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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○原委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○花井委員
最初に、総務省が９月28日に発表した８月の家計調査ですね、ここでは勤労者世帯の実収入は、世帯主収入の落ち込みが続いて、前年同月比で２カ月連続のマイナス、消費支出は２カ月ぶりに増となったと。その上、ここ二、三日の新聞を見ますと、石油元売最大手の新日本石油が、10月出荷分の石油製品の卸し価格を引き上げると、こういう発表をしました。その影響でレギュラーガソリンの市場価格が再び上昇するという兆し。過去最高値のリッター146.9円ですか、これを更新する可能性もあるというふうに報じてますね。そのほか電気代を初めとする食卓直撃の値上げが次々とメジロ押しというふうに今日の新聞も伝えてます。まさに県民の生活、庶民の生活が非常に厳しい、ますます大変になるばかりというふうに思います。
こうした中、先月の８日、内閣が発表した国民生活に関する世論調査、実はきょう日銀が３カ月ごとにやっている調査も出たかな、ちょっと私は見ていませんけど。ここでは先月の内閣が発表した国民生活に関する世論調査を引用させていただきますけども、「日常生活で悩みや不安を感じる人」、これが69.5％と過去最高を更新しました。その具体的な悩みや不安の内容も複数回答でございますけども、老後の生活設計が53.7％と半数を超えて最も多く、「政府に対する要望」、これも複数回答ですけども、医療・年金などの社会保障構造改革が72.4％とトップで、高齢社会対策が55.8％、景気対策が49.6％というふうに続くわけですけども、県民部というのは、当然その名称のとおりですね、県民の暮らしがどうなっているのかということを的確につかむということが行政執行を進めていくその原点になるということで毎回お尋ねをしているところでございますけども、その点で、まずもって部長の所見を伺いたいというふうに思います。
それから、９月28日付で佐野議長あてに監査委員から監査の結果に関する報告が出ております。多家委員もその１人でございますけども。そこで県民部については、７月30日に行われた監査において、その監査結果として、財務では指摘事項なし、指示事項が８つ、それから事務事業では指摘事項が２つと。その指摘事項というのは、不適切な入学試験問題の作成、教員のセクシュアルハラスメント行為、こういうことでこれは大体わかりますけども、指示事項８つのうち、特にここで建設工事に係る不適切な検査体制とか、建設工事に係る不適切な契約書類、建設工事に係る不適切な施工管理というのと、工事請負契約に係る不適切な契約内容というこの４つについて、もう少し具体的に何が問題というふうにされたのか、そして県民部として今後どう対処していくのか、その点についてお伺いをいたします。
次に、議案関係で何点かお伺いいたします。
まず、補正予算です。今回、財団法人日本サッカー協会記念事業推進委員会の解散に伴って、開催地スタジアム利活用事業助成金、来年度までの分が前倒しになって、ことし2000万円受け入れて、これを基金に積み増ししたということですけども、ことしの取り崩し額は、先ごろ開かれた世界少年サッカー大会の経費だろうというふうに思いますけども、期末残高として２億7642万2000円になります。これらの使われ方、使い方というんでしょうかね、これはどうなっているのかお伺いをいたします。
それから、静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例ですけども、これは大店法を廃止して、大型店の出店に対する規制をなくしてしまったと、野放しにしてしまったという、いわゆるまちづくり三法、これを見直して、大型店の出店に一定の立地制限をかけるということで法改正が行われました。
都市計画法上の非線引き白地地域内では、１万平米以上の大型店出店を原則禁止するというふうに都市計画法においてなったわけですけども、しかし、その例外として、ただし書きにより、特定行政庁が許可した場合は立地は可能ということで、そのときの申請に対する手数料の規定を新たに条例に追加するということがその中身になっています。もちろんそのほかにも都市再生特別措置法の一部改正による建築基準法の改正に伴ってのものとか、１団地の当該建築物で１つの敷地とみなして容積率等の規制が適用できるというものもありますけども、特に私ここではこの(1)ですね、今の大店法の関係の、この追加ですけども、このただし書きによる申請ができるということで、法が決めたせっかくの大型店出店原則禁止の法改正の趣旨あるいは効果、こういうものは結局意味のないものになりはしないのかなというふうに心配になるわけですけども、その辺、どのような所見をお持ちか伺います。
それから、県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴議案、それから、家賃の支払いに関する和解についての議案等も出ております。この県営住宅の問題、家賃の問題をめぐっては、既に皆さんからいろいろ御議論がありましたのであれこれ言いませんけども、もう一遍確認をしたいんですけど、この長期滞納者の11名及び和解の60名、これはほとんど同じレベルで考えていいんだろうというふうに思います。この人たちの経済状況というんでしょうか、生活実態というか、そういうものはどのようにとらえておられるのか、あるいはとらえた上での提訴や和解なのか、この点について余りはっきりしませんでしたのでお伺いいたします。
それから、高額所得者はどの程度かと。先ほどの答弁の中で５年以上住んでいる方で、月額所得が39万7000円に達して２年続くと、その時点で高額所得者として認定をするということですけれども、この金額というのは、大体ざっくり言うと、扶養家族によっても違うんでしょうけども、年収600万円ぐらいの額ですよね。言ってみれば中の上ぐらいの程度を高額所得者と言っているのではないかなというふうに思うんですけども、この高額所得者というのはそういうふうに理解していいんでしょうか。中の上ぐらいというような認識でいいのかどうか、お伺いいたします。
それから、これは過日、新聞で見たんですけども、公営住宅入居の優遇対象として、母子家庭というのを認めている県もあります。たまたまそれは福岡県の話ですけども、そこでは最近話題の結婚はしてないけども母子家庭という、いわゆる非婚母子家庭、これについて除外をしたということが問題になりまして、やっぱりこれは今どき非婚母子といえども人格として認めるべきだと、人権問題もあるというようなことで、これは改善を図られるということですけども、そもそも静岡県の場合には、もともと母子世帯に優先枠を設けること自体してないというふうにお伺いいたしますけども、その辺の改善のお気持ちはないんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、多重債務者対策の問題、そして今話題になっている、きのうも警視庁が強制捜査に入ったと言われるＬ＆Ｇの問題等について少し伺います。
まず、多重債務者対策として政府が対策本部をつくり、４月には改善プログラムを発表いたしました。県もまたアクションプラン等を発表しております。そうした中で、実際、多重債務者というのは200万人を超える方々がおられるだろうと。しかし実際に相談に見える方は一部にすぎないという点で、実際困っている人たち、そういった人たちが自殺に追い込まれたりするという、そういうことにもなりかねないという点では、やっぱりそういうものをしっかりと掘り起こす必要があるんだということで、稲津県民部長は、会議の席上、「多重債務は自殺や犯罪の温床になるなど、社会の不安定化の一因になっている」ということを指摘されたというふうに新聞でも報じております。私もそのとおりだというふうに思うんです。そういう点では、庁内連絡会議もつくって、各セクションでそうしたものの掘り起こしにしっかりと対処しているということだというふうに認識はいたしますけども、その点、本当に抜かりがないのかどうか、お伺いをいたしておきます。
それから、クレディアの問題、これは静岡に本社があるということ等で、しかも上場している消費者金融会社の倒産としてはこれは初めての事例だという点で大変話題になっているだけではなくて、関係している方々もたくさんおられると思います。
債権者集会では、消費者金融の高い利息のために、最近、過払いということでもって返還請求を求められているということですけども、この過払いの利息請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱うという方針が示されました。結局そのことから、最高裁判所は、過払い利息の全額返還を判決したにもかかわらず、これが保証されるという明確なルールがないというようなことで、こういうことになれば大変なことになるということで、今回のクレディアのケースが前例となると社会問題になるんじゃないかと、あるいは契約者保護のあり方が問われるんじゃないかというふうに言われております。
そうした中、静岡銀行が、クレディアの利用者の一部に借金を静岡銀行に返済するよう求める文書を郵送して苦情が相次いだということから、結局、静岡銀行は撤回をしたと。クレディアに関係している金融機関というのは80行くらいあるんだそうですね。そのうちこういうことをやったのは静岡銀行だけだということで、これも静岡銀行、よく「シブ銀」なんて皮肉を言う人がいますけども、なかなかしっかりしている銀行だなというふうに思いますけども、しかしやっぱりこういうことをそのまま他人事のようにして見過ごすわけにはいかないような気がするんですけども、このクレディアの問題について、県はどういうふうに受けとめておられるのか、この問題についての所見をお伺いいたします。
それから、Ｌ＆Ｇ、いわゆる円天と称する擬似通貨を発行して、全国の会員５万人から高配当をうたって1000億円以上集めたと。現金で払うことになっていたのが、ことしになって現金の配当を停止して、返金にも応じてないと。実際はこれは詐欺ではないかというようなこともあって、昨日、警視庁が強制捜査に乗り出したということです。
たしかこのＬ＆Ｇの問題も一番最初に訴訟になったのは静岡の案件だったような気がするんですけども、ちらっと新聞で見たときには、県の窓口への相談の件数は大してなかったような書き方がされていましたけども、よくわからないということなのかどうなのか、ともかく県民の方でこの被害に遭われた方の状況というのは、どの程度掌握といいましょうか、承知されているのか伺います。
それから、ことしの５月に消費生活用製品安全法ですか、消安法、これが改定をされたと。製品事故が起きた場合、重大事故があったら、直ちに経産省へ10日以内に報告して、それが公表されて、ほかにも類が及ばないようにするという法律改正がありました。その後、次々とこんなにもというふうに、今までは製品そのものに問題があったんじゃなくて、使い方が悪いぐらいのことをずっと言っておったんですけども、実際はそうではないというようなことがだんだん明らかになってまいりました。最近、製品事故では、例のエスカレーターに巻き込まれた樹脂製サンダルの問題とか、それからライオンのバルサンの氷殺ジェットですか、殺虫スプレーこれも回収をされたようですけども、ロッテのホカロン、20時間持続するという、これに疑問が出されて自主回収をされたと。あるいは乳幼児用浮輪が転覆をして死者も出るというようなことまでありましたけども、実は今度、消安法がまた改定されるということで、自民党の部会も通って、この臨時国会に消安法の改正案が出ると。
それから、電気用品安全法ですか、これも出されるということです。
消安法は経年劣化対策として出されると。例の長期使用の扇風機の発火事故で御夫婦が亡くなられたというような問題、それから電気こんろ火災、あるいはガス湯沸かし器、こういう問題における経年劣化対策について消費者にお知らせをして、早期に修理を行う――有料のようですけども――というような中身。
電安法の方は、中古家電は、去年の４月からＰＳＥマークが必要ということだったんですけども、これについては全くその必要がなかったと。その後のいろんな調べの中で、これを何でやる必要があったのかということで、関係した役人も処分を受けるというような中で、来年からはＰＳＥなしで販売できるという中身。さらには、発火したりして問題が起きているリチウムイオン充電池ですか、これの新たな安全基準をつくるというようなことの内容のようです。
ただ問題は、この間のいろんな経緯の中で、やっぱり企業責任というものが最近クローズアップされてきたんじゃないかと。この間の日経新聞もたしかそんなようなことを、製品事故と企業責任というようなことを書いておられました。
そもそも例の三洋電機の扇風機、これはコンデンサーの自然劣化が主因だというふうに言われてますけども、実はもう70年代前半に、これは問題があるということで、三洋電機はコンデンサーなどの設計変更をしていたんですね。その後各社とも対策をやって、三洋のこの設計変更の内容が、80年代に業界全体の基準になったということを三洋電機の方が言っているんですね。それくらい業界ではわかり切ったことを、使い方が悪いというこれまでの説明というのは、前回の議会でもいろいろ議論をしたとおりだと私は思いますけども、そういう点でこういう流れを踏まえて、県としても企業責任について、大きな企業だから企業の方には間違いない、消費者の方に問題ありというような認識は、やっぱりもうそろそろ改めていく必要があるんじゃないかと。この辺の認識と今後のこうした製品事故等、欠陥商品等に対して、消費者行政を進めていく上でどういう立場に立って進められるのか、改めてお伺いをしておきます。
