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委員会会議録

質問文書

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平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 利幸 議員
質疑・質問日:12/15/2015
会派名:自民改革会議


○鈴木(利)委員
 分割質問方式でお願いします。
 それでは、質問させていただきます。
 まず最初は、私のライフワークでもございます農業担当部局の再編ということで、知事が記者会見を10月に行いまして、農業担当部局を再編する意向を表明されました。かつては3000億円を超えていた本県の農業出荷額が2000億円となった。重大な危機であり、深刻に受けとめている。農業への関心が高まっている今、TPPを1つの契機として、新たな時代に合わせた組織にしていくと述べられました。
 知事の3000億円というのは、4年ではできないことは何年やってもできないという、1期目の公約が3000億円でございましたので、あの人は達成していないのでやめたほうがいいなと感じておりますが、本会議で深澤議員にも、そのような答弁をしております。
 私は、常々1次産業の基盤整備、生産指導、流通販売はやっぱり1つの部署で行うべきであると思っているわけでございます。経済産業部になりましたらいろんな産業が入っておりまして、どうも1次産業が停滞しているのではないかなと思っておりますが、それを言うと大体6次産業があるからと言いますが、6次産業は2次産業、3次産業がもうかる産業でございまして、農家は、そこまで長けておりません。経営をもう少し勉強すれば、日本農業はすばらしい農業になっていくかなと思っておりますが、私は家族法人化というのが理念でございます。
 そんな中で、この質問をしてもなかなか答えようがない質問かと思いますが、この組織の見直しをどのようにとらえているのか、お聞きします。

○渥美総務監
 農業部門の組織体制についてでございますけれども、TPP交渉の大筋合意を踏まえまして、今後、価格の安い外国産の農産物の増加が懸念されますので、本県の強みであります多彩で品質の高い農産物の競争力を高めるとともに、企業的な農業経営を支える人材の育成を強化するなど、本県農業の振興を図るために所管の経営管理部と見直しの協議を行っているところでございます。
 具体的な内容につきましては、大変申しわけございませんけれども、まだ検討中でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 当然そのような答えだと思って質問しましたが、再編につきましては、皆さんがどのようにこれから考えていくかということでございますが、ダイナミックな改革はなかなかできないのかなと感じております。
 ただ、後からまた申しますが、農業につきましてはさまざまな形態がございますので、私は経営体を3つぐらいに分割してやっていかなければいけないなと思っておりますが、一番小さな経営体は、今ファーマーズマーケットとか、直販でかなり潤っている。中核農家と、あと大規模農家。大規模農家は勝手にやりますので、これは情報とか投資のお話をすればいい。一番日本農業でやらないといかんのは中核農家。これを大規模にする。ところがこの意識がないことと、それから思い切った生産者の意欲がどっちにいくか、ちょっと迷っているところがありますので、ここを大規模にすれば、日本農業はいいのかなというのが私の意見でございます。再編についてはよろしくお願いします。

 次は、TPPに絡みますが、昨日6番委員が食肉センターのお話しをしたので、やられちゃったかなということでございますが、市や町、関係農協、経済連などで検討委員会――協議会が去年からつくられております。大体300万円でつくって、ことしもその協議会をやっておりまして、静岡県食肉センターというお話でやってきていると思いますが、その中で、かつては十数カ所あったんですが、潰すとなかなか新たにできないので、今は浜松市も相当お金をつぎ込んでいるということで、老朽化している。この前も食肉、乳牛の部の県の品評がございましたが、相当古くなっていて、確かに昔から静岡県にはすばらしいブランドがございます。「静岡そだち」というのは経済連がやっているんですが、「遠州夢咲牛」、あしたか牛、三ヶ日牛とかいろいろございますが、日本でもかなり賞をとっているということで、特に「遠州夢咲牛」は毎年、かなりいい成績かなと思っております。
 そんな中で、これはこの前答えていただきましたが、私が思うのは昨年度末に中間報告されました検討委員会――協議会がどのような内容を含めて検討をされているのか。最初に質問します。よろしくお願いします。

