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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2018 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。
審議内容の御報告の前に、本県のふじのくに地域医療支援センター理事長と社会健康医学推進委員会委員長を務めていただいております本庶佑先生が、免疫学分野の発展に大きく貢献された功績によりまして、ノーベル医学生理学賞を受賞されましたことを御報告いたします。
大変誇りに思うと同時に、先生には心からの御祝福を申し上げます。
それでは、今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成30年度静岡県一般会計補正予算、平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算、条例関係１件、静岡県立病院機構の定款変更１件、報告３件の計７件でございます。
それでは、お手元の資料１厚生委員会資料に基づきまして御説明をいたします。
１ページをお開きください。
初めに、１の第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしている健康福祉部の補正予算は、大阪府北部地震を踏まえた防災・減災対策のほか、本県の新ビジョンに掲げる安心して暮らせる医療・福祉の充実を積極的に推進するため、静岡県受動喫煙防止条例の制定に合わせ、飲食店等への制度の周知啓発を実施する経費や、救急医療体制の強化を図る医療施設等を支援する経費等を計上しております。
補正予算の総額は２億8820万円で、この結果予算現計額は2310億3232万1000円となります。
分析別内訳は、(2)の表の記載のとおり、また財源内訳は、(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり児童福祉施設等ブロック塀緊急対策事業費ほか14事業であります。
４ページをお開きください。
次に、２の第115号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算の総額は5400万円で、この結果予算現計額は3309億5400万円となります。
補正予算事業は、(2)に記載のとおり事務費、前期高齢者納付金及び国保ヘルスアップ支援事業費の３事業であります。
なお、補正予算の事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました別冊の平成30年度９月補正予算事業概要をごらんください。
５ページをごらんください。
次に、条例関係についてであります。
３の議案第120号は、県民が受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止し、県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、条例を制定するものであります。
次に、定款変更についてです。
４の議案第129号は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一部を変更することについて、地方独立行政法人法第８条第２項の規定に基づき議決を求めるものであります。
次に、報告についてです。
５の報告第26号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成29年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります
６の報告第27号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
７の報告第28号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について、専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上のとおりであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき後ほど管理局長から御説明をいたします。
７ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の社会健康医学の推進についてであります。
県が進める社会健康医学の研究を実施するため、本年８月20日、県立総合病院と委託契約を締結いたしました。社会健康医学研究推進基本計画に掲げました３つの研究分野である医療ビッグデータの活用、疫学研究、ゲノムコホート研究に着手したところであります。
具体的な研究テーマにつきましては、(2)のエの研究内容の表に記載のとおりであります。
いずれのテーマも複数年にわたる研究を予定しておりますが、特に医療ビッグデータの活用につきましては、早期に研究成果を県民に還元できるものと期待しております。
８ページをお開きください。
社会健康医学の研究に着手していることを広く県民に周知するため、10月24日に社会健康医学シンポジウムを開催する予定であります。
今回は、地域に根差した研究と県民の協力が健康寿命延伸の鍵と題しまして、社会健康医学の研究分野の１つであるゲノムコホート研究の第一人者であります京都大学大学院医学研究科の松田教授による基調講演と社会健康医学の研究の取り組み状況につきまして、県立総合病院の研究者によるパネルディスカッションを行う予定であります。
９ページをごらんください。
２の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年７月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万1102人、被保護世帯数は２万4854世帯、保護率は0.85％と全国の約半分となっております。
