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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式です。
議案第103号の補正予算の主な内容のところからですけれども、具体的には危機管理くらし環境委員会説明資料14ページに幾つか細かく説明されていますが、９月の補正予算の内訳で支援対象経費に丸が４つほど書かれています。
これに関連して13ページに戻っていただき、避難所運営訓練の実施状況の中で、３の最後の課題に資機材の不足及び資機材保管場所の確保があり、今回は説明資料14ページに書いてあるような支援のメニューがありますけれども、保管する場所がないことの課題に対しては今回のメニューの中でカバーができるのか、あるいは将来的にカバーしていくのかをまず１点お聞きしたい。
それから先ほど少し議論になりましたけれども、最近の県外の事例では避難所の感染症対策として３密を避けるために避難所に収容し切れないことがあって課題だと。
新型コロナウイルスを中心に考えていけば、感染症をどう抑えていくか、広げないかは非常に大事ですが、防災上の視点から避難所の在り方といいますか、例えばマスコミ等の報道になっていますが、感染症のためにいつも使っている避難所が使えなくなってしまって、その人たちの行き場をどうするかとか、そういう部分の考え方があって恐らく今後は例えば自宅の耐震化も含めた中での多様な施設の活用になってくると思います。
基本的にどうあっても、例えば今日起きてもおかしくないといった防災上の視点からすると、ためらわず避難所に行くといった避難所の使い方もあろうかと思います。こういう体制を整えているからその場所に行けるといった仕組みができてからの話と、それまでの間にいつ起きるか分からないといった考え方からすると、今のメッセージの出し方は感染症のために拒んでしまうのではなくて、避難所の管理の仕方も含めて、来ていただいたらしっかりと受け入れる事態もあることを行政としては伝えていくべきではないかと思います。その議論が見えてこないので、この２点についてお聞きしたいと思います。
○山田危機政策課長
避難所資機材の保管場所の確保につきましては、現在の地震・津波対策減災交付金の中でコンテナボックスや倉庫等の設置について３分の１を補助しておりますので、これからも活用をお願いしたいと思っております。
○吉永危機情報課長
３番委員から御指摘されましたように、密になるから受入れを拒否することは本当にあってはいけないと思います。
そういった報道を受け、絶対にそんなことはあってはいけないので、その翌々日に事例を確認した上で、各市町に対しこのような事例が全国で散見されたけれども、それはやってはいけないといった趣旨の通知を出しました。
通知だけでは足りませんので、９月中旬に全ての市町の防災担当者とウェブ会議――先ほども言いましたようにすぐにコンタクトが取れますので――を設けて通知した趣旨を改めて伝えて、県としてこう考えるけどどうでしょうかと言ったら各市町の防災担当者も確かにそのとおりですと賛同頂けました。
３番委員がおっしゃったように、避難される方がためらわずに避難できるようにするためには、一番いいのはそれなりの機材が全部整うのが重要ですけれども、今持っているもので最大限の感染防止対策、例えば必ずマスクをして飛散させない、アルコール消毒を皆さんに必ずしていただくなど、今できる対策を徹底するので避難が必要な場合にはためらわずに避難所にお越しくださいとする申合せをしたところでありまして、避難所の各地区担当の職員にも伝わっていると思いますので、静岡県においてはそういったことがないように徹底してやっていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
幸いにして大きな災害が県にはまだ来ていないわけですけれども、いろんな他県での教訓を生かして、より実践的な捉え方をしてほしいなと思っています。
先ほど５番委員から防災アプリの話も出ましたけれども、確かに導入されればそれなりの機能が生かされると思いますが、今起きたらといった危機感、そこの部分はしっかりと取り組んでほしいと思います。
次の質問に行きますが、先ほどの補正予算の関係で説明資料２ページのウの住家被害認定調査研修事業費の減についてです。
感染症防止の観点から研修会を中止したとのことですが、例えばこれに代わる対策、オンラインで何かを開催するなどの対策を講じている事例は危機管理部だけではなくてほかでもあると思いますけれども検討されたのかどうか。
○山田危機政策課長
こちらの研修では、発災後に住家の被害の認定調査を行う市町の職員や土地家屋調査士の知識の普及を図ることが主な目的でありまして、現在までにおおむね1,600名の養成をしておりますので、現状発災後に何か困ることはありません。
