人たちを例えば参考人招致をして、ここで事情をお聞きしようというような不毛な議論を私はしたいと思っていません。
今後、未来志向で空港のことを考えたときには、こんな疑念を持たれないようにする。さまざまな方がそんな憶測を持たれるような不透明なことを静岡県は今後しちゃいけないということを十分に注意していただきたいと思いますが、この件について所見があればお願いします。
大変失礼ながら、今後は県のプロパーの職員がやって継続的に考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、所見をお伺いします。
３つ目、現状での全日空と当局との交渉、全日空側の真意について確認をしたい。全日空が今回の福岡便の支援策に不信感を持ったのは、もともとこの搭乗率保証という片務的な契約に対して、自由で公正な競争を阻害するという思いを募らせていたからにほかならないと感じています。ただ川勝知事が就任されて、この搭乗率保証に対して是正の動きがあったということを全日空は好意的に注視をしていた中で、この支援策が出てきてしまったので、大韓航空、アシアナ航空、中国東方航空が抗議をしてきた。血税を投入して特定企業を支援するのは市場の競争環境をゆがめていると言ってこられたわけです。
ただ、この全日空のコメントの中で私が注視しているのは、「県も県だが、ＪＡＬもＪＡＬだ」と。この発言から推しはかるに、あくまで全日空は、この搭乗率保証の問題を元凶として見ているんではないかと私は受けとめています。その解釈でよろしいか確認をします。
それから、次に需要予測について、きのう３番委員、７番委員が御質問されたこととかぶる部分もありますが、あえてもう一度お聞きします。
９日に国土交通省が発表した全国の空港の国内線需要予測及び2008年度の利用実績一覧を見ますと、需要予測を上回ったのはわずか８空港で、これは羽田、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本、那覇、それと名古屋の小牧ですね。全国の半数の空港が実績が予測の半分にも届いていないということであります。静岡はまだ１年たっていないんですが、確実にもう予測には届かないと感じています。
そこで、改めて確認をするんですが、この需要予測を割り出した経緯、元のデータがどこから提示されたものか、きのう３番委員がおっしゃられたように運輸政策研究機構から出てきた数字があくまでベースになってつくられてきたのか、その経緯をひとつ確認します。
それから、静岡空港における国内線、国際線の初年度実績は何人になると予測されているのかお聞きします。
それから３番目ですが、知事が９日の定例記者会見で過大な予測であったと認めておられます。
これは知事が12月議会の本会議答弁で100万人も厳しいだろうと所見を述べておられましたが、それが９日の国土交通省の発表を見て確信に変わって発言をしたものと感じています。きのうの君塚部長代理の答弁では、相変わらず138万人を目指すと繰り返されておられました。来年度138万人分の座席が用意できるなら別ですが、もうできる見通しがない以上、知事の発言が妥当であると私は感じますし、県民の皆さんもそう感じると思います。
ただこの問題については――当局側をかばうことになりますが――実際、国土交通省があの発表をしたというのは、全国のあれだけの空港で需要予測が甘かった、静岡空港だけが見通しが甘かったんじゃなくて日本の需要予測全体、航空行政の体質に対して問題があったということをいわば国土交通省が自己否定をしたものだと私は感じています。
なので、この際、静岡県としてはスピード感を持って対応するのが責務ではないかと感じます。企画部長にはぜひこの需要予測についての甘さを認めていただいて、手順を踏んで修正するなり、これは中長期の目標ですということに切り替えるなり、対応について即検討に入っていただきたいと思いますが、いかがですか。
また、もう一度しつこいようですが、運輸政策研究機構から示されたデータにそもそも問題があったのではないかと私は感じていますが、そのことをかんがみた上で総括としての答弁をいただきたいと思っています。
それから、今後静岡空港の数値をあらわす場合に需要予測人数が前へ出てくるんではなくて、実際の提供座席の利用率――搭乗率と言うとＪＡＬが無償搭乗者は搭乗率に含まないとか、いろいろマイレージの関連は含まないとか、そういうよくわからないものが入ってしまいますので――純粋に1,000座席用意されたら、そのうち825人が使ったとか、その利用率を数値の基準としていくのがいいんではないかと思います。
最近、歴史の新しい空港のデータを見ると、北九州、神戸という空港などは、もうこの利用率を前面に出して18年度の利用率が何％、19年度は何％と、そのパーセンテージを上げていくことに力を注いでいるというふうに感じます。そのほうが県民の皆さんにもわかりやすいし、具体的な数値として静岡空港の利用率はこのぐらいなんだと、これだけの人に使われているんだということがわかりやすいと思うので、これからの静岡空港をはかる数値として利用率を使うべきと考えますが、いかがでしょうか。
その他空港関連について幾つかお聞きをします。
教育旅行、昨年来議論が出ています。これは教育委員会ともかかわる話ですが、統括する企画部としてお聞きをしたいんですが、例えば高校の修学旅行で計画的に６月１日からＡ高校が沖縄に行く、２日からＢ高校が行き、３日にＣ高校が行くと。その帰りの便には３日後Ａ高校が乗ってくる、３日後Ｂ高校が乗ってくるというように計画的にはめ込むことができれば、航空会社と事前にその計画を協議して機材の大型化というのが可能でありますし、実際にやられています。例えば全日空で言うと、今、静岡空港に就航しているのはＡＮＫという全日空の子会社ですが、この子会社は大型機を持っていないんです。だけれども、今、全日空というのはオールニッポンエアウエーズという共通の子会社も含めてオールサインで飛んでいますので全日空本社から、例えばボーイング７６７といった200人程度乗れる機材を流用することも無償で可能であります。ところがＦＤＡがＪＡＬから機材を借りようと思うとウエットリースというリース料金が発生する。だからＦＤＡだとお金がかかっちゃうけれども全日空ならお金がかからないということであります。
そうすると、今、全日空が飛んでいるところの路線に限られてしまいますが、こういうことをぜひ計画的に教育委員会とやっていくべきだと考えています。これのコントロールタワーになるのはやはり企画部だと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ所見をお伺いします。
それから、議案にも出ていますが、１月下旬から２月下旬まで各所で利用実態調査をしたはずです。なぜ速報版だけでもこの委員会に報告しないのか。今、集計中だと資料には書いてありますが、理解に苦しみます。少なくとも10日あるわけですね。速報版だけでも出して、こういう実態調査をしたら、今利用者からこういう意見が出ています。利用していない人からはこういうふうにしてくれと。それを審議すべきところがこの企画委員会、県議会じゃないでしょうか。
これは議会に対してのスタンスでもあるので、厳しく確認をしたいと思います。
次に、先ほど追加資料でありましたが、平成22年度の利活用促進にかかるお金ではなく、空港を単純に維持するためのランニングコストというのはどのくらいかかるか。これは空港局の所管かもしれないんですが、確認をしたいと思っていました。
きょうここにある収支見込みの平成22年度当初予算額の５億6000万円余という理解でいいのかどうかちょっと確認をしておきます。
よく我々も静岡空港の年間のランニングコスト、維持費というのはどのくらいかかるのという質問を受けますが、これちゃんとある程度統一をしておかないと、言うことが多分各議員の解釈でばらばらになることがあり得ると思うんです。
ぜひここは、静岡空港を年間維持管理するランニングコストはこのくらいですという統一見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、富士山静岡空港株式会社の今年度、初年度の収支予測というのは、これ会社のことなんでおわかりにならないかもしれないんですが、いくらぐらいとお聞きしているでしょうか。少なくとも株式会社が赤字になるのか、黒字になるのか、お聞きしておればお聞かせ願いたいと思います。
それから、商工会議所に配置をしている空港利用推進員、この推進員の具体的な効果、また費用がどのくらいかかっているのか、これを教えてください。
先ほどの利用実態調査にもかかりますが、空港に寄せられている利用者の声というのは、例えば案内所等に寄せられている声というのがあるはずです。これをもっときちんと紹介していただき、委員会の議論に役立てていくべきだと思います。
これちょっと細かいことですが、空港に入って総合案内に向かって左側にエレベーターがありますが、あの手前の壁に例えば福岡線のキャンペーンパンフレットとかを入れるストッカーを配置すべきだと思います。というのは、この間福岡に天浜線の協議会で出張して帰ってきて、１階で福岡線の支援策のパンフレットを探したのですが、ない。総合案内に聞いたら、２階に行っていただかないとないですと。ある意味我々は大体出張ですけれど、旅行に行った方が帰ってきて、また旅行に行きたいなという旅情に誘われるうちにパンフレットを持って帰って、こういうのがあるんならまた行こうと、その人間の心理というものを読んだらば１階にあってしかるべきと思いますが、そういうスペースがありません。総合案内の方々に聞いても、我々もよく聞かれるのでお渡ししたいんですけど、ここには置かないで、２階に置いてあるから２階へ行ってもらってくれというふうに指導されている。それではあまりにもサービスということをどう考えるかということで、手近にそういうスペースがたまたまあったもんですから、ここにつくったらどうかという提案です。
