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委員会会議録
質問文書
平成30年6月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
私から、先ほど７番委員、８番委員が取り上げたメガソーラーにかかわる質問に対する答弁を確認する意味合いから、二、三お尋ねしたいと思います。
昭和50年代に静岡県中にゴルフ場がたくさんできた。とりわけ伊豆半島の北部から北駿、富士山の山麓、ゴルフ場開発で観光振興が逆に阻害されるんじゃないかという問題が起きて、静岡県ではゴルフ場の規制に乗り出した。ゴルフ場の開発の受付をストップして、ゴルフ場による県土の開発公害等を防止した経緯があるわけであります。
今回も伊東メガソーラーの資料を見ますと非常に面積も膨大な面積、このことを考えると、７月に庁内のまた連絡会議で１つの組織をつくって検討するようでありますけれども、当時の静岡県が列島ブームあるいはバブルのときにどのように開発問題に対応したかということも１つの大きな材料になるんじゃないのかと思っております。
そのことを考えると、先ほども７番委員が非常に心配されておったけれども今回の大規模な開発についての許可条件あるいは行政指導ですが、業者の皆さんが広大な山林の取得について、法令に基づく県、市に対する届け出は手続上スタートの時点でなされている。その時点での対応が考えられなかったのかが１つ。
次は、やはり先ほど７番委員も触れられておったけれども、許可条件について防災工事ですとかいろんな工事等についての条件があります。このような条件について、例えば条件の(9)にいろいろなことが書いてありますし、また(10)には事業の着手、完了、変更、中止、廃止、地位の承継、進捗状況の報告などの規定が書いてあるわけですけれども、このようなことは当たり前のように思います。
手元に森林法施行規則がありませんからよくわかりませんけれども、事業の着手に当たっては、県のしかるべき所管の皆さんが立ち会うのか、工事の中間等において立入検査等が行われるのか。手続上の問題だけではなくて、現地に赴いての指導、監督はどのようになされるのか。先ほどそれにかかわるような御質問があったわけでありますけれども、再確認したいと思います。
それから、地位の承継はどのように解釈したらいいのか。よくこのような問題――この会社がそうであるかはわかりませんけれども、俗に言うダミー会社が先に許可をとって、許可がおりたら本来的な経営会社に変わるということがえてしてあります。そういうことが出てきた場合にどうするのか。８番委員は、先のことまで考えておく必要があると言っておりました。地位の承継はどうなのか。会社の取締役が全部変わってしまうことがあるわけです。今の会社からメンバーがすっかり変わってしまう。これは合同会社ですから株式会社とはちょっと違いますけれども、よくあるのは株を譲渡する、要するに金銭で利得を得ようとする。そういうことが業界では行われることがあるけれど、そういう場合についてはどのように対処するのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。
それから、ついせんだって伊豆半島が世界ジオパーク認定を受けて世界ジオパークの仲間入りを果たした。このそばには大室山や城ヶ崎海岸といったすばらしい景観あるいはジオパークの重要な構成資産がある。こういうものに対する大きな影響が心配される。環境に対する大きな影響、伊豆半島唯一の主たる産業であります観光に対する影響、何よりも地域に住んでおられる住民の生活、かつて何回も迷惑をこうむっておる沿岸の漁民の皆さん。列島ブーム、開発ブームのときには上流での開発、豪雨によって海岸へと土砂が流入し海岸を傷めつけた例が今まで何回もあるから、今後を心配する質問は出てくると思うんです。
こういう状況でありますから、伊東市の条例だけではなくして、県は法令にのっとった監視をもって的確な行動をすべきと思いますけれども、このことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
○薮崎森林・林業局長
今、２番委員から４点御質問があったかと思います。
１点目の土地の取得に関してでございます。
国土利用計画法の届け出が必要かと思うんですけれども、当方では把握しておりませんでした。聞くところによりますと、この土地は以前からゴルフ場用地などとしてまとめられた土地とお聞きしておりまして、転売の中で今のような経過になっているのではないかと思っています。どのような方々がこういう土地を取得するのかがある程度わかれば、どのような土地利用につながっていくのかも把握しやすくなっていくと感じているところでございます。
２点目の立入検査等についてでございます。
これにつきましては防災工事が完了したときに届け出をいただくことになっておりますので、その都度必ず確認検査、図面に図示されたものがそのとおり正確にでき上がっているかも含めまして必ず検査をしてチェックし、住民の皆様に安心していただけるような確認検査をやってまいりたいと思っております。
