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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○木くらし・環境部長
おはようございます。
それでは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
初めに、議案関係でございます。
委員会説明資料をごらんいただきたいと思いますが、１ページをお開きください。
第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」くらし・環境部関係でございますが、104億3418万9000円で、前年度と比べ16億8787万4000円、19.3％の増となっております。局別の内訳は記載のとおりでございます。
増額の主な要因は、環境衛生科学研究所移転整備事業費におきまして、建築物の実施設計及び移転先用地の取得費等の増でございます。
議案説明書等の該当ページは、記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
分析別・財源別の内訳は、(2)の表のとおりであり、債務負担行為は(3)の表のとおり、防災・減災強化資金の利子補給並びに環境衛生科学研究所移転整備事業に係る用地造成工事及び補償契約について、新たに設定するものであります。
くらし・環境部の施策体系別の主要事業につきましては、３ページから９ページに記載のとおりでございます。
また、お手元に平成29年度当初予算などの主要事業参考資料をお配りしてありますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
なお、当初予算の目別の内容につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
10ページをお開きください。
第４号議案「平成29年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」は136億1300万円で、前年度と比較しまして29億4500万円の増となっております。
この主な要因は、県営住宅総合再生整備事業費において、完了が見込まれる県営今沢団地第１工区の建物等の取得費などによるものであります。
分析別・財源別の内訳は、(2)の表に記載のとおりであります。
11ページをごらんください。
(3)の債務負担行為は、県営住宅総合再生整備事業に係る業務委託契約５件及び工事契約４件について、新たに設定するものであります。
なお、県債は(4)のとおりでございます。
続きまして、平成29年度関係の別号議案につきまして、御説明いたします。
12ページをお開きください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の改正に伴い、特例許可申請手数料を新設するなど、所要の改正を行うものであります。
13ページをごらんください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、建築物の特例許可申請の受付事務を新たに移譲するなど、所要の改正を行うものであります。
14ページをお開きください。
第31号議案「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」は、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人とする名称変更を行うなど、所要の改正を行うものであります。
15ページをごらんください。
第32号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、大規模な地震に備え新築建築物の耐震性確保の実効性を高めるため、建築基準法で定める耐震強度の1.2倍を求めるこれまでの本県独自の指導基準を義務化することとし、建築物の構造耐力に関する規定を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
続きまして、平成28年度関係です。
16ページをお開きください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」くらし・環境部関係は、５億2397万5000円の減額で、この結果、本年度の最終予算額は84億2914万3000円となります。
分析別・財源別の内訳は、(2)のとおりであります。
17ページをごらんください。
(3)の繰越明許費は、環境政策費など４事業について、国の補正予算に伴い事業着手が年度末になることなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
18ページをお開きください。
第41号議案「平成28年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は、３億4700万円の減額で、この結果、本年度の最終予算額は103億2100万円となります。
分析別・財源別の内訳は(2)のとおりであり、繰越明許費は(3)のとおりであります。
なお、２月補正予算の目別内容につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続きまして、平成28年度関係の別号議案について御説明いたします。
19ページをごらんください。
第73号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅安倍口団地）」は、県営安倍口団地第１期建築工事の請負契約を締結するため、議決を求めるものであります。
20ページをお開きください。
第80号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、長期滞納者を相手方として、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起すること等について、議決を求めるものであります。