○浅倉畜産課長
 静岡県食肉センター再編推進協議会での検討内容でございます。
 昨年1年間とことし、ここまでの検討状況でございますが、昨年度は新たな食肉センターが本県に必要かどうか、まず必要性のところから協議を始めまして、必要ならばどのような食肉センターが必要か検討を続けてございます。
 昨年度の中間報告では、今現在ある食肉センター2カ所を1カ所に集約するとともに、高い衛生水準の施設を整備して、輸出にも対応できる施設が必要だというまとめをさせていただきました。
 現在は、整備の具体的な内容、事業費、運営等について検討を進めているところでございます。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 浅倉畜産課長といろいろ御相談させていただきまして進めているわけでございますが、日本の牛肉は、やはり世界の中でもあの脂のさしがすばらしいということで、大分世界的に消費者がふえているということです。私もハワイに結婚30周年で行かせていただきまして、ハワイに経済連の「静岡そだち」が出ておりまして、何カ所かあって、需要もあるという話でございました。しかしながら今、群馬県の輸出型の食肉センターからでないと輸出ができないという話でございまして、静岡県にこんないい肉があって何なのかという話になってきておりますので、ぜひとも輸出型の食肉センターをお願いしたいなと思っております。それにはやっぱり事業主体とか、いろいろ問題がございます。それと予算の話でございますが、国の強い農業づくりの予算では、今10県ぐらい手を挙げておりまして、何よりTPPが妥結したら予算が足りないということで、私たちもしっかり農林水産省に畜産関係の予算をお願いしたいと一生懸命進めているわけでございますが、まだ見えない部分があるんです。やはり受け入れ体制が大事でございますので、受け入れ体制ができて、予算が出て、ぱっととりにいくと。このタイミングでございますので、できるだけ早く静岡県一の、県1つの食肉センターにしていただきたいなと思っております。

 それに当たっては、この前も来年度のヒアリングがございました。篠原経済産業部長にもお答えいただきましたが、もうそろそろふじのくにとか、都というのを使うのをやめていただきたいと思うんです。外に売っていく場合は、やっぱり静岡県。静岡県の「静岡そだち」、静岡県の「遠州夢咲牛」、静岡県の「あしたか牛」という話をしないと、ふじのくにってどこの県という人はたくさんおります。あれは静岡県だけのものじゃございません。ほかにも県をまたがっておりますので、ぜひとも、そこのお話を、もう1回篠原経済産業部長に答えていただきたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。

○篠原経済産業部長
 最初に、食肉センターの考え方をお答えいたします。
 高品質で安定的に県民に良質な肉を提供することの必要性。それから今お話のありました輸出を行っていく場合に、やっぱりそういう施設がブランドの核になると私も思っております。ぜひ事業主体を早期に決定していただいて、進めていきたいと。県としても必要な対応はしていきますので、県議会の皆様にもいろいろ御支援をいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 ブランドの問題です。実は部内でもいろいろブランドを検討といいますか、意見交換をしております。例えばお茶のブランドですと、本山茶だとか、川根茶だとか、掛川茶だとか、いろいろ地域で名前をつけて、それでやっていきたいという考え方もございます。
 それから、輸出とかですと、例えばもうちょっと広い静岡とか、ふじのくに、そういうのもあるかもしれないですけれども、そういうブランドでやっていくかどうか。やはりその辺は関係者の方の意見も聞きたいと。お茶の関係ですと、今、輸出の勉強会で抹茶をやっていますけれども、統一ブランドでやりたいという御要望もあります。そういう中で考えていきたいと。
 それで、ブランドの議論をするときに、3番委員からもお話がありましたけれども、例えばルイヴィトンとかエルメスというのは、その企業のロゴの下にパリ、ダンヒルはロンドン、ティファニーはニューヨークとつけます。だから結局、ブランドをつくっていくときに、その名前をどうするかという話も当然出てくると私は思っていまして、知事にもそんな話もしております。ブランド化をするときに、名前、ロゴとか、そういうことを検討していきますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 ぜひとも、県下の牛肉は東部の特に神奈川県に流出しておりますので、県の食肉センターで、静岡県のあしたか牛でも、そういう名前をつけていただきたいと思います。関係者団体というよりも知事だと思います。

 それで、最後1点だけ確認ですが、篠原経済産業部長。食肉センターをやるかどうか。そこだけはっきり言ってください。

○篠原経済産業部長
 先ほど答弁しましたように、ぜひやりたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございました。
 次に行かせていただきます。
 TPPの中でもやっぱり攻めの農業ということもございますので、最初に温州ミカンのお話をさせていただきます。三ヶ日農協が攻めの農業ということで機能性表示をつけて、ことしから売り出したわけでございます。これは3代くらい前の組合長からずっと検討してきた課題でございまして、ようやく三ヶ日農協は基準をとって、この袋や箱に表示することになりました。
 話に聞きますと、三ヶ日農協が基準をとったら、もう来年ぐらいから、みんなほかの県もほかの産地も、これに合わせて基準をとったら使えるという話でございますので、三ヶ日農協は先駆けだと思っておりますが、このような機能性表示はどのくらいのメリットがあるのか。出したばかりではございますが、感触をお聞きしたいと思います。