10ページをお開きください。
表の１段目の生活困窮者自立支援事業費では、合宿による就労の準備段階の支援について、10月から11月にかけて浜松市内で実施しているところであります。
また、支出面から家計の安定を図るため、今年度から新たに家計改善支援に取り組み、生活困窮者への支援の充実を図っております。
表の４段目のふじのくに学びの心育成支援事業費では、小中学生に対して通所型及び合宿型の学びの場の提供を継続しております。
夏休みの合宿では、２泊３日の４回の合宿に合計41人の子供たちが参加し、日常を離れた環境での体験活動等を通して将来の夢や希望を抱き、自立心を持って生活できるよう支援を行ったところであります。
さらに、今年度から高校生世代に対して、合宿形式により実学体験などを通したキャリア形成支援に取り組んでおり、この夏の４泊５日の２回の合宿には５人が参加し、将来の自立につながる支援を行ったところであります。
これらの合宿型の支援は、冬休み、春休み期間中にも実施を予定しております。
11ページをごらんください。
３の人権週間啓発事業の概要についてであります。
12月４日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に、(2)のアに記載のとおり人権講演会を沼津市及び袋井市で開催するほか、12月19日にふじのくに人権フェスティバルを島田市で開催いたします。
また、イに記載のとおり、テレビとラジオにおけるスポットのＣＭの放送を初めとしたさまざまな広報活動を集中的に展開し、県民に人権尊重の大切さについて考える機会を多く提供することとしております。
今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
13ページをお開きください。
４の敬老の日記念事業についてであります。
敬老の日を記念して、本年度中に満100歳を迎えられる1,048人の方々に対し、長寿を祝し寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝状と記念品を伝達いたしました。
本県の100歳以上の長寿者は、中段の参考@の表に記載のとおり本年は1,991人で、10年前の1,041人と比べて1.91倍となっております。
15ページをお開きください。
５の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町は高齢者の多様な支援ニーズに対応するため、ＮＰＯ、自治会、ボランティア、地域住民などの多様な主体によるミニデイサービスや家事援助、移動支援などの多様なサービスの創出を進めておりますが、市町間でサービス創出の状況に差が生じております。
このため、(3)に記載のとおり、９月補正予算により地域包括ケア推進事業費を拡充し移動支援の制度説明会を開催するほか、市町単独でのサービス創出に困難を抱えている賀茂圏域で地元の社会福祉法人等の協力を得てサービス創出のための担い手育成研修を行います。
この事業により、市町における多様なサービスの創出を支援し、全県的なサービス提供体制の充実を図ってまいります。
16ページをお開きください。
そのほか、(4)に記載のとおり、社会参加へのきっかけづくりを目的とした社会参加促進フェアや社会貢献に必要な知識、技能を学ぶ講習、体験会の実施により、市町における地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
17ページをごらんください。
６の認知症に対する理解、普及の取り組みについてであります。
県では、県民への認知症に関する正しい理解の普及を図り、認知症に優しい地域づくりを推進しております。
(2)のアにありますように、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成に取り組み、本年６月末現在で30万人の大台を超えたほか、ウに記載のとおり本年度も認知症疾患医療センター、介護事業所等と協力し認知症の人や家族、支援者等がリレーをしながらゴールを目指すイベント「ランとも」にも参加しております。
18ページをお開きください。
来週月曜日になります10月８日の祝日には、認知症の本人が主役となって県内外に向けてみずからの声で発信する認知症の本人が語り合う全国の集いｉｎ静岡を開催いたします。
公開シンポジウムでは、新たな取り組みとなる本人ミーティングを県内に普及するため、先行して実施した三島市の取り組み経過の映像を放映し、市町やさまざまな団体の方々に本人の声の大切さを知っていただきたいと考えております。
また、全国の集いの成果として、今後県内の普及に努めてまいります。
今後も、認知症の方や御家族が地域で安心して暮らしていくことができるよう認知症に対する理解の普及に努めてまいります。
19ページをごらんください。
７の介護人材の確保対策についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い、今後ますます介護需要の増大が見込まれることから、介護人材の確保は大変重要と考えております。
(1)にありますとおり９月15日、16日に開催いたしましたふじのくにケアフェスタ2018では、介護技術コンテストや介護の未来ナビゲーターによるワークショップなどを開催したところ、6,141人の皆様に来場していただきました。
また、アンケート調査では、約85％の方から介護や介護の仕事に対するイメージがよくなったとの回答が得られたところであります。
20ページをお開きください。
(2)にありますとおり、介護機器の導入を支援することにより職員の身体的・心理的負担の軽減を図るため、介護分野ＩＣＴ化事業費助成を実施しているところでありますが、さらにセンサーを使用した介護サービス利用者の状態を把握する見守り機器の導入費用への助成を追加することとし、補正予算を今議会にお諮りしております。