21ページをごらんください。
第81号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することなどについて、議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項につきまして主なものを御説明いたします。
22ページをお開きください。
初めに、平成29年度くらし・環境部組織改正についてであります。
平成29年度は、環境衛生科学研究所の組織について改正を行います。その内容は移転事業を着実に進めるため、総務課と企画調整課を総務企画課として一元化し、管理部門の強化を図るものです。
23ページをごらんください。
移住・定住の促進についてであります。
ふじのくにに住みかえる推進本部を主体として、官民を挙げて移住の促進に取り組んだ結果、平成28年度の４月から12月までの実績は、相談件数が3,188件、移住者数が296人で、いずれも平成27年度１年間の実績を超える成果を上げております。
平成29年度は、首都圏において県内の市町と合同で静岡県移住相談会を開催するほか、中京圏や関西圏で開催されます全国フェアに出展し、情報発信や移住希望者の相談に応じるなど、取り組みをさらに強化してまいります。
24ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、総合的な交通事故防止対策の推進などに引き続き取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
消費者行政の推進についてであります。
消費生活相談に占める高齢者の割合が依然として高いことや、悪質な事業者の手口の巧妙化などの実態を踏まえまして、消費生活相談体制の充実強化を図るほか、消費者教育の推進、事業者指導の強化などの取り組みを推進いたします。
また、第３次消費者行政推進基本計画の策定を進めてまいります。
26ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
ふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づき、ＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体による協働を推進するための取り組みを積極的に実施してまいります。
また、県内３カ所のふじのくにＮＰＯ活動センターにつきましては、市町市民活動センターの増加などを踏まえ、情報の収集・発信、中間支援人材の育成を中心に実施するなど、役割や機能を見直すことといたしました。
27ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
刑法犯認知件数は14年連続で減少しておりますが、子供に対する不審者からの声かけ事案は依然増加傾向にあることなどから、子供の体験型防犯講座が県内全ての小学校で開催できるよう、引き続き体制の整備に努めてまいります。
28ページをお開きください。
交通安全対策についてであります。
平成28年中の交通事故の発生状況は、事故件数、死者数、負傷者数ともに前年よりも減少し、死者数は現在の方法で統計を取り始めた昭和41年以降で最も少ない数でありました。平成29年度は高齢者の交通事故防止を重点課題とし、県民に対してより一層交通安全を呼びかけてまいります。
29ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
男女共同参画基本計画に基づいた取り組みを引き続き進めるとともに、平成29年度は静岡県の女性の職業生活における活躍の推進に関する計画に基づき、昨年発足した官民一体の組織――ふじのくに女性活躍応援会議を核といたしまして、女性管理職のネットワーク化の推進、男性経営者の意識改革を図る取り組みなどを推進してまいります。
31ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
建築住宅局では、住宅・建築物の耐震化や空き家対策など、喫緊の課題に適切に対応するとともに、豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりを推進し、快適な暮らし空間の実現を図ってまいります。
32ページをお開きください。
豊かな暮らし空間創生事業についてであります。
快適な暮らし空間の実現を図るため、生活と自然が調和する住まいづくりや地域コミュニティーの形成等に資する５カ所の住宅地を豊かな暮らし空間創生住宅地として認定いたしました。
現在、沼津市などでも新たな計画が進行しており、今後も引き続き市町と連携してゆとりある住まいづくりを推進してまいります。
33ページをごらんください。
空き家等対策についてであります。
空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため、平成29年度も引き続き、不動産や税務、法律などの専門家によるワンストップ相談会を県内各所で開催するとともに、市町や民間関係団体と連携を図り、官民一体となって空き家対策に取り組んでまいります。
34ページをお開きください。
静岡県住宅マスタープランの改定についてであります。
新たな住生活基本計画では、平成37年度までを計画期間として、快適な暮らし空間の実現を初めとする４つの基本目標を掲げ、豊かな暮らし空間創生や空き家を含む既存住宅の流通促進などの施策の展開により、住んでよしの理想郷の実現に向けて、住宅政策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
36ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
平成32年度末の耐震化率目標95％の達成に向けまして、木造住宅の耐震補強に関する助成制度を拡充するなど、市町と連携して住宅・建築物の耐震化を強力に進めてまいります。