○塚本みかん園芸課長
 温州ミカンでの機能性表示食品の販売状況、あるいは流通、消費者関係の反応等について御説明したいと思います。
 三ヶ日ミカンが消費者庁から機能性表示食品の届け出を受理されたのが9月8日でございまして、販売が開始されたのが11月5日でございます。この間、私どもの職員も、生産者団体、あるいは生産者の方々と、県内はもとより京浜、中京等の市場、量販店等に出向いて、この制度の周知あるいはPRに取り組んでまいりました。
 そういう中で、11月5日から販売が始まったわけでございますが、販売スタート時点では、単価は昨年に比べて2割高で、かなり幸先のよいスタートが切れたかなと考えております。
 現状でも、静岡市内のスーパー等に機能性表示食品の三ヶ日ミカンが出ているわけでございますが、青果物売り場の正面のところにかなり大々的に陳列されているのも、私は確認しておりますし、実は12月8日に京浜地区の主要市場の役員の方々と意見交換する機会がございました。この場でも、この機能性表示食品の取り扱い等について御意見を伺ったのですが、既に全国展開の量販店等を中心に、かなり力を入れて使っていきたいと前向きな御意見もいただいております。
 それから、消費者等の反応という点では、県内の東部で開催されましたイベントのときに、消費者の方々に簡単なアンケートをさせてもらったんですが、そのときも約6割の方々が、機能性表示ミカンを体によいという理由で選択したい、買いたいという意向ですし、約4割の方は、機能性表示に購買頻度が多分ふえていくんじゃないかと回答をしていただきました。
 現状は、三ヶ日ミカンが先行してスタートしているわけでございますが、既にほかの1農協も消費者庁に提出している状況がございます。またそれ以外の6農協につきましても、本年度の提出に向けて現在準備をしている状況でございまして、県はそこの部分をかなり積極的に支援している状況でございます。
 本日から本県の普通温州ミカンはスタートします。本日、今月、それから1月、2月が、特に日本のミカンの売り場の中でも、本県のミカンが主役になる時期でございます。私どももさまざまな機会を通じて、機能性表示のミカンをPRしていきたいと考えております。1月の例えば県民だよりとか、2月20日、21日にはツインメッセで食の都の祭典がございますが、このような場を活用しながら、いろんな形でPRをしていきたいと考えております。

○鈴木(利)委員
 丁寧な御説明ありがとうございます。
 きょうは15日でした。青島の早生の――早生という品種はないんですが――青島ミカンの出荷がきょうから始まりますので、私も楽しみにしているんですが。
 もう1点ミカンで、丸浜というのがございまして、これがインドネシアの富裕層をターゲットに輸出を計画しているようですが、そこのお話も聞かせていただきたいと思っております。

○塚本みかん園芸課長
 浜松市にございます丸浜柑橘出荷組合が、このたび輸出を視野に入れてグローバルGAPを取得したということで、その詳細について御説明したいと思います。
 まず、量でございますが、一応1月からの出荷、販売を計画しているわけでございますが、一月2回の出荷で、数量的には合計で約40トンを今年度計画してございます。それからルートでございますが、基本的には船便でございますので、清水港から船積みして船便で運ぶことで、大量輸送の期間が20日程度になりますので、低温貯蔵の品質管理ができる状態の中で運ぶことを考えております。インドネシアでは、現地でかなり富裕層を対象に量販店、あるいは百貨店等で販売する予定でございます。販売、輸出に当たっては、間に入っているのは国内の商社、それから先方でのインドネシアの商社が間に仲介する形でもって、今回の輸出の計画を進めております。価格につきましては、これはやっぱり輸出に関連しまして、さまざまなコストがかかりますので、そういう回収等も含めて、それからターゲットとしているのが先方での富裕層でございますので、少なくとも日本の国内販売よりはかなり高い価格で販売――取引を想定しております。国内販売よりはキロ単価で100円ぐらいは高くなる条件で、今交渉を進めている状況でございます。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 その中で、今ちょっとGAPの話が出ましたので、JGAPと普通のGAPとの違いとか、GAPの説明を1点していただきたい。

