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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/09/2013 会派名： |
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監兼企画広報部長の吉林です。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の企画文化観光委員会説明資料企画広報部によりまして、私と２名の県理事からそれぞれの所管事項のうち、主要事業について御説明をいたします。
今回お諮りしております議案は、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」及び第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」の計２件であります。
説明資料の１ページ、議案説明書は５ページをお開きください。初めに、「第129号議案平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
企画広報部の９月補正予算額は、１の(1)の表、Ｃ欄に記載のとおり、5291万3000円の減額となり、９月現計予算額は、100億1352万円となります。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでございます。
２の補正予算の概要でありますが、表に記載のとおり、３つの事業について、補正予算を計上しております。そのうち、(1)の職員給与費5291万3000円の減額補正につきましては、地震・津波対策の財源の一部を確保するため、特別職及び企画広報部職員の給与を削減するものであります。(2)の自然学習資料センター整備事業費につきましては、静岡南高校跡地の改修工事の設計を実施した結果、工程が明らかとなり、年度間の事業費を変更する必要がございましたため、２ページの(2)の表に記載のとおり、平成25年度予算額を１億3300万円減額補正をいたしまして、平成26年度の債務負担行為限度額を、同額の１億3300万円増額変更するものであります。また(3)の避難所等太陽光発電設備導入推進事業費助成の１億3300万円の補正につきましては、地球環境保全等に関する基金を活用いたしまして、市町が実施する防災拠点施設や避難所への太陽光発電設備及び蓄電池等の導入に対して助成するものであり、本年度は、５市町７施設への導入を予定しております。なお県有施設につきましては、避難所に指定されております特別支援学校に太陽光発電設備及び蓄電池を導入することとしておりまして、本事業とは別に、下の欄にございますけれども、教育委員会で17校分、６億1450万円を計上しております。
次に、説明資料の３ページ、議案説明書は55ページをお開きください。第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」についてであります。
東日本大震災に係る復興予算で造成された基金の国からの返還要請に基づき、静岡県社会環境基盤整備資金等の原資となっている補助金または交付金の一部を国に返還するため、これらの基金を処分することについて、条例改正を行うものであります。なお企画広報部が管理している社会環境基盤整備資金を原資としている温排水利用施設整備等対策事業につきましては、当該事業を所管してます経済産業部において、国への返還額３億2634万4000円を計上しております。
４ページをお開きください。県政世論調査結果速報値についてでございます。本年度は、県民の暮らし向きや県政への関心度など県民の生活意識や県の仕事に対する関心を経年で把握する基本調査と観光客の受け入れに関する意識など３つの課題調査を実施いたしました。調査結果を見ますと、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人の割合は42.3％で、昨年より2.4ポイント減少しているものの、６年連続して４割を超えております。また、イの日常生活に悩みや不安を感じている人の割合は76.3％と、昭和63年の設問開始以来最高値でありました昨年より4.1ポイント減少はしておりますものの、依然として高い水準にあります。５ページ(2)の県の仕事に対する関心度では、県政への関心がある層は62.2％、県が担当する仕事について意見や要望、不満がある人のうち県に伝えた人の割合は14.5％と、ともに昨年からわずかに減少しております。一方、県民だよりやテレビ広報番組など、県の広報媒体の浸透度はおおむね増加しておりますことから、今後も広報を充実することによりまして、県の仕事に対する県民の関心を高めてまいります。なお、本年度の調査結果は、今後さらに分析し、総合計画の進捗管理を初め、分野別計画の策定に活用いたしますとともに、次年度予算等へ反映してまいります。
最後に、このたび、韓国駐在員事務所におきまして、職員による不適正経理が明らかになり、懲戒処分を行いました。本県の地域外交の最前線である駐在員事務所での不正行為であり、大変深刻に受けとめております。職員がこのような不祥事を起こし、県民の皆様の信頼を損ねる結果となってしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。以上であります。
○若梅県理事（地域外交担当）
地域外交担当理事の若梅です。よろしくお願いいたします。