それから、交通安全の問題、余り議論がなかったんでちょっとお伺いしますけども、この間、秋の交通安全運動をやりましたよね。交通安全運動の中の一番のメーンは何かと言ったら、高齢者の交通事故防止ということを柱にしたと思うんですが、残念ながら死者６名は全員高齢者というような報道がされていますけども、この秋の交通安全運動の結果についてどういうふうに総括されているのか、お伺いをいたします。
あわせて高齢者の交通事故防止、これからも柱になろうかと思うんですけども、どういうような対処をされていくのか。
それから、この説明資料の表を見ますと、自転車の事故が多発しているということですけども、そもそも自転車については、免許を取るときに説明があることはありますけども、普通だれでも自転車というのは乗れるということもあって、詳しい教育というんでしょうか、そういうものはほとんどされてないと。70年代に事故の多発から、特に自転車が車に引っかけられるということのないようにということの中で、自転車も歩道に上がってもいいというのがもうずっと続いてきて、車道の左肩を自転車が走るというよりは、ちょっと自転車で買い物に行く人でも何でも、大概歩道上を走ってしまうということなんですね。しかし、あくまでも法律上は軽車両であって、これは車道を走るのが本当だと。特別許可された歩道以外は本来走っちゃいけないと。
ところが、ある新聞社が自転車事故の問題から、実体験として静岡と浜松を例に、上・中・下で３日にわたってルポルタージュみたいなのを書いていましたけども、そのときにちょっとおやっと思ったのは、県警は歩道を走る自転車を黙認をしているばかりか、罰せられることはないということを堂々と彼は書いていましたけども、多分そうだろうなというふうに思います。車の軽い違反はチケットがありますから、自転車の場合の罰則はチケットなしでいきなり赤切符というようなことで、非常に重い関係になっているというようなこともあるとは思いますけども、いずれにしても、一方で静岡県警というのは、自転車の取り締まりについては全国で一番厳しいというふうにも言われたりするわけで、どっちが本当かなというふうに思うんですけども。
いずれにしてもこの自転車について、やっぱりしっかりとルール、マナー、こういうものをもっと何らかの形で教育していくというようなこと。それから、自転車といえども、事故になれば大変な賠償責任があるんですよという点では、今の強制加入なのか任意加入なのか知りませんけども、たしか１年ですよね、保険はね。買ったときの１年間は1,000円で補償があるけども、あとはみんな無保険状態で結構運転をしていて、いろいろトラブルが起きているということからしたら、この問題というのは、もっと事故を減らしましょうというだけじゃなくて、いろんな対策が必要になっているんじゃないのかなというふうに思います。その点で所見をお伺いいたしたいと。
それから、改正道路交通法が先月の19日から施行されました。非常に厳しい罰則、刑だというふうに私は思うんですけども、これで飲酒運転事故とか、事故に限りませんけども、飲酒運転そのものは大きく減ったんでしょうか、その辺もあわせお伺いいたします。
とりあえずここまでお伺いします。
○稲津県民部長
県民の暮らし向きというか、県民生活をどのようにとらえているかという御質問にお答えいたします。
先ほど委員の方から御紹介いただきました内閣府の世論調査、日常生活の悩みや不安を感じている人、これが約７割近いという御紹介がございました。そのほか、ちょっと古い統計で恐縮ですが、６月に日銀が実施いたしました生活意識に関するアンケート調査、これはどちらかというと景況感でございますけども、これは「どちらかと言えば、良い」と答えた人は若干ふえていますけども、悪いと、ゆとりがなくなったと、こういうふうな結果が出てございます。
まだ、速報値ということで11月ごろに取りまとめて御報告したいと思っていますけども、毎年、県も県政世論調査をやっております。これの中で県民の暮らしに対する、楽になっているか、あるいはどうかというふうな質問につきまして、一番多いのは「ほとんど同じだ」というふうにお答えいただいている方が速報で64.5％でございますけども、これは昨年よりも若干下がっていて、むしろ「苦しくなっている」という方が31.1％、これは若干ふえていると、こういうふうな結果が出ております。
総じて、これは社会全体から言えば、少子・高齢化が急速に進んでいるというふうな全体のものを背景にしながら、具体的には例えば年金問題に出ておりますような老後に対する生活の不安というか、そういった社会保障的な制度の枠組みが大丈夫かと、その辺の不安がある。あるいは日常的なもので言えば、医師の偏在によります医療の不安とか、こういったものもあるんではないか。また、それらに加えまして、先ほど２番委員の方からもお話がございました食の安全の問題であるとか、それから今６番委員からもお話が出ましたような、これまで比較的消費者物価は安定しておりましたけども、ここのところへ来まして、原油の高騰あるいは小麦等の需給逼迫とか、いろんな要因の中から若干、食料品その他の身の回り品の値上げが出てきております。こういったさまざまなものが重なって、県民の皆様の生活に対する不安であるとか、あるいは余りよくなってないと、こういうふうなことになっているのではないかなというふうに認識しております。
国全体として法律制度をつくっていただくということにつきましては、それは別といたしまして、県といたしまして、例えば厚生部や産業部ですね、各部局それぞれの分掌の中で取り組むということはもちろんでございますけども、県民部といたしましては、引き続き、例えば物価の問題につきましては物価の監視あるいは食の安全の問題とか、あるいは今御質問の中にもございましたけども、消費者を取り巻きます悪質商法とか、そういったさまざまな問題がございますので、県民部といたしましても、例えば相談体制を十分確立するとともに、悪質の事業者につきましては、今回の報告の中にもございますが、必要なものにつきましては処分を行うと、こんなふうな形で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っています。
○佐藤企画監（予算・経理担当）
まず最初に、監査結果報告の指示事項の建設工事関係の分についてお答えします。
うちの部の方につきまして４件、建設工事の部分では指摘を受けております。１つが、グランシップの修繕工事において、監督員が検査員を兼務していたというのがまず１点ございます。あと、県立大学の工事におきまして３件ございまして、１つが、契約書がなく請書で契約行為を行っていた点、それともう１点が工事における施工管理写真が撮影されてないと。これは、施工前と施工後の写真を撮るわけなんですけど、その施工前の写真が撮られていなかったと。３点目が、工事におきます契約保証金、これは300万円未満については免除なんですけど、300万円以上の工事において契約保証金が必要なのに免除をしていたというこの４件が指示ということで監査からの通知をいただいております。
次に、ワールドカップ開催記念基金の使われ方ということでの御質問につきまして、サッカーを初めとするスポーツの国際大会とその他スポーツの振興を図るという格好でこの基金はつくられておりますので、今までは世界少年サッカー大会、それとワールドカップ静岡１周年記念事業というのをワールドカップの翌年に行ったもの、それともう１つ、ＦＩＢＡ――バスケットボール世界選手権大会へ基金を取り崩して事業に充当しております。今後につきましても、基金設置の目的に沿ってスポーツ振興等を図るための事業に充てていく予定でございます。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
131号議案の手数料に関しまして、白地地域で大規模集客施設の立地制限が設けられたが、ただし書きによって効果がないものになってしまうのではないかという御質問と思います。
都市計画法の改正に伴いまして、建築基準法は白地以外にも、従来立地が認められておりました第二種住居地域とか準住居地域とか工業地域の立地が制限されております。今回あわせて白地地域についても立地が制限されております。ただし書きといいますのは、例えば地域の実情とか都市計画と現状がある程度乖離してきたとか、まちづくりの観点とか、そういうような特例的というか、そういうものに対応するためにただし書きがついております。ですから、出てきたものすべて許可するというわけではなくて、ただし書きの適用については、当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認めた場合、あるいは公益上やむを得ないと認めた場合のみに許可の対象になっております。
さらにこの許可に当たりましては、利害関係者を集めまして、公開による公聴会をやります。さらに建築審査会の同意を得て許可という形になります。ですから、かなり民意も反映された手続だと思っております。そういうことから、立地規制は効果のないものになるということはないと考えています。
○鈴木公営住宅室長
148号議案と149号議案、あわせて公営住宅の管理につきましてお答えいたします。
まず、長期滞納者あるいは和解者に対してどのような対応をしているかという御質問でございます。
滞納の指導といいますのは、全部払っていただければそれにこしたことはないんですけれども、そこまではなかなか望めませんで、まずは当月分をきちんと納めていただいて、その上で無理のない範囲で、過去にたまった分を少しずつ分納していただくというところが一つの到達点だろうというふうに考えております。
したがいまして、それを確実にやるためには、相手の置かれた状況というのをしっかり把握することが原点になろうかというふうに思います。そのためには、担当者や徴収の嘱託員は可能な限り直接顔を合わせまして、本人と話をするようにしております。その過程で、例えば借金があって、それに苦しんでいるというようなお話があれば、法律相談ですとか消費相談の窓口を御紹介するとか、あるいは生活苦であるといったようなことがわかれば、生活保護の窓口を御紹介するとか、あるいは事情があって生活保護が受けられない場合には、その生活保護の制度に準じまして、公営住宅の方の家賃を減免するといったような措置をとっております。
また、公営住宅の家賃といいますのは、本人の年収に応じまして年１回改定されるわけですけれども、会社の倒産ですとかリストラ等の、本人の意思に反して収入が減ってしまったといったような場合には、改めて収入の認定をいたしまして家賃が下がるといったようなことも考えられるところであります。
このように、相手の経済状況を正確に把握しまして、きめ細かな対応ができるようにしているところであります。
次に、高額所得者の定義でございますけれども、国民の収入をゼロから100％に分散させたときに、下から60％、中の上くらいに相当するところを目指しておりまして、具体的には、４人家族の諸収入で790万円相当というところが高額所得者の定義でございます。
それから３つ目に、母子家庭向けに優遇できないかというお話でございますけれども、現在、昨日もちょっと御説明いたしましたが、入居資格のところで、つまり応募してくる資格のところで、同居する人がいるということと、一定の収入以下ということ、そういう制約がございますけれども、母子家庭につきましては、政令上、母子家庭だからということではございませんで、子育て世帯ということの範疇に含まれるような体系になっております。したがいまして、一般の方は所得で月20万円が制限のところ、子育て世帯につきましては26万8000円までの方が入ることができるといったようなことになっております。
それから、応募してきた方を最後に選考するところで、住宅に困窮する実情に合わせた選考をするというのは、これは県の独自の施策でとることが可能となっておりますが、現在、それは県では子育て世帯の優先入居という形でやっております。しかしながら、最後の選考のところは、住宅に困っている実情に応じて、それをしっかり把握した上で公正にやるというのが原則となっておりますので、一層きめ細かく対応できますように、今後幅広く検討していきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
私からは、多重債務者対策とＬ＆Ｇ問題についてお答えいたします。
まず、多重債務者対策でございますけれども、委員御指摘のとおり、債務者のうち相談に来る方が非常に少ない。約２割程度というふうに言われております。そういうことを踏まえまして、県の方では、こうした相談にも見えない方々をどうやって掘り起こしていくのか、そして相談窓口に来ていただくのか、その辺にかなり力を注いでやってきております。そういうことを踏まえて、県庁内の庁内連絡会議の中で各部局の方にお願いしまして、職員に回覧してもらうように、職員の皆さんの協力をお願いしますというパンフレットをつくって、多重債務者というのはこういう方々ですよとか、あるいは原因はこうですよとか、そういうようなことを紹介するものをつくっております。