また、伊東市と連携をとりながら、伊東市も宅造規制法でいろいろと検査をする場面があるかと思いますので、そういう検査の場面においては職員が一緒に現場を調査することも行っていきたいと思っております。
３点目の地位の承継についてでございます。
地位の承継につきましては、森林法上の林地開発許可につきましては届け出をいただくことになっております。この承継がされていかないと、林地開発許可そのものの許認可事項が承継されていかないことになります。
もう１つ、先ほど申しました伊東市の許認可権限であります宅地造成法等規制法につきましては、土地所有者の方に災害が起きたときの責任は残っていくとなっているようでございますので、この事業そのものだけでなく、土地の所有権を通じていろいろな制限がかかっていくものと思っております。
最後に、事業者を含めた伊豆地域の観光あるいは住民の方々の生活に関する部分でございますけれども、先ほども申しましたような立入検査を通じまして、防災工事や景観等についても行政指導として文書をつけ加えさせていただいてございますので、状況を現場でよく確認しながら、事業者に適切な指導をしてまいりたいと思っております。
○森委員
先ほどの７番委員の心配のように、許可条件や行政指導には非常に弱い面がある。強い行政指導を発揮できるか、許可条件についての指導を発揮できるかに尽きると思うんです。一般的には行政処分としての行政指導の届け出制、注意、条件がかなっているのか違背しているのか、非常に抽象的な判断も出てきますけれども、それらはこれを運用する県の皆さんの姿勢にかかってくると思います。より的確な姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、県の伊豆半島に対するいろんな政策との整合性、調整もこの７月からの検討会では十分に発揮してもらいたいと思います。
交通基盤部の皆さんは、伊豆半島の広告物などについても景観形成の観点から規制に乗り出している。半島の皆さんも理解し、協力しようとスタートを切っています。大分、成果も上がってきています。来年はデスティネーションキャンペーンもあります。静岡県、とりわけ伊豆半島は国内外に向けてこれから押して出ようと。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの伊豆市開催によって国内外から大勢の皆さんが来る。知事は、常々、本会議でも世界一美しい伊豆半島と、こういう言葉を披歴して、私たちに非常に感動を与えてくれている。観光を中心とした伊豆半島の自然環境をしっかりと守っていこうと、そういう政策と一致できる方向でぜひ臨んでいただきたいと思います。
それでは、ほかの質問に入りたいと思います。
委員会説明資料24ページ、三次産業の生産性向上支援についてお尋ねしたいと思います。
要旨に書いてあるようにサービス産業は生産性が低いというか、弱い立場にあると。したがって、サービス産業に従事しようとする若い人が少ない、あるいは募集してもなかなか集まってこない。若い人が就職を求めてこないから、有効求人倍率が高くなってくる。しかし、有効求人倍率が高いことをもって満足している実態ではない、これがサービス産業の状況だと思います。
実は、篠原知事戦略監が経済産業部長のときにこういう質問とお願いをしたことがあるんです。静岡県の、とりわけ観光産業としての旅館、ホテルの生産性を上げるにはどうしたらいいか、経済産業部でも取り組んで欲しい。人手不足の大きな原因が生産性の低さ、具体的に言うと拘束時間が長い。就業条件が下がって厳しい中で、生産性を上げるにはどうしたらいいのか。
本来的には、文化・観光部が行政として所管するんですけれども、観光というのは伊豆半島の主要産業です。旅館、ホテルの生産性を上げるために、説明資料に有限責任監査法人トーマツに事業委託するとあります。それはそれで１つの方法でしょうけれども、委託するだけじゃなくて、経済産業部も部を挙げて、旅館、ホテル、あるいはバス、トラックの運転手さんの生産性向上のために努めていただきたいと思いますけれども、お考えについて伺いたいと思います。
次は、県制度融資の利用状況についてお尋ねします。
委員会説明資料33ページと35ページ、特に35ページを見ますと、事業承継支援に係る連携の推進についての説明があります。全国もそうでしょうけれども、県内の高齢化、人手不足の状況の中で、中小、零細企業あるいは老舗商店などが、後継者がいないことによって廃業したり、倒産状態に追い込まれてしまったり、そういう例がたくさん出てきております。
資料を見ますと、事業承継の診断件数は5,560件に対し、制度融資の利用状況は事業承継資金の利用が平成26年度はゼロ、平成27年度もゼロ、平成28年度が10件、平成29年度は８件に減っている。事業承継について、診断結果あるいは相談結果が生きていないんじゃないのかと思います。この辺について、どういう状況なのかお尋ねしたいと思います。
○三須商工業局長
まず、サービス産業の生産性向上の件でございます。
２番委員からお話がございましたように、今年度からの新しい事業ということで、宿泊業者３社、運輸関係３社を対象にコンサルティング業務の取り組みをさせていただきます。
今年度はやり方そのものをコンサルティング業者と御相談をしながら、まずはチャレンジ的に６社をやっていこうと考えています。