しかしながら、これは常に継続してやっていく必要があると認識しております。国から基準や教本等の提供はありますが、実践的な研修やロールプレイが非常に重要であるため、昨年度の講習から被災建物のＣＧや簡易模型による講習、模擬住家を活用した訓練、実地調査のロールプレイを行い、昨年度は３日間16時間をかけた講習になっています。しかも東京の専門機関に委託して実施し、今年度も同様の形で実施するための予算を取っておりました関係で代替措置が難しいと判断しました。
昨年度実務研修を受講した職員がほぼ全ての市町におりまして、今年度一部市町ではそういった職員を中心に口コミというか、横展開による講習が行われております。今後この予算の中で、県で実務研修用のパネルを作る予算も取って減額補正をせず実際に作っており、そういったものを市町に貸し出しながら本来の講習というわけにはいきませんが、地道ではありますけれども簡易な講習で少しでも横展開して知識の普及を図ってまいりたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
いろいろ試行錯誤を重ねながら対応を取っていただいているとのことで了解いたしました。
次の質問に行きますが、説明資料３ページの新型コロナウイルス感染症への対応のうち、次のページの組織図を見ながらお聞きします。
危機管理部の取組の中に情報発信と書かれていますが、全庁的にこの情報発信はほかの部署のものも触れていますけれども危機管理部が総括して発信しているのではないかと感じています。この情報発信の中身について、まずお聞きしたいと思います。
○酒井危機対策課長
新型コロナウイルス感染症に関する情報の発信につきましては、静岡県のホームページの総合窓口となる特設サイトを現在設けております。
ワンストップで必要とされる情報にアクセスできるように、危機管理部でホームページを作成して体制を整えております。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（澄）委員
改めて、いろんな情報を発信していただいていると解釈しておりますが、かなり多くのものをカバーしている印象がある一方で、例えば県民が心配していることの中に、私たちも議論でよく関わります感染症の患者さんを受け入れている環境がどうだとか、ＰＣＲ検査を含めた検査体制がどうだとかといった現状がどこを見ればいいのかがあります。
担当している健康福祉部が発信し、断片的にいろんなところで情報を――外に出てきたもの、あるいは新聞報道等を見て――知ることはありますが、安心という言葉に置き換えるのであれば、今自分たちの置かれている状況もその感染者数だけではなくて、どのくらいの逼迫した状況なのか、どのくらいの余裕があるかなどの情報が必要と思いますが、見た限りにおいては見当たらなかったものですから、それについての御所見を頂きたいなと思います。
○酒井危機対策課長
感染症の拡大の状況、県の対応等につきまして適時適切な情報発信を心がけておりますが、３番委員御指摘のとおり表やグラフを使ったものがトップページからだとなかなか見えない部分にあります。数値の可視化で分かりやすく示すことがトップページやホームページには若干欠けておりますので、県民の皆様に分かりやすい形で情報を伝えることができるようにさらに検討を進める必要があると考えております。
今後は新型コロナウイルス感染症に関するデータは危機管理部でさらに情報収集して取りまとめてまいります。健康福祉部と緊密に連携しながらより利便性の高いサイトを構築するために、県民の皆様の御意見を聞きながら効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
見やすい分かりやすい情報は本当に大事なので、それに対する工夫はこれからもまだまだ必要な部分があるのかもしれません。
県民サイドに立ってどんな情報が必要かの部分を少し深掘りしていただきながら、それらの情報を加味していただくことが必要と思っております。今日は金曜日なので、またこれをお出しいただけるのですけれども、この資料の最後には陽性者数の市町別マップが載っています。この半年を振り返って、最近は少し落ち着いた状況も見えてきましたが、重症者、中症者を受け入れるための施設の環境整備はどうなっているとか、特に療養型といいますか宿泊施設の確保の状況が東部、中部、西部といったことでようやく東部もそろってきた状況が見えてきたのですが、県民の皆さんからしてみると例えば自分たちの周りで感染患者が発生したらどういう受皿があるかが明確でなくて、特にこの宿泊型の施設を設置するに当たっては、その地域の住民の皆さんの御理解も頂かなければいけないため御苦労されたと聞いています。
ここはこの危機管理部の担当ではないのですけれども、情報の発信の仕方によっては地域が自分たちのことのように感じながらこれに対する取組の協力の度合いもあり得ると思っておりますので、そういった視点での取組、情報の発信の仕方も必要と思っています。