それから、空港関連の最後に今後の静岡空港のあり方について、ちょっとこれは提言をさせていただきます。
今後、静岡空港を考える中で、日本における地方空港をリードするぐらいの気概を持っていただきたいと思っています。先日、委員会でＦＤＡを視察した際に副社長から、ヨーロッパでは地方のエアラインに対しての支援策があるという御発言がありました。私、皆さんにもちょっと調べてもらったりしているんですが、ＦＤＡではドイツとおっしゃいましたが、実はドイツじゃなくてイギリスでパブリックサービスオブリゲーションという制度があります。これはどういうことかと言うと、必要な路線に対して利益を最初から５％とか10％とか、もっと小さなパーセンテージでもいいんですが、乗せた上で、それをこの路線に対して入札をしてもらって、それで契約をする。ですから、最初からこれだけの利益が保証されているならば――これは搭乗率保証とちょっと似ているんじゃないかと言われればそれまでですが――入札ということで、透明性をもって利益が入ってくる、運航されるというような考え方がイギリスで普遍的にあります。イギリスの地方路線がなぜあんなにちゃんと飛べているのかなと思うと、そういうこと。それから空港を一括して民営化してやっているということです。
実はさっき空港株式会社の収支を聞いたのは、空港の路線自体は赤字でも商業施設が黒字の場合というのが、日本の場合でも大分あるというデータが出ています。であれば、これを一括して民間にまかせれば営利ベースに乗ってくる。だからイギリスでは地方空港もやっていけているという実例もあります。
それから、またこれは全く違う話ですが、地方対地方の路線を考えたときに、今開発中の飛行機で、ＶＴＯＬとかＶＳＴＯＬという飛行機があります。これは、御存じかと思いますが、イギリスに垂直に上がってそれから飛ぶシーハリアーという戦闘機があります。それと同じ原理で、垂直離陸、もしくは短距離離陸型飛行機と。ＶＴＯＬというのがその小さいやつで、ＶＳＴＯＬというのが大きなやつです。旅客も貨物もたくさん乗せられるということですので、そういうのも積極導入をして、静岡空港は２本の東名の間に立地していますので、例えばこれから成田におろした急ぎの荷物を静岡空港までＶＳＴＯＬで持ってきて、そこから陸路で輸送するというような研究、国の先をいく研究をして国に提言をする。地方空港のあり方として、こういうことをやろうと、世界を見てみろと、それで成功している地方空港が大分あるじゃないかと。静岡空港はそれをやりたいというぐらいのことがないと、常に国の後追いです。後追いばかりをしていたら、ただでさえ世界の中で航空行政がおくれている日本ですから負け組になることは確実です。静岡空港を負け組にしちゃいけない、そういう思いで研究をしていくべき。でないと空港経営なんてできないと私は思っていますので、それに関してぜひ御所見を伺います。空港は以上であります。
続いて、交通関連について幾つかお聞きをします。
ふじのくに総合交通計画についてですが、これすばらしいことだと思います。私はかねがね静岡県というのは交通政策が体系だってない、交通政策を専門とされる皆様があまりにも少ないということを、これだけ日本の交通の要衝にありながら弱点だとこの３年間感じてまいりました。
そこで、こういう総合計画ができていく、つくっていくというのは非常にいいことだと思うんですが、例えば航空もかかわってくることですから、先進的な施策を導入することをぜひこの総合計画の中で盛り込んでいってもらいたい。うたっているようにアジアの中での静岡という位置づけで考える。これは非常にいいことなので、ちまちまと小さくまとまらずに、ぜひアジアの中で静岡県の交通政策を考えたらこうだというところから始めていただきたいと思います。
それから、鉄道についてです。
先般、天浜線の協議会で肥薩おれんじ鉄道という第三セクターを見に行かせていただきましたが、実はその近くにＪＲの肥薩線という路線があります。これは熊本から人吉、人吉から鹿児島へ抜けていくんですが、途中にループがあったり非常に景観がいいと。きのうちょうど10番委員が御殿場駅のことをおっしゃっていましたが――答弁にもありましたが――ＪＲにただお願いしますと言っても営利を気にする民間企業ですからなかなか厳しい。だったら観光路線として、例えばおたくの九州には肥薩線というのがあるでしょう。あそこは古い駅舎なんかを観光資源にしているし、景観も非常にいい。少なくとも富士山を見るためには、御殿場線にしろ、身延線にしろ、非常にいい路線じゃないかと。そういうことを提案しながら、地元の皆さんとも協働して、ここでスピードを緩めたり、ここで列車をゆっくり走らせて、ここから富士山を見る車窓は日本一だと、そういうような売りをつくっていくことが、言い方は悪いかもしれませんが、ＪＲにこちらを振り向かせる、そこら辺まで考えてぜひ生活アンド観光路線という分野を開拓していただきたいと思っています。
それから、現在国土交通省と民主党が交通基本法という法律を検討しています。これ非常にタイムリーだと思うので、ぜひリンケージして考えていただいて、国の基本法を先取りして静岡県の総合計画で交通体系を描いていくということをしていただきたいと思いますが、全般について所見を伺います。
それから、西遠都市圏の総合都市交通計画協議会が将来交通計画というのをつくりました。これとの整合性はどうお考えになっているのかお聞きをします。
それから、今まで物流ということについて、静岡県は産業部を初め何となくいろんなところが所管していましたが、４月からの新組織の中では、物流についてはどこが所管することになるのかお聞きをしたいと思います。
それから、鉄道高度化事業についてです。これ各社とも重軌条化とＰＣ化を今やっていますが、あとどのくらい残っているんでしょうか。かなり残っているのか、それとももう少し補助していけば済むものなのか確認をしたいと思います。
次に、基金についてお聞きをします。
企画部の所管する基金は社会環境基盤整備資金、それから浜名湖花博開催記念基金、浙江省友好交流促進基金の３つがありますが、これを見ますと、今年度計上されている予算の積み立ては利息だということなんですが、これ社会環境基盤整備資金のほうが実は現在額が大きいのに利息が少ない。浜名湖のほうが現在額が少ないのに利息が大きいというのは運用の差なんでしょうか。それを確認します。
それから、この資金及び基金の平成21年度の使途、それから平成22年度の使途をお教えください。
次に、ＪＩＣＡグローバル大学院についてお伺いします。
知事の本会議答弁でもあったように、なかなか今、国のほうを動かさなければ厳しいということは認識をしました。ただ知事のおっしゃる理念というのは非常によくわかるところでありますし、やっぱりさまざまなところで世界の中の日本、世界の中での静岡県ふじのくにというものを主張していく中では、このＪＩＣＡというツールを使った国際交流は非常に有効なものだと考えます。
そこで、まず現実的なところで国が難しいから国の動きを待とうというのは、先ほどから申しているように僕はだめだと思っています。隣県の長野県の駒ヶ根にＪＩＣＡ訓練所がありますが、例えばその訓練所と交流等をして、静岡県ふじのくにの県民の皆さんに、ＪＩＣＡとは何ぞや、国際交流とは何ぞやということを身近に感じられるようなことに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３７７６友好訪中事業について幾つかお聞きをします。
まず、青少年に対する補助をするということですが、なぜこれ青少年を18歳以上とされたんでしょうか。例えばサッカー少年団等で浙江省との交流をする団体もあるのではないかと思いますが、この18歳以上とした理由をお聞きします。
それから２点目、所管は産業部でありますが、――きのう産業委員会で我が会派の委員が質問をして、産業部長はゼロ回答をしたようですが――中国に今駐在している県の関係者の枠の中に静岡県日中友好協議会に派遣した１名というのがあります。それを予算の関係で来年度は派遣をしないということです。そうすると４月からは実質１名減になるということであります。
このような中でこの壮大な３７７６友好訪中事業ができると思いますか、企画部長。減になったことでさまざまな障害が出るということではどうしようもない。事業を縮小しているなら別ですけど、平成22年度は事業を拡大するという中で実質１名減となるのはいかがなものかと思います。逆行している。増員あってしかるべきだと。
これ所管外だからというつまらない答弁をせずに、３７７６友好訪中事業を所管する企画部長として早急に何らかの手だてを考えるということをしないと、現場にしわ寄せがいくことになります。現場の人たちだけが苦労して事業にミスが出てしまう。そんなことがないように、こちらの人員を１人減らしても向こうにやるとか、そういう作業の実情に応じた人員配置があってしかるべきと思いますがいかがでしょうか。総務委員会でも同様の質問を平成21としてさせていただきます。
それから、あわせて国際戦略全般についてお聞きをします。
国際戦略というのがこれから非常に重要になると思っています。その中で国際室というのが現状としてありますが、この国際戦略ということを４月以降どこがヘッドクオーターとして切り盛りをしていくのか、お聞きをしたいと思います。
それから、最後に人工衛星と航空画像データの活用についてお聞きをします。
先般、私は見せていただいたんですが、まず航空画像データで静岡県の全県の立体的な画像が出てくるデータを調整室が所有していますね。昨年からそれが稼働したということですが、県庁内で実は利用がまだ10件しかないと。私も見せてもらったんですが、例えばきのうの議論の中でもありましたが、有度山から東静岡駅にかけて例えばここに県立大学があり、美術館がありというような説明を口頭でされましたが、大変申しわけないんですが、私――竹内副委員長もそうかもしれませんが――浜松の人間は有度山と言ってもどこなのか、日本平のことなのかと、よくわからない場合があります。せっかくそういうデータがあるなら、例えば有度山というのは、ここからこの間にこれだけこういうものがありますよと、そうするとグランドデザインというのは非常に描きやすいんです。せっかくあるものを眠らせてしまっているというのはいかがなものかと思います。