また、県庁の中のＳＤＯでもこうした掲示をして周知を図っております。
そうしたことが功を奏したかわかりませんけども、先般の多重債務者合同相談会におきましては、公営住宅に住んでいらっしゃる方が、相談に見えられた56人のうち５名おります。この方々が延滞していたかどうかわかりませんけれども、住んでいらっしゃった。それから、税金や国民年金を滞納していた人――これは滞納していたということで聞き取りをしています――それが26名あったということであります。こういう方々がもっともっと埋もれている可能性があるわけですので、県の土木事務所とか財務事務所、健康福祉センターなどで県民と接する機会がありますので、掘り起こしに努めていきたいと思います。
次に、Ｌ＆Ｇの関係でございます。
Ｌ＆Ｇにつきましては、昨年の秋ごろから相談が出てきまして、18年度が５件、19年度が４件ということで相談に見えております。それで、県の方の対応ということでございますけれども、報道されている内容から考えて、特定商取引法に定める連鎖販売取引に該当する行為が疑われるわけですけれども、本県において組織的に連鎖販売を裏づける苦情が今のところ寄せられておりません。その勧誘行為の内容も不明ということであります。
いずれにしましても、東京都などは調査に入っておりますので、国や東京都などの情報なども踏まえて対処方針を決定していきたいと、かように考えております。以上です。
○中井県民生活室長
クレディアの民事再生についてお答えいたします。
クレディアが先月14日に民事再生への申請をしたことを受けまして、県の司法書士会が、16、17日に緊急110番を開設し、多数の相談が寄せられたということがありまして、翌日、私どもの方にクレディアさんの民事再生についての県の対応を御協力願いたいというお話がまいりまして、私どものところでは県民生活センター並びに県下の各市町の消費生活センターに当該案件についての対応をということで、過払い金債権の手続についてお話が出ております多重債務者対策の一環ということで、弁護士会、司法書士会がそれぞれ対応するということから申し出もいただいておりますので、各市町の消費生活センターには、そういった方々に過払い金の債権等の手続の参加ができなくなる恐れのある場合についての対応をされるように通知を出したところでございます。
そして、そのことに伴いまして、静岡銀行が債務者にいろいろ通知を出したということで、その通知自体にも静銀が電話番号を載せてなかったというようなこともありまして、私どもの方にいろいろ照会がございまして、昨日までに300件余の相談が私どもの方にもまいりまして、各消費生活センター等に対応をお願いしているところでございます。
それから、消安法においての企業の対応ということでございますけれども、県としての業務は、知事に特定製品販売においての立ち入りまでの権限がありますけれども、市町に権限移譲しておりまして、市町が立ち入り検査などによって特定製品の圧力釜とかヘルメット等々の調査をしており、適合マークのＰＳＣのマークがあるか確認しているところでございます。不適当なものにつきましては、市町からの報告に基づきまして県が国に報告いたしまして、国が再調査の上、指導、回収命令等の処分を行うこととなっておりますし、当然、企業の責任において対応すべきものというふうに考えております。
○野村交通安全対策室長
秋の交通安全運動の関係からお答えしておきます。
９月21日から９月30日までの秋の交通安全運動で、高齢者の事故防止、そして飲酒運転の根絶、歩行中、自転車乗車中の事故防止というようなことを重点としまして、運動を１週間推進いたしましたが、委員おっしゃるとおり、最初の方で高齢者の事故が多発したということで、余り結果については細かい数字は持っておりませんが、芳しい状態ではありませんでした。
そういう中で、今後の取り組みといたしましては、県民に関心を持っていただくということがまず大事でございますので、高齢者の免許のある人、免許のない人、この対象を分けまして、また季節ごとに事故の特徴を踏まえた広報等を行いながら、各種対策を推進していくつもりでございます。
そのまず１点目といたしまして、高齢者事故ストップ作戦ということで現在推進中でございますが、シルバーレター作戦、また重点市町を指定した地区ごとの体験型の交通教室等の開催、母の会によります高齢者の世帯訪問。そしてもみじマークの表示促進、これを促すための駐車枠の設置、そして表示車両に対する思いやり・いたわり運転の推進の広報、あと高齢者交通安全情報ネットワーク、これを持っておりますので、これで時期時期に応じた交通安全情報の発信。
そして、２点目といたしまして、交通安全県民フェアを11月23、24日に開催することとしております。これにつきましては、子供からお年寄りまでが参加して、見て、触れて、体験して、交通安全に対する意識を高めていただくというようなことで関心を持っていただけるような施策を推進していく予定でございます。
２点目の自転車に対する安全教育でございますが、これにつきましては、県の方として取り組んでおりますのは、自転車セーフティ・アンド・マナーということで、中学１年生並びに高校１年生、これは県下全員でございます、約10万5000人でございますが、この人たちに対して自転車のルールとマナー、また先ほどお話が出ておりましたＴＳマーク、これの重要性等を訴える、これは小冊子になっております副読本でございますが、これを配布して交通安全教育を推進していただいているというのがまず１点。
そして２点目といたしまして、全高校約6,000人いらっしゃいますけど、各クラスに２名ずつサイクルリーダーとして交通安全対策協議会長の名で委嘱いたしまして、その人たちが交通安全に取り組むというようなことで、各学校ごとの運動を展開していただいているということでございます。
それと、警察の方の話が出ましたけど、この取り締まりにつきましては、これは私が答えることではございませんが、確かに厳しい取り締まりをやっております。信号無視とか一時停止、事故に直結する違反ですね、それらに対しては赤切符で対応すると。これは交通反則切符ではございませんで、交通切符ということで検挙されると交通切符を切られる。ちなみにこの交通切符は、飲酒運転のときに切られる切符と同じでございます。ですから、即、裁判所へ出頭すると。子供ですと家庭裁判所の方へ呼び出しがかかるというような制度でございます。これで対応しております。それも事故に直結するものについて対応しているということでございます。
そして、簡単に反則切符みたいに切れないというのは、これは子供からお年寄りまで法律を理解しない者が対象になってきますので、法のもとの平等ということから考えて、非常に取り締まりが難しい面も確かにあります。
３点目の改正道交法に伴う飲酒の関係でございますが、これにつきましては、飲酒の事故、死者、件数、これらはすべて減少しております。また、違反者も減少しておりますが、ただ悪質なものがふえているという話を聞いております。我々の方といたしましても、リーフレット、また各広報媒体等を使いまして法改正の趣旨、それと昨年末から盛り上がっております飲酒運転根絶のこの機運を絶やすことのないように継続させていくような施策を講じていきたいと考えております。以上です。
○花井委員
県営住宅の滞納者に対して、きめ細かく対応していますよというお話がありました。ただ、公営住宅室も、多重債務者庁内連絡会議のメンバーになっておられるということは承知しておりますけども、国の方が多重者問題改善プログラムをまとめて自治体の取り組み強化を促した中でマニュアルを作成したと。自治体職員が相談を受けるときの模範を示したマニュアルですね。これは当然承知の上でおやりになっているというふうには理解しますけども、それをもって対応しているかどうかということを１つ。
それから、全国の自治体に、このマニュアルとともに内容をやさしく解説したＤＶＤを配ったというふうに言われています。言われるのは、多重債務の相談があると、すぐに弁護士や司法書士会を紹介していたというのがこれまでだったわけですけども、このプログラムでは市町村に丁寧に事情を聞いてアドバイスを行うように要請をしていると。特に、このＤＶＤでは、精神的に弱っている多重債務者のかわりに相談員が法律家に面会予約をとりましょうなどと細かな手順も説いているということで、私もＤＶＤを見ていませんけれども、新聞にはそう書いてあります。
先ほど鈴木県民生活局長も答弁の中で言われたとおり、多重債務者というのは昔はギャンブルだとか、そういうことが原因で多重債務者になるというふうに言われていたんですけども、今はもうほとんどそういうことじゃないんです。やっぱり生活に絡んで、特に高利というふうなことからそこに陥っていくということで、部長が言われるように自殺の温床あるいは犯罪の温床ということになりかねないわけで、だから国の方も、ここはやっぱり丁寧にやれということを言っているわけです。
だから私は、その辺がちゃんと教育されているかどうかと。パンフレットの回覧をしていますよというさっきの局長の話で、その程度でいいのかなと。この記事が間違っているならまた別の話ですけども、８月23日の中日新聞の中では、かなり詳しくこういうふうにＤＶＤは説明しているんですよというようなことがありますんで、先ほどの答弁の印象とはちょっと違うもんですから、この辺はどうなっているのかという点を改めてお伺いいたします。
それから、もう１つは中井室長、現状こうでこういうふうにやってるよというのは先ほどの答弁でわかりましたけども、私がお伺いしたのは、こういうクレディアのように上場の消費者金融が倒産したということによって返還請求の権利が保護されないということで、こうしたものの今後の法のあり方も社会問題になってくるんじゃないかというようなことと、それからあわせて静銀のこのやり方というのは極めて特殊なやり方だけども、こういう問題についてどういうふうにお考えですかという、所見をお伺いしたはずですので、その点についての御答弁をいただきたい。
それから野村室長、自転車の安全教育、マナー等についてわかりましたけど、もう１つ私がお伺いしたのは保険の話ね。これをちゃんとしておかないと、事故があったときに物すごい金額が一般の自動車と同じように請求されます。場合によっては何千万円と請求されますよね、事実そういう事例があるわけですから。そういうものに対して警察がそこまでやるということはないにしても、少なくとも交通安全対策室としては、単に啓蒙というだけじゃなくて、その辺もちょっと考えていく必要があるんじゃないかという意味で先ほどお伺いいたしましたんで、御意見があればお伺いをしたいというふうに思います。
次に、男女共同参画社会づくりの問題ですけども、内閣府は９月29日に男女共同参画社会に関する世論調査というものを発表いたしました、つい四、五日前ですね。県の方はワーク・ライフ・バランスの実現をお手伝いしますというのをこの創知協働ニュースで二、三日前にいただきました。これが柱なんだろうなというふうに思います。
そこで、それを踏まえてですけども、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという固定的な考え方に反対する人が1992年以降の調査で初めて半数を超えて52％になったと。79年に政府が実施した同様の調査では、賛成73％、反対20％ということだったということですね。だから考え方が大分変わってきたということはあるんですけど、しかし一方で、今回の調査でも、妻が食事の支度をしているとの回答が85％に上ったとか、あるいは社会全体の男女の地位については、男性が優遇されているが前回よりやや減ったものの73％、家庭生活での地位を見ると男性優遇は48％、平等42％、女性優遇８％と。掃除は76％、食事の後片づけ、食器洗いも75％、食事の支度が８割を妻が受け持っているという状況だということですけど、私はいずれも少数派というか、余り女性の味方じゃありませんので、実生活ではね。気持ち的には女性を応援したいという、まさにこの世論調査と同じような意見ではありますけども。
それともう１つは、これは厚生労働省が８月９日に発表した2006年度の女性雇用管理基本調査というのが出ています。これはワーク・ライフ・バランスの話ともつながってくると思いますけども、女性の雇用という点、これは管理職ですね、係長以上だそうですけど、女性の管理職のいる企業というのが66.6％、３分の２を超えたそうであります。それなのに一方でコース別雇用管理制度が導入をされているという企業割合がふえたと。調査を始めた89年当時が2.9％だったのが、この2006年では11.1％と４倍にふえているということなんですね。コース別雇用管理制度というのはちょっと難しい言い方ですけども、もともと静岡県庁はそうですよね。女性は余り転勤しないコースを選ぶか、県内のどこでも転勤できるのを選ぶかという試験の際にも区分けがあったんですね。転勤できるようにということを選んだ人は結構早く偉くなれるけど、それを選ばない人、一般型というのは、これはもうそれなりの職しかつけないということで、いつまでたったって奥の方へ行けないと、一番受付側にいなきゃならないと、こういう仕組みだったんですけども、これは今の石川知事と、彼は総務部長で、私、結構論戦しました。県庁を変えました。県庁に今こういう制度はありません。しかし、全国的にはむしろこれが当たり前になっているんですよね。当たり前というかふえてきているんですよね。
