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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 裕之 議員
質疑・質問日:07/06/2015
会派名:無所属の会・責任世代


○大石(裕)委員
 私のほうからも質問をさせていただきます。
 一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 委員会説明資料8ページの知事広聴についてお伺いいたします。
 せんだって5月28日、29日に、吉田町、牧之原市と私の地元のほうにも川勝知事に来ていただきまして、知事広聴等をやっていただいたんですが、そのときに私も一緒に同行させていただきました。地域のいろいろなところを見ていただいたり、声を聞いていただくという意味では大変にいい機会だったと思っております。
 ただ、この知事広聴について言わせていただきますと、いつもそのようにやっていると思うのですが、参加者は地域のオピニオンリーダーということで6人程度集まっていただいて、それぞれどういったことをやってきたかということを発言していただく。最後に要望が入って、それらに対して川勝知事等が回答するという形で行われております。それはそれでいいと思うんですけれども、せっかく地域に来ていただいていますので、もっと広く地域の皆さんのいろいろな課題や声を聞いていただく機会にできないものかと思っております。今の形でいうと、ある意味こちらもしくは地域の行政が選んだ人間の方々からしか聞けないという状況があると思いますが、その辺の方法論についてどのようにお考えかお聞きいたします。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 知事広聴につきましては、7番委員から御指摘がありましたように、知事が現場に行って直接県民の方々から声を聞くということで取り組んでおります。
 その中で、ある程度いろいろな幅広い地域のテーマをお聞きするという意味で、最初に6名程度の方から取り組んでいることなどについて発表していただきまして、それについて川勝知事が回答をするということ。さらに傍聴席からも意見を求めまして、なるべく多くの方に御発言いただけるような形で取り組んでおります。知事広聴は、こうした形で取り組んでおるところですけれども、このほか幹部の職員がまた現地に赴きまして、さわやかタウンミーティング等も行っておりますので、そういう中で多くの方々の意見をお聞きできるような形で、知事広聴についてもやり方について検討してまいりたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 確かに、参加して聞いてくださっている皆さんに意見を言っていただく時間というのはあるんですけれども、極めて短い。ほとんどないに等しいというか、そんな状況でございました。いろいろな意見が出過ぎて収拾がつかなくなってしまうという状況も考えられるというのは理解するんですけれども、それもせっかくの機会ですしいろいろな方がいらっしゃっています。そういった中で、いろいろな声があるというのもまた実情ですから、私たち議員もふだんからそういったところに接しているわけでございます。そういったときに、そこのオピニオンリーダーの方々の声も、それはそれで立派な皆さんですし、そこが無駄とは言いません。それは確かに有意義なところはあります。ただ、そこのところに相当な時間をかけてやられている。ある意味もうちょっとそこは集約できるのかなという思いもございます。こんなことをやってきましたよという、ある意味PRする場になっているような感じも聞いていてなくはなかったとも思います。ただ参加されている方にしてみれば、そうしたくなるのもよくわかるのです。
 ただ、本来の趣旨として地域の声を聞くということを含めると、そういったところをちょっと集約していただいて、質疑応答などの時間をもう少し余裕を持ってとっていただくことはできないか。もう一度お願いします。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 最初に、意見を発表していただく方につきましては、5分以内でということで事前にお願いをしてございますが、実質的に伸びてしまって傍聴者の方から意見を聞く時間が少ないというのも、7番委員御指摘のとおり、確かにございます。
 今後、運営につきましては、7番委員御指摘のように、なるべく多くの方から川勝知事が直接御意見を聞くというのが本来の趣旨でございますので、そうなるような形でなるべく御意見を言っていただき、それに答える時間の確保に努めてまいりたいと考えています。

○大石(裕)委員
 ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。

 次に、先日の本会議での代表質問のときに、早川議員の質問で、ふじのくに広報戦略について御答弁がございました。
 県政の基本理念であります富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを実現するために、広報戦略が非常に重要であるという認識を示されております。私も本当に、これから特にこの地方創生ということも含めて、広報戦略というのは大変重要になるだろうと。地域間競争ということも実際起きていて、そういった中でどういった広報戦略かということは、本当に相当重要になるんだろうと思っております。
 そういった中で、その答弁の中で、広報素材に付加価値をつけて番組化や記事化をメディアに売り込む企画提案型の広報に取り組んでおりますという答弁がございました。その企画提案型は、具体的にどういうされ方をしているのか、御説明をいただきたいと思います。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 広報戦略についてでございます。
 企画提案型という形で今年度からやっているわけですけれども、従来はどちらかというとメディアを買い取って広報するという手法というのが取られておりました。そういうものを改めて、本県には世界クラスの資産を初め富士山、茶草場農法であるとか、防災先進県という非常に先進的な取り組みがございます。そういうものを、ある程度こういうことをやっているんだよと売り込む中に付加価値をつけて、いわゆるセールスシートのようなものも職員が勉強して活用しながら、記事化、タイアップ化に向けまして雑誌や番組に売り込んでいくということで、今年度企画提案型の広報に力を入れていきたいと考えております。