また、(3)にありますとおり、介護事業所の主体的な人材確保、育成のための取り組みを促し、インセンティブを働かせるため、介護事業所の取り組みを見える化する静岡県働きやすい介護職場認証制度を本年度創設いたしました。
人材育成やサービスの質の向上、労働環境の改善に取り組む事業所を働きやすい介護職場に認証することで、職員の確保や職場定着を支援してまいります。
今後も、介護の仕事への理解を深め介護職員の負担軽減を促進することで、介護人材の育成と確保に努めてまいります。
21ページをごらんください。
８の平成29年度ふじのくに少子化突破戦略応援事業における評価についてであります。
平成29年度に採択した22市町の63事業について、事業の採択時に携わっていただいた有識者等で構成される選定審査委員会の意見を踏まえ、県としての評価を実施いたしました。
全63事業のうち、一定の効果が認められ継続が妥当と判断したものが47事業、事業の内容等の見直しを行った上で継続が妥当と判断したものが16事業となりました。
評価の結果を市町に伝達するとともに今後の事業の進め方について協議を行い、効果的な事業展開を図ることといたしました。
また、今回継続が妥当とした事業のうち、他の市町等の参考となる取り組みについて広く情報発信し、継続した取り組みとなるよう努めていくこととしております。
23ページをお開きください。
９のふじのくに少子化対策特別推進事業についてであります。
本事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金などを活用して結婚から、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を実施するものであります。
主な事業の進捗状況について(2)をごらんください。
アの未来へのかけ橋応援事業では、企業の創意工夫を生かして、男性の育児、家事参画を推進するもので、特色ある取り組みを提案された３社に委託し６月より事業を進めております。
イのはっぴー子育てモデル事業は、子育て経験者を活用して子育てに不安を抱える子育て家庭を支援するもので、県内の４地域の子育て支援団体による地域に根差す活動を行っております。
また、２月には県内４カ所で市町や子育て支援団体などを対象とした成果普及研修会を開催し、活動が他の地域にも広がるよう進めてまいります。
ウのだれでも子育て支援事業は、子育て経験者に対して子育て支援にかかわるきっかけを提供することで、将来的に保育、子育て支援の人材を確保するとともに、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るもので、12月に「あざれあ」において講演会を開催いたします。
また、子育て支援事例等を掲載したガイドブックを3,000部作成し講演会などで配布いたします。
エのさんきゅうパパピカイチコンテスト事業は、父親による育児休業取得、育児・家事参加の必要性や重要性について周知を図るもので、育児休業などを取得した男性の特色ある育児、家事の体験を募集して表彰するさんきゅうパパピカイチコンテストを開催いたします。
また、新米パパなどを対象としたさんきゅうパパ研修会を開催いたします。
今後とも、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を展開してまいります。
25ページをお開きください。
10の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
(1)の表にありますとおり、９月７日に厚生労働省が本年４月１日時点の全国の保育所等利用待機児童数を公表いたしました。
全国の待機児童数は１万9895人であり、本県の待機児童数325人は多いほうから14番目で、昨年と同じ順位であります。
また、(2)の表にありますとおり、国の定義により待機児童から除外している児童数は、全国では昨年から709人ふえた７万8059人、本県も企業主導型保育事業所の利用増などにより203人ふえた1,968人となっております。
(3)にありますとおり、県では待機児童解消に向けて、待機児童が発生した市町を対象に８月下旬からヒアリングを実施いたしました。今後市町の状況に応じて着実な保育所等の整備や幼稚園などを既存施設の活用を提案するなど、課題解決に向けて支援していくことで待機児童ゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
11の保育人材の確保対策についてであります。
本年度から、保育人材の確保対策の１つとして、専門性の高い指導的役割を担う保育士を養成するふじのくに型保育士キャリアアップ研修を開始したところであります。
(2)にありますとおり、平成29年度に技能、経験に応じた処遇改善のための加算が創設され、月額にして副主任保育士や専門リーダーが４万円、職務分野別リーダーが5,000円の処遇改善が図られることとなりました。
この加算の要件に研修の受講が課されることとなったことから、本県独自の研修体系であるふじのくに型保育士キャリアアップを整え、本年度は(3)の表にありますとおり、乳児保育、幼児教育、障害児保育の基幹３分野などを実施しております。
本研修の実施により、保育の質の継続的な向上と、保育士等の処遇改善と、定着促進につなげてまいります。
29ページをお開きください。
12の児童虐待防止推進月間における取り組みについてであります。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり本年度６月末現在で657件となり、前年度同期の609件と比較して48件の増加となっており、依然として多い状況にあると言えます。