平成29年度は、耐震補強に加え、住宅の建てかえや住みかえに合わせて既存住宅の解体を行う場合も助成対象とすることで、耐震性のない住宅の建てかえなどを促進し、耐震化率の向上につなげてまいります。このほか耐震化にちゅうちょする高齢者世帯を対象に命を守る安全な空間を確保するため、寝室など家屋の一部の部屋のみを耐震補強する場合にも助成を行うなど、住宅・建築物の耐震化のための取り組みを一層強化してまいります。
38ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子・高齢化の急速な進行等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、計画的に整備、改善を図ってまいります。平成29年度は新たに２団地74戸の建てかえ、２団地72戸の全面的改善工事に着手するほか、前年度からの継続事業の着実な推進を図ります。
39ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
昨年度改定いたしました第３次環境基本計画に基づき、ライフスタイル、ビジネススタイルの変革と低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
40ページをお開きください。
環境衛生科学研究所の移転整備についてであります。
施設の老朽化や県民の健康危機管理ニーズに的確に対応するため、環境衛生科学研究所の藤枝市谷稲葉地区への移転整備を進めてまいります。平成29年度は建築物の実施設計を行うとともに、移転予定地の取得や調整池の造成等を行ってまいります。
41ページをごらんください。
改定版ふじのくに地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてであります。
県内の温室効果ガス排出量は、エネルギー消費量の減少や、重油から都市ガスなどＣＯ２排出係数が小さい燃料への転換が進んだことなどにより、順調に削減が進んでおります。
今後は、特にエネルギー消費量が増加している業務部門について、ＺＥＢ――ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及など、建築物の省エネ化を加速化することにより、削減目標の達成に向けて取り組んでまいります。
42ページをお開きください。
県立森林公園の再整備についてであります。
良好な里山環境を生かした自然ふれあい施設として、年間約85万人に利用されている県立森林公園について、利用者の安全確保や魅力向上等を図るため、有識者や地域住民、利用者等の意見を踏まえ、再整備を進めてまいります。
43ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
被害の深刻な伊豆地域及び富士地域においては、平成33年度末までに生息頭数をそれぞれ生態系に悪影響を及ぼさないとされる約5,000頭まで減らすことを目標とし、新たに捕獲が難しい奥山などにおきまして、認定鳥獣捕獲等事業者を活用した捕獲を開始いたします。
また、富士川以西地域、特に南アルプス地域におきましては、生息密度の高い地区において管理捕獲を実施することにより、県内全域において捕獲を強化してまいります。
44ページをお開きください。
食品ロスの削減についてであります。
昨年３月に策定いたしました第３次静岡県循環型社会形成計画に基づき、県民、事業者、行政が一体となった食品ロス削減の取り組みを進めてまいります。
平成28年度は、外食産業における食品ロス削減の取り組みであるふじのくに食べきりやったね！キャンペーンの実施に加え、今後、外食時の食品ロスを削減するための食事スタイルとして、ふじのくに食べきりスタイルを提唱してまいります。
本日、委員のお手元に茶托として、ＰＲ用に作成いたしましたコースターをお分けしておりますので、参考までにごらんいただきたいと思います。
平成29年度は、ふじのくに食べきりやったね！キャンペーンを全県に定着させるとともに、新たな取り組みとして、家庭における食品ロスを削減するためのふじのくに食べきりやったね！チャレンジを、県内の小学生の児童を持つ家庭を対象に実施してまいります。
45ページをごらんください。
ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進についてであります。
県内のＰＣＢ廃棄物を法定の処理期限である平成38年度末までに確実に処分するため、引き続き事業者向けの研修会などを通じて周知徹底を図るとともに、未届けの事業者の掘り起こし調査により、事業者の全数把握と期限内処理の徹底を指導してまいります。
また、県が保有するＰＣＢ廃棄物についても、計画的に処理を進めていくこととしております。
46ページをお開きください。
リニア中央新幹線に係る事後調査報告書への対応についてであります。
ＪＲ東海による事後調査報告書の提出を受けまして、去る２月22日に静岡県環境影響評価審査会を開催いたしまして、保全連絡会議と静岡市長の意見などを踏まえ審議していただき、３月１日に答申をいただいたところでございます。保全連絡会議におきましては、田口委員長にもオブザーバーとして御出席いただき、県議会それからこの常任委員会での審議を踏まえた意見を述べていただきました。ありがとうございました。
今後、審査会からの答申をもとに、３月下旬に予定しております静岡県中央新幹線対策本部会議におきまして県としての意見を取りまとめ、ＪＲ東海に対して意見書を提出してまいります。
48ページをお開きください。
水道事業の経営基盤の強化についてであります。
水道事業につきましては、人口減少による事業収益の減少など厳しい事業環境に直面し、施設の耐震化のおくれや老朽化が進行するなど、安全性・持続性の低下が懸念されており、広域連携等による経営基盤の強化が求められております。
そのため、水道事業体である市町等の検討体制を整備し、特に経営基盤が弱い賀茂地域については広域連携モデルプランを作成することなどにより、市町を支援してまいります。