それでは、委員会資料の６ページをお開きください。モンゴルへの県民交流団の派遣についてであります。８月12日から17日までの日程で、県議会や企業関係者、高校生など、総勢129名の皆様に御参加いただき、富士山静岡空港からのチャーター便によりまして、モンゴルへの県民交流団を派遣いたしました。ドルノゴビ県では、友好提携２周年記念式典に参加したほか、ガンホヤグ知事との対談において、高校生の相互交流の拡大など、両県の友好関係を強化していくことで合意いたしました。また、ウランバートル市において、ボロルマー大統領夫人、バトトルガ工業・農牧業大臣、ジグジット鉱業省事務次官等の要人と面談し、世界文化遺産に登録された富士山を初めとする本県の魅力をＰＲするとともに、石炭など豊富な地下資源の活用に向け、協力して取り組みを進めていくことを確認いたしました。
ビジネス交流では、ドルノゴビ県でのビジネスフォーラムやウランバートル市でのセミナーに参加し、モンゴルの投資環境に関する現地企業関係者との意見交換を通じ、将来的な経済交流への足がかりを築くことができました。
高校生交流につきましては、民族の祭典でありますナーダムの観覧や遊牧民生活体験に加え、ドルノゴビ県及びウランバートル市の高校生とバレーボールや文化紹介等の交流を行うことで、将来に向けた両国の人的交流の端緒とすることができました。
今後、静岡県モンゴル事務所連絡員の設置検討や、ドルノゴビ県知事の本県訪問について調整を進めるなど、同県との友好交流を軸として、モンゴルとの交流、相互にメリットのある地域外交を展開し、より強固な友好的互恵・互助の関係構築を目指してまいります。
７ページをごらんください。中国、台湾における草の根交流の促進についてであります。７月８日から12日まで、県華道連盟、県吹奏楽連盟を初めとする８団体などによる交流団が中国湖北省武漢市を訪問し、湖北省側団体とのマッチング等支援を通じた、民間団体間の交流を展開してまいりました。また、８月25日から29日まで、日本富士山協会や県ノルディックウオーキング協会を初めとする５団体などによる訪問団が台湾台中市等を訪問し、台湾側民間団体との交流を図りました。
これらの訪問を機に、双方の団体間において、相互理解が深まるとともに、今後の継続した交流に向けての意見交換を通じ、新たな交流への手応えを感じることができました。今年度下半期には、台湾北部、韓国忠清南道及び済州特別自治道におきまして、同様の草の根交流支援を通じ、幅広い分野における民間団体間の交流促進に努めてまいります。
さらに、草の根交流事業に参加する団体以外につきましても、年間を通じ、随時、交流支援を行うことにより、富士山静岡空港の就航先との民間を主体とする交流の裾野を拡大し、上海武漢線や台北線の利用促進と交流人口の拡大を目指してまいります。
８ページをお開きください。多文化共生推進基本計画に基づく施策の進捗状況評価案についてでございます。平成23年３月に策定いたしましたふじのくに多文化共生推進基本計画につきましては、市町、ＮＰＯ、企業等と連携して、施策の着実な実現に努めておりますが、６月議会の常任委員会におきまして御説明いたしましたとおり、進捗評価を行いましたので御報告いたします。基本計画に掲げております個別目標ごとの達成度の評価は、添付資料といたしましたので追ってごらんいただきたいと思いますが、目標達成に向け着実に推移している状況で、多文化共生社会の形成に向けた取り組みが進んでおります。
評価案につきましては、当委員会への報告を経まして、今月下旬に公表する予定となっており、今回の評価も踏まえまして、今後とも、基本計画を的確に推進してまいります。
最後に、先ほど部長からも御説明いたしましたが、このたび、韓国駐在員事務所におきまして、職員による不適正な会計処理が判明し、９月20日付で懲戒免職処分といたしました。地域外交の海外活動拠点であります駐在員事務所におきまして、このような行為が起きましたことは、まことに遺憾であり、私からも深くおわび申し上げます。
現在、副所長を所長代行としまして、事務所の管理運営に当たらせておりますが、今回、処分が決まりましたことから、新たな韓国駐在員の人選を進めており、できる限り速やかに体制を整え、今回の不適正な会計処理における信頼の回復と、事務所の管理運営等の立て直しに努めてまいります。私からは以上でございます。
○池谷県理事（政策企画担当）
政策企画担当理事の池谷でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず私からは、総合計画の評価について、企画広報部の関係を一括して御説明をいたしますので、恐縮ですが、総合計画評価書案をごらんいただきたいと思います。
評価書案の79ページをごらんください。企画広報部の関係の資料は幾つかのところにまとまってますので、お手を煩わせて恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
まず79ページの４つ目のパラグラフにございます国際交流協定提携指数、ボランティアバンク登録者数など、国際交流関係については順調でございますけれども、留学生数は減少が著しく、一層の取り組みを必要とするという状況にございます。
続きまして、105ページでございますけれども、交流を支えるネットワークの充実というところで、情報通信関係ですが、ちょっとわかりにくくて恐縮ですけど、進捗評価というところがございまして、そちらのほうに大体評価のほうをまとめて文章にしてございますので、こちらをごらんいただきたいと思うんですけども。105ページの一番上でございますけど、ＩＣＴの利活用を支えるというのがございまして、こちらでございますけれども、情報通信ネットワークの充実については、その基盤である光ファイバー網の整備は、とりあえず順調に推移していると考えております。