また、例えば耕作放棄地についてでありますが、例えば知事に説明する際も、またいろんな方に説明する際も、データの数字だけで見ると賀茂地域については耕作放棄地の解消率が低いというようなことになります。ところがそこには急傾斜地で耕作放棄し、これを転用するのは非常に困難という場合も十分にあり得ると想像するんですが、これを画像として、こことここが耕作放棄地ですと、それじゃここはもう完全に町の中にあるから、これは農地として使うよりいずれ転用したほうがいいとか、そういう具体的な発想が出てきて、その地域における具体的な計画を県庁にいながら描けるんではないか。そういうデータを使い切ってないと感じています。ぜひ全庁挙げて使うようにしていただきたいと思います。
それから人工衛星ですが、最近「だいち」とか、日本の衛星もいろんなデータを送ってくるようになりました。日本全国の自治体での利用例を見ても、例えば石川県では米の糖度を宇宙からはかって作柄をデータとして出していくというサービスを始めています。１軒の農家に対して500円出してくれれば、あなたの田んぼのできぐあいを宇宙からのデータで出しますよと。使いようによっては、今、環境局が不法投棄防止のためにデータを使う作業を国とやっていますが、それ以外にも例えば漁業に使われたり、農業に使われたり、人工衛星のデータというのはさまざまに使える時代に急速になってきています。それについて、今、総合計画を策定していますが、総合計画の中でも、かつて知事が「宇宙的発想で」と言ったことがあります。何のことだろうと思ったんですが、人工衛星という考え方をすれば、そのデータを使うことは非常に有効ではないかと考えます。
そこら辺の人工衛星に関しての施策を展開していく準備があるか、また研究をしていくか否かをお伺いして質問を終わらせていただきます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員からの最初の御質問でございます。
搭乗率保証の債務負担行為を２月議会に諮るに当たって、なぜ事前に説明をしなかったのかという御指摘でございます。
これにつきましては、私も当時の状況をいろいろ確認しましたところ、ＪＡＬとの間でまさに総合的な支援策の一環としての搭乗率保証についての協議をずっと続けておりまして、条件設定などの合意に向けての協議が難航していたという状況でございまして、昨年の２月議会にお諮りしたわけでございますけども、その開会の直前まで協議を行っていたと聞いております。その結果、ようやく保証の内容等に関する合意に至ったのがまさに開会直前ぎりぎりだったというぐあいに聞いてございます。
本来であれば、重要な議案を提出させていただく前に県議の皆様に事前の御説明をすべきところでございましたけれども、そのような時間をとることがどうしてもできなかったというふうに伺っておりまして、決して反対意見が出ることを恐れたというようなことではないということを確認しております。
それから、２番目でございます。
なぜこのような片務的な契約になったのかということでございますけれども、例えば能登空港ですと、搭乗率保証が目標搭乗率を上回った場合には販売協力金を県に支払うというようなことになっているわけでございますけれども、静岡空港の搭乗率保証の協議につきましては、協力金を支払うというような形をとると航空会社の販売意欲を落とす要因にもなりかねないという懸念もあったということ。
それから、この富士山静岡空港における搭乗率保証は、リスクを軽減させるインセンティブとして実施するということを当時判断して協議をしてきたということでございまして、そういう中で協力金を受け取れる制度にはしなかったということでございます。
ただ、当時の考え方としては、もし目標搭乗率を上回った場合は、航空会社にはしっかり利益を確保していただくだけではなくて、航空会社の営業努力を促し、またその収益を活用して静岡空港における増便、あるいは機材の大型化を進めていただくようにしたいと、そういう考えがあったと聞いてございます。
この御質問に関連いたしまして、対外的に疑念を持たれないように十分に注意すべきと、まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり先ほど申し上げた経緯でどうしても議会の直前になってしまったわけでございますけれども、そういった疑念を持たれないような形で進めるべきだと思っております。当時の状況としては、そのように聞いている次第でございます。
それから、次の御質問でございます。
ＡＮＡとの交渉に関する御質問でございます。ＡＮＡの真意としては、搭乗率保証がすべての元凶であるということから、今回の一連の抗議などがあるんではないかということでございまして、ＡＮＡの側からの発言を聞くに、やはり搭乗率保証が市場をゆがめるものであるということが基本的な考えにあるようでございます。そういうことで今、ＡＮＡとの間の協議においては、まずは搭乗率保証について知事が廃止を求めていると、あるいは請求をしないように求めていると、これをしっかりとＪＡＬサイドと協議をすると。その協議の経過を見てから今後のことは話し合いたいという御発言がございました。
一方で、今の福岡線限定施策を中止することはいろんな影響があるということについても御理解をいただいたところでございまして、やはりその大もととなる搭乗率保証をＡＮＡとしては問題にしていると理解をしているところでございます。
今、知事がＪＡＬの稲盛会長と面会をする機会を探っているというところだと思っておりまして、そういう意味では今後そういった協議も進めていくという形になると思っております。
それから、次の御質問でございます。
需要予測に関して、今回の138万人というものを算定した経緯でございます。そのデータがどこから提示されたものかという御質問でございます。
この138万人という数字は平成15年に発表した数字でございまして、当時平成14年に国土交通省の交通政策審議会空港整備部会から需要予測の新しい考え方が提示されました。その提示された考え方に沿って県のほうで有識者からなる検討委員会を設けました。先ほど御指摘がございました運輸政策研究機構に委託をし、運輸政策研究機構がたたき台としてのデータなどを提示したという経緯がございますけれども、それをうのみにするわけではなくて、検討委員会の場で有識者によってしっかりと検討して数値を出しておりまして、当時としてはそういった国土交通省から示された最新のデータ、考え方に基づいて算定をしていったということでございます。
関連いたしまして国内線、国際線の初年度の実績見込みということでございますけれども、開港から２月いっぱいまでの搭乗者数は、国内、国際合わせて約45万人ということになっております。したがいまして１カ月当たり５万人ぐらいのペースで来ておるのかなと思っておりまして、このペースでいくと仮定いたしますと、本年度は約50万人というような形になりますし、また年間を通じてと言いますと５月いっぱいまでということになりますので、６月４日の開港から５月までということで言うと約60万人ということになろうかと思います。国内・国際線別では、上海便が利用者数の数値を出していないものですから正確なものではないんですけれども、大体国内２、国際１という割合でございまして、そういった形で年間を通じて60万人ぐらいであろうと思っております。
それから、今後の静岡空港の目標の数値を出す場合に利用率を基準数値とすべきではないかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、利用者数ということになりますと、やはり実際の提供座席数との兼ね合いで絶対数としてはいろいろ変わってくるということでございまして、利用率ということであれば、今ある提供座席数に対してどれだけの利用者がいるのかということになります。
実際に静岡県で発表している数値は、有償、無償の利用者を合わせた数値を各路線ごとに公表しているという形になっておりまして、ただ目標という形では設定してございませんけれども、委員御指摘のように――これから何％にするかというのはそのときの状況にもよると思いますけれども――パーセンテージを目標値にするという考え方について、今後検討していきたいと思っております。
それから、少し飛びまして、今後の静岡空港への提言ということで、パブリックサービスオブリゲーションのヨーロッパの事例の御指摘がございました。
この手法は、ＥＵの共通ルールと認識しております。利益が出るような形で離島路線、あるいは過疎路線に対して入札という公平な形で航空会社に運航させると。かなり公益性が高い運航を実現しているという形になっておるかと思います。
これにつきましては、こういう手法を用いることによって実際に利益が確保されながら運航できるということで、そういう意味では、例えば突然の撤退とか、そういったこともなくかなり安定的な運航ができる制度と思っています。
ただ、私自身まだ十分に研究していないところもございますけれども、今、日本においては、御案内のとおり離島への補助制度はございます。ただこれは利益を確保するものではなくて、あくまで赤字補てん、損失に対して支援をするという制度でございます。こういったヨーロッパの手法の成功事例なども勉強させていただいて――ただ日本の場合はやはりどういっても民間企業の運航ということがベースにあろうかと思っておりますけれども――国の離島補助、あるいは過疎路線への補助という考え方に対して提言できるところがあれば勉強をさせていただきたいと思っています。