ここでの成功体験をもとに、来年度は例えば宿泊業者の業種、規模を拡大していく、あるいはサービス事業者も宿泊、運輸だけではなく、同じように人手不足あるいは生産性向上に悩んでいる事業者もたくさんおりますので、少し幅を広げて、県内サービス事業者全体の生産性、就労環境の向上に努めていきたいと考えております。
事業承継資金の関係でございますが、ここ数年事業承継が全国的な問題として大きく取り上げられてきました。静岡県では昨年度、事業承継ネットワークを全国に先駆けて立ち上げました。このメンバーには行政のほか、商工団体、金融機関にも入っていただきました。
２番委員からお話をいただきましたように、昨年度事業承継診断で県内5,560社の企業を回って、後継者がいるか、どういう問題を抱えているかというお話をいろいろ聞かせていただきました。
今年度も同じように約5,000件の診断を行いますが、昨年度の診断結果を踏まえまして、今年度は具体的に商工団体の経営指導員や金融機関の皆さんが個々に企業といろいろ意見交換をしながら、事業承継を支援していくこととしております。
そういった中で、従来にも増して事業承継資金の活用を期待しているところではございますし、皆様にぜひ事業承継資金の活用を促していきたいと考えております。
○森委員
事業承継については皆さんも御存じのように、全国、静岡県の商店街、シャッター通りができてしまった。原因は後継者がいない、これに尽きると思います。ですから、今の答弁のようにもっともっと商工会議所、商工会、いろんな企業に足を運ぶ。そして、県のホテル旅館生活衛生同業組合ですとかトラック協会、バス協会の皆さんの状況も把握して、事業承継関係の委託事業だけじゃなくて皆さんが現況をよく理解して的確な対策をとって、シャッターが少しでもあくようにしてもらいたい、これをお願いいたします。
次は委員会説明資料51ページ、地籍調査の促進の状況についてお尋ねしたいと思います。
資料でも触れておりますけれども、東日本大震災、大津波の復旧・復興ができない、おくれている一番大きな原因は地籍調査が進んでおらなかったことと伺っております。これが復旧・復興のいわば妨げになってしまった。このことを考えると、南海トラフ地震がこれから30年の間に七、八割の確率で発生すると発表がなされておりますので、より一層地籍調査を進めなければならないわけであります。
しかし、進捗率は全国が51.6％に対して静岡県は24％で、私の地元賀茂地域は一番おくれておった。農林事務所の皆さん、農業関係の皆さんが取り組みのスタートを切ってくださった。これは非常に感謝すべきことでありますけれども、県全体、特に津波危険地域などについては、これからも奨励すべきだと思います。いま一度、現況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○内山農地局長
地籍調査の推進についてお答えいたします。
２番委員御指摘のとおり、本県の地籍調査につきましては24.1％で全国の半分程度でございます。
全国的に見ますと、関東、東海、近畿、こういったところで進捗が非常におくれている状況にございます。いずれも地価が高くて、土地の権利関係に大変厳しいところで進捗状況がおくれているところでございます。しかしながら、津波被害などが想定される現況におきまして、地籍調査を迅速に促進していかなければならないことに変わりはございません。
原因として市町の人員の確保が難しいことがあったと思います。その中で特に賀茂地域につきましては、もともと市町職員が少ない中で２年ほど前から共同実施体制の構築に取り組んでいるところでございます。ほかの市町におきましても、なかなか人員が確保できていない現実がございます。市町の中で、特に賀茂が代表的でございますけれども、地籍調査を経験していただいて、市町の中にその経験を持っている職員の方を複数育成していくことが大事だと考えております。
それ以外にも資料に書いてございますが、土地取引の成果を地籍調査の成果に活用するという取り組みもここ数年始めておりまして、こういったものも活用して促進に努めてまいりたいと考えております。
○森委員
地籍調査というのは非常に困難な時間のかかる地味な行政事務には違いないけれども、しかしこれが今後の防災対策、いざ発災したときには一番重要な事務作業になってくると思います。これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に漁業についてお尋ねします。
先ほど７番委員が伊豆半島東海岸の漁業の振興についてお話をされました。
ここで天野経済産業部長や芦川農林水産戦略監、中平水産業局長にお願いしたい。また中平水産業局長のお考えをお尋ねしたいのは、静岡県の水産業にかかわる予算が私から見ると非常に少ないんです。13億円から15億円、交通基盤部港湾整備課の予算を入れても17億円か18億円。農地局、農業局、森林・林業局と比較するわけではありませんけれども、静岡県産業データブックを見ても水産漁業者は5,500人前後、近年は少しずつ減ってきておるものの下げどまりになりつつあるんじゃないかと思います。それは農業と同じように若い人がやっぱり関心を持っている状況にありますから、ぜひ水産業の県予算を積極的にアップしてもらう必要があるんじゃないのかなと思っております。