続きまして、雇用でございますけれども、134ページをお開きください。静岡県雇用アクションプログラムに基づく雇用対策に全県を挙げて取り組んでおりますけれども、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。このため、次期基本計画でも重点的に取り組みを進める必要があり、引き続き、県を挙げて次代を担う人材の育成や雇用の創造に努めてまいります。
続きまして、エネルギー関係でございますけども、194ページをごらんいただきたいと思います。上のところでございますけれども、新エネルギー等の導入率は順調に進んでおり、太陽光については目標を上方修正して、引き続き積極的に取り組んでまいります。
続きまして311ページでございますけれども、内陸フロンティアについてでございます。311ページの中段のところにございます内陸のフロンティアを拓く取り組みについてでありますけれども、全体構想の策定、そして平成25年２月に総合特区の指定を受けて、個別事業の具体化に努めております。進捗状況につきましては、後ほど委員会資料のほうで御説明をさせていただきます。
次に、広報広聴関連でございますけれども、362ページをごらんいただきたいと思います。取り組みの実績にございますけれども、県政情報の積極的な公表などによって、県政に関心のある県民の割合などはおおむね順調に推移していると考えております。
以上、非常に簡単でございますけど、企画広報部の施策事業の進捗につきましては、基本的にはおおむね順調に推移していると考えておりますけれども、より一層の取り組みを図るものもございますので、今後課題を分析して、的確な対応を図るとともに、事業の基本計画で必要な施策事業の展開に努めてまいります。
続きまして、委員会資料のほうについて、御説明を申し上げます。
恐縮ですが委員会資料のほうの10ページをお開きください。内陸のフロンティアを拓く取り組みについてでございますが、現在、県内各地で取り組みの具体化が進んでまいりました。特区地域では、長泉町、富士市などが新東名インターチェンジ周辺等で、事業用地の整備や企業誘致を進めており、長泉町では、総合特区事業第１号となる進出企業が決まったところであります。また特区以外の地域においても、掛川市や磐田市で取り組みが進んでおります。
こうした動きを加速化するために、国の総合特区利子補給金の活用を促進するとともに、本会議でも御答弁申し上げましたが、県でも企業立地補助金や制度融資の拡充等を検討しております。
また、国と地方の協議の状況につきましては、一定の進展もありましたが、引き続き粘り強く協議を進めてまいります。
また、12ページにございますように、物流フェアに参加するなど、県内外でのＰＲを積極的に行い、取り組みの一層の拡大と具体化に努めております。
続きまして、13ページでございますけれども、静岡県土地利用基本計画の一部改正についてでございます。本年６月の本委員会におきまして御説明をしたところでございますが、このたび国との本協議が整い、一部改正を行いましたので、御報告をいたします。
続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。防災拠点施設や避難所への太陽光発電等の発電設備の導入についてでございます。６月の本委員会でも御審議いただきました国からの補助金を財源とした地球環境保全等に関する基金を活用して、防災対策の拠点施設や福祉避難所等に太陽光発電設備等を導入する事業につきまして、本年度は先ほど第129号議案で御説明いたしましたように、県市町の施設について導入を進めます。なお、平成26年度は県市町につきましては17カ所、それから27年度は４カ所の整備を予定しております。また、民間の社会福祉施設等への支援につきましては、施設管理者の意向を踏まえ、来年度以降対応してまいります。
続きまして、15ページをごらんいただきたいと思います。東伊豆町の温泉熱発電事業への支援でございます。東伊豆町におきまして、小型の温泉熱発電を導入する事業が、環境省の補助事業として採択されました。県としても東伊豆町への支援を行って、事業の進捗を図ってまいります。
続きまして、16ページでございますけれども、オープンデータの推進についてでございます。本会議でも御答弁申し上げましたが、今後はオープンデータの関係につきましては、関係部局の理解を得ながら、県全体としてデータの充実に努めるとともに、利用促進についても積極的に取り組んでまいります。
それから最後、17ページでございますけれども、平成25年住宅・土地統計調査の実施についてであります。平成25年の住宅・土地統計調査を10月１日を基準日として、県内約10万世帯を対象に現在実施中でございます。今回の調査では、東日本大震災の発生による転居等の実態の把握など、調査内容の充実が図られております。調査の意義を御理解いただいて、正確かつ円滑に実施できるように努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○宮沢委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いします。発言を願います。
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