一般職というのは、転居を伴う転勤のないコース。ここでは女性のみ採用する企業が64％、男女とも採用が30.1％、男性のみ採用というのは5.8％、だから転勤ができないような場合には、女の人は大いに選べますけども、男は採用しないと。総合職、これは全国的規模の転勤のあるコース、こうなりますと、女性のみ採用というのは４％、男女とも採用するのは51.9％、男性のみ採用するのは44.1％とはっきりしているんですね。総合職の方では男、一般職では女というふうな企業の選択の方向がある程度、厚生労働省のこの調査からわかります。
それから、ポジティブ・アクション――女性の能力開発促進のための企業の積極的取り組みということのようですけども、これに取り組んでいる企業が前回比で8.8％減って20.7％。だから、一方で女性管理職がふえてきているというふうに見えるけども、その中身というか質の面では、むしろ逆行しているような、男女雇用機会均等法にも反するような流れが起きているということがあります。
この男女共同参画社会づくりに熱心に取り組まれている当局として、これら世論調査、あるいは女性雇用管理基本調査、これらをどう見るのかという点について所見をお伺いいたします。
それから、県内基地の強化の問題。
県内の基地強化という点では、１つは、東富士演習場に陸上自衛隊がつくった対テロ戦争のための訓練施設がありますけども、これを米海兵隊が使用したいということで言ってきていると。これは６月議会で私ちょっと話題にさせていただきました。そのときには県は、地元が早期全面返還という立場を堅持しつつ、第９次使用協定の範囲内ということを条件にこれを認めたんだから、協定の立会人としての立場から動向を注視していきたいという御答弁でした。ところが、これは実際やってみて、海兵隊員は、テレビのニュースで見ているイラクのような場所にいて、我々が必要としている訓練のための施設だというふうに語ったと報じられておりますけども、まさにこれはイラクでの戦闘を想定しての訓練ではないのかということが言われます。
今もテロ特措法の問題では、海上自衛隊が給油している、それがイラク戦争につながっているのかどうかということが一番の問題になるわけですけども、まさにイラク戦争は、これが本当によかったのかと、アメリカ国内でさえも非常に批判が大きいわけです。イラク戦争によって何を得たのかと、ほとんど得るものはなかったんじゃないかと、テロを撲滅するどころかむしろ広げているような要素もあるんじゃないかというようなことを含めて、その論議はともかくとして、要は、この使用がやっぱりそういうものにつながっていくと、基地が強化されているというようなところにつながっていくと。キャンプ富士の中では、既に米軍の兵舎も恒久的なマンション型のものに変えられておりますし、そういう意味ではこういうことがどんどんどんどん進んでいくということは基地強化につながっているのではないかというふうに懸念をしますけども、その辺どうお考えか、お伺いしたいと思います。
それから、過日、県と沼津市が米軍機２機が超低空飛行をやったということで、在日米軍横田基地に対して、こうしたことがないようにと、再発防止を求める要請を行ったというふうに報じられておりますけども、この問題については県はどういうふうにお考えか伺います。そのときどういう回答があったのかもお伺いいたします。
それから、さらには浜松基地へのＰＡＣ−３、いわゆる地対空誘導弾パトリオットの配備ですね、これについてどういう状況か、その認識と対応について伺います。
それから次に、公立大学法人の年度計画が今回手元に配られました。これを見ますと難しい言葉がたくさん出てくるんですね。この中で見ますと、７ページには、ファカルティ・ディベロップメント、シラバスなんていうのが出ていますね。８ページにリカレント教育、９ページにポスドク制度、13ページにサバティカルイヤーの制度、何のことだか私にはさっぱりわかりませんけど、ちょっとこれをまず解説していただきたいと。
それから、最後の方に、予算と収支計画、資金計画が出てます。収支計画は77億2900万円、資金計画は78億7100万円、予算は76億5900万円というふうになっています。この関係がどうなっているのかなと。ちなみに、予算の76億5900万円に対して繰越金の２億1200万円を足すと資金計画の78億7100万円とぴったり合うということはわかりましたけども、いずれにしても関係はどうなっているのか伺います。
それから、私学振興もこの県民部になりましたんで１つだけお伺いしたいのは、この間新聞で話題になった、成績優秀な生徒を希望校ではないけども受験をさせて、その受験料は学校が肩がわりをして、しかもその合格を実績として発表するというようなことで、これは問題じゃないかということになりました。既にもう前からそれはやられていたようだということもわかりましたけども、県の私学協会も実態把握をして対応したいというようなこと、あるいはルールづくりが必要というようなことが言われておりましたけども、これはどういう問題で、どういうふうにその後なっていったのか、この点を伺います。
それから、富士山世界遺産登録推進に向けた取り組み。
３番委員が議会の議員連盟の責任者ですから、３番委員がやるのが一番いいのかもわかりませんけども、少し私の方で質問させていただきますけど、富士宮市の例の村山口登山道の整備について待ったがかけられたと。県と富士宮市は「文化価値調査が先だ」というふうに言っているという新聞記事がありました。神戸会長は、昔は登山の拠点として家が1,000軒あったと言われるが、今は70戸と。地元の誇りである村山道が注目を集め、地域が活性化すればと期待をするというような話が載っておりましたけども、この問題は話がついたんですか、どうなったんでしょうか、伺います。
それから、富士山ろく桜景観づくり構想なんていうのもあるようですけども、片一方で、村山登山道はだめよと言いながら、富士山ろく景観づくりと、今あるものを調査分析するという、それだけならわかりますけど、景観づくりと、こういうことがどうして片一方で認められ、進められるのかという点がちょっと、この２つが対照的だったんで、わかりにくいので御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、住宅等の耐震化の問題です。
いろんな議論がございましたんで、余りあれこれはお伺いするつもりもありませんけども、しかし要は、昔、私が最初に議論したころに比べたら大変な前進をしているというように思います。最初は私有財産、個人の財産のために貴重な税金は使えないというのが国の立場でもあり、県が公式で言っていた立場ですけども、それが今や全国の先を行って、県がこういう制度をつくったと。そして、耐震化の割合でいえば、全国でも一番進んでいるという点は、私はそれは評価はいたしますけども、しかし現実に地震が起きた際に心配される建物、木造住宅あるいは非木造も含めてですけども、耐震化を進めなきゃならないという、その必要性と現状ということの比較をしますと、私はまだまだおくれていると、もっと進めなきゃいけないという感を強くするわけです。そういう点で、さらなる木造住宅の耐震化、そして特定建築物や社会福祉施設の耐震化の促進ということのためにどうされるのか、改めてお伺いをいたします。
そして、ブロック塀の撤去等についても、これもその必要性が言われておりましたけども、これは一体どういうふうに進めていくのか。崩壊しやすい住宅造成地の補強工事というもの等を含めて、所見をお伺いいたします。
○原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、３時５分とします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○鈴木県民生活局長
私から、多重債務者対策についてお答えいたします。
私の方の説明がちょっと不十分だったかと思いますけれども、マニュアルにつきましては、私どもも利用させていただきまして、８月７日に市町の職員、担当課長、それから県民生活センターの職員などを集めまして、このマニュアルについての説明、それからＤＶＤも利用しまして、放映をいたしました。そのＤＶＤの中にも、先ほど委員の御説明がありましたとおり丁寧な応対ということで、弁護士などへの相談についても、単に紹介するということだけじゃなくて、その場で電話をかけてやるとか、より具体的な相談の仕方について、そのＤＶＤで解説しております。
私が、県の出先機関にパンフレットでお願いしたというのは、そうした相談窓口の職員でなくて、公営住宅の担当者とか、あるいは財務事務所の担当者とか、そういう人たちについてこの多重債務者の対象者を掘り起こしていただきたいというようなことで、お願いしたものであります。以上でございます。
○中井県民生活室長
クレディアの民事再生を受けての銀行の対応ということでございます。
クレディアの民事再生を受けまして、静岡銀行が債権譲渡を受けたということで、振り込み通知を全債務者に送り、債務者が非常に混乱したという状況でございます。先ほど申し上げましたように、県庁だけでも300件余照会がございまして、こういった混乱をなくすために、金融機関の指導機関であります東海財務局の静岡財務事務所の方に状況を説明し、静岡銀行の方に指導をお願いしたところでございます。それを受けて、静岡銀行では、債務者の混乱を招くということで、同通知の取りやめをするという状況に至ったということであります。以上です。
○野村交通安全対策室長
先ほどの自転車の保険の関係についてお答えいたします。
これにつきましては、ＴＳマーク、つまり自転車整備士のいる自転車整備店、ここで販売している自転車について、この保険の取り扱いをやっておりまして、赤と青、２種類あります。そして赤については2000万円の補償、青については1000万円の補償でございますが、これについて、我々もその必要性を非常に感じております。平成17年の11月に横浜で5000万円の損害賠償を求める訴訟の判決が出ております。これは、夕方、女子高生が看護師に無灯火で衝突して傷害を負わせたと、半身不随になったという事故でございますが、これに5000万円の損害賠償という判例がありまして、それを受けまして、県でつくりますリーフレット、パンフレット、また自転車軽自動車商業協同組合等と連携しながら、あらゆる機会を通じて、この事例を入れて、なおかつその必要性、そしてどこでどのように扱っているというようなことまで入れまして、広報啓発しているところでございます。
ちなみに、高校、中学へ配布します、先ほど言いましたその副読本、パンフレット、これにつきましては、これを１ページ割いてやっていると、そして教育委員会を通じてこの必要性を訴えてもらっているという状況にございます。以上です。
○大石男女共同参画室長
私の方から、委員御指摘の内閣府、厚生労働省の２つの調査結果をどう見るかということについて、お答えさせていただきます。
最初の方の内閣府の調査につきましては、夫が外で働き妻が家庭を守るべきかについて、反対が昭和54年以来初めて５割を超えたということで、これと同じような調査を、県政世論調査の方でもやっておりまして、９月25日に速報値が出ております。こちらは、男が外で働き、妻が家庭を守るべきと、男女の役割を固定的に考えることをどう思うかということで、「反対」、「どちらかと言えば反対」という数値が、昨年までは42.3％の数値でしたが、それが53.4％ということで、速報値でありますが11.1％の増ということで、この数値が国と同様の傾向が出ているかなということは、見てとれると思います。
もう１つの雇用管理調査については、ちょっと手持ちにありませんが、今、手持ちに持っていました内閣府が９月11日に地方公共団体における男女共同参画の進捗状況というものを公表しておりまして、これは自治体における管理職――課長相当職以上の女性の比率ということで、都道府県平均で5.1％、市区町村が8.6％と過去最高ということにはなっておりますが、依然としてまだ低水準にとどまっている状況です。
ちなみに、静岡県におきましては県が7.1％で、昨年比0.6ポイント増。市町の方が7.3％で、昨年より0.4ポイント減ということになっております。ただ、県内でも女性が管理職全体の２割を超える市もある一方で、18の市町ではゼロという状況もあります。
このようにまだまだ不十分な状況にありますので、本年２月に策定いたしました後期実践プランに基づきまして、特に８本の基本政策の１つ、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、また正しい理解と行動につながる戦略的広報に努めて、きめ細かな推進を図っていきたいと考えております。以上です。
○墨岡多文化共生室参事
基地強化の問題についてお答えいたします。
まず第１点ですが、東富士演習場の市街地訓練場の米軍使用についてでございます。
この市街地訓練場の米軍使用につきましては、６月県議会の委員会でもお答えしましたとおり、５月開催の使用協定運用委員会拡大会議におきまして、米軍がこの訓練場を使用しても使用総量は増大しないと、国からの説明を受けて、米軍東富士演習場全面返還に逆行しない、第九次東富士演習場使用協定を逸脱しない等の条件をつけまして、地元側と同意したところでございます。