最後になりますが、委員会資料といたしまして、お手元に静岡県住宅マスタープランの改定案、それからしずおか食べきりスタイルのチラシ、そして静岡県の地下水の３つの資料をお渡ししておりますので、御参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○瀧管理局長
それでは、平成29年度当初予算の概要につきまして各局長から順次説明いたします。
初めに、管理局関係であります。
平成29年度関係の議案説明書の27ページをお開きください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費24億6709万2000円は、くらし・環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は6442万3000円で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
28ページをお開きください。
(2)のアふじのくにに住みかえる事業費3750万円は、東京有楽町の移住相談センターの運営や、首都圏における移住相談会の開催等を行う経費であります。
イお試し移住体験推進事業費270万円は、市町が行うお試し移住体験施設の整備に対し助成するものであります。
管理局の当初予算関係は以上であります。
○神村県民生活局長
続きまして、県民生活局関係について御説明いたします。
議案説明書の28ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は７億6255万3000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア消費生活事業費２億9848万3000円は、県及び市町の消費生活相談体制の強化や不当取引事業者への指導等を行うものであります。
29ページをごらんください。
ウＮＰＯ推進事業費3647万8000円は、ふじのくにＮＰＯ活動センターの管理運営など、ＮＰＯ活動の支援や協働の促進を図るものであります。
オ渉外調整費126万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設の運用に伴い発生する諸問題の円滑な処理等を行うものであります。
(2)のア防犯まちづくり推進事業費1097万円は、防犯関連情報の提供や子供の体験型防犯講座の講師養成等を行うものであります。
イ交通安全対策推進費4167万5000円は、高齢者事故防止対策、青少年に対する交通安全意識の醸成、夕暮れ時のドライバー事故を防止する早目のライトオンキャンペーン等を行うものであります。
(3)男女共同参画施策推進費２億4378万4000円は、30ページにまいりまして、男女共同参画センター「あざれあ」の管理運営や市町が行う女性活躍推進事業に対する助成等に要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。
○柳建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係について御説明いたします。
議案説明書の30ページをごらんください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は6815万3000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
31ページをごらんください。
(6)豊かな暮らし空間創生事業費2000万円は、内陸フロンティア推進区域において、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成事業に対する助成を行うものであります。
(7)空き家等対策推進事業費180万円は、空き家の発生を抑制するため、ワンストップ相談会を開催するものであります。
第２目建築安全推進費は11億8103万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費11億5000万円は、木造住宅やホテル、旅館等の大規模な建築物の耐震改修等に対して助成するものであります。
第３目住宅整備費14億1800万円は、県営住宅事業の円滑な運営を図るための繰出金などであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第４号議案「平成29年度静岡県県営住宅事業特別会計」について御説明いたします。
205ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費36億934万1000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
206ページをお開きください。
第２項県営住宅整備費64億1065万円は、県営住宅の居住改善や建てかえ等を行う経費であります。
第３項積立金8197万円は、将来の修繕等に備え積み立てを行うものであります。
第２款公債費34億4103万9000円は、県営住宅の整備に係る県債の元利償還金等であります。
207ページにまいりまして、第３款予備費7000万円は、整備費等の予備費であります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。
○河野環境局長
続きまして、環境局関係につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、議案説明書の32ページにお戻りください。
第４項環境費第１目環境政策費は32億258万3000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)環境企画推進費4051万8000円は、環境施策の企画、調整や環境教育を総合的に推進する経費であります。
(2)地球環境費1640万円2000円は、次の33ページにまいりまして、県民運動ふじのくにエコチャレンジの展開や中小企業のエコアクション認証取得の促進等に要する経費であります。
(3)環境ふれあい費４億4431万1000円は、県民との協働による森づくり活動の推進や県立森林公園施設の更新等を行うとともに、緑化ボランティア団体の活動支援等を行うものであります。