それから、商業施設が黒字であれば営利ベースになるということですが、これはヨーロッパの各地方空港で実際に成功事例がありまして、慶応大学の中条教授なども提言しておられますけれども、利用者の実態に応じてどういう方がどういうものを買うのかと、そういうことを研究して客の嗜好にあわせたターミナルビルの運用をすることによって利益を得ているという事例もございます。こういった海外の事例も研究させていただいて――これはターミナルビルの今後の運用にもかかわってきますので、一方で民間の手法の中でかなりコンパクトな経営というところもございますけれども――海外の成功事例についてはしっかりと研究をして訴えていければと思っております。
それから、ＶＴＯＬ、ＶＳＴＯＬにつきましてはまた勉強させていただきます。これは物流におけるより効率的な輸送を確保するということでございまして、静岡空港の今後の物流のあり方についても、貨物協議会というのを設けまして、上屋の整備を進めていくとか、あるいは国際貨物をいかにふやしていくかとか、そういったことも考えております。他の空港との連動というものも考えていかなきゃいけないと思っておりまして、これは委員御指摘のとおり、いろいろ研究をさせていただきながら、国に提言できるところは提言していきたいと思っております。
○松井空港利用推進室長
教育旅行の日程を計画的に配置して、機材の大型化を図って修学旅行等の利用促進を図るべきではないかというお尋ねでございます。
平成21年の沖縄線での取り組みについてちょっと報告させていただきたいと思います。
沖縄線での修学旅行を促進するために、平成20年に全日空静岡支店を通じまして中部支店、それから東京本社のほうともお諮りしまして、平成21年の12月１日から12日までの間、沖縄線の機材を通常120席のところを167席の機材で運航していただける状況になりました。この状況を踏まえまして、ぜひこの期間に沖縄へ集中的に修学旅行へ行ってくださいということで、私どものスタッフで平成20年の６月から10月にかけて、もちろん県の教育委員会事務局とも連携して実際に学校を回りまして日程調整をお願いしたところでございます。しかしながら結果的にこの期間に沖縄線を利用していただいた学校は６校でございまして、そのうち大型化した機材を利用していただいた学校は３校にとどまっております。
この要因といたしましては、学校サイドで12月には期末試験とかスポーツの大会等さまざまな学校行事が計画されておりまして、修学旅行の日程調整の選択肢が少なかったということ、それから日程調整をした場合、ある学校については旅行行程の中に土曜日とか日曜日を組み込まざるを得ないんですが、そうした場合、教職員の勤務調整等が難しいと、こういったことが要因として考えられると思っております。
さらに、全日空の沖縄線については、札幌から静岡へ到着した機材が今度は沖縄へ行くということですので、沖縄線を大型化すると必然的に札幌線の機材も大型化になるということで、大型化した札幌線の販売ですね、特に12月ということで冬場で需要が落ち込む時期ですので、その販売に私どもも協力したんですが、苦慮したところでございます。
大型化した沖縄線７便の搭乗率は91.1％でございましたが、残念ながら札幌線の７便については35.6％という状況でございました。こうした21年の実績等から、残念ながら平成22年度については全日空に機材の大型化をお願いできないような状況になってしまいました。しかしながら全日空におかれましても、ボーイング７８７の機材が導入されれば、機材繰りに余裕が出てくるというようなお話も伺ってございますので、平成23年度につきましては、高等学校長協会とか、あるいは校長会、私学協会などで組織いたします教育旅行委員会という検討機関がございますので、そちらでの御意見等を踏まえながら、平成23年度に向けては再度機材の大型化が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
あと国際線については、国内線と比較すると機材の大型化が比較的容易だというようなお話も伺っておりますので、韓国あるいは中国への教育旅行を促進する中で機材の大型化についても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、利用実態調査について速報値だけでも公表できなかったかというお尋ねでございます。
まず、調査事業の概要について御報告させていただきます。
今回の調査につきましては、緊急雇用創出事業を活用いたしまして民間業者に委託して実施しておるところでございます。調査期間は、この１月29日から２月28日までといたしまして、富士山静岡空港での空港利用者調査、それから県内の市役所とか商業施設12カ所で県民の空港に対する意識調査、それから就航先の福岡市内での認知度調査を実施したところでございます。サンプル数が空港利用調査が約6,000件、県内の定点調査が１万6000件、それから福岡での調査が約1,300件ということで合計２万3000件以上の回答を得たところでございます。２月28日の調査終了後直ちにデータの集計に取りかかっておるところでございまして、この作業状況からしますと、３月下旬ごろに結果がまとまりまして報告を受け次第公表させていただきたいと、そんなスケジュールになっております。
速報値を当委員会にお示しできなかったことは大変申しわけなく思っておりますが、事業のこうした状況を御理解いただければと思います。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
空港の維持等にかかるランニングコストでございますけども、委員会の冒頭にお示ししました富士山静岡空港の収支見込みというのがございます。
あそこに支出項目として８項目掲載してございますけれども、その８項目、平成22年度当初予算では保安関係業務ということで１億600万円、これは空港警備業務とか、消火救難対策、鳥獣防除等に使われるようでございます。それから空港土木施設管理費として１億1600万円、これは施設の清掃業務とか除草業務、こういったものに使われております。それから主なものとしましては、管理事務所の運営費ということで事務所費、無線機器等の点検経費、浄化槽の管理、監視業務と、こういったものに使われておりまして、全体では５億6060万円ということで見込んでおります。
この管理運営事業に加えまして富士山静岡空港管理事務所の17名分の人件費として１億2750万円を計上しているところでございまして、これらを合わせてランニングコストというふうに考えております。
続きまして、富士山静岡空港株式会社の初年度の収支予測でございますが、こちらは民間企業ということで入手できないというふうに所管室から伺っております。
次に、空港に寄せられた利用者の声ということでございますが、２月末に空港利用者満足度の向上に向けた検討会というのを設置しまして、企画部、空港局、それから富士山静岡空港株式会社、空港管理事務所、観光振興室、交通政策室、こういった関係するところをメンバーとしまして定期的に会合を持つこととしております。その中で富士山静岡空港総合案内所に寄せられた意見というのがございます。これは６月の開港から２月末現在で５万件の意見が寄せられておりまして、それを項目別に、施設関係、エアライン関係、それから交通関係、道路関係、観光、その他というふうに分けておりまして、施設関係が26％ということで一番多いわけですが、代表的なものとしては両替所が土日祭日に開いていなくて困ったというものがあったそうです。これについては対応しております。それからエアライン関係では、出入国カードが準備されていないとか、飛行の有無を確認するために航空会社に電話したけどもつながらないと、こういったものがあったということでございます。その他の中には福岡便のキャンペーンのチラシがなかったという声もあったと聞いておりまして、このデータにつきましては、緊急雇用創出事業を使いましてデータベース化をすることとしておりまして、早晩いつでも見られるようになると聞いております。
それから、先ほど委員から提案されました１階にストッカーを配置せよという件でございますけども、そこが非常にいい場所ということは承知しておりますが、昼間の時間帯は国際線用のロープが迫っておりまして、トイレに行く動線を若干阻害するということもございましてラックを配置するまでには至っておりませんけども、壁のポスター等の掲示については、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○岩城就航促進室長
商工会議所に配置しております空港利用推進員の具体的な効果、費用についてお答えいたします。
目的といたしましては、多くの県民の皆様に富士山静岡空港の基本情報や具体的に出かける旅行商品、こういうものを知っていただいて利用拡大を図るということで、緊急雇用創出事業を活用いたしまして沼津、静岡、浜松の各商工会議所に委託いたしました。旅行会社などにおける営業経験者等９名の方々を富士山静岡空港利用推進員ということで雇用いただきまして、企業や団体を対象に富士山静岡空港利用のメリット、それから国内外の路線や就航先のＰＲを行う、また団体旅行のニーズの把握であるとか、パック旅行やビジネスパックなどの旅行商品を御紹介するという活動をしております。
利用推進員からの報告によりますと、例えば駐車場が無料であるとか、利用者への3,000円の割引などの支援制度があるということなど富士山静岡空港を利用していただく上でのメリットや支援制度を知らない県民がやはり多くいらっしゃって、適切な情報提供を行うことにより利用者拡大の可能性はまだまだ十分にあるというふうに意見を聞いております。また東部地区や西部地区の企業からは、出張で利用するためにはやはりアクセスバスの充実が欠かせないというような意見もいただいております。
本来、情報提供を目的に企業等の訪問をしていただいているところですけれど、例えばことしの１月３日に全戸配布させていただいた各旅行会社の旅行商品を全部紹介したようなパンフレットを持って訪れていただいたり、サポーターズクラブの入会案内であるとか、具体的な旅行商品等の御案内も持ち、また3,000円の割引であるとか、5,000円のシニア割引の御案内であるとか、そういうものを持って回っていただいて実際の利用に結びついたケースも数件あるという報告も受けております。
