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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要であります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、議案２件であります。
まず、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてでありますが、議案では７ページ、議案説明書では16ページとなります。
危機管理部関係の補正予算は５億2600万円であり、この結果、予算累計額は70億1061万9000円となります。
補正予算の内訳については、議案説明書で御説明いたします。
議案説明書の16ページをごらんください。
第２目危機管理費５億2600万円であります。財源及び節の内訳につきましては、記載のとおりであります。
まず、(1)地域防災対策活性化事業費ア熊本地震避難所実態調査事業費400万円は、熊本県の避難所実態調査を行うとともに、本県の避難所運営状況等の実態把握に要する経費の補正であります。
次に、イ地震防災センター機能強化事業費800万円は、地震防災センターの展示施設のリニューアルに向け基本構想、基本計画の策定に要する経費の補正であります。
次に、ウ富士山火山防災対策推進事業費1400万円は、富士山登山者への効果的な災害情報等の伝達を図るため、登山者専用アプリ等の改修に要する経費の補正であります。
最後に、(2)原子力発電等対策費ア原発防災対策事業費５億円は、国の補正予算に伴い原子力災害に備えるため、要配慮者施設等の放射線防護対策の支援に要する経費の補正であります。
なお、別冊資料として平成28年度９月補正予算主要事業概要をお配りしましたので、あわせてごらんください。
次に、第113号議案「静岡県地震対策推進条例の一部を改正する条例」についてでありますが、議案では27ページ、議案説明書では41ページとなります。
総務委員会説明資料の１ページの２をごらんください。
東日本大震災及び熊本地震を契機として、想定される大地震からの被害をできる限り軽減し、地震対策を充実強化するため所要の改正を行うものであります。
内容の詳細について御説明いたします。
２ページをごらんください。
静岡県地震対策推進条例の改正についてであります。
静岡県地震対策推進条例は、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、行政とともに県民がそれぞれの役割を果たしながら建築物の耐震化等を積極的に推進するため、平成８年３月に制定いたしました。
その後発生いたしました東日本大震災や熊本地震は、改めて大地震や津波の脅威を認識させるとともに、県や県民及び事業者等が取り組むべき新たな教訓をもたらしましたことから、本条例の一部を改正するものであります。
２の改正の概要でありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害伝承、男女共同参画、帰宅困難者対策、津波対策等の条項を追加するとともに、熊本地震の教訓を踏まえ避難所運営体制の整備等、自主防災組織の活動を加えました。
今後の対応でありますが、条例の改正を踏まえた地震・津波対策アクションプログラム2013の見直しを本年度内に実施し、地震対策の一層の推進に努めてまいります。
続いて、所管事項について御説明いたします。
３ページをごらんください。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動及び火山活動についてであります。
９月26日に気象庁で開催された地震防災対策強化地域判定会の報告結果でありますが、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測されていないとされております。また６月14日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について、噴火に結びつく兆候は認められないとの見解が示されております。
４ページをごらんください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
11月の地震防災強化月間では、「大切な人 助けるためには まず自分」をスローガンに、市町と連携してさまざまな取り組みを進めてまいります。
主要事業としまして、３にありますように、自主防災組織活動の充実強化と県民の防災意識の向上を図るため、11月20日に藤枝市の市民ホールおかべにおいて36回目となる自主防災活動推進大会を開催いたします。この大会において地域防災活動に功績顕著な個人及び団体の表彰、地震防災ポスターコンクール入賞者の表彰、藤枝市内の自主防災会における活動の事例発表、熊本地震の避難所運営経験者の講演等を計画しております。
５ページをごらんください。
平成28年度静岡県総合防災訓練の実施結果についてであります。
今年度の総合防災訓練は、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に県の本部運営訓練、掛川市を中央会場とした訓練及び市町を初めとする各主体の訓練を実施し、参加者は約89万人でした。
９月１日の県本部運営訓練では、３の(1)アにありますように、広域受援計画に基づく応援部隊の受け入れ体制を初め熊本地震の教訓を踏まえた国のプッシュ型支援物資の受け入れ準備、航空機からの偵察情報を活用する手順などを確認いたしました。
９月４日の掛川市を中央会場とした総合防災訓練では、(2)アにありますように、「自助・共助、地域で高める掛川の防災力〜死者ゼロのまちづくり〜」をテーマに約４万人の参加を得て訓練を実施いたしました。