 私は、高く売ればいいという話じゃございませんので、ミカンのキロ単価の経営の分岐点、私は200円だと思っておりますが、それ以上だとこたつの上には置けないようなミカンになって、消費者が離れちゃうんじゃないかと心配している部分もございますが、そこら辺はどう考えているのか。教えていただきたいと思います。

○繁村農山村共生課長
 今、GAPの種類ということでお尋ねがありましたので、お答えいたします。
 GAPの種類はいろいろありまして、今一般的なのはグローバルGAPというのがありまして、これは欧州小売業組合が推進主体となっております。青果物、畜産物、水産物等で事実上の世界の標準と聞いております。それに対しまして、日本がJGAP、これは国のガイドラインに即してつくっておりまして、それ以外に各県とかがつくっており、静岡県でもしずおか農林水産物認証制度をつくっております。

○塚本みかん園芸課長
 ミカンの経営分岐点とか、単価の考え方でございます。確かに3番委員御指摘のように、一般の国内販売の場合は、大体、ミカンの平均単価はキロ200円から250円でございます。輸出に当たっても、これまでは比較的安い単価のミカンを北米中心に輸出してきたわけでございますが、国もミカンの輸出に当たっては、消費者向けと、それから一般消費者向けとターゲットを明確にして、やはりマーケティングをしながら向こうのニーズをつかんで、それに合わせた商品を輸出していくことが非常に重要かと考えております。ですので、全てが全て高価格のミカンで攻めるわけではございませんが、少なくとも丸浜が考えているような、シンガポールを中心とした東アジアの富裕層向けには、ある程度高品質な単価の高いミカンの輸出を考えております。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 ミカンはやっぱりこたつの上が一番似合っておりまして、大体、手取り農家でキロ200円あれば3トンとれれば60万円、大体、三ヶ日の目標が5ヘクタールでございますので、3000万円ということで、かなり露地では裕福じゃないかなと思っておりますので、もう今、静岡県の温州ミカンは全国で生き残ったかなと思っております。27年前の牛肉、オレンジから一生懸命減反政策をやってきたのが、ここにきて、温州ミカンは静岡県。愛媛県は雑柑に逃げておりますし、和歌山県とかほかのところは後継者もいない。やはり静岡県、これから温州ミカンはやっていけるのじゃないかなと思っております。

 次に行きます。やっていけないお茶の話を入れさせていただきます。静岡茶は、もう先進でございますが、ミカンとお茶は基幹産業でございます。特にお茶が今苦労をしているのは、売るところの人たちは売るものを持っている、お茶屋さんは売るところがある人は成功しているんですが、農家も一貫経営で、売るところがある人は成功しているんですが、茶業組合がいっぱいございまして、この人たちのリーダーはいないし、これから機械を再編するのか。それにはまた銭が要るし、それは返せないしと、なかなか地域の茶業組合が大変な痛手をこうむっているのかと思っております。
 先日、生産者2人の方のお話を勉強会で聞きまして、1人の方が言うには、もう減反政策をやっていただきたいと。この人は初倉の茶業組合の人でございました。それから、もう1人の方は富士市の方で、経営士をやっているんですが、その人は自然的に耕作放棄地になりますので、自然的に減反になりますよという話をされました。そのくらいお茶農家が苦しんでおります。
 しかしながら、お茶だけで1年間食っていたすごくいい時期もあったわけでございまして、初倉の人に言わせますと、生葉だけで110万円だか、120万円ぐらいになった時期もあるけど、今は30万円だと。富士市なんかへ行きましたら、もう20万円以下だと。初倉はまだ高いお茶葉でもやっていけるのかなと思っておりますが、30万円、20万円じゃ1年間暮らしていけないということでございます。
 お茶でございますが、これは輸出をかなり昔からやっております。輸出していくには、やはり外国の基準が相当あります。お茶は相当消毒します。そんな中で、お茶はやっぱりオーガニックにしていかなければいけないと私は感じておりますので、オーガニックにする――有機栽培でございますが――手法をどのように考えているのか。お聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。