本県ではこうした状況を踏まえ、さらに児童虐待防止への幅広い理解を深めていくことを目的としまして、(2)にありますとおり11月10日には県等の行政機関と施設、里親関係者等による実行委員会の主催により第10回児童虐待防止静岡の集いを開催するなど、11月の児童虐待防止推進月間において集中的な啓発活動を行います。
また、(3)にありますように警察等との連携強化を図るため、子供の安否確認のための住居への立ち入りの実践的な演習等を内容とする児童相談所と警察等との合同研修会を開催しております。
そのほか、(4)にありますように市町における相談支援体制の強化のため、子ども家庭総合支援拠点の設置促進を図ることを目的とした市町研修会等を新たに実施する補正予算案を本議会にお諮りしております。
31ページをお開きください。
13の障害者スポーツの振興についてであります。
2020年の東京パラリンピックは、障害者スポーツの振興を通じた共生社会の実現のためのまたとない好機であります。そのためオリンピック・パラリンピックの自転車競技が本県で開催されること等を踏まえ、障害者スポーツのさらなる裾野拡大を図るため、(1)にありますとおり障害のある方とない方がともに楽しむことができるタンデム自転車を用いた乗車体験会の開催や、タンデム自転車の乗車を支援するサポーターの養成など新たに行うこととし、補正予算を今議会にお諮りしております。
32ページをお開きください。
(2)にありますとおり、静岡県障害者スポーツ大会を８月26日から９月30日にかけて開催いたしました。約3,200人の選手、約1,300人の役員、ボランティアの皆さんに御参加をいただきました。
また、県内の大会で優秀な成績をおさめた選手や大会関係者総勢202人の選手団を、今月13日から15日まで福井県で開催される全国障害者スポーツ大会に派遣いたします。
33ページをごらんください。
14の障害者文化芸術の振興についてであります。
(2)にありますとおり、音楽や絵画、陶芸などさまざまな分野で才能を発揮される障害のある方の文化芸術活動を支援するため、その拠点となる静岡県障害者文化芸術活動支援センター――みらーとを先月19日に開設いたしました。
支援センターでは、県内で活躍する団体や個人、作品などの情報発信や出前講座、ワークショップの開催など障害のある方の文化芸術活動を支援してまいります。
また、今年度20周年を迎える静岡県障害者芸術祭について内容を拡充し、今月６日のグランシップでの開会式を皮切りに県内各地で展示やイベントを展開するなど発表の場を広げてまいります。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムを契機として、障害のある方の文化芸術活動の普及を通して、社会参加と県民理解の促進による共生社会の実現を図ってまいります。
35ページをお開きください。
15の障害のある人への合理的配慮の推進についてであります。
(1)にありますとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障害を理由とする差別解消推進県民会議を先月３日に開催し、障害福祉関係団体を初め商工業関係や公共交通機関の関係など多くの団体、事業者に御参加いただきました。
また、(2)にありますとおり、条例に基づき今年度表彰制度を創設し、障害に対する理解を深める取り組みや障害のある人とない人の交流の機会を拡大する取り組み等を行った７団体と個人１名に対し、県民会議の場において知事褒賞の授与を行いました。
37ページをお開きください。
16の静岡県立富士見学園の指定管理者制度の更新についてであります。
静岡県立富士見学園は、平成21年から指定管理制度を導入しており、今年度末で10年間の指定管理期間が終了となりますことから、指定管理の更新に向け手続を進めております。
現在指定管理者を公募しており、12月の県議会定例会において指定管理者の選定及び指定管理料に係る議案をお諮りする予定としております。
39ページをお開きください。
17の静岡県立浜松学園の就労支援の充実についてであります。
浜松学園は、入所者の一般企業等への就職を支援するため、自立に必要な生活指導や作業訓練等を提供する施設として設置・運営しており、平成31年度から指定管理者制度を導入いたします。
知的障害のある方の事務職への採用について、企業ニーズが増加しておりますことから、(2)にありますとおりパソコンを使用する訓練を行うＩＣＴ科を設置するほか、就労後の支援をきめ細かに行うための備品等の整備を行うこととし、必要な経費を本議会にお諮りしております。
今後も一人でも多くの障害のある人が地域で就労し、自立できるよう支援の充実を図ってまいります。
41ページをお開きください。
18の手話言語条例の推進についてであります。
本年３月に施行された手話言語条例を踏まえ、県ではこれまで職員向けの研修や手話普及に関する施策に係る意見を聞くための協議会の開催などを実施してまいりました。
協議会での意見等を踏まえ、(3)にありますように本議会に県民が手話を使う機会の増加を図ることを目的とした手話の啓発講座の開催や県民向けの手話学習動画等を作成、配信する補正予算をお諮りしております。
こうした取り組みにより、多くの県民が挨拶や自己紹介に手話を使うことのできる地域社会を目指してまいります。
今後、言語である手話の理解促進を図り、聾者を含む誰もが地域の一員として生活できる社会の実現に取り組んでまいります。
43ページをお開きください。
19の自殺総合対策についてであります。
(2)にありますとおり、本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、全体に占める若年層の割合は増加傾向にありますことから (3)にありますとおり休日夜間の電話相談やＩＣＴを活用した相談窓口の周知、夏休み明け前ＬＩＮＥ相談の実施など若年層向けの自殺対策を強化してまいります。
44ページをお開きください。
(4)にありますとおり、９月10日からの自殺予防週間の啓発活動として、県の健康福祉センターや各市による街頭キャンペーンやゲートキーパー養成研修等さまざまな取り組みが全県的に展開されております。