イにありますように、南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で、熊本地震の教訓を踏まえて、掛川市内全ての広域避難所42カ所で自主防災組織主体の避難所開設・運営訓練を実施したほか、地元の災害拠点病院を中心とした医療救護体制の確立や、市民みずからがトリアージを行う初動時救護所の開設、運営など、医療機関と市民の連携体制、中学生による住民への応急手当てなど地域防災を担う次世代の人材育成、県内初の福祉避難所運営訓練などを実施し、自助、共助による地域防災力の強化を図りました。
また、大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港や高速道路施設を活用した応援部隊の進出訓練や、空港に新たに増設した燃料タンクを活用した航空燃料供給訓練などを行い、全国からの救援部隊など支援の手を行き届かせる公助の熟度向上を図りました。
７ページをごらんください。
平成28年度静岡県・伊豆市国民保護共同訓練の実施計画についてであります。
県内でのテロ行為の発生を想定し、静岡県国民保護計画に基づき、東京オリンピック自転車競技大会の会場となる伊豆市や国及び関係機関と共同して対処する図上訓練を11月10日に実施いたします。
２の(1)にありますように、静岡県庁と伊豆市にそれぞれが緊急対処事態対策本部を立ち上げ、一連のテロ行為に対処する訓練を行うものです。
訓練では、２の(5)にありますように、必要な情報収集と国や関係機関との円滑な連携、対策本部内の指揮命令系統の確立、法律に基づく緊急対処事態に認定された場合の必要な手順について確認してまいります。
８ページをごらんください。
水難事故防止対策についてであります。
水難事故を未然に防止するため、静岡県水難事故防止対策協議会を設置し、関係行政機関と民間団体の緊密な連携を図り、水難事故防止対策を推進しております。
２にありますように、静岡県水難事故防止対策協議会では、水難事故の発生状況に応じて水難事故注意報や水難事故多発警報を発令し、市町の同報無線やマスコミを通じて注意喚起を行っております。また事故が多発する海岸や河川での事故防止キャンペーンやパトロールを関係機関が協力して実施いたしました。また一昨年は遊泳危険場所での外国人の事故が相次いで発生したため、昨年から外国人にもわかりやすい遊泳危険表示のイメージ図を作成し、看板やのぼり旗などへの活用に積極的に取り組んでまいりました。
３にありますように、本年６月から８月末までの水難事故の発生状況ですが、発生件数は28件、罹災者は37人となっており、前年同期と比較して発生件数は12件、罹災者は５人の減少となっております。なお外国人の罹災者は、外国人にもわかりやすい遊泳危険表示の導入以降、着実に減少しており、この表示による啓発活動には一定の成果があったものと考えております。
県といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携し、水難事故の防止に積極的に取り組んでまいります。
９ページをごらんください。
浜岡原子力発電所の状況についてであります。
２の(1)にありますように、国の要請により、平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在、新規制基準に対応した安全対策工事を実施しているところであります。
これまで中部電力は４号機の安全対策工事の工期を平成28年９月までとしておりましたが、一部の工事について工期を延長することを７月29日に発表いたしました。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性については、現在、原子力規制委員会による審査が行われております。
10ページをごらんください。
これらに対する県の対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全の確保のため、国に対し厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行ってまいります。また中部電力が行う安全対策工事について現場点検を行い、現地で安全に関して確認するほか、中部電力に対し安全対策と情報公開の徹底を引き続き求めてまいります。
所管事項につきましては以上であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○岩城出納局長
今回、出納局関係の議案はございませんので、所管事務の主なものにつきまして御説明をいたします。
お手元の委員会説明資料11ページをお開きください。
初めに、９の会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の局等や全ての出先機関を対象に、会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成28年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では283カ所全ての所属を、また出納室実施の指導検査では221カ所の出先機関を対象としております。
会計事務においては、支出負担行為伺や調定の作成時期などを、また物品事務においては、物品の保管・管理事務や取得手続を重点検査項目として検査を実施しているところであります。