○大石(裕)委員
 その企画提案型の企画は皆さんでそれぞれ考えていらっしゃるのか、それとも広告代理店等に依頼をしているのか。そこのところをお聞きします。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 企画の部分でございますけれども、まず実際売り込むネタというのは各部局が持っているというのがほとんどだと思います。それに対して我々広報課は支援していく。我々の経験も含めて、職員の中で博報堂とか電通に出向した職員もいますので、そういう者の力を借りてそういう情報にも磨きをかけていくというのが1つで、職員みずからというのが1つでございます。
 ただ、ものによってはやはり広告代理店にお願いするなり、そこから情報をいただいてさらに売り込んでいくということも手法としてあると思いますので、そういうものをミックスして進めてまいりたいと考えております。

○大石(裕)委員
 皆さんがそれぞれ企画を中心に考えていただくというのはもう基本中の基本だと思います。そこのところがしっかりすることで広告代理店を使うという形にしていただかないと。私は広告代理店に長く勤めていたのでよくわかるのですが、広告代理店は基本的には少しでも高く売りつけたいわけです。商売ですから当然のことなのですけれども、結局クライアントに余り意識がないと、はっきり言えば広告代理店がいいように絵を描いて企画書をつくります。私も企画書を何枚もつくりましたけれども、いいように操れるというのが現状だと思います。そこのところは主体性を持ってやっていただきたいなと思います。

 そして、そういった中で、例えば一般の県民の方が企画立案してアイデアを出して、本当の企画書まで落とし込むというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、いろいろなアイデアを県民の方から募集する。それは各地域で県がやっていることも含めて、こういったことを絡めてどうだとか、皆さんのこの庁内の中ではないところからの視点というのも、出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった考え方はいかがでしょうか。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 いろいろな広報等をやっていく中で、今静岡時代という大学生の集まり、フェイスブックをつくっている県内の大学生――静岡大学であるとか静岡県立大学であるとか静岡文化芸術大学とか、こういう学生と協働して一緒に広報していこうという取り組みもしております。そういう若い人だけではなくて、さらに7番委員御指摘のように、多くの方の御意見をいただく中で広報していくという手法についても検討をしてまいりたいと考えております。

○大石(裕)委員
 今はこれだけ情報網が発達しているし、県民の皆さんもいろいろな意識レベルを高く持っていらっしゃる方も多いので、ぜひ県民の皆さんをいい意味で活用するというか、そういったところも考えていただきたいなと思います。
 そして、先ほど答弁の中で、職員の方が電通、博報堂にいらっしゃってという話がございました。電通、博報堂さんは大変に立派な広告代理店だと思いますが、やはりどうしても大きいところに偏ってしまうという傾向が、特に県庁の内部、あと全体的にいろいろなものがあると思います。やっぱり地元の広告代理店をぜひ育てていただきたいと思いますし、地元の広告代理店も情報は相当持っています。
 そういった意味で、地元の広告代理店の力もまた活用していただくように、意識を高めてぜひやっていただきたい。本当においしいというか楽しい仕事は大きいところが持っていってしまって、もうあとは本当に何かどうなのという仕事しか地元ではこないというのが、正直もう長年にわたってあります。私はもう広告代理店とは直接関係ないんですけれども、ぜひ地元を育てると。そうすることで県民全体の意識として、広告代理店の皆さんは地域に根づいていらっしゃいますので、ぜひそこのところをお願いしたいということで、それは要望でお願いをいたします。