今後とも県、市町が連携して自殺予防に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
20の地方独立行政法人静岡県立病院機構平成29年度業務実績の評価についてであります。
静岡県立病院機構の平成29年度の業務実績については、(1)にありますとおり医療面では医療のさらなる質の向上とそのための体制づくりの努力が引き続き認められる。経営面では経費節減等に取り組み、経常収支比率は中期計画で掲げる100％以上を達成したとの評価を行ったところであります。
(2)の項目別評価でありますが、医療面におきましてはアにありますとおり、他の医療機関では対応困難な高度、専門、特殊医療を担う役割を果たしていること、先端医学棟の運用開始やリサーチサポートセンターの設置により本県医療水準の向上と医師確保の貢献が期待されること、医師不足が生じている県内公的医療機関等への医師派遣など県立病院としての役割を果たしていることなどを評価いたしました。
また、経営面におきましてはイにありますとおり、平成29年度決算は、経常収支は８億2800万円、経常収支比率は101.9％となり黒字となっております。
47ページをお開きください。
21の地方独立行政法人静岡県立病院機構第２期中期目標期間みなし評価についてであります。
みなし評価に関しましては、(1)の記載にありますとおり第２期中期目標期間の平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間の終了時に見込まれる業務実績に対するものであります。
医療面では、県立病院としての使命を引き続き担い、特に総合病院における先端医学棟の開棟を初め、先進的な医療施設の整備及び医療機器の導入など医療のさらなる質の向上と、そのための体制づくりへの取り組みが引き続き行われている。経営面では、施設基準の新規取得等により毎年度黒字を達成し、中期目標で示した５年間累計の経常収支比率100％以上を達成する見込みであるとの評価を行ったところであります。
(2)の項目別評価でありますが、アにありますとおり入院、外来とも機構全体としては増加傾向にあり、また１人当たり単価も増額していることなど高度、専門、特殊医療を担っていること、48ページにまいりまして、エにありますとおり、医師不足が生じている公的医療機関等への医師派遣や、地域の医療機関との高額医療機器の共同利用を実施するなど、地域医療に対する支援が行われていること。
キにありますとおり、医業収益の増加により経常収支、経常費用とも拡大しておりますが、この中で経常収支は毎年度黒字を継続しており、中期目標で示した５年間累計の経常収支比率100％を達成する見込みであることを評価いたしました。
県立病院機構では、第２期中期計画において質の高い医療の提供及び医療に関する地域への支援を県立病院の使命として取り組んでいるところであり、県といたしましても今後とも必要な支援を行ってまいります。
49ページをごらんください。
22の受動喫煙防止条例と対策の強化についてであります。
受動喫煙防止対策の強化を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が７月18日に成立いたしました。
本県が健康寿命日本一を奪還するためには、法の施行に先んじて受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するための条例を制定するとともに、９月補正予算により受動喫煙防止に向けた取り組みを開始することといたしました。
(2)の条例案の骨子ですが、県や県民などの責務を定めるとともに、学校等の敷地内禁煙や飲食店における禁煙、分煙、喫煙可のいずれかの標識の掲示義務を定めております。
条例案の提出に当たりましては、パブリックコメントを行ったところであり、その概要は(3)にありますとおり大きく４つの区分の御意見をいただいたところであります。より規制を強める御意見もあったところですが、これら意見と条例制定の趣旨を勘案し条例案を作成したところであります。
50ページをお開きください。
(4)にありますとおり、９月補正予算では、飲食店の表示用ステッカーや制度説明のリーフレットを作成し周知徹底するとともに、制度についての説明会の開催やアドバイザー派遣により飲食店に対し手厚く支援を行ってまいります。また県民向けに幅広く啓発活動を行ってまいります。
本県においては、県民総ぐるみで受動喫煙のない社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
51ページをごらんください。
23のアレルギー疾患医療提供体制についてであります。
県では、アレルギー疾患を有する県民が県内どこでも適切な医療を受けることができるよう、アレルギー疾患の医療提供体制の整備を進めております。
(2)のアにありますとおり、アレルギー専門医の配置状況、診療や研究の実績等に基づき、静岡県立こども病院など県内７病院を10月１日付で静岡県アレルギー疾患医療拠点病院として指定したところであります。
イにありますとおり、拠点病院には、診断困難な症例や重症及び難治性アレルギー疾患患者に対し診療に当たっていただくとともに県民に、対する情報提供や医療従事者の人材育成など、県内のアレルギー疾患に関する診療連携体制の中心的役割を担っていただきます。
(3)にありますとおり、今後県内に静岡県アレルギー疾患医療連絡協議会を設置し、県の総合的なアレルギー疾患医療提供体制のあり方について検討を進めてまいります。
53ページをお開きください。
24の国民健康保険の運営についてであります。
本年４月から、県が市町とともに国民健康保険を運営する新制度がスタートし、(2)のとおり県が財政運営の責任主体となり県と市町が定められたそれぞれの役割により運営を行っております。