２の平成28年度の実施状況ですが、本庁で実施した指導検査では、８月末現在で本庁各局及び出先機関を合わせて会計事務は107カ所、物品事務は106カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務は18件、物品事務は７件の文書指示を行いました。また出納室の実施した指導検査では、116件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については支出に関する指示項目が102件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や支払遅延などであります。また物品事務については、物品の管理に関する指示事項が３件と最も多く、その内容は物品借り受け調書の未作成などとなっております。
文書指示を行った該当の所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、再発防止策等について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど、会計・物品事務の適正な執行確保に努めております。
次に、12ページをごらんください。
10の歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金につきましては、支払準備金を確保した上で、余裕資金については預託金により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては、平成28年度の表のとおり、収入が7374億円、支出が6716億円で658億円の収入超過となっております。また平成28年８月末の総資金残高は1297億円となっており、このうち350億円を金融機関に預託しております。
次に、13ページをお開きください。
２の(1)平成28年８月末の運用状況についてであります。
平成28年８月末の歳計現金の運用は、マイナス金利政策の影響により入札による引き合いがなく、運用金額は350億円、平均利回りはO.006％、前年同期との比較では運用金額は950億円の減、平均利回りは0.071ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1178億円、平均利回りは0.007％、前年同期との比較では運用金額は651億円の減、平均利回りはO.097ポイントの減となっております。
基金のうち債券につきましては、運用金額は2865億円、平均利回りは0.983％、前年同期との比較では運用金額は560億円の減、平均利回りは0.181ポイントの減となっております。
次に、(2)平成28年度の運用実績についてであります。
平成28年４月から平成28年８月までの５カ月間に、歳計現金と基金の合計で13億2900万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では１億3699万9000円の増で、その主な要因は基金のうち債券において、前年同期より償還差益を伴う債券の償還が多く１億9169万1000円の増となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい資金運用環境となっておりますが、今後も資金管理を的確に行い支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実を第一として、その上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○萩原人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の萩原でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審議をお願いしております議案はございませんので、所管事務の主な業務の執行状況について御説明いたします。
お手元の委員会説明資料14ページをごらんいただきたいと思います。
11の平成28年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてでございます。
本年度実施しております採用試験のうち、最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
１の県職員採用試験（大学卒業程度）をごらんください。
大学卒業程度の採用試験につきましては、去る８月29日に最終合格発表をいたしましたが、表の合計欄にございますように、公募数237人に対しまして受験者数は1,059人、最終合格者数は301人で倍率は3.5倍でございました。なお平成27年度実施の採用試験と比較いたしまして、公募数は７人増、受験者数は95人減、最終合格者数は18人増、倍率は0.6ポイントの減となりました。
続いて、15ページをお開き願いたいと思います。
６の警察官Ａ採用試験（大学卒業）でございます。
平成28年10月の採用につきましては、警察官の人員の速やかな確保を目的に実施し、去る７月15日に最終合格発表をしたところでございます。公募数58人に対しまして受験者数は175人、最終合格者数は42人で倍率は4.2倍となっております。
また、９月16日に最終合格発表をいたしました平成29年４月採用の第１回につきましては、公募数72人に対しまして受験者数は561人、最終合格者数は131人で倍率は4.3倍となっております。なお最終合格者数が公募数を上回っておりますのは、本年度の退職予定者数が当初の見込みより増加したこと、そして合格者の採用辞退などを考慮したことによるものでございます。
その他の採用試験につきましては、今後順次試験を実施いたしまして、年内には全ての試験の最終合格者を発表する予定でございます。