やはり新聞、テレビはもちろんですけれど、実際に訪問して顔をあわせて御説明してお話をしていただくということの効果が認められたものというふうに考えております。
また、商工会議所のほうでは、会員企業の空港に対する考え方が確認できたと。空港ができた以上はやはり使わなければいけないのではないかというお声もあったということで商工会議所のほうにもある程度メリットがあったと考えております。
費用につきましては、各商工会議所との契約金額でございますけれども、沼津商工会議所とは約534万7000円、静岡商工会議所とは465万円、浜松商工会議所とは約433万円で３商工会議所合わせまして約1430万1000円の契約をいたしました。９名の利用推進員の採用を行ったところであります。
それから、飛んで申しわけありませんがもう１点、ふじのくに３７７６友好訪中事業のうち青少年に対する支援のことで御質問がありました。
知事から、若い方に若いうちに世界を知ってもらう、あるいは美しい浙江省を見てもらうという趣旨で何か施策がないかというお話がございました。そういう意味がありまして18歳以上30歳以下の青少年に対して5,000円の割引をするということで今考えております。
この基準については、内閣府の事業で日本中国青年親善交流事業というのがございまして、この応募資格要件が18歳以上30歳以下であるということを準用しております。以上です。
○大須賀企画部長
需要予測が過大だと、その関係の質問にお答えしたいと思います。
富士山静岡空港の需要予測138万人と申しますのは、きのう君塚部長代理のほうから答弁申し上げましたとおり、平成15年に国から示された当時としては最新の手法を用いて算出いたしまして、その結果を専門家による検討会議にかけてオーソライズして公表したものであります。これは当時としては可能な限り正確なものを出したというふうに私は認識いたしております。
しかしながら、現実には富士山静岡空港が開港いたしまして、開港初年度の利用者見込み数は60万人、そういう見込みがほとんど間違いないという状況になってきている現実、それから来年度につきましても提供座席数の見込みからしましてこの138万人の達成は非常に難しいという状況のもとで、私としては、当面はこの138万人に固執するということではなくて、知事が本会議でも申し上げましたとおり、70万人、80万人、そして100万人という感じにステップアップさせていく、そういう現実的な手法をとっていくほうがよいのではないかというふうに考えているところでございます。
ただ、県といたしましては、その138万人という目標を破棄するということではなくて、これは富士山静岡空港が真に離陸をするといいますか、本当に軌道に乗るための目標といたしまして、当面この目標に向かって利用促進を不退転の決意で図っていきたいと考えております。
それから、上海の日中友好協会の職員が３月で戻ってしまうという御指摘がございました。これが３７７６友好訪中事業に影響はないかという御質問だったと思います。私どもが聞くところによりますと、この職員というのは大変長い間上海に駐在いたしておりまして、現地事情に精通し、しかも現地の人脈もかなり大きなものを持っているということでありますので、この職員が抜けるということは３７７６友好訪中事業を執行するに当たりまして影響がないとは言えないというふうに感じております。
どうしてかということなんですけれども、県と浙江省との交流は30年近く経過をしております。それと中国の国際的地位が向上するにしたがってこの県庁の中にも中国語に精通したり、あるいは中国に関する知識を非常に持っている職員、こういった人が大変ふえております。また富士山静岡空港の開港によりまして中国との直行便もできたということで、そういった職員を活用して出張したり直接連絡することが非常に以前より便利になり、うまくできるようになっているというふうに考えております。そうしたことから中国駐在員事務所をスリム化しようということになったんだろうと私は解釈をいたしております。
企画部としまして、こうした県内にいる中国関係業務に精通した職員、こういった者を活用するとともに、今、浙江省に１人研修生を派遣しております。こうした職員も活用しながら３７７６友好訪中事業の円滑な執行に努めてまいりたいと、それはできるんではないかというふうに考えております。
○田澤政策推進局長
ふじのくに総合交通計画について幾つか御質問をいただきましたのでお答えいたします。
まず初めに、先進的な航空施策の盛り込み、またそういったものも含めてちまちましないで大局的な交通計画にすべきではないかというお話でございました。
今回の計画においては、当然のことでありますけども、日常生活上の交通として県民目線での交通と、またそれと同時に時間的にも空間的にも大局的な観点から将来の交通のあるべき姿を基本構想として提示をする必要があるというふうに考えております。
この中での大きなポイントであります陸・海・空の交通ネットワークを構築するためには、航空施策の戦略的な取り組みが重要であり、また不可欠であるというふうに考えておりますので、こういった空港の位置づけや役割などさまざまな御意見、御提案をいただきながら、担当の所管部署とも相談、連携して計画に盛り込んでいきたいというふうに思っています。
また、御提案のＰＳＯ制度などの先進的な取り組みについても、その記述方法等につきましても所管の部署とよく相談をしまして検討していきたいというふうに思います。
２番目に、鉄道に関して生活に加えて観光鉄道という分野を打ち出して開拓せよというお話でございました。
このたびの計画については、先ほど申し上げましたが、公共交通の幅広い役割として、日常生活の足としての役割の重要性は今後も変わりませんけれども、それ以上に交流人口の拡大でありますとか、また都市づくりの中での役割等々幅広い多様な役割が交通に求められている。そんな中で特にこの観光、交流人口の増大に対する交通の役割というのは非常に大きいと思っています。現に鉄道そのものが観光資源であるというような側面もあります。現実に今、伊豆急でありますとか、大井川鉄道のＳＬでありますとか、また天竜浜名湖鉄道等々の実態としても観光資源としての鉄道の役割を果たしている例もあります。
昨日、あるいは先ほどもお話がありました御殿場線につきましても、現在活性化再生協議会の準備をしております。そういった中でも富士山の眺望を楽しめる観光鉄道としての役割というものを強く提案をしていきたいなというふうに思っています。
いずれにしても計画ではそういった意味での観光ということで意識をしまして、公共交通、特に鉄道については記述をしていく。またこういった計画の中でＪＲも含めて各方面に提案をしていきたいというふうに思っております。
３番目に、交通基本法とこの計画との関連、リンケージが必要ではないかということでございます。
交通基本法については、国民の基本的な権利、最低限の快適な生活を送るための基本権という社会権と同時に、自由に移動する権利という自由権という両方の側面から移動権というものを規定しようとして、今は有識者を招いて勉強会をしている状況だというふうに受け取っております。
こういった権利として交通権をやるということについては、交通政策を預かる我々にとってもこの位置づけが明確になることでもありますし、また日常生活上の交通をどうやって守っていくか、あるいはそれを政府、公共団体としてどういうふうに支えていくか、また財政的、法的な裏づけをきちんとするという意味で大変有意義であるというふうに思っております。
さきに2006年に民主党が示した案で見ますと、この計画にあわせて国が総合的な交通計画をつくること、また県も総合的な交通計画をこういう理念に沿ってつくることを義務づける予定をしている法案でありました。現在つくろうとしているこのふじのくに総合交通計画もこういった側面を色濃く反映しておりますので、そういったものでのリンケージというのは十分考えているところでございます。
それから４番目に、西遠都市圏の総合都市交通計画協議会との整合についてでございます。
この西遠都市圏の計画については、もう数年越しにいろいろデータを集めたり、また計画をつくっておりまして、この３月16日だったか17日に最終的なマスタープランとして策定の最終結果を出すという予定になっておりまして、私はこの協議会の策定委員としてずっと入っております。
また幹事会には交通政策室長が入っておりますし、作業部会には担当職員も入っておりまして、ずっとこの計画、マスタープランについてはかかわってきております。
また、今回のふじのくに総合交通計画をつくるに際しても、この元の協議会の西遠事務局であります浜松市の交通担当者を構想検討委員としてお願いをしておりますので、そこの整合は十分図られるというふうに思っております。
また、それぞれ都市交通の持つ課題であるとか、進むべき方向というのは一致しているところが十分ありますので、そういった意味では後発になりますけども、我々のふじのくに総合交通計画につきましても十分整合を図って策定をしてまいります。
それから５番目に、４月からの新組織でどこが物流を一体として所管するのかというお話でございます。
業務の所管をどこにするかというのはちょっと私が答えることではありませんけれども、今現在も例えば港湾であると建設部の港湾局がポートセールスも含めてやっている。それから陸上につきましては、交付金という形でトラック等の陸送についてさまざまな事業を支援するというのは企画部でやっていると同時に、産業部においてやっている部分もあるということです。それから航空物流につきましては、企画部の交通所管のところでやっているという状況ですが、それぞれ具体的な施策の展開については、実情を十分わかっている、またハードとソフトを一体化して進める必要がありますので、そういった意味ではある程度分散しているのもやむを得ないのかな、これが合理的かもしれないという気もいたします。