今年度、新たに国が市町村の行う保健事業を支援する都道府県への交付金事業を創設したことから、(3)のとおり研修会の開催や市町の保健指導の支援などを行う国保ヘルスアップ支援事業を９月補正予算により実施してまいります。
本事業により、特定健診の受診率向上や重症化予防の推進、健康づくりに努め、安定的な運営と健康寿命の延伸に市町とともに取り組んでまいります。
55ページをお開きください。
25の災害医療体制の整備についてであります。
大規模災害から県民の生命や健康を守るため、国、県内市町、医療機関等との役割分担と連携により災害医療体制の整備に取り組んでおります。
県では、現在(2)にありますとおり、本年４月１日に指定しました聖隷浜松病院を含め22病院を災害拠点病院に指定しており、その全てを静岡ＤＭＡＴ指定病院としております。
このたび、南海トラフ地震等に備えるため、(3)にありますとおり９月補正予算により県内３カ所の航空搬送拠点に整備した医療用資機材等の更新を行うほか、資機材の追加整備により大規模災害発生時の円滑な航空搬送体制の確立を図ることといたしました。
今後とも、医療機関や市町等と連携し、災害時における医療体制を強化してまいります。
57ページをお開きください。
26のこころざし育成セミナーの実施についてであります。
将来の本県の医療を支える人材を育成するため、医学部への進学を希望する県内の高校生に対し、実際の医療現場や医療従事者に接する機会を設けたり、地域枠設置大学の特色ある教育カリキュラムなどについて情報提供をするこころざし育成セミナーを平成20年度から県教育委員会と協働し開催してまいりました。
昨年度のセミナーでは、一部の中学校を対象に試験的に追加募集を行ったところ、37名が参加し大変好評でしたので、今年度は県内全ての中高一貫校に対象を広げ、夏休みの期間を利用して県内14病院で実施いたしました。
参加した高校生317名、中学生86名からは、医者になるという思いがより強くなった、私の進路にとても刺激を受けたなどの感想をいただいております。
今後も、多くの県内の中高生が医学の道を志すきっかけづくりとなるように取り組みを進めてまいります。
59ページをお開きください。
27のしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの推進についてであります。
昨年度から、企業の経営手法である健康経営の視点を取り入れ地域、企業、家庭における健康づくりを推進するしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトを展開しております。
(2)にありますとおり、無関心層への働きかけや働き盛り世代の生活習慣病予防、子供のころからよい生活習慣を身につけるための事業等に取り組んでおります。
今後、さらなる事業の推進のため、(3)にありますとおり９月補正予算において助成制度を創設し、@特定健診等の受診率向上、A企業等の健康づくりに関する取り組み、B禁煙・受動喫煙防止対策を対象とした先駆的な取り組みを支援し、その成果を事例集にまとめ健康経営の一層の普及を図ってまいります。
今後も、健康経営の視点を取り入れた取り組みを通じまして、県民の健康寿命の延伸を図ってまいります。
61ページをお開きください。
28の食品の安全確保対策の推進についてであります。
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の推進につきましては、(2)にありますとおり本年６月に食品衛生法の一部が改正され、原則全ての食品等事業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されました。
このため、(3)にありますとおりＨＡＣＣＰを新たに導入する企業の支援といたしまして、人材育成研修を計４日間開催し、30人の方が受講いたしました。また食品の安全確保対策といたしまして、ノロウイルス食中毒対策を中心に、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を11月から１月に重点的に実施するとともに、食中毒防止のリスクチェック票を活用した自主衛生管理向上を図っており、今月からフォローアップ講習会を実施してまいります。
適正表示の推進につきましては、食品表示説明会を５月に開催し、300名に対し食品表示制度を周知いたしました。
63ページをお開きください。
29の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
覚醒剤や大麻、危険ドラッグなどの薬物乱用につきましては、近年10代、20代の青少年を中心として大麻による薬物事犯が急激に増加し、極めて憂慮すべきものがあります。
このため、(2)アにありますとおり今年度は薬学講座等の講師を対象として、大麻の専門的な知識を有する講師によるスキルアップ研修会を開催しております。
これまで、県内２カ所で約100名の参加を得て開催しており、薬学講座等の指導の充実強化を図りました。さらにイにありますとおり、わかりやすい内容で効果の高い教育や啓発を実施するため、今年度は新たに薬物標本を導入し、これまで延べ18回、約6,200人を対象に活用しております。
これらの取り組みを通じて、大麻などの薬物の乱用がもたらす身体的、精神的な害など正しい知識の普及に取り組んでまいります。
以上で私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
初めに、先ほど池田健康福祉部長からもお話ございましたとおり、本庶佑先生のこのたびのノーベル医学生理学賞受賞、がんセンターとしても大変喜ばしいと考えております。心からお喜びを申し上げたいと思っています。
先生の研究生活でございますが、オプジーボというお薬でございますけれども、現在非常に多くのがん患者さんに使用されておりまして、がん患者さんとともに今回の受賞をお喜びしたいと思っております。