今後とも、職員の採用試験につきまして公平・公正で透明性のある試験実施に努めまして、優秀な人材の確保を図ってまいります。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○黒田監査委員事務局長
監査委員事務局長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議をお願いしております議案はございませんので、所管事業の執行状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料16ページをお開きください。
12の平成28年度監査実施状況等であります。
まず、１の定期監査等の実施状況についてであります。
前回の委員会での報告以降、６月８日から８月24日までに実施した監査について御報告いたします。
表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として本庁が215カ所、出先機関が32カ所の計247カ所、及びその５段ほど下にございますが、財政的援助団体への監査３カ所と合わせまして合計250カ所について監査を行い、９月23日に監査委員協議会を開催いたしまして、その結果、最下段にございますとおり、103件の指摘、注意、意見等を出したところでございます。
17ページをお開きください。
(2)指摘等の状況でございますが、ア監査結果の内訳についてであります。
合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する指摘が４件、指摘には至りませんが比較的軽微な誤謬等に該当いたします注意が20件でございます。また組織や運営の合理化、あるいは事業の適正化に資するために提出した意見が25件でございます。
これらの監査結果の内容につきましては、イに記載のとおりでございます。
(ア)の指摘４件は事務事業に関するもので、静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例違反の発生は、同一の事案でございますけれども、関係する職員が２人おりましたので２件と表しております。また酒気帯び運転の発生が１件、臨時事務員による拾得物の窃盗事案の発生が１件でございます。これらの指摘事項の概要につきましては、１枚めくっていただきまして20ページの別紙１に記載のとおりでございます。
では、済みませんけれども、もう一度17ページにお戻りいただきまして、(イ)の注意20件でございますが、これは財務関係が15件で、例えば高等学校等奨学金返還金の調定の遅延、あるいは財産台帳の記載漏れ、償還金の納入遅延に伴う違約金の算定誤りなどでございます。
18ページをごらんください。
事務事業関係は５件でございます。
その内訳としましては財産台帳の紛失、交通加害事故の発生と多発が３件、生徒への体罰行為の発生となってございます。
(ウ)の意見の25件は事務事業に関するもので、例としましては知事、副知事の海外出張に係る旅費の宿泊料の適切な支給水準の確保、地方創生の着実な推進、移住・定住施策の取り組みの継続など経済性、効率性、有効性等の幅広い観点から事業の適正な執行を求める意見を出しております。
並びに、職員の不祥事に関連しまして、知事部局人事課に対しましてはコンプライアンスの徹底を、教育委員会に対しましては、下から６行目になりますけれども教職員の不祥事根絶への取り組み、また警察本部に対しましては、最下段にございますとおり不祥事根絶への取り組みを求める意見をそれぞれ述べたところでございます。
意見の25件の内容につきましては、２枚めくっていただきまして、21ページの別紙２に記載のとおりでございます。
これらにつきましては、９月29日に該当する機関の所属長等に対して伝達し、改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、その内容につきまして９月30日に公表したところでございます。
19ページをお開きください。
その他の監査等の実施状況についてでございます。
(1)決算審査及び基金運用状況審査につきましては、一般会計及び特別会計並びに公営企業の決算審査等につきまして７月22日に知事から審査依頼を受け、８月31日まで審査を行ったものでございます。
また、(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、８月10日に知事から審査依頼を受けまして、同じく８月31日までの日程で審査を行い、決算審査意見書と合わせて９月８日に知事に審査意見書を提出したところでございます。これらにつきましては、県議会への決算審査の付託及び健全化判断比率等の報告により、それぞれ関係資料といたしまして、今議会の開会日の９月20日に議場配付したところでございます。
(3)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施しまして、８月分までにつきまして、いずれも適正に処理をされておりました。
最後に、お手元に平成27年度版監査年報を配付させていただいております。
この冊子は、平成27年度に実施しました定期監査などの監査の状況や、監査制度についてわかりやすく解説した資料を掲載したものでございます。
本冊子の活用によりまして、県民の皆様、あるいは関係各位が監査に対する理解を深めていただく一助となればと考えております。
この冊子は、県民サービスセンターを初め公立の図書館等で配架していただくほか、県のホームページにも掲載することとしてございます。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
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