先ほど御答弁がありましたけれども担当する健康福祉部としっかりと情報交換しながら、伝えるべきものは伝えていく流れをつくっていただきたいと要望したいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料24ページになりますが、水難事故防止対策についてであります。
３のところに水難事故発生状況として７月、８月のデータが示されています。発生件数あるいは罹災者も増えており、今回のコロナ禍における状況も背景にはあると承知はしておりますけれども、まずお聞きしたいのは年度ごとの区分があってそれぞれの罹災された総数が載っておりますが、水難事故に遭われた場所の種別――例えば海、河川、その他ため池等があると思いますが――こういった場所で発生した件数の内訳と大人、子供の内訳、これがもし分かりましたら教えていただけますか。
○望月消防保安課長
令和２年７月、８月の水難事故の件数が26件と説明資料に記載しております。その内訳は海におけるものが21件、このうち海水浴場は８件、海水浴場以外の海が13件となっております。河川が３件、湖沼池――沼や湖ですけれども――は１件、プール１件となっております。また罹災者が28人と記載してありますけれども、そのうち大人は23人、子供が５人となっております。
○鈴木（澄）委員
水難事故の防止の観点からすると状況の分析が非常に大事で、今回はコロナ禍の中で海水浴場の問題が取り上げられて、海水浴場が開いているところとそうでないところもありますが、水難事故防止のためには今年は特別と見たとしても分析をちゃんとやって、常に人がついているわけではない――今年のコロナ禍において例えばライフセーバーだとか監視員がいなかった――理由はあったにしても、水難事故に遭う可能性について皆さんはもっと情報を発信して、自己管理の部分も含めて情報の提供は必要と思っています。
以前、一般質問で子供たちが水難事故に遭わないための取組について質問したことがありまして、学校教育の中でやっているとの説明がありましたけれども、しかし子供は――海は１人で行くことは少ないのかもしれないので近くにあればですけれども――特に河川とかは本当に思いもよらないところで水難事故に遭うことがありますので、学校教育の中での水難事故に対する教育の在り方についてもこういったデータを共有しながら危機管理部の立場から分析したことを踏まえての話ですけれども、どんな方向で進めていくべきかの議論をぜひとも進めていっていただきたいと思っています。
あれからまだ１年、２年くらいしかたっておりませんが、その後子供たちの水難事故に遭わないための取組として、どのように危機管理部として踏み込んで対応を取ってこられたのか、もしその変化があれば教えていただきたいと思います。
○望月消防保安課長
県では危機管理部、消防、警察、海上保安部等の関係機関により静岡県水難事故防止対策協議会を結成しております。
こちらの取組を通じて各機関におきまして、学校を含めた県民への啓発等に取り組んでおります。
消防につきましては、巡回や水難救助訓練等を通じて訓練を含めた啓発等も行っていますが、県といたしましても、のぼり旗の作成やポケットティッシュなど啓発グッズをお配りして県民の皆様が水難に遭われないように取り組んでおります。
コロナ禍でありますけれども、水難事故は今年も28件と例年と同じようなペースで発生いたしました。そういったことにつきまして、水難注意報や警報の発令等も行って県民に呼びかけを行っているところであります。
○鈴木（澄）委員
今回の本会議の中でも海水浴場の問題が取り上げられています。海水浴場を開く、開かないの話の中で、原則的にその海水浴場がある場所の自治体と関係団体が決めるなど県が一歩引く形と、付け加えていただいた知事の答弁の中に、県も何かしら広域的に考えていかなければならないとの趣旨の御答弁があったように記憶しております。その部分をもっと強調して、海水難事故に遭わないための視点から取り組んでいただきたいと思っています。
現場に行って啓発することは当然必要だと思いますけれども、さっき学校の例として取り上げましたのは、ふだんからどこにどういうリスクがあるかをちゃんと理解して、一人一人が目が届かないところで起きる事故だと解釈すれば、それに対する取組を学校教育の中でしっかりやる。服を着てプールの中で泳いで自分の命がみたいなことを体験させることも必要ですが、もうちょっと基本的な部分で、行ってはいけない場所であるとか、あるいはそうなった場合の対処方法だとか、一つ一つをもうちょっと丁寧にやってみるべきです。
そのためには学校の現場だけではなくて、危機管理部の立場としての関与が必要と思っておりますので、これは要望でありますけれども、その流れをもう一度、１人でも犠牲者を少なくする姿勢の中で、危機管理は災害が発生したというよりはふだんの生活の中で起きるものですから、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
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