その後、米軍による初めての訓練が８月14日８時から16日16時30分の間、米軍キャンプ富士の部隊により実施され、訓練中の事件、事故はなかったとの報告を国から受けております。
今回、市街地訓練場を使用しておりました部隊は、キャンプ富士の警備部隊であり、今回の訓練はキャンプ富士の警備に当たる米海兵隊員の練度維持向上に必要な訓練であると聞いておりまして、委員御指摘のようなイラクを想定した訓練ではないと理解しております。県といたしましては、米軍がこの市街地訓練場を使用いたしましても、米軍の使用総量が増大しないよう、使用協定の立会人の立場で地元の意向を尊重し、適時適切に対応してまいります。
次に、沼津市上空での米軍機による超低空飛行についてでございますが、国からの説明では、今回の低空飛行が在日米軍横田基地所属のＣ−130輸送機とのことでありましたので、８月24日に県と沼津市で在日米軍横田基地に出向きまして、司令官に対し、騒音等の公害や重大な事故につながるおそれがある低空飛行訓練の即時中止を要請したところでございます。
米軍からの回答では、当日は東富士演習場で物料投下訓練を低空で行っておりましたが、天候悪化により飛行コースを外れ、沼津市の市街地上空を飛行した。したがって、偶発的に発生したもので、今後はそうしたことがないようパイロットに徹底したとのことでした。また、通常、市街地上空におきましては、米軍機であっても日本の航空法第81条に規定する最低安全高度300メートルを遵守しているとの回答でございました。
次に、３番目ですけれども、浜松基地へのＰＡＣ−３の配備についてでございます。
国からは、2008年に浜松基地の高射教導隊及び第２術科学校に、地対空誘導弾ペトリオット、通称ＰＡＣ−３が配備される予定であると連絡がありました。この配備は、あくまで誘導武器の整備及び補給に必要な知識、技能を習得させるためのものでありまして、導入されるＰＡＣ−３は実戦用ではなく、教育訓練用機材であると聞いております。県といたしましては、今後とも地元浜松市と連携を図りながら、地元の意向を尊重し、情報収集等に努めてまいります。以上でございます。
○深澤大学室長
公立大学法人から提出されました年度計画の中で、幾つかの用語の説明をということでございますが、この年度計画でございますけれども、静岡県公立大学法人から提出されたものでありますけれども、幾つかの教育上の用語がそのまま入っておりまして、非常に難解なところがございまして、そのことをまずもっておわび申し上げまして、説明いたします。
最初のファカルティ・ディベロップメントでございますけれども、これは教員が授業内容とか方向を改善、向上させるための組織的な取り組みのことでございます。大学の教員は、高校以下の教員と違いまして、免許というものがあるわけではございませんので、教育方法などについて組織的な勉強をしてきていないということがございます。これを向上させるための組織的な取り組みのことでございまして、例えば、新任教員のための研修会を開催するとか、大学教員相互の授業参観を実施するとか、あるいはそのファカルティ・ディベロップメントのためのセンターを設置するとかということがございます。
それから２番目のシラバスでございますけれども、これは授業計画のことでございまして、授業、講義の計画とか目的、その講義の概略、毎回の授業の内容等、それから履修する上での必要な条件、要件等を記しました授業計画のことでございます。
それから、３番目にサバティカルイヤーでございますけれども、これは教員の専門分野の能力を向上させるために、ある期間、自主的調査研究に専念する期間を設ける制度でございます。
もう１つ、ポスドク制度でございますが、これポスト・ドクターでございまして、大学の博士課程を修了した研究者、博士研究員、特にこの博士研究員を活用する制度のことでございます。
それから、年度計画の中の予算と収支計画と資金計画の関係でございますけれども、収支計画はその法人の予算を損益計算書ベースであらわしたものでございまして、費用と収益を記載することによって、法人の運営状況を把握するためのものでございます。
具体的には、予算の76億5900万円から、損益外処理されます施設整備の補助金3000万円、それから数字としては中に入ってしまっておりますけれども、固定資産の購入見込額１億5000万円、この両者を引いて、それから収支計画のところにあらわれております減価償却費の２億5000万円を足しますと、収支計画のところの77億2900万円になります。
それからもう１つの資金計画でございますけれども、これは法人の予算をキャッシュフローベースであらわしたものでございまして、法人の資金の収支状況を明らかにするためのものでございます。予算との関係は、委員御指摘のとおり、前期からの繰越金２億1200万円を予算に足しますと、資金計画の78億7100万円になります。これはその下の解説にもございますように、前期の直営の県立大学のときの奨学寄附金を承継したものでございます。以上でございます。
○内山私学振興室長
私立高校の大学合格実績の問題でございます。
平成19年度ですけれども、学校側が受験料を負担して生徒に大学受験させた私立高校は３校ありまして、３校で合計56名の生徒に対しまして、300学科が合格となっております。
御質問の、どのような問題があるかということですけれども、論点というのは２つあろうかと思います。
１つは、学校が受験料を負担して大学受験させていたことをどういうふうに考えるかという点が１つ。もう１つは、合格実績の公表の仕方の問題があろうかと思います。
１つ目の学校負担による大学の受験につきましては、今回明らかになりました３校は共通して大学進学校を目指しているために、受験データの蓄積をするために行ったとしております。そのほか、進学奨励の面も含めてやったというふうなことも言っております。そう言っておるんですけれども、一方、入学の意思のない大学に大量に合格するということは、反面、多くの不合格者の存在を意味しますので、一定の節度というものが必要になってくるものと思います。
２つ目の公表の仕方の問題ですけれども、高校受験を目指す中学生や保護者の方々が、公表されたデータをどのように理解するかということだろうと思います。常識的には、本当に進学したい大学と、不合格に備えまして複数の大学を受験するというのが一般的な姿だろうと思います。そうした認識のもとでは、公表された合格実績のデータが当該私立高校の過大評価につながっていくのではないかという点があります。やはり公表に当たりましては、誤解を招くことのないような一定のルールというものが必要かと思います。
それから、これまでどうなっていったのかということですけれども、私学協会の基本的な考え方は、この問題が全国的な問題であることから、私立学校の全国組織であります日本私立中学高等学校連合会、いわゆる中高連と称しているんですけれども、この考え方に沿うこととしております。８月28日に中高連の申し合わせの１つとしまして、高等学校において進学を希望する大学の選択及び受験の最終判断は生徒自身が行うべきものであり、その際、学校が受験料を負担することは自粛するものとする。２つ目、高等学校が大学合格者数を公表するに当たっては、高等学校への進学を希望する生徒の学校選択にとって必要かつ十分な情報となるよう、正確な表記方法とする。この２つを申し合わせをいたしました。県の私学協会は、中高連の通知を受けまして、９月18日に理事会決定ということで、同様の趣旨を遵守していくことを決め、各校に通知をしております。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界遺産登録に向けての御質問のうち、村山口登山道についてお答えいたします。
村山口登山道は、かつては大宮を起点に村山を経由しまして山頂に向かう登山道であったわけでございますけれども、100年ほど前に廃止をされ、現在は登山道の跡を線としてたどることができない状況になっております。こうした登山道を、現在、地元の皆さんが中心になりまして、復元に向けた活動をされております。
一方、構成資産候補の１つでありますこの村山口登山道が世界遺産に登録されるためには、資産が持つ真実性というものが大変重要になってまいります。そのためにはまず、国の文化財指定を受けるということが条件になってまいります。そこで、文化財の指定を受けるためには、そのものの形状あるいは意匠、材質、用途など、こうしたそのものが本来持つ価値を損なうことなく後世に確実、適切に継承していくことが必要ということになっております。
このため、先般、私ども職員が富士宮市の職員と一緒に地元に出向きまして、こうした状況を説明し、理解を求めたところでございます。ただ、なかなか１回の説明で十分理解をしていただくことが難しいところがございます。今後も文化庁の指導を受けながら、文化財を所管します県の教育委員会とも連携をいたしまして、もちろん地元の皆さんと意見交換も十分しながら、この村山口登山道の保全をどうしたらできるのかということを一緒に研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤自然ふれあい室長
桜で彩る富士山麓の景観づくり事業について、お答えいたします。
この事業は、伊豆半島を含む富士山ろくを新しい桜の名所に育て、これらの地域で象徴的な日本的景観を創出して、富士山静岡空港を通じた本県への国内外からの誘客の増加を図る、こういうことを目的としている事業でございます。
この目的を達成するために、学識経験者や地域のいろんな方々の御意見や助言を得ながら、本来、富士山に自生する桜などを主体とした景観づくりを世界遺産推進室を初めとする庁内関係各室とも調整しながら進めているところであります。以上です。
○鈴木建築住宅局長
住宅建築物の耐震化についての取り組みでございます。
まず、昨年本県としましては、耐震改修促進法に基づく耐震改修県計画を策定いたしました。この中で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針といたしまして「建築物等の所有者は地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識して取り組む」ということを前提とするということと、「地方公共団体の役割は、耐震改修が行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度構築である」としております。
きのうも９番委員の御質問についてお答えしたんですけれども、現在、市町におけます耐震化に取り組むスタンスというのは、大分違っております。一律ではございません。中には県が助成策を用意しても、結局市町の制度が制度化されていないということで、制度の活用が図れないというようなものもございます。このため、市町に対しましては、機会あるごとに木造住宅の耐震補強の任意上乗せ、それから木造以外の建築物に対します耐震診断や耐震改修助成等の制度化につきましてお願いをしてまいりました。
しかしながら、多くの市町では理解は示すというものの、公共施設の耐震化や財政的な制約が理由で制度化がおくれているというのが現実でございます。
現在、国土交通省が来年度の概算要求の中で、１つは既存の住宅・建築物耐震改修等事業という地震対策の中心的な事業がございますが、これらの事業の見直しを行っております。中身的には要件の緩和であるとか、補助額、助成額の増額というようなものでございます。
それからもう１つ大きなものとしまして、耐震改修促進策を支援している地方公共団体について、地方交付税で財政措置を講ずるというような要望をいたしております。この問題につきましては、私どもかねてから希望していたものでありまして、こういったものが実現できれば、市町におきましても、例えば制度化、例えば上乗せ、そういったものをやらなくてはいけないというような立場に、ある意味では追い込めるのかなと、そんなことも期待をしているところでございます。
このように、現在、国が非常に動いております。特に今年度につきましては、中越、能登それから中越沖と頻繁に起こっております大地震につきまして、相当国の方も力を入れているというふうな感覚を持っておりますので、県としましても、全市町でこのような耐震化の助成策が可能になれば、我々が目標としております耐震改修促進計画の目標、平成27年度の耐震化率90％が達成できるものと考えております。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
ブロック塀と造成地の耐震対策について御説明いたします。
ブロック塀につきましては、大きな地震があるたびにその被害が報道されております。本県で平成９年から、耐震性の低いブロック塀の撤去に対して助成制度を設けております。それから、平成10年からは、避難地、避難路沿い等のブロック塀等につきましては、改善あるいは新しいフェンス等に取りかえる場合、そういうものに対しても助成をしております。
それでその実績でありますが、平成18年、ブロック塀の撤去事業につきましては353件の補助活用実績があります。平成９年度からの累計でいきますと、2,878カ所の撤去が済んでおります。それから、改善事業につきましては、昨年度は40カ所、平成10年度からの累計だと395カ所となっております。これらにつきましては、引き続き市町に対して取り組みを働きかけていきたいと思っております。