委員会説明資料71ページでクロマグロの資源管理について触れられております。クロマグロについては、西太平洋のクロマグロが一時は絶滅するんじゃないのか、絶滅危惧種に指定されるんじゃないのか、そういうときもありましたけれども、このところ少しずつふえてきているんじゃないのかとも聞かれてきました。しかし、だからといって手放しにするわけにはいきませんし、本県漁業者の立場も非常に重要であります。
クロマグロの規制については先般、７月１日から来年の３月ないし６月までの間の都道府県の割り当てが水産庁から発表されたようです。昨年と比べて本県はどんな状況なのか。水産庁が枠を決めるに当たって、各都道府県の意見などを聞く機会が設けられているのかどうか。
特に私が心配するのは、説明資料に表が出ていますけれども沿岸漁業で、国全体が1817.5トン、静岡県が19.36トン、そのうち漁船が14.52トン。これですと、もう１カ月も操業すると枠に達してしまう数字であります。
一方、北海道や青森県のように違反操業でいつもこの枠を大幅に越えてしまう道県もあるのが実態です。静岡県はしっかり守っているほうじゃないかと思います。そういう中で、非常に本県への割り当てが少なかった。ことしは多少ふえてきているのかどうか、その辺のこともお尋ねしたいと思います。
それから、この７月からスタートした今回の規制については罰則も設けられるようになったということで、この内容についてもお尋ねしたいと思います。
○中平水産業局長
まず、クロマグロについて２点お話があったところでございます。
枠の量のお話でございますけれども、この７月からのマグロ漁につきましては、昨年よりも減っております。減っておる理由は、今は第４管理期間でございますけれども、第２管理期間のおととし、小型魚について静岡県は枠をオーバーいたしまして、その分、要は借金を負っているわけです。オーバーした部分を２年に分けて返しなさいということで、その分ことしは量を減らされております。ただし、第３管理期間、この６月までの管理期間において第２管理期間でオーバーした部分以上に枠を余らせております。したがいまして、第４管理期間の少なくなった部分につきましては、水産庁が数字の確定作業を行っており、戻ってくるということで、最終的には昨年より若干ふえるのではないかと考えておるところです。
ただ、現在非常に大きな問題になっているのは大型魚の枠でございまして、大型魚はこの６月までの第３管理期間までは国全体の数量管理で都道府県別の枠の数量がなかったわけでございますけれども、この７月からの第４管理期間において初めて都道府県別の数量管理になりましたが、この数量が非常に厳しい数量でした。水産庁が意見を聞く機会があったのかという御指摘もございましたけれども、意見を聞く機会は当然、設けられたわけでございますけれども、非常に短い期間で我々も非常に困惑しました。これはＴＡＣ法、正式名称は海洋生物資源の保存及び管理に関する法律という法律に基づいて、国全体で都道府県それぞれの量はこれでいいかと、枠はこういう量でいいかという意見照会がありましたので、それに対しまして静岡県は反対するという意見を出しております。
それからもう１つ、都道府県別の枠を定めた全国の計画について、パブリックコメントを国が出しておりましたので、通常、パブリックコメントに対して県が意見を言うことはなかなかないんですが、それに対してもうちょっと何とかならないかと本県も意見を出したところでございます。
私自身も国に出向いて、こういう状況で非常に厳しいということで、非常に短い期間だったんですけれどもいろいろと手段を講じました。最終的に大型魚の枠は変わらなかったのでございますが、国全体で留保枠といいまして、枠にある程度幅をもたせて、要は安全弁みたいな形で枠をもたせておりますので、その部分について早急に都道府県別に配付する計画を立てて、それぞれ都道府県に説明することを国が約束してくれました。
もう１つ大きいのは、経営安定対策でございます。国はしきりに経営安定対策があるから大丈夫じゃないかと申しておったんですが、例えば伊豆でいいますとキンメダイ漁業は19トン型がメインでございますけれども、経営安定対策は10トン未満までしか対象でなかったわけですね。この部分についても、私個人も国に出向きましたし、パブコメでも書きましたし、計画に対する法律上の意見でも申し上げましたところ、20トンに対象を拡大すると決定されたようでございます。
いろんなチャンネルを通じながら国に本県の立場を伝え、クロマグロの対策で漁業者が困らない形にしていきたいと考えてございます。
○森水産資源課長
２番委員から御質問がございました罰則の関係ですが、先ほど申しましたように、ＴＡＣ法の関係で枠に近づいたときに停止命令が出ます。それに違反して採捕した場合には罰則規定がございまして、３年以下の懲役、200万円以下の罰金と罰則もかなり重たくなっていますので、漁業者にはそういったことがないよう指導してまいりたいと考えております。
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