このオプジーボというお薬でございますが、実は、現在静岡がんセンターの年間薬剤購入の中でも一番多い薬剤でございまして、平成29年度ですと約７億円の購入額で、がんセンターで使用する薬剤購入費の大体９％ぐらい占めております。
この使用量は恐らく国内の病院の中でも全国でもベスト３に入るんじゃないか。それぐらい本庶先生の研究成果であるお薬ががんセンターで使われています。
今年度に入りましても、４月から７月までの４カ月間でありますが、124名の患者さんに処方されておりまして、恐らくこのお薬は今後も適用拡大等もされておりますので、ますます使用される患者さんはふえるんじゃないかと考えております。
それでは、がんセンター局に関する説明をさせていただきます。
今議会におけますがんセンター局関係の案件は、平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の１件であります。
決算につきましては、決算特別委員会で御審議をいただくことになっておりますので、当委員会におきましては概略のみ報告させていただきます。
資料２の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、(1)収支の状況のうち収益的収支でありますが、病院事業の当年度純損益は6159万円余と３年連続の黒字となりました。
これは、給与改定等に伴う給与費の増、薬品費等の支出増加もありましたけれども、患者数や患者単価の増加等により収入増が上回りまして病院事業全体では黒字となっております。
研究所事業の当年度の純損益につきましては、１億5824万円余の赤字となっておりますが、これは一般会計からの繰出金に減価償却費等の現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでございまして、研究活動に特に大きな支障を与えるものではございません。
次に、資本的収支でありますが、差し引きの不足額35億5013万円余につきましては、内部留保資金を充当いたしました。
次に、(2)患者数等についてであります。
まず、延べ入院患者数は19万9998人と平成28年度とほぼ同数でありまして、一方延べ外来患者数につきましては約29万人、これは平成28年度と比べて約1.4％の増となりました。
２ページをお開きください。
本年度、平成30年４月から８月までの静岡がんセンターの業務実績について御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
アの外来患者につきましては、延べ12万2333人、１日当たりですと1,154人となっておりまして、前年同期と比較いたしましてほぼ同数となっております。
イの入院患者につきましては、延べ８万3126人、１日当たり543人となっておりまして、前年同期より1.6％の減、また病床利用率は89.5％ということで前年同期比２％の減となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
アの手術でありますが、件数は1,969件で前年同期3.5％の増であります。
イの化学療法は、延べ１万1513人、前年同期より4.3％増加しております。
次に、３ページをお開きください。
ウの放射線治療であります。
リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして、延べ１万6294件を実施いたしました
次に、(3)よろず相談についてであります。
静岡がんセンターでは、がんに関する総合相談窓口といたしましてよろず相談を設置し、幅広い県民からの相談に対応しております。
４月から８月までの相談受付件数は、電話、対面ほか合わせまして5,833件となっております。
次に、(4)の患者家族支援センターについてであります。
静岡がんセンターで受診される患者さんとその御家族が安心して治療を受け療養生活を送れるよう、患者家族支援センターを設置いたしまして、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。
４月から８月までの相談件数は446件、支援件数は１万210件と、前年同期よりそれぞれ大幅に増加しております。
これは、昨年７月に相談室や問診室等の施設を拡充するとともに、情報提供やケアの体制を強化充実した成果と考えております。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
研究所では、８研究部、２室体制で研究を行っておりまして、本年８月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況にありますとおり出願件数の累計が128件となっております。
また、静岡がんセンターでは、ファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおりまして、富士フイルムやサンスターなどの民間企業や慶應義塾大学などの大学等と共同研究を進めているところであります。本年８月までの成果といたしましては、イの共同研究の状況にありますとおり83機関108テーマとなっております。
また、本庶先生との関係でございますが、実は数年前に当研究所に先生がお越しになられまして、当研究所の免疫治療研究部やその中の細胞予防センターなどをごらんいただきまして、さまざまなアドバイスをいただいております。そういうアドバイスもありまして、当センターにおきます免疫治療研究を今後も進めていきたいと考えております。
また、がんのゲノム医療の実現に向けた研究でございますプロジェクトＨＯＰＥについてでありますが、これは研究所だけではなくて病院部門とともにがんセンター全体で取り組む臨床研究として実施しており、株式会社エスアールエルとの共同研究として進めてきておりますけれども、研究所では特に次世代シーケンサーを用いた遺伝子解析を担当しておりまして、研究開始の平成26年１月から本年８月までの間に4,686症例の解析を行ったところであります。