○岡茶業農産課長
 お茶の輸出に際します有機栽培の導入ということでお答えしたいと思うのですが、今おっしゃるとおり海外では有機栽培のものが求められています。それから抹茶が求められていて、抹茶の場合、特に有機栽培が求められているということでございます。既に有機栽培をやっている方もいらっしゃいまして、まずは今、そういった方と輸出用のお茶が欲しい方をマッチングすることを本年度から実施しておりますが、さらにより有機栽培を広めていく必要があるだろう。有機栽培については基準がありまして、集団的な農地の中の一部というのはなかなか難しい。そういった中で、山間地では茶園も隔離されている場所もありますし、害虫の発生も少ないので取り組みやすいのではないか。先ほど篠原経済産業部長も言いました抹茶の研究会等でも、今後まとまって有機栽培に取り組むところを支援していこうと、茶業研究センターでも基礎調査をやりますし、我々は現場でまとまって取り組むところを支援していきたいと考えております。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 確かに有機栽培というのは難しいと思います。1軒だけやったって、そこに全部虫が集まってしまいますし、集まったらみんなに迷惑だという話になりますので、一体となってやるのと、やはり少し標高の高いところの産地、春野の山を削ったところなんかは、かなりいいのかなとは思っております。やっぱり求められているのが有機栽培のお茶でございますので、輸出に関していろんな政策がございましたが、この前日本農業新聞を見ましたら、サイクロン式茶園クリーナーということで、お茶刈り機に乗用のものがありますが、それを走らせまして、袋に虫をためるというのも、案外これは平たん地のところならできるのかなと思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。

○岡茶業農産課長
 サイクロン式の茶園クリーナーでございますけれども、先日日本農業新聞に鹿児島県のメーカーが開発したものが取り上げられておりました。これにつきましては、本県でも何年か前に茶業研究センターと機械メーカーで共同研究しまして開発したものがございます。
 ただ、今のところ受注生産のような形で市販はされていますが、出荷台数はそれほど多くないということでございますけれども、先ほどの話にもありましたように、今後有機栽培を進めていく中では注目すべき技術だと思いますので、そういったものの普及も踏まえて、現場の支援をしていきたいと思っております。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 いろんな方法がございますが、点滴とかいろいろやって、輸出するものは有機栽培の方向に行って、しかしながら、登録農薬を使っているもんで、日本ではやっぱり消毒してもしょうがないなと思いますが、できるだけ経費も落として、お金が残るような形をとっていただきたいなと思っております。
 それと、お茶はやっぱり売ることが大事でございます。私もことし、静岡茶いろどり見本市が全国で6カ所ばかりありまして、2カ所行ってまいりました。農家といろいろ話して、私も知っている農家もおりましたし、一貫経営やっている人は、もう今、めちゃくちゃ売れるんだよねと、もうお茶の葉っぱが足らないんだよねという人もおります。そのほかの人たちもいるんですが、あそこは成功者が多いのかなと思いますが、商談会をやっていきまして、まだ最終取りまとめをしてから来年度をどうするかという話がありますが、やはりそういう機会をつくるのが、県の仕事じゃないかと思っていますので、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○岡茶業農産課長
 本年度から実施しております静岡茶いろどり見本市でございますけれども、現在までに6カ所で開催いたしまして、全体には1カ月後、それから半年後で出店の方に成果をアンケート調査をしております。そういう中で6カ月たったところは、まだ6カ月の東京だけではありますけれども、今までのところを合計しますと、それが必ずしも多いといえるかどうかはわかりませんが、大体200万円から300万円の商談にはつながっております。来年度もぜひこういった形でやっていきたいとは考えておりますけれども、その場所ですとか、時期については、ことし出店した方の御意見を聞きながら、来年の組み立てをしたいと思っております。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 やっぱり人が集まるところでないと困るのかなと思いますが、セシウム問題で東北とか、ずっと静岡茶が売れなくなっておりますので、そこを回復する政策も考えていただきたいと思っております。

 次に行きます。
 次は、アンテナショップの話でございます。
 静岡県にも秋葉原とか有楽町にアンテナショップがございますが、私は前回も言ったとおり、あんなアンテナショップなんかすぐに解体してやめたほうがいいなと思っております。やはりアンテナショップは見て、触って、食べてぐらいまでやっていただかないと効果が出ないのかなと思っております。そんな中で、伊東市が単独でやっているアンテナショップの取り組みがありますが、これを先にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○黒柳マーケティング推進課長
 私どもが把握している伊東市が実施しておりますアンテナショップの情報ということで、発言させていただきたいと思います。
 伊東市は、今年度から東京都中央区の月島でアンテナショップを開設しております。事業費は地方創生の交付金を使っていらっしゃるようでございます。昼間はカフェとして、軽食であるとかドリンクを出しています。それから夜は料理とお酒を提供するということで、それぞれ伊東市の食材を使った料理、ドリンク等を中心に出されていると伺っております。
 それで、あと物販の棚も少しございますようで、そちらで商品も扱うという取り組みで、実際に3番委員がおっしゃったように味わって楽しむ場と伺っております。