ただ、この交通プランをつくる立場から言いますと、そういったものをいかに連携して取りまとめ、あるいは協力して一体的に大きく打ち出していくかという点でいきますと、そういったものとそれぞれのところの連携を図りつつ、計画の中では人、物、情報の移動手段としての物流の大事さというのを大きく扱っていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
○塚本交通政策室長
私は、鉄道輸送高度化事業のレール重軌条化、それからまくら木のコンクリート化、これにつきましてあとどれぐらい残っているかという御質問にお答えいたします。
各事業者からは毎年補助事業に関しまして５カ年計画を提出していただいておりまして、そういった中で状況を聞いておりますけれども、結論としては、こうした切り口では実は調査をしておりません。と申しますのが、例えばレールでいきますと耐用年数が20年、それからコンクリートまくら木ですけどこれもやはり20年、それから木のまくら木は８年と、多少営業の利用実態によってそれは変わってくるんですけども、要は会社が鉄道を営業していく上ではある程度消耗品的なものでございまして、定期的な交換を順次していくという仕組みになっております。
実は同じ御質問を昨年の事業仕分けでもいただきまして、私からはそういう御説明をさせていただきました。国においても事業仕分けに国の補助事業が対象になりました。もともとなぜ輸送高度化という名前がついているかと言いますと、要は木のまくら木をＰＣに変える。これがいわゆる高度化ということで、これに対して補助をする。ところが国の事業仕分けの中では、いやそうではないんじゃないか、これは安全対策なんだから安全対策に補助事業を切りかえなさいということで、実は来年度から同じ予算の中で、木のまくら木の交換でも安全対策ということで補助対象になるというふうに制度が変わります。
そういう中で、やはりこれは道路のメンテナンスと同じ考え方で、営業を続けていく上では順次計画的に交換していくということで我々としては理解しておりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。以上でございます。
○小関総務室長
私から基金運用と使途について御答弁申し上げます。
まず議案説明書の19ページの下段の社会環境基盤整備資金でございますが、この資金は、大規模プロジェクトとか単独の公共事業に資金を充当しておりますので、弾力的な運用が必要であります。そうしたことから大口定期等の短期資金でやっておりまして、来年は0.363の運用利率でやっていきます。
そして一方、その下段の浜名湖花博開催記念基金でございますが、こちらは年次計画を立てまして資金計画がわかっておりますので、債券の長期運用を充当することとしておりまして、利率が1.515であります。利率が４倍違いますのでちょうど利息も４倍違うということでございます。
あともう１つ、その基金の使途でございますが、社会環境基盤整備資金は、平成21年度、22年度の取り崩しはございません。浜名湖花博開催記念基金につきましては、平成21年度は私ども企画部でやりました浜松モザイカルチャー世界博2009に１億3000万円、産業部の浜名湖フラワー＆ガーデンフェア2009に１億3600万円、あとガーデンパークの管理運営費ということで、大きな事業としては大体３億2100万円を取り崩しました。
平成22年度につきましては、建設部の指定管理費で都市公園の管理運営費が4100万円、あとは産業部の花咲くしずおか推進事業だとか、花・緑タウンフェア開催事業に1600万円を取り崩しますので、合計で7400万円を取り崩すということでございます。以上です。
○森国際室長
ＪＩＣＡグローバル大学院についてお答えいたします。
世界の中の日本、世界の中の静岡を示すためにＪＩＣＡグローバル大学院構想に御理解いただきましてありがとうございます。
まず、ＪＩＣＡグローバル大学院設置については、国の動きとはいえ、まず第一歩としてその設置に向かうこと、それからもう１つは、県民に向かってＪＩＣＡとは何か、国際交流とは何かというのを示す意味でも、長野県にあります駒ヶ根訓練校について交流等をしたらどうかという御質問でございます。
長野の駒ヶ根訓練校につきましては、ＪＩＣＡ派遣職員の事前の訓練施設という意味合いと、それからＪＩＣＡの理解、啓発を行うもの、それからあわせて発展途上国から基礎的な技術を習得するためにその訓練校に来る、それとともに発展途上国でどの程度日本の技術が習得できたかということをあわせて研究するための機関というふうに聞いております。
ＪＩＣＡグローバル大学院、その後の構想でございますけども、未来を支える日本の若者を青年海外協力隊員として派遣することによるフィールドワークを加えて日本の若者の成長を図るとともに、発展途上国の人が日本の農業技術、それから観光技術というあこがれと言われるような技術を習得することをあわせ持った機関ということで、それに加えて修士学位を付与する機関として位置づけたものでございます。
グローバル大学院の発展途上国からの留学生の受け入れ等について、その研修の意味として駒ヶ根訓練校というのは非常に共通点も見られますことから、その概要を学ぶ上でも御提案は非常にありがたいというふうに考えております。
駒ヶ根訓練校に限らず、同じく途上国から高等教育を学ぶために、外務省、文部科学省と共管して、国際開発高等教育機関が政策大学院大学と共同しまして修士学位を取得させるようなプログラムもございますので、それらもあわせて広く研究したいというふうに考えております。
一方の啓発に関してでございますけども、もちろん駒ヶ根訓練校もございますけれども、本県は名古屋にありますＪＩＣＡ中部の管轄下にありまして、ことし２月14日にＪＩＣＡ中部と協力いたしまして、啓発を含めて知事が講演をし、福留さんという有名なフリーアナウンサーを使いながらＪＩＣＡの啓発活動を行っておりますので、こういったＪＩＣＡ中部との協力も含めまして啓発活動にはこれからも励んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
国際戦略について、来年度どこがヘッドクオーターになるかというお尋ねでございます。
現在の国際室の業務は、そのまま来年度、文化・観光部国際交流局の国際課へ移管されますので、国際課が担うことになると考えております。
○森田企画部理事兼調整室長（少子化対策担当）
航空画像データの活用の利用拡大についてです。
まず庁内への周知ですが、平成21年４月13日の定例幹部職員会議におきまして、静岡県内を３次元空間で再現し、視覚に訴える資料を作成して３次元地理情報システムについての周知を図ったほか、全職員対象とする全庁掲示板によりこれまで２回、３カ月間にわたり掲載いたしましてシステムの周知を図っております。
利用状況ですが、平成21年４月から平成22年３月上旬まで、ダム建設予定施設の完成予定図の作成や現状確認資料の作成など他部局で12件、88日間の貸し出しによる活用がございました。企画部においては４件の活用がございます。
主な活用事例ですが、生活環境室におきましては河口から水源までの状況を確認する環境審議会の資料の作成、それから地域政策室では航空写真に図形を書き込み、そのエリアの状況を説明する資料の作成、また河川企画室では先ほどの建設予定のダムの予想図を作成しました。また企業局におきましては静岡県の立体航空写真をパンフレットに使用したり、また総合計画室では東静岡など県内各地の土地利用状況についての確認をそのシステムで行っております。
今後は、県のさまざまな部局で地図を見なれない方にもわかりやすい資料づくりや、シミュレーションを交えてより現実的な資料づくりができるよう庁内向けにより一層の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤総合計画室長
衛星の利用に関する施策を総合計画に位置づけてはという御提言でございます。
新しい総合計画の基本構想におきましては、その取り組みの視点としまして「新結合による新たな価値の創造」ということを記載しております。まさしく衛星という今まで発想になかったものを既存の産業であるとかサービスに組み合わせて、これから新しい付加価値を生むような産業なりサービスを起こしていこうということは、まさしく新結合という発想の中に言えるのではないかなと思います。
あわせまして産業分野につきましては、ものづくりとものづかいということで進め方を記載しておりますけれども、まさしくものづかいというのは、材料として何を使うかだけではなくて、まさしく技術であったりとか、人であったりとか、新しい発想に立ったものづかいということでございますので、そういったものの中に衛星利用という考え方も出てくるのではないかなと思います。
これから基本計画の策定に来年度取りかかってまいりまして、具体的な施策を各部局のほうからも提案していただくことになりますけれども、阿部委員から御提言がありました人工衛星の利用という視点を各部局のほうにも紹介いたしまして、新しい施策の立案に当たって参考にしてもらうようにしてまいりたいと考えております。以上です。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時半といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○阿部（卓）委員
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、搭乗率保証問題についてですが、先ほどの答弁の中で、当局が公開されたＪＡＬとの文書によると、やはり平成20年12月26日のものから実際議会に示されたものとではほとんど変わりがないと、原案どおりということであると思うんですが、この間１カ月半交渉していたということで、何を協議していたのか、何が決まっていなかったのか。当時の担当者じゃないのでどうなのかわかりませんが、部長代理に御存じかどうかお伺いします。