 次の質問になりますが、関連なんですけれども、広報に関しては、これから特にこういった地方創生のことも含めて言うと、県内じゃなくて県外に対しての広報というのが大変重要になるだろうと思います。こちらの総合戦略の素案にも、そういった県内外に情報発信をするということが部分的に書かれております。ふじのくにの魅力の情報発信の強化というところで、青年層を使うだとかいろいろ書かれておりますけれども、県外の人たちに対して移住のことだとかそういったことも含めて、静岡県というのはこういった付加価値が大変あって住みよいところだよということをどう発信していくかというのは大変重要だと思います。そこのところをちょっと御説明いただきたいと思います。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 7番委員御指摘のとおり、県外広報というのは非常に重要であると我々も認識しております。従来は、首都圏についてはいわゆる東京事務所、関西圏については大阪事務所が中心となって新聞や雑誌に売り込んでいくということをしてございました。また、さらにオピニオンリーダー誌でふじのくにというのがございまして、これをオピニオンリーダーにお送りして読んでいただくということ。それからホームページやフェイスブックで、「いいねがあるある静岡県。」という観光情報等も載っているホームページですが、そういうインターネットを使って全国に向けて発信をしてございました。
 それに加えまして、先ほど7番委員からも指摘がございましたけれども、全国向けのホームページ、ブランドサイトを今年度立ち上げるということで、これは今もあるんですが、例えば観光情報であるとか移住・定住の情報であるとか、全国向けの情報というのを各部局が持っておりまして、そういうものをある程度、集中して魅力的なものにつくり上げて、そして静岡県として全国に発信していこうというホームページの開設を今年度することになっております。そういうものを含めまして、先ほどお話のありました企画提案型広報ということで、しっかりと全国に向けても本県の魅力を発信してまいりたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございました。
 本県の県外への全国的なPRというのは、私は全く足りていないというか、非常に劣っていると思っています。県外だと、いいことも悪いこともというか、いろいろ含めてゆるキャラみたいものもたくさん使われている。ゆるキャラをつくれと言っているわけではありません。ふじっぴーもいますが、そんなに活用されていないような気もしますし、何か戦略の柱というか、この広報戦略自体が系統立てて練られているのかなというところが、正直疑問に思っております。つまみ食い的にいろいろなことをやってらっしゃるのはよくわかるんですが、広報戦略というのは、本当に系統立てて、本当に企画として相当煮詰めていく中で、それぞれ目的があって、そのために一番いい方法ということで考えていくわけです。そこは煮詰めていく必要が相当あるだろうと思います。特に県外の方々に対してのターゲットというのは、多分関東の方ということになっているんじゃないかと思っています。
 移住も含めて、特に関東圏というところ、ターゲットがある程度絞られているのであれば、あとは戦略も立てやすくなるというのも思いますので、そこの辺は系統立ててどれだけやられているのか。もしくはやられていないのだったら、そこら辺は充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
 広報戦略でございますけれども、今年度の広報戦略として、総合計画にありますふじのくにづくりを進めていこうということをまず基本理念といたしました。それに向けて総合計画の8つの柱、内陸のフロンティアであるとか健康長寿日本一の延伸であるとか、そういう8つの総合計画の柱に加えまして、静岡県内には富士山を初め韮山反射炉も世界クラスになりました。そういう世界クラスの魅力や先進的な取り組みがたくさんございますので、それを売っていくということで戦略を立ててございます。
 その戦略につきましては、昨年度、広報広聴取り組み方針という中期計画を策定いたしまして、これにつきまして年1回、ふじのくに広報広聴会議という、知事以下、広報監が集う会議がございますので、そういう中で意思統一して進めていくということで取り組んでおります。
 ただ、7番委員御指摘のとおり、まだまだ戦略として外から見えにくいと、特に県外向けが少し弱いんじゃないかということもございます。その辺について、ふじのくに広報広聴会議の下に広報監連絡調整会議という局内の会議がございますので、そういう会議等も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございました。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、委員会説明資料の16ページの、東静岡駅南口県有地への文化力の拠点整備に向けた取り組みというところで質問をさせていただきます。
 平成26年度に基本構想を策定されて、そして今回、建築や都市計画等の専門家で構成する専門会議を設置をしますよということで、それぞれのリストも含めて出されております。
 基本構想があって、これから基本計画を具体的につくっていくという中で、この会議の構成の方々を見ると、何かハードをどういういいものをつくろうかみたいな感じのように私には見受けられます。どちらかというとソフトの部分というか、ハードはハードでそれは考えていただけると思うんですけれども、本当の意味の文化力の拠点という意味でいうと、ソフトが非常に重要なんだろうなと思います。そこのところが、このメンバーそれぞれに何をどう期待しているのか。ハードの面なのかソフトの面なのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