それから、造成地につきましては、新潟県中越地震によりまして、大規模な盛り土造成地が崩壊して住宅等が壊れる被害が発生しております。これを受けまして、国は宅地造成等規制法を改正しまして、大地震時に地すべり的な崩壊のおそれがある大規模な盛り土造成地を、造成宅地防災区域に指定することができるように法改正をされております。これを受けまして、本県では、今年度、大規模盛り土造成の状況、どこにどれくらい大規模盛り土造成地があるのか、その辺の調査を今年度始めております。来年度から危険性の有無とか、そういったものを調査いたしまして、造成宅地防災区域、そういう危険な区域に指定するかどうかの検討を今後進めていきたいと考えております。以上です。
○花井委員
１つは資料がないのでということで、公務員の関係だと思いますけれども、管理職の割合の話等とらえての御発言がありましたけれども、私は男女共同参画室がワーク・ライフ・バランスの実現ということを一番のメーンに掲げて、今回の創知協働ニュースの中にも２ページ使って出しているわけですから、それなのに女性雇用管理調査のことで、今、たまたま手持ちの資料がないのかどうか知りませんけれども、見てないですか。私はいかがかなというふうに思う。
私が言っているのは、単に女性管理職のいる企業、あるいは登用というだけではなくて、その流れの中では、むしろ男女雇用機会均等法の逆行と見られるようなデータが出てるじゃないかと。こういう問題についてどう認識していくのか、そのことによって、私はやっぱりもっと違った対処があるはずだというふうに思うわけですね。こういう点もしっかりととらえ直して、今後の施策に間違いのないようにしていただきたい。子育てしながら職も失わずにやっていけると、仕事と子育てが両立できるという状況をどうつくり出すかという点で、一方でこういう男女雇用機会均等法の流れに逆行するような流れがあるとするならば、そこら辺の是正を図っていかなきゃいけないわけですから、そんなことも含めて、特にものづくり県としての静岡県における施策として、私は今後ともしっかりやっていただきたいと、そんなことを申し上げておきます。
それから、基地強化の問題で、先ほど墨岡参事から報告がありましたけれども、やったのはキャンプ富士に駐留する補助警護部隊だと、これだっていつも米海兵隊の仲間内の中で交代してるわけです。実際、米海兵隊のキャンプ・ハンセンでは、はっきりイラクを意識した市街戦訓練というふうなことでもうやられているわけですから、先ほども言いましたように、キャンプ富士は本来、早期全面返還という基本に立って使用協定というのは結ばれているわけですね。その協定の立会人が県ということになっているわけですから、そういう点では基地強化あるいは恒久化ということにつながらないように、絶えずやっぱり意識しながらやっていかないといけないと。そういう点で、認識が少し甘いんじゃないかということだけ指摘して、今後しっかりやっていただくように申し上げておきたいというふうに思います。
公立大学法人のこの計画についても、言葉が難しいというだけではなくて、やっぱりその中身が懸念した方向に私はいっているような気がします。これは、大滝文化学術局長、６月議会で答弁された内容と私が指摘したこととの違いがあるのかないのか、その辺はまたじっくりお話しさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、ページで言うと、年度計画の９ページとか、あるいは13ページなどを見ますと、この外部資金の獲得や地域貢献に対し研究者にインセンティブ――動機づけを与えるような評価制度だとか、あるいは全教員に外部資金の応募状況や採択率などのデータを公表し、外部資金の獲得の意識づけをやるとか、部局別の外部資金の獲得状況を学内公表するとともに、学部ごとの目標の数値を検討するとか、まさに外部資金獲得のために競わせるというふうな、私はそういう流れになっていくんじゃないかということを心配して、むしろそのことが、本来やるべき基礎研究がおろそかになる危険性と裏表の関係になっているわけですから、その辺はやっぱりしっかりやっていただくように、これも意見だけ申し上げておきます。
それから、富士山世界遺産の問題、これも地元の皆さんと一緒に研究云々というお話でございました。やっぱり世界文化遺産、本当にできるためには地元の理解というのが私は大事だというふうに思います。今のお話の中では、桜の景観づくりは違うんだという、文化財としての指定も目指すというようなお話だったように思います。価値ある資産の１つとして位置づけられているからこそ、こういうことでおやりになったんだろうというふうには理解いたしますけれども、いずれにしても地元の皆さんの理解がしっかりと得られるようにやっていただきたいというふうに思います。
それから、住宅等の耐震化の話で御答弁ありました。やっぱり私、心配になるのは、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の上乗せの問題にしても、一番肝心かなめの静岡市や浜松市、人口で言えばこの２つを合わせただけでも県の４割ぐらい占めるわけでしょう、そこのところが全く対応してないというのは、これは何とかしなきゃいけない話です。私も静岡の市長には会えば、会うたんびに「やれよ」ということは言いますけれども、いずれにしても県がいろいろ、県単独事業の継続の問題の話し合いもやっているようですけれども、それは直接的には鈴木局長のところとは関係ないかもしれませんけれども、県という立場から見れば、いろいろ話をする役所は向かいにあるわけですから、時間かけて行かなきゃならないようなところじゃないわけですから、静岡市とかあるいは浜松市とか、そういう中心のところが全くまだやろうとしてない。個別に話しをすると、静岡市長も「本当にやらなきゃならないというふうになってくれればもちろんやりますよ」というふうには言ってるんだよ。ただやっぱり、そういうところはしむけていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思います。
特定建築物の耐震診断、あるいは耐震診断はともかくとして、耐震補強なんかでも、例えば富士市がまだやってないとか、あるいは熱海市、伊東市など、言ってみればそういう大勢の人たちが集まるところですよね、そういう大きな建物、施設があるようなところなどについても、その当該市がそういう制度をつくってないというような問題等があるわけですから、私はやっぱりその辺はしっかり見据えて頑張っていただきたいなと、そんなふうに意見を申し上げておきます。
さて、環境局の方にお伺いいたします。
最初は、地球環境温暖化対策。これは政府も、福田総理が所信表明でも述べられておられましたけれども、その後も鴨下環境大臣ら７大臣に対策強化の具体案を検討するように指示をしたという記事が出ておりました。今のままいくと、2010年で逆に2.1％ふえちゃうと。６％削減どころかふえちゃうというような状況ですね。とても達成できる状況にないと、温室ガスは2.1％ふえるというのが政府の推計のようですね。
そういう中で、地球温暖化対策というのは、京都議定書削減目標達成期間の開始が来年の１月ということもあって、12月には第13回の、ＣＯＰ13ですか、が開かれるというような流れの中で、待ったなしというような状況に私はきていると思います。本県でも、６月議会で「地球温暖化対策の推進・強化を求める意見書」が出されておりますし、また地球温暖化防止条例も発効したというような、こういう流れの中で、担当責任者として杉崎局長は、この地球温暖化対策の問題についてどのような認識と決意をお持ちか、この際お伺いをしておきます。
そして、この地球温暖化対策促進という意味で、静岡県下でも民間のアースライフネットワークですか、去年もそこの責任ある方に特別委員会に来ていただいてお話を伺うということもあったわけですけれども、こうしたＮＰＯ法人などの活動に対する県の評価、そしてこれらをどう後押ししていくのかというような支援策ですね、こういうものをお伺いをしたい。
それから、地球温暖化の面で、大手企業が一番大きな責任を持っているというふうに私は思います。なぜならば、二酸化炭素排出のおよそ６割をそうした産業が占めているというようなことからしても、これは当然だと思いますけれども、そういう中でも中小企業における対策も大事だということで、昨日、ここで議論もされております。そうした中で、エコアクション21の認証取得の問題等が話題になりましたけれども、このエコアクション21の認証取得というのは、本県が全国で一番進んでいるというふうにもお聞きするわけですけれども、これへの県の取り組み、今後においても熱心に取り組まれるとは思いますけれども、この辺のこの取り組みについての考え方というものをお伺いをしておきます。
それから、新エネルギーの導入の問題です。今回、供給ベースと需要ベースということで、両方を含めてこの説明書の25ページですか、新エネルギーの導入促進ということで書かれております。こういうふうに丁寧に書いたということは、私は説明の仕方としては了としますけれども。
ただ問題は去年からずっと私、杉崎局長には企画部にいたときから、ちょうど担当なさっておったんでお話をしてきました。やっぱり、新エネルギーの導入促進というのは、これはもう何としても進めなきゃいけないという一方で、何か変だなというふうに前から私思っていて、静岡県のこの導入目標というのは、天然ガスコージェネレーションを含めての数値で５％以上という、政府はこれを抜いて３％というのが目標になってるんですね。５％は３％より上ですけれども、３％と2.4％でいったらば、実は2.4％の方が下なんですね。そういう意味で言うと、やっぱり静岡のこの目標数値の2.4％というのはおかしいんじゃないか、低いんじゃないかということで、これは改めるべきだということを主張してまいりました。局長は、そういう時期が来る、早晩来るだろうと、少なくとも風力その他について、これだけかつてよりも全体の流れが進んでいる中で、この数字自体を変える必要が出てくればやらざるを得ないし、またそういう方向での検討はしていくつもりだということを去年来ずっと言い続けてまいりましたけれども、いまだに私の目には変えようとしているというふうになかなか映ってこないもんですから、この点、本当にそういう姿勢でいいですかということを問わざるを得ないという点で、この目標数値の改定について検討されているとしたら、その検討状況等について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
再生可能エネルギーというのが必要だということで、いろいろ太陽光とかバイオエタノール燃料とか、あるいは風力、小水力、地熱、いろんなところで進められていると思います。そういう点で、本県が取り組んでいるこうした再生可能エネルギーへの取り組みの現状ですね。それをお伺いいたします。
それから次に、この説明書の30ページですけれども、これを見ますと、気になるのは、例えば光化学オキシダント、これはずっと達成がゼロできてますよね。これどういうことなんでしょうか。
それからあわせて、湖沼ですね。これも２カ所にしても、これがゼロだというふうになってます。さらに、自動車排出ガスの浮遊粒子状物質が91％とか、あるいは公共用水域の河川が95％。海域については逆に100％が96％に下がってしまっている。あるいは浜名湖のこの全窒素、全燐ですか、ここも100％達成が66％に下がってしまっているという状況があるわけですけれども、新聞では何か佐鳴湖のことについて６年連続全国ワーストかというようなことも出てますけれども、その一方で、静岡県は安倍川の水は全国一きれいなんていう記事が出ていたりして、全国一きれいというのと全国一悪いというのと両方静岡県にはあるのかなというふうにも思うわけですけれども、この辺についてどういう認識をお持ちか伺います。
それから、自然保護の問題で、県庁新聞にこんな話が出てました。杉崎局長の一期一会もありますけれども、これはごめんなさいね、横へ置いて、その下に森林・林業研究センターが「地球温暖化の影響を探る」ということで、南アルプス中ノ尾根山での調査をやった結果みたいなものが出てます。30年前の前回調査と今回の調査を比較して、温暖化の影響は確認されなかったと、大変よかったかと思います。そこで、温暖化防止対策を早急に講じれば、まだ自然環境への影響を未然に防ぐことができると思われるというふうに書いています。
具体的に言えば、マンシュウクロカワスゲ、これは全国的に今、長野県の２カ所に生育地があっただけですけれども、近年全く確認できなくて、国内では絶滅したと考えられていたと。それが今回、２カ所で群落が確認できたと。コハクラン、これも県内には正式な分布の報告がなかったが、これも発見されたと。合わせて10種の絶滅危惧種が今回確認されたというようなこと。しかもここが高山植物の南限地であるというようなことなどが一番新しい10月１日付の県庁新聞に書かれております。これはなかなかすごいことだなというふうに思います。
また、南アルプスにニッコウキスゲが12年ぶりに確認されたという記事も先日ありました。これはニホンジカ食害からの保護をやっていったその結果として、平成６年――1994年以来ずっと姿を消していたこのニッコウキスゲが12年ぶりに確認されたということで、ことしも同じ地点で８株が育っていて、お花畑復活の可能性が現実に起こってきたという話があります。こうした高山植物保護について、やっぱり県は積極的に手を打っておく必要があるなということを、改めて実感するわけですけれども、この点についてはどういう対応をされていくのか。