○鈴木(利)委員
 ありがとうございます。
 県がやらなきゃ市がやると。やれるところはいいと思いますが、伊東市長が今度はもうちょっと大きくして伊豆半島全部のアンテナショップにしたいというちょっと先走ったお話をどこかで答弁しました。
 そんな中で、県も把握していると思いますが、その考え方についてお伺いしたいなと思っておりますが、よろしくお願いします。

○黒柳マーケティング推進課長
 来年度の取り組みにつきまして、私どもが把握している現状の中では、現在伊東市が実施しているアンテナショップを、来年度は美しい伊豆創造センターが引き継いで、今まで伊東市のものを扱っていましたが、伊豆半島全域の食材を扱うアンテナショップとする計画を持っているというお話は伺っております。

○鈴木(利)委員
 そのとおりでございます。実は私のところの政調会長のパーティーに行きましたら、一応私の親分になっております伊東市長がその話を開会の挨拶にしまして、県がやらなきゃおらがやるという話なんだけど、県の予算を何とかしてという話も公的な立場で話しました。私は、それは伊東市、また伊豆市、伊豆全体の市長がまとまってやる話でございますので、県で応援していただければ応援していただいて、やはり「おいしず」という話じゃなくて、私の理想は鹿児島県とか宮崎県とかいろいろございます。東京都にも進出しているのですが、物産館もありますが、食べるところがあって、やっぱり静岡県は食材が豊富でございます。伊豆なんかは特に食材豊富なんですが、野菜とかになると西部が強いということで、フランス料理の野菜は全部浜松市にございますが、この静岡県全体のアンテナショップが必要かなと思っております。
 やはり食べさせることが1番だし、それから伊豆は食べたら今度は観光にも来てもらうというこれとでやらないと、やっぱり東部の発展はないのかなと私は感じます。
 それから、静岡県でいえば、私の一番嫌いな言葉が農芸品でございますが、農芸品なんて話じゃなくて、やはりある産物を食してもらって、そして静岡県はこんなに元気のあるものがあるぞと、食べ物は栄養でございます。そんな話をして、やっぱりアンテナショップは大事でございますので、マーケティング推進課の黒柳課長によろしくお願いしたいなということで、これは終わらせてもらいます。

 あとは、最後になりますが、私もホルスタイン協会の顧問をやっておりますが、先日初めて、北海道で5年に1度の全日本ホルスタイン共進会に行ってまいりました。県で6頭の乳牛の予算をつけていただきまして、私たちも何名かで行かせていただきましたが、5年前の前回は中止になりましたので、今回10年ぶりの北海道の大会になりまして、乳牛の審査でございます。これもやっぱり改良、改良を重ねて乳量が出る牛をつくっていくということで、大事な大会かなと思っておりますが、私がいろいろ聞いたところによりますと、ホルスタインというか、乳牛の生産者が大分少なくなってきている。それは経営がやっていけないという部分もございますが、やはり外国に押されてきているなと思っております。あの品評会を見ましてすごく感動したのは、あれだけ熱意のある酪農家、農業家はないもので、酪農家と言われるゆえんかなと思いましたが、皆さんの牛を見ましたら、やはり私たち政治に携わるものは国産の乳製品をしっかり守らなきゃいけないなと感じた次第でございます。品評会につきまして、一言御感想があれば、答えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

○浅倉畜産課長
 まずは、3番委員を初め、多くの方に応援いただきまして、ありがとうございました。
 今回、北海道で開催されました全日本ホルスタイン共進会でございますが、本県から3番委員のおっしゃったとおり6頭の出品でございました。北海道は何しろ乳牛の大メッカでございまして、ここでの開催ということで、本県出品牛のうち1頭が優等賞、それから3頭が1等賞という大変優秀な成績をおさめました。今回の本県出品の特徴でございますが、次世代を担う若手酪農家の出品が非常に多くて、彼らが今後の各地区で酪農を引っ張っていただけるんじゃないかと、大変期待をしているところでございます。

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