(4)のア自然環境保護・保全対策事業費２億7650万9000円は、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲や、34ページにまいりまして、生物多様性保全のための基本方針となる地域戦略の策定等を行うものであります。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費2250万5000円は、富士山や浜名湖において、県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
(5)のア循環型社会形成推進事業費1332万2000円は、県民総参加によりますごみの発生抑制や再使用、再生利用の推進、食べきり運動の展開に要する経費であります。
イ廃棄物適正処理推進事業費５億692万1000円は、産業廃棄物の監視指導、県が保有するＰＣＢ廃棄物の処分、不法投棄防止対策や富士山麓における廃棄物撤去活動に対する助成等を行うものであります。
(6)のア環境保全推進事業費980万8000円は、35ページにまいりまして、大規模な土地の改変や開発に対する環境保全の指導、環境影響評価審査会の運営等を行うものであります。
イ大気環境保全対策事業費１億75万3000円は、大気、騒音、振動等の調査監視やＰＭ2.5の常時監視のための機器整備等を行うものであります。
(7)のア水資源対策事業費1209万6000円は、水資源の利用、保全のための総合的な調整や大井川流域市町が行う景観・環境保全事業に対する助成等を行うものであります。
36ページをお開きください。
ウ水道指導事業費９億4825万3000円は、水道施設の耐震化を実施する市町に対する助成等を行うものであります。
次に、第２目環境衛生科学研究所費は12億7035万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のイ環境衛生科学研究所移転整備事業費11億430万円は、施設の実施設計、用地取得等に要する経費であります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○瀧管理局長
続きまして、平成28年度一般会計補正予算についてであります。
恐れ入りますが、冊子が変わりまして平成28年度関係の議案説明書の18ページをお開きください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費1530万9000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の減であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は1818万6000円の減額で、移住定住関連事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
19ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は901万8000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
20ページをお開きください。
下段の(3)のエ女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費は1292万7000円の増額で、国の補正予算に伴い管理職等への女性登用を促進するほか、地域の実情に応じた事業を実施する市町に対して助成を行うものであります。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費1289万4000円の減額は、被災者受入支援応急住宅借上げ事業費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
21ページにまいりまして、第２目建築安全推進費6783万1000円の減額は、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
22ページをお開きください。
第４項環境費第１目環境政策費２億6917万2000円の減額は、環境企画推進費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
25ページをお開きください。
第２目環境衛生科学研究所費１億3156万5000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、県営住宅事業特別会計についてであります。
142ページをお開きください。
第41号議案「平成28年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」の第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費1087万3000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の減であります。
第２項県営住宅整備費第１目県営住宅整備費４億8359万1000円の減額は、県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
143ページにまいりまして、第３項積立金第１目積立金１億8723万9000円の増額は、繰越金の確定等に伴う積立金の補正であります。
第２款公債費第１項公債費3977万5000円の減額は、県債の利率の確定等に伴う補正であります。
以上が平成28年度関係の補正予算の概要であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田口委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言を願います。
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