それから、この福岡線の需要予測というのが24万人で搭乗率が81.8％とはじいています。確認なんですが、これは先ほどの需要予測にもかかってきますが、この需要予測をはじき出すに当たっても、138万人という需要予測をはじき出したデータによるところがやっぱり大きいのかなと思うんですが、そのデータも参考にして24万人というのをはじき出したのか否か確認をしておきます。
とりあえず搭乗率保証問題については、その２つの御答弁をお聞きしたいと思います。
それから、教育旅行のことです。松井室長から御答弁をいただきましたが、これは企画サイドがリードしなきゃいけないということを申し上げたい。教育委員会に強く言わなきゃいけないのは、土日は教職員の勤務調整が難しいから日程が組めないというのは理由にならない。この教育旅行というのはだれのためにやるんですか、子供たちのためでしょうと。その子供たちの豊かな教育を生むために教職という聖職についているのはだれですか、あなたたちの休みを犠牲にしてでも子供たちの教育というのはあってしかるべき、それが教職者が先生と呼ばれるゆえんではないかと、そこまでやっぱり言わなきゃいけない。
今せっかくですから余計なことを言いますが、私は常々そういう考えのもと行動していて、それに対して私は何ら阻害されることはないと思っていますので、そのためにもそういうところもひっくるめて静岡県の教育旅行を子供たちのためによりいいものを組み立てようということで、もう一度企画部がリードしてやっていくかどうかをお聞きしたいと思います。
それからついでに言うと、例えばですが、ただ大型化をお願いするだけではなくて、全日空さんだったら例えば静岡県出身のパイロットの方もいらっしゃれば、客室乗務員の方もいらっしゃる。この際、富士山静岡空港からその郷土の出身の人たちの飛行機を飛ばして、その人たちと一緒に旅行に行くとか、そういうようなリクエストもすることによって一体感が増してくる。富士山静岡空港を一緒に使っていこうという機運を盛り立てて、そういう郷土ふじのくに、郷土静岡という思いを醸し出すような、機械的な無機質な努力だけじゃなくて、そういう努力もあってしかるべきと思います。ぜひ提案として申し上げます。
利用実態調査ですが、申しわけないではだめです。今後そういうことがないようにしっかりと議会で議論することの重要性を認識してください。これはお願いいたします。
それから、空港のエレベーター横のストッカーの提案ですが、トイレに行く動線等々ということであったので、それはもう現場の判断で了としますが、１階にそういうパンフレットを置く工夫ということについては、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望とします。
それから、今後の静岡空港のあり方について先ほど提案をいたしましたが、施策としてのさきのＰＳＯとかＶＴＯＬ、それから空港の一体経営というもの、こういうものをぜひ当局側から提案をして、そういう大きな視野で空港経営を考えたいというふうに国にぜひ提案をしてもらいたいと思います。
それに関してもう一度これは所見を部長からお伺いをしたいと思います。
物流の所管について先ほど田澤局長から答弁をいただきましたが、分散をしていてよい場合も悪い場合もあると、連携を図りつつという判で押したような御答弁でありました。そうではなくて、物流というものを今まで多分トータルに考えてきてなかったのではないかと思っています。せっかく４月から新体制になる中で、この物流をどういう形で考えていくか。先ほどのように相変わらず港湾は建設部、トラックは企画と産業、航空は企画だというようなばらばらの考えじゃなくて、物というのは飛行機で持ってきたものがトラックで動き、トラックで運んだものを船に乗せると、そういうようなつながったものであると私は考えます。それについてどうお考えになるか、これも部長の答弁を求めます。
それから、３７７６友好訪中事業の中で１つ納得ができないことがございます。先ほどの答弁の中で内閣府の方針に従って18歳以上にしたということでありますが、それはどういうことなのか、もう一度きちんと答弁をしていただきたいと思います。またこれ18歳以下の子供たちが中国に行って感じることというのは物すごくあるはずです。そちらにスポットを当てなきゃいけないし、18歳以下の子供たちが行くという場合は、当然保護者も行かなきゃいけない場合も多々あると思います。
そういうことを考えていくと、これただの足し算の考え方ですが、3,776人を容易に達成するためには、例えばスポーツ少年団とか学校とか、地域の国際交流協会で子供たちを対象にして集めて送り込むという考え方も非常に有効な手段だと思いますし、何よりも冒頭申し上げた子供たちの教育のために、子供たちの未来のために、静岡県の将来の人材育成のために必要なことだと思います。ぜひ再検討すべきと考えますが所見を伺います。
それから国際戦略について、ヘッドクオーターは文化・観光部国際課だということですが、今回の議案説明書の中にも全庁的な国際戦略を考えるということで出ているんですが、全庁的な国際戦略というのをどう考えるのか。そう私は考えてどこがヘッドクオーターだということをお聞きました。国際課がそのヘッドクオーターとして本当にやり得るのか。もっと全体を統括できるポジションでこの国際戦略を考えることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後、人工衛星のことですが、浜松では既にこの対宇宙を見越したさまざまな動きが始まっています。県も昨年、宇宙航空開発研究機構の主催する宇宙会議に支援をしていますが、こういう動きをきちんとつなげられるような具体的な動きも、ただ総合計画に入れ込むだけではなくて、ぜひ既に県内で始まっている動きをフォローしていく、そういうことを考えていくべきと思いますが、どうお考えになるかお伺いします。以上、再質問とします。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員からの第１番目の質問でございます。１カ月半の間何を協議していて何が決まっていなかったのかという御質問でございます。
過去の経緯を確認したところ、搭乗率保証に関するさまざまな条件について協議をしていて、直前まで協議が難航したというふうに聞いてございますけれども、具体的にどの部分かというところにつきましては、当時の協議に携わった方から今確認をしていないという状況でございます。いろいろな搭乗率保証の条件についての協議であったということで理解してございます。
それから、２番目の質問でございます。
福岡線の24万人、81.8％、このデータはやはり当時の国土交通省から示された需要予測の推計法に基づきまして、まずは全体の流動から各交通モード別の需要というものを割り出していくと、そういう手法の中で福岡線24万人という数字が出てきたものと理解しております。したがってあくまでその当時の国土交通省の審議会のほうで示された方式に基づいて計算をした結果を踏まえた数字であるということでございます。
それから教育旅行につきまして、今後どのように対応していくのかということでございます。
やはり教育旅行というのは、子供の教育にとっても非常に重要でございますし、また将来の空港のリピーターになっていただく子供というのは非常に重要な存在であると認識しておりますので、企画部としても先ほど申し上げましたように、静岡空港利用促進協議会の教育旅行委員会という場がございますので、そういった教育関係者との連携を密にしながら、休みの日でもそういった教育旅行を実施できるような働きかけもしていきたいと思っております。またそのための機材の大型化についても、できる限りエアラインとの交渉をしながら進めていきたいと思っております。
それから、郷土の人たちと一緒にということでございます。
これはやはりエアライン側との調整が必要ですし、またそういう郷土出身の方がどのようにいらっしゃるかというようなこともよくよく調査をした上で、委員御指摘のような一体感を持った旅行というものも実現できるように努めていきたいと思っております。
○大須賀企画部長
空港について、県としての今後の取り組みにつきましてお答えいたしたいと思います。
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ことしの搭乗者数というのは恐らく60万人程度ということになろうと思います。これを70万人、80万人、それから100万人と、さらには当面の目標でございます138万人に向けまして県としてはやれることはすべてやると、そういうチャレンジ精神を持って臨んでいかないとなかなか目標は達成できないんではないかというふうに思っております。
したがいまして、いろんな御提案をいただきましたけれども、個別の可否はともかくといたしまして、いろんなものを可能性から排除せずに県としてもチャレンジしていきますし、そういったことを国にも提案してまいりたいというふうに思っております。
それから、物流に関する所管のお話ですけれども、先ほど田澤局長から申し上げましたとおり、それぞれの部が責任を持ってやるということが基本になりますけれども、もともと企画部というところは調整室もございますし、昔は企画調整部といった時代もございました。本来、全庁的な調整機能というものを有している部だというふうにも思いますので、必要に応じてそうした全庁的な調整を企画部で担いながら、物流の行政が円滑に進みますように図ってまいりたいと思っております。
○岩城就航促進室長
ふじのくに３７７６友好訪中事業のうち、青少年への支援についての質問にお答えをいたします。