また、ウミガメの卵の盗掘が相次いでいるという新聞記事もありましたけれども、これへの対応。さらには三保の松原の松枯れですね。これはかなり深刻だと。一方で、先ほどのお話ですと、富士山世界遺産の構成資産の候補になっているというようなことなどからしても、やっぱり対策が私は必要だというふうに思いますけれども、どういう対応等考えておられるのか伺います。
それから、産業廃棄物の問題で、１つは廃家電という問題で、家電リサイクル法の不法投棄その他がいろいろと話題になっている中で、実際これに乗ってこないものが約半分あるというふうに言われています。一般的に言えば、全国で半分というと、静岡県も半分、廃家電がどこかへ不法投棄されているのかなというふうにも思うんですけれども、この辺はどういうふうに掌握しているのか、お伺いをいたします。
そして最後にお伺いしたいのは、産業廃棄物という視点で考えていきますけれども、脱税等で告訴されていた会社で、富士バイオテックという会社があります。これは富士宮市の根原字宝山というところですけれども、要はもともと全国蚯蚓という会社だったようで、ミミズの養殖をするといって、土地利用の承認を昭和55年――1980年にとったと。しかし、そのときにミミズのえさの原料はペーパースラッジだというようなことで、食品汚泥とかペーパースラッジね、これらのえさは産業廃棄物に当たるということで、承認直後に産業廃棄物処理業の許可を受けたと。中間処理ですけれどもね。ところが、開業間もなくミミズの養殖は断念して、このペーパースラッジ、食品汚泥と牛ふんを混ぜて堆肥をつくるという処理場になっているというようなことで、実はここは産業廃棄物の処分業者としての知事許可は、土地利用の直後、昭和56年３月31日にとってます。
しかし、富士宮市はこの施設は農業用を理由に申請したものを、それ以外の用途に変更しているということで、都市計画法29条違反。それから、農業用以外の土地において建築行為があるということで、都市計画法29条または43条違反。建築基準法の上でも、区域内に建築確認を受けていない建築物があるということで建築基準法違反。農地転用していない場所に建築物等があるということで農地法。さらには普通河川条例、公図上にある水路敷地が埋められていて機能していないというようなことで、いろいろこの会社に対して指導をしてきたようであります。その後もいろんな経過もあるわけですけれども、結局、県は、県の産廃処理業者としての資格は、禁錮以上の刑に処せられなければ、これは許可をするということでどうもやってきているようですね。昨年もまたこれを許可してしまったというような状況にあるようでありますけれども、議会では、うちのところの酒井議員が、昨年あたり、本会議あるいは決算特別委員会の中で若干議論をいたしました。
この会社が最近、また同じ敷地内に建築物２棟、どうも建ててるらしいという話が、私の耳にも入りました。特定行政庁が富士宮市にあるということは、それはそれとしてわかりますけれども、県の建築確認のセクションである建築住宅局としては、これを承知しているかどうかという点とあわせて、産業廃棄物のその許可について、そういう違法行為をやりながら、やり得だと言ってどんどん何でもできちゃうというようなことは、やっぱり県民の理解を私は得ることはできないんではないかというふうに思うんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
○杉崎環境局長
初めに、現在の環境問題、特に地球温暖化に対してどのように認識しているかということでございます。
国におきましてはＣＯ₂排出量６％削減、これは京都議定書で日本国としての義務を負っています。本県の場合、18年の３月にストップ温暖化しずおか行動計画をつくりまして、12％削減という目標を掲げて、今取り組んでいるところでございます。
先ほども２番委員にお答えしましたとおり、地球温暖化の対策そのものを県が幾ら旗を振っても――これはもちろん県が率先してできることはやっておりますけれども――やはり県民、企業、それから先ほど委員からも御指摘ありましたＮＰＯ、一生懸命やってくれているＮＰＯ、こういったところの力をお借りしながら、県民運動にこれを昇華させていって、一丸となって取り組んでいくということが、何よりも必要じゃないかというふうに考えております。
そういったことで、どのようなことができるか、今、県としてやっているのは、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンとか、今回、７月１日に施行しました地球温暖化防止条例だとかを企業にお願いをしたりとかしています。お願いして規制するだけじゃなくて、やはりそこに当然何らかメリットもあって、努力が報われるような、そういったこともまた考えていかなきゃならないのかなというふうに考えています。
ですから、いろんな総合的な施策を考える中で、今言いましたとおり、広く行政だけでなくて、県民それからＮＰＯ、それから市町を巻き込んだ、事業者も巻き込んだ、そういった運動にしていかないと、６％、それから県の目標に掲げています12％、これも到底達成困難というふうに思っております。ですから、今からあきらめるということじゃなくて、できる限りのことをやることが、今、我々に課せられた義務だというふうに考えておりますから、あきらめることなく、やれることを着実にやっていくということが大事だというふうに思っています。
そういう中で新エネルギーの導入、これも地球温暖化をストップさせるための省エネルギー対策とあわせて、積極的に導入していくことがやはり強く求められているんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、委員御指摘の本県の目標５％以上、供給サイドの目標は国が３％、本県は2.4％ということになっておりますけれども、この今回のしずおか新エネルギー等導入戦略プランを策定する中で、実はやはり有識者の方といろいろ議論した中で５％という数値目標が決まっております。というのは、今言いました供給サイド、コージェネレーション、これは実は事業者側の新エネルギーとして国の方も認めているものでございますが、我々としてはやはり、議論する中で、それぞれ地域の実態に応じた目的を設定していくということは当然だと思いまして、そういう面で2.4％というのは低いということを言われますけれども、トータルで５％を達成するということは、やはり新エネルギーの導入の目的、地球温暖化に貢献するというふうに考えておりますから、決してその2.4％は妥当性がないということではないというふうに考えております。
風力発電の計画が今たくさん出てきておりまして、風頼みではありませんけれども、今、風力発電施設の計画をされているものが、31万キロワットございますけれども、仮にこれ全部達成されなくても、ある程度、計画の大筋でこういうものが実現すれば、今、2.4％から３％をクリアするということも試算では出ておりますから、今言ったように、国の目標を結果的に上回るということも、我々としては想定をしておりますから、そういう面では今、目標としております５％を何としても達成するような、そういったいろんな面での政策誘導なり、県としての率先的な導入だとか、そういったことを進めていきたいということを考えております。
○斎藤地球環境室長
私の方からは、まず第１点目、地球温暖化防止活動推進センターに指定しておりますアースライフネットワーク、ＮＰＯですね、その評価、それから県の支援策ということでございます。
この防止センターは、地球温暖化対策推進法に基づきまして、県が平成16年10月に指定しておりまして、平成20年３月までということで、期間がございます。現在、指定しておりますこのＮＰＯアースライフネットワークは、非常にユニークなアイデアをもとに、県民とか市町を巻き込みまして、非常に活発で効果的な活動をしているというふうに考えております。全国の都道府県に同様のセンターがございますけれども、全国のセンターの中でも最も注目されているセンターであるというふうに聞いております。
このセンター、今年度で指定が終わるもんですから、また来年度、新たなセンターの指定ということで、今、新たな選考に向けての準備を進めているというような状況にございます。
それから、支援策でございますけれども、このセンターの活動におきましては、県としても財政的な支援を行っておりますが、それとあわせまして、市や町、事業所への働きかけとか、あるいは県の広報手段を活用いたしまして、さまざまな場面を通して、このセンターの活動を支援していきたいというふうに考えております。
それから、２点目のエコアクション21の認証でございますけれども、県の今後の取り組み、あるいは考え方ということでございます。
エコアクション21につきましては、県といたしましても今いろんな支援策と言いますか、誘導策をしております。１つは、県の条例、生活環境保全条例がございますけれども、これに基づきます優遇策というのがございます。工場等の新増設の際の事前協議を、エコアクション21を取得している事業者にとっては免除するとか、あるいはグリーン購入にかかる事業者選定において、エコアクション21の取得事業者を優先雇用するとか、あるいはまた県の事業といたしまして、省エネパトロール隊事業というのがございますけれども、こういった中で、中小事業者への省エネ診断を支援するとともに、あわせてそのエコアクション21の取得というのを進めております。
それから、このエコアクション21の取得については、特に市町とか関係団体の協力というのは非常に重要でございます。特に市町による自治体イニシアチブプログラムというのがございまして、こういったのを進めている市町とまた連携して進めていきたい。
あるいはそのエコアクション21の認証団体がございます。本県は３つの団体がこの認証団体になってございますけれども、これも全国の中で１県内に３つ持っているところというのは数えるほどしかございません。そういった意味で、市町それからこういった団体とも連携しながら、より一層の取得に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから３点目の新エネルギー導入プランの関係の今後の検討の状況でございますけれども、委員からお話がございましたように、ことしの12月には気候変動条約の締約国会議がございます。それから来年に入りますと、３月には国の方が京都議定書の目標達成計画の見直しを行います。さらに７月には洞爺湖サミットがございます。こういった非常に大きな動きがございます。そういったものを見ながら、あわせて国の方のエネルギーの大きな計画でございます長期エネルギー需給見通し、これもまた国の方の見直しがそのうちあるかと思いますけれども、そういった見直しの結果を見ながら、検討していきたいというふうに考えております。現在のところ、各都道府県の新エネルギーについてのいろんな情報収集を行っているところでありまして、そういったのもあわせながら、本県プランの見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○杉山生活環境室長
本県の大気や水質の状況についてお答えいたします。
まずオキシダント基準達成率ゼロということはどういうことかということなんですけれども、よくこの質問を私どもも受けます。一言で言いますと、国の定めた環境基準が非常に厳しいということでございます。年365日１時間でも0.06ppmを超えたらアウトということなんです。全国でオキシダントは約1,100カ所で測定をしておりまして、年々、毎年二、三カ所のみ環境基準を達成しております。これは私、場所は承知しておりませんが、どこかの離島というふうに聞いたことがあります。達成率としては全国で0.3％でございます。私どもも昭和47、８年当時からオキシダントの測定をしておりますけれども、まだ１カ所も環境基準を達成したところはないという状況になっております。それで、国でも今、その環境基準の検討に入ったというようなことをちょっと聞いたことがあります。
しかしながら、対策をとらないわけにはいかないわけで、実は対策はとっております。オキシダントは窒素酸化物――ＮＯｘですね、それから揮発性有機化合物――ＶＯＣ、それから二次生成物質の酸化性物質でございます。これまではＮＯｘを主体とした対策をとってきたわけでございますけれども、これでは十分な改善が見られないということで、平成16年に大気汚染防止法の改正が行われまして、平成18年度から全国で新たに塗装工場などの規制が始まっていまして、これに私どもとしては期待をしているところでございます。本県でも、この塗装工場への立ち入り検査を本年度から始めました。それから、今後は、その規制対象外の中小の工場にも啓発を行っていきたいというふうに考えております。
それから、委員御指摘の湖沼の基準達成率がゼロ、海域も悪くなったというような状況について、どのような認識を持っているかということでございますけれども、このような状況ですけれども、年によって環境基準の達成率に変動はありますが、人の健康の保護や生活環境の保全上、大きな問題がある状況になっているとは認識しておりません。近年はやや改善傾向にあります。ですから、今後もこれまでの施策を着実に、データ等の改ざんを見逃さないように実施していけば、徐々にではありますが、改善していくものと認識しています。