○増田企画課長
 文化力の拠点でございますが、昨年度1年かけて基本構想をつくったわけですが、有識者会議に16名の委員の方に入っていただいて議論をいただきました。高階秀爾大原美術館館長を筆頭に、文化界からは芳賀徹先生、あるいは遠山敦子先生、あるいは石塚正孝先生等々、文化界、大学界、あるいは建築界、あるいは地元経済界という多様な皆様に入っていただきまして、この基本構想を取りまとめたところでございます。
 本年度でございますが、この構想を具現化していくということが求められますことから、建物の施設計画ということで、導入機能と規模、建てる施設の配置、建築デザイン、あるいは外部空間のデザインや景観等について検討するということでございまして、10人の委員の先生で専門家会議を構成したいと考えております。この10人の中には、昨年度の有識者会議に入っていただいた先生方が8人、また新たに都市計画の伊藤滋先生を座長に据えまして、あるいは外部空間ということもありますので石原和幸先生にも入っていただいて構成したところでございます。ハードの部分も当然ございますが、ソフトの面に関しますと、当然この中に入ってくる有力な機能であります大学コンソーシアムにかかわります大学の委員の先生方、あるいは、当然文化面ということで石塚正孝先生にも引き続き入っていただく。あるいは観光コンベンションというソフト面での委員、あるいは食というものも中で打ち出していくような機能の1つと考えておりますので、そういったハード面に加えてソフト面も意識した専門家の方に入っていただいて構成したところでございます。

○大石(裕)委員
 ありがとうございました。
 文化力の拠点というのは非常にいろいろなものがあり過ぎて、いろいろな方々のそれぞれの思いも違う部分もあると思います。それをある程度まとめていかなければいけないという中で、大変な作業になるのかなと思いますし、県民、地域の皆さんにしっかり認められるいい施設にしていただきたいと思いますので、ぜひソフトのほうも本当に充実していただきたいと思っていますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、委員会説明資料の19ページの、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの推進というところで、新エネルギーの平成23年度から平成32年度までの10年間の計画ということで、その進捗状況も含めて記されております。
 新エネルギーに対して静岡県がいろいろ取り組んでいただくことは大変に重要でいいと思うのですが、この中にメタンハイドレートが入っていないというのは、私としてはある意味残念だなと思っております。県独自でやるというのはなかなか大変なのかもしれませんが、御前崎沖でも採掘がされております。
 そういった意味で、非常に有用な将来希望が相当あるエネルギーですが、そのメタンハイドレートについては、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。

○高畑エネルギー政策課長
 メタンハイドレートにつきましては、今7番委員から御指摘のありました現行の新エネルギー導入倍増プランの中では、潜在的エネルギーとして目標数値とか具体的には掲げられていませんが、将来有望だということで国の研究開発の動向などを注視して情報を収集していくということをうたっております。現在国で太平洋側、日本海側でも採掘の調査をしておりますので、その状況をしっかり注視して産業への影響という効果も非常に大きいと思いますので、しっかり動向を注視していきたいと思っております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 国も、以前は太平洋側でメタンハイドレートの採掘をやっておりました。日本海側で大変に質のいいメタンハイドレートがとれるということが民間の独立系のシンクタンク等で発見されたということもありまして、そちらに国も動き出したというのが実情だと思います。
 そういった中で、国がやっているんですけれども、国の動きは正直言って大変遅かったと私は理解しておりまして、国には任せておけないという意味でその独立系のシンクタンクを中心として、例えば兵庫県とか新潟県、京都府のそれぞれの府県がその独立系のシンクタンクと一緒に組んで、日本海のメタンハイドレートに関して研究もしくは採掘も含めてしていこうという取り組みが既になされております。そういったこともあって、どちらかというと国のほうが後追いしているような状況が実はあって、日本海側はそうなんです。ただ太平洋側のほうはもっとおくれているような状況もありまして、質がちょっと違うので一概に同じテーブルで議論もできない部分もございますが、静岡県としても御前崎沖にあることはもうわかっています。そういった中でこれに対してもっと積極的に国とも協力しなければいけないとは思いますが、もっと積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。そこについて再度御答弁をお願いします。

○高畑エネルギー政策課長
 メタンハイドレートにつきましては中長期的なエネルギーだと考えておりまして、環境への影響把握ですとか、あるいは長期安定的なガス生産に必要な技術開発も今、取り組みが必要だと思います。今7番委員に御紹介いただいた他県での取り組みなども積極的に情報収集して対応してまいりたいと思います。

○増田委員長
 質疑の途中ではありますが、ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分といたします。
( 休 憩 )
 休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
 質問等を継続します。
 では、発言願います。

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