若い方に行っていただきたいという趣旨で、若い方の定義をどうするかということを大分内部で検討したときに、この内閣府の事業のこの資格要件を準用しようということで決まったことであります。ただ委員から御指摘いただきましたとおり、より若い子供の皆さんにも中国、浙江省を見ていただいて今後の交流につなげていくことは非常に重要なことであるとも考えられます。これにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○外山企画部理事（国際戦略担当）
本県で実施しております国際施策につきましては、現在、観光分野、文化分野、教育分野、産業分野と非常にバラエティーに富んだ施策を展開しております。
その中で国際室の役割ですけども、各担当部局が進めている国際施策につきまして、各部局と連携をしながら、また必要に応じて支援をしながら国際施策を展開しておりまして、そういう国際施策を展開することによりまして交流人口の拡大、それから本県認知度の向上、活発な経済活動の振興、こういったものに取り組んでいるところであります。中でも交流人口の拡大というテーマにつきましては、大交流時代に対応した県づくりを推進するため、来年度新しい組織であります文化・観光部におきまして、観光、それから文化振興、それから国際交流、こういったものを１つの部に再編し、空港などの基盤を積極的に活用しながら展開していくこととしております。
特に、空港開港に伴い東アジア等の交流が活発になってきておりますので、そういった東アジアとの交流拡大を１つの中心テーマに据えて新しい各部の中で各部局連携して展開していく必要があるというふうに感じております。
○伊藤総合計画室長
宇宙産業であるとか、先ほどＪＡＸＡとの連携のお話で、そういったものをきちんと県政の中につなげていくということにつきまして御提案ございました。
せんだって三遠南信新産業創出基本計画というものが公表されまして、これは県が直接関係しているものではありませんが、浜松、豊橋、飯田地区を中心にしまして５つの重大プロジェクトを選びまして広域連携を図りながら新産業を創出していこうというものでございます。その中で１つのプロジェクトとしまして航空宇宙産業という項目があったかと思います。中心地域は精密機械産業を行っている飯田地区であったかと思います。浜松地区の高い技術力なんかも生かした中で、宇宙産業に貢献していくというスタンス、なおかつ先ほど御紹介があったＪＡＸＡとの連携も図るというようなスタンスで産業創出をしていきたいという考え方であったかと思います。
現在、総合計画の地域づくりの基本方向におきましても、西部地域につきましては、やはり地域にある高度な産業技術を生かした地域づくりという考え方を示されておりますし、静岡県が今後も将来に向けて発展していくためには、やはり新産業という視点が非常に重要でございますので、その中で宇宙産業、ロケット産業的なもの、先ほど御紹介があった人工衛星等がいろんな形で県の産業発展に生きていくということもあろうかと思いますので、そういった考え方を総合計画の基本計画の中に反映できますように私どもとしても施策を考えていきたいと考えております。
○阿部（卓）委員
では、再々質問させていただきます。
搭乗率保証と需要予測の問題についてもう一度お聞きしますが、私が思うに、このＪＡＬと県とのこの搭乗率保証の問題というのは、スタートはやっぱりこの平成19年10月31日に株式会社日本航空インターナショナルとの間で覚書を締結した中の一文「静岡県は路線収支の均衡を図るため、総合的な運航支援策を実施する」から始まっていると思います。この話は当初もっと早い時期から出てきた話なのかもしれませんが、私の推測ではありますが、このＪＡＬにおける総合的な運航支援策に搭乗率保証というのがあったのではないか。これは先ほど来申し上げているように、日本の航空行政が今まで不透明な部分が大いにあったと。これはいろんな憶測を呼ぶように、国土交通省であり、そして地方空港、地方を所管する総務省であり、フラッグキャリアであるＪＡＬ。ＪＡＬは大分、政治路線と言われるような不採算路線を無理やり飛ばさせられたということがあったというのも事実であろうと思います。
そんな中で、生まれてしまったあしき習慣がこの搭乗率保証ではないかなと。これが片務的でなければ全日空がおっしゃるように、公正な市場の競争原理に基づいたものになりますが、一方的なものであると、片務的なものであるということに大いに問題があったと思っています。
そのように、搭乗率保証がすべての元凶であったと私は理解しますが、企画部長の総括としてそれでよろしいか、この際お聞きしたいと思います。
それからもう１つ、先ほど申し上げたように、今回、国土交通省が発表したこの需要予測は、国交省における航空行政を正さんとする自己批判だと私は思っています。だからこそこのデータによってこういう甘い予測を静岡県も出してしまったということについての反省は、搭乗率保証も同じですが、反省は当然必要ですが、こういう部分も国土交通省のそのメッセージをしっかり受けとめて、静岡県もよりあるべき姿の航空行政をやっていく所存があるかどうか。こちらの需要予測についての総括も企画部長に求めます。
それから大切なことですが、冒頭の質問で申し上げましたが、今後このような搭乗率保証のような問題、重要な議案を議会に提出するに当たっては事前説明と十分な審議の時間がとられるべきであると、私は議会の一員として痛感しています。今後このようなことがないように、川勝県政においてチーム川勝の一員である企画部長が、少なくとも責任を持つ議案についてそのようなことがないかどうか、またこういう大切なことは早く議会に諮って議会で議論をする。情報をなるべくオープンにして、さまざまな議論を尽くし、知恵を集めてよりいい県政に対する施策を打ち出す。その姿勢でいくとは感じていますが、それでよろしいかどうか確認をしたいと思います。
最後に、全日空を初め就航されている航空各社には、各社の立場に立って公正な支援策を考えていくべきと考えるので、対話と信頼関係、それから静岡空港の一層の発展のためにみんなで力を合わせていけるというような体制を構築していただきたいと申し上げて、この件について終わります。
それから、物流の件と国際戦略のヘッドクオーターの件ですが、お２人の御答弁に対して一言申し上げます。口で言うほど、たやすくないと思いますよ。ここの答弁では、それで通るかもしれませんが、実際さっき言ったように物流の現場、国際戦略の現場って物すごく複雑です。これを統括するヘッドクオーターがないと混乱しますよ、と私は考えます。あやふやでいいのか、警鐘を与えておきます。ぜひ真剣にもう１回本当に大丈夫かということを検討しないと、後で大けがをすることになるかもしれません。答弁をしたお２人は心にしっかりと責任を持って、今の答弁でよろしいかどうかお聞きしたいと思います。部長、何ならもう一度お答えをいただきます。
それから、最後に３７７６友好訪中事業の青少年の対象年齢ですが、先ほどの答弁だとやるということでいいんですね。18歳以下も検討をしていくということでした。補助を考えるということでいいんですね。確認をしていきます。以上です。
○大須賀企画部長
搭乗率保証に対する私の見解ということでございますけれども、ＪＡＬに対する搭乗率保証は、私ども空港に携わっていなかったものについては、経緯を詳しく知るところではございませんけれども、多分いろんな経緯がありまして、最終的に搭乗率保証ということに至ったんではないかなというふうに推測はいたしております。
という意味では、いわゆる仕方がなかった一面というのはあるんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら１社１路線への搭乗率保証であること、それから片務契約であるということなど、そういった大きな問題もありまして、今現在、結果的に混乱の原因となっているということは確かでございまして、間違っていたかどうかというのはちょっとまだわからないところでありますけれども、その混乱の原因となっていることは確かであるというふうな認識でおります。
２点目の搭乗率保証に関する議案を昨年の２月定例会に唐突に提案した件でございますけれども、午前中の答弁で君塚部長代理から申し上げましたような理由があったにしろ、県議会の皆様に事前に十分な説明もなく、また検討する時間も提供できずに審議にかけたということは、私としても大変遺憾でございまして深くおわびを申し上げる次第でございます。今後は二度とこのようなことがありませんように、事前に十分な説明を行うように心がけてまいります。
それから、需要予測の件につきましては、平成15年の需要予測は先ほども申し上げましたとおり、当時としては国のルールに従って第三者の評価も得て出した数字でございますので、これはこれで当時としてはしようがなかっただろうというふうに思います。ただ結果的にこれも初年度で138万人を60万人しか達成できなかったという事実は厳粛に受けとめるべきだというふうに思います。
したがいまして、何度も申し上げておりますとおり138万人を当面の目標としまして、70万人、80万人、100万人というぐあいに徐々にステップアップしてまいりたいというふうに考えております。
○岩城就航促進室長
ふじのくに３７７６友好訪中事業の青少年の支援につきまして、今の案では18歳以上30歳以下というふうになっております。これを18歳以上の下限をなくせというお話でありますので、財政当局、それから関係旅行会社等と検討いたして、その方向で進めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤委員長
それから、物流、国際戦略に関する部長答弁お願いします。
○大須賀企画部長
委員おっしゃるとおり、多岐にわたる大きな問題の庁内調整というのは非常に難しいものがございます。ございますけれども、組織的にヘッドクオーターみたいな部分がないということは企画部のほうでやらざるを得ないということで、心してやってまいりたいというふうに思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.