まずその根拠といたしまして、今後も下水道と合併浄化槽の普及は必ず進んでいくと。大気にしましても、現在、世界最高水準の自動車排ガス規制が、平成21年からさらに強化されるということでございます。
それで、東京都の例でございますけれども、例の石原都知事がペットボトルを振りました。あの条例の規制が平成15年から始まったわけでございますけれども、東京都の環境の状況は、平成15年は浮遊粒子状物質は、環境基準達成率が13％でございましたけれども、17年度は100％に上昇したと。非常に排ガス規制というのは効果があります。
それからもう１つでございますけれども、先ほども申しましたとおり、光化学オキシダントの原因物質でありますＶＯＣでございますけれども、この規制が18年度から始まっていまして、既設の工場も平成22年４月から規制が始まるということでございます。以上でございます。
○橋本自然保護室長
静岡県の自然をどのように守っていくかということなんでございますが、広い県土を守っていくのは、とても行政だけではできません。そこで、今までもそうなんですが、地域の保護団体の方たちの協力を得まして進めてまいりました。今回、ニッコウキスゲにつきましても、南アルプス高山植物保護ボランティアネットワークという組織を使いまして、県も支援をし、防鹿さくと言いまして、シカから植物を守るネットを建設いたしました。
また、ウミガメにつきましても、この静岡県にはサンクチュアリジャパンであるとか、カメハメハ王国であるとか、カメを守る団体がございます。そういう人たちの協力を得ながら、今進めているところであります。また、県からはそういうところに対して、経済的な支援を実施しております。
また、話は戻るんですが、高山植物の保護指導員につきましては、県で研修等を行いまして、資質の向上を図っておるところでございます。
また、中ノ尾根山の新しく見つかった貴重植物のことなんですが、幸いなことに、その場所は非常に人が入りづらいところでありまして、なおかつ、国有林の中ということでございます。調査しました森林・林業研究センターなんですが、調査したプロットをそのまま固定してありまして、これから何年かおきにまた追跡調査をするということも確認しておりますので、その辺の結果を待ってまた判断していきたいと考えております。
今申しましたように、県だけではなく、やはりボランティアの人たちの協力を得て自然保護を進めているというところでございます。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物についてのうち、最初に廃家電でリサイクルルートに乗っていないものがあることについて、お答えいたします。
御指摘のように、国の統計を見ましても、平成17年度の実績では、家電リサイクル法にのっとる家電で廃棄されたものが約2300万台あって、それでルートに乗ったものが1160万台と、約半分という状況は御指摘のとおりです。この理由については、はっきり申し上げてわからないのが現状でして、現在考えられるのは、輸出だとかあるいは不法投棄というようなことも言われておりますが、本県の状況を見ますと、家電４品目の不法投棄はここ数年3,000台程度と、特にふえているという状況にはありません。国の方でも、環境省の中央環境審議会、あるいは経済産業省の産業構造審議会等において、この問題について問題意識を持って、見えない不法投棄としての論点を整理しなければいけないということになっておりますので、恐らく業者別の調査等が行われるのではないかというふうに考えております。
それから、２点目の富士宮市の産業廃棄物処理業者の処分業の許可について、お答えいたします。
この業者につきましては、昨年、処分業の更新許可を行ったわけですが、この許可に当たりましては、廃棄物処理法上の基準に基づき審査を行ったところです。その基準と言いますのが、幾つかありますが、委員御指摘だったその欠格要件に該当するか、あるいはその業者がそれを処分するに当たって、能力を持っているかというような点について審査を行い、廃棄物処理法上の規定には反していないということで、更新許可をしたところであります。土地利用の法律あるいは建築基準法関係の法律、これらについては、それぞれの所管官庁、今回につきましては富士宮市がその指導を行っているところであるというふうに考えております。
これは例えばなんですが、もしその建築基準法の違反などによってその施設が使えないというような状況があれば、廃棄物処理法上の処分業の許可の取り消しについても検討することになりますが、今回の御指摘の案件につきましては、建築基準法等の指導について富士宮市が指導を行った結果、業者に対する調整が終了しているというふうに聞いております。以上です。
○平田建築安全推進室長
富士宮の違反物件について、把握しているか、それから何らかの対応をとっているかということについて、お答えいたします。
この案件につきましては、特定行政庁であります富士宮市が違反是正の指導を行っているというふうに聞いております。
内容につきましては、昭和56年２月に確認をとって、事務所棟などを建築していると。その後、無確認で建物を増築していると。建築基準法以外にも法令違反があると。それで、基準法関係ではこの無確認の建築物、この撤去を指導していて、近々撤去されるというふうに富士宮市から聞いております。以上です。
○花井委員
環境局長から、地球温暖化防止のための県の取り組みの認識と決意が述べられました。それはそれとして承っておきますけれども、新エネルギーの導入の問題にしても、新エネルギーの範疇に天然ガスコージェネレーションも入っているということで、だから特に問題があるのかないのか、あんまりよくわかりませんでしたけれども、ともかく国の３％はクリアできるんだということを強調されたかと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、もともと国の施策そのものが京都議定書の約束事をクリアできそうもないと、国の推計によっても、温暖化ガスが６％削減どころか2.1％逆にふえちゃうというような状況のもとで、今、大臣に命じて見直しを求めているというのが国の状況ですよね。だからやっぱり、ここはかなり思い切った施策をやらないと、日本でやった会議で決めた京都議定書を日本が守れないというようなことでは、洞爺湖サミットをやっても、何やってもそうですけれども、信頼をますます失っていくということにもなりかねないという点では、国としてもしっかり取り組むものというふうに私は期待をしたいと思うんですけれども、これどうなりますかね。
要は、欧米、特にヨーロッパあたりと違って、例えば再生可能エネルギー、ドイツはことし12.5％を2010年までに達成するといったのが、ことしじゅうに14％達成しそうだというような大きな記事が出ていましたよね。そういうスケールからすると、余りにも日本の取り組みのもともとの目標値が少ないという状況があるわけですから、私は改めて、単に約束事だから守らなきゃならないかどうかじゃなくて、まさにやっぱり地球が危機的な状況にあるという中での取り組みとして、これでいいのかということを絶えず反問しながら、しっかりと対応していただくように、改めて求めておきたいというふうに思います。
１つは、自然保護の問題で高山植物の保護の話をしましたけど、もう大分前から山梨県側は何か自然保護の条例、植物採取は禁止するというふうな条例がありますよね。ところが本県側はそれがないと。東海パルプがあそこはほとんど持っている中で、なかなか長野県や山梨県側と違って、いわゆる山の上の方まで行くなんていうふうなこと自体ができないというような条件なども含めて、この自然保護の条例をつくるか否かという議論は絶えずありながら、いまだに検討、研究しながら今日まできているという状況が、私はあると思うんですね。だけどやっぱり先ほど言ったような、この貴重な絶滅危惧種、この間だけでも10種類も見つかったというような状況などを考えますと、こういうことを静岡県側はいい条件にあるということにだけ僕は甘えているわけにはいかないんじゃないかと、こういうものをつくりしっかりと法規制していくとか、そういう手を打っていくということが私は必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
それから、富士バイオテックの堆肥製造施設の話。今のお話ですと、片方で、平田さんの方のとらえ方で言うと、無確認の建物があるということは承知しているということですけど、先ほどちょっと私が聞いたのは、最近さらにまた２棟つくろうとしているということについても、ちゃんと確認とってやっているのか。片方で取り崩すべきものがまだ取り壊されていないとしたら、これ一体どうなるのかと。こういう点もしっかりやっぱり見ていってもらいたいというふうに思うんで、その辺はちょっとわかれば答えていただきたいと思いますが、わからなければわからないでしょうがないんですけど。それが１つと。
もう１つはやっぱり、廃棄物リサイクル室長、今のお話のように、廃棄物処理法上欠格要件に該当しているか、あるいは能力を持っているかというようなことでもって、廃棄物処理法上は問題なしとして許可更新を行ったということですけれども、私は他の法律でこれだけいろいろ違反を繰り返しているものについて、廃棄物処理法上もそういう信頼性を欠くような、問題を起こすようなのは、欠格要件にたしか私は当たるはずだというふうに思うんですがね。それが全く当たらないというのはちょっと信じがたい話ですけれども、その辺はどうなんですか。もう一遍お伺いします。
○青木環境局次長
私の方からは、南アルプスを中心といたします自然環境保全の県の取り組みについて、説明申し上げます。
御案内のとおり、山梨県側というのは、国有林あるいは県有林が多く占めておりまして、我が県の方は私有地が大部分でございます。こういうことから、自然公園法に基づく国立公園の指定につきましては、地権者の同意が必要でございます。当然、すばらしい自然環境があるということと、なおかつ地権者の同意によってそこがゾーニングされているというシステムになっております。
我が県は、そういう状況を踏まえまして、現在、静岡大学の増沢教授等を中心に、南アルプス全域にかけて、貴重な地質、さらには動植物の調査をかけておるところでございます。先般、中間報告が出されたところでございます。６番委員御指摘のとおり、極めて貴重な植物あるいは氷河期の地形等が確認されております。
そういった状況調査を踏まえまして、環境省に対しては従来から国立公園の拡大等の検討を要望しているところでございます。
今後とも、そういったきちっとした調査を継続し、なおかつ我が県、あるいはもう南アルプスというのは、我が県だけでなくて日本国の１つの財産、自然環境としてみると財産でございますから、そういうものをきちっと保全してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
富士宮市の対応の件ですが、現在、新しい施設を建設中ということですが、それは発酵槽とそれから混合槽、フルイ棟というものをつくっているようです。発酵槽につきましては、これは農業用施設で、建築物に該当しない。それと、混合槽、フルイ棟は仮設の許可をとりまして、これにつきましては都市計画法についても仮設建築物として適合証明を受けていると。そして仮設として許可をしたというふうに聞いております。詳細については、うちの方はちょっと把握をしておりません。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物処分業許可に当たっての欠格要件の該当性ですが、委員御指摘のように、禁錮処分を受けたとかそういうことばかりでなくて、いろいろな犯罪みたいなことを積み重ねた者に対しては、おそれ条項を適用するという規定が確かにあります。今回についても、そのおそれ条項に該当するかは、いろんな角度から検討しまして、ここに適用するのは無理だというふうに判断しました。
○花井委員
わかりました。ただ、いずれにしても県民の側から見て、この県のやり方というのはどうも納得いかないなということにならないように、だれが見てもこういうわけだからちゃんと許可も出したんだよということが言えるような形を、私は行政としてやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
片方で富士宮市とのやりとりもいろいろ私、文書を見ましたけれども、結構厳しく富士宮市は言ってるんだけれども、ともかく何とかかんとか言ってできちゃうというようなお話、おかしな話だなというふうにいつも思ってます。
いずれにしても、環境行政、しっかりやっていただきたいし、先ほど青木次長からのお話のように、南アルプスの、この静岡県にとって貴重な財産をどう保全するのかという問題なども、かねてから言われているような法規制がどこまでできるかということは、確かに難しい問題もあるかもしれませんけれども、やっぱり守るべきものはしっかり守っていかないと、私はいけないと思います。
そんなことを申し上げ、また先ほども県民の暮らしの問題で部長、地球温暖化防止、エネルギーの問題等で局長から決意のほどを伺いましたけれども、今後ともしっかりやっていただきたい、そのことを最後に申し上げて、一応終わります。
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