次に、４ページをお開きください。
３の医師、看護師の確保対策についてであります。
医師につきましては、麻酔科、画像診断科など一部の診療科において不足が続いておりまして、静岡がんセンターではレジデントを育成し、優秀な者を職員として採用したり、大学医学部や地域の医療機関等との連携により医師の派遣等を柔軟に行っているところであります。
また、看護師につきましては、専任リクルーターの配置などの取り組みによりまして着実に増加してきておりますけれども、産育休者を除くと依然として欠員が生じることでありますので、さらに研究制度の充実や院内保育所の機能充実など魅力ある働きやすい職場環境づくりに努めているところでございまして、引き続き人材の確保に努めてまいります。
今後の課題といたしましては、昨今話題になっております労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制の導入に対応するため、業務の効率化など働き方改革と一緒に医師を初めとした医療従事者の確保をより一層進める必要があると考えております。
次に、５ページをお開きください。
４のがんゲノム医療の普及に向けた新会社の設立についてであります。
静岡がんセンターでは、共同研究といたしまして、プロジェクトＨＯＰＥをともに行ってまいりました株式会社エスアールエルとの共同出資によりまして、新会社エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を先月９月10日に設立をいたしました。
この新会社は、がんゲノム医療の中核技術であります遺伝子パネル検査業務――がんクリニカルシーケンス事業をより低価格で行うことによりまして、いち早く県民、患者さんに提供いたしますことによりがんゲノム医療の普及とがん医療の発展に貢献することを目的として設立したものでございます。
新会社の概要につきましては、(3)の記載のとおりでございますけれども、県からは静岡がんセンター事業会計の４条予算によりまして、１億円を出資するとともに非常勤の取締役といたしまして静岡がんセンター研究所の職員を１名派遣しております。
なお、同社は本年中に具体的な業務開始を予定しておりまして、３年後には年間3,000件の検査受託を目標としております。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前島管理局長
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成30年９月県議会定例会議案及び平成30年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
議案の６ページをお開きください。
第７款健康福祉費は、２億8820万円の増額で、補正後の現計額は2310億2210万4000円となります。
内訳を御説明いたします。
議案説明書の８ページをお開きください。
第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は2900万円で、その財源は全額一般歳入であります。
(1)の児童福祉施設等ブロック塀緊急対策事業費2900万円は、大阪府北部地震を踏まえて児童福祉施設等のブロック塀の安全対策を実施するものであります。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は2590万円で、その財源は国庫支出金及び静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
(1)のアの（ア）地域包括ケア推進事業費（介護分）790万円は、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域分析アドバイザーを派遣するほか移動支援の説明会を開催するものであります。
(2)のアの（ア）介護分野ＩＣＴ化等事業費助成1800万円は、介護職員の負担軽減に資する見守り機器の導入に要する経費に対して助成するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は300万円で、その財源は９ページ上段にまいりまして国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のアの（ア）児童虐待防止対策事業費300万円は、市町における子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための研修等を実施するものであります。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は2400方円で、その財源は全額一般歳入であります。
(1)のアの（ア）県立障害児（者）施設運営費630万円は、浜松学園における就労定着支援の強化のための備品整備等を実施するものであります。
（イ）の県立障害者施設整備事業費670万円は、同じく浜松学園における就労訓練内容の充実のための環境整備を実施するものであります。
(2)のアの（ア）障害者スポーツ応援活動推進事業費600万円は、障害者スポーツの裾野拡大のためのパラサイクリング体験イベント等を実施するものであります。
10ページをお開きください。
上段の（イ）手話言語普及促進事業費500万円は、静岡県手話言語条例の施行を踏まえ条例の周知及び手話の普及を推進するため、手話習得講座等を実施するものであります。
第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は１億6630万円で、その財源は国庫支出金、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金及び一般歳入であります。
(1)のアの（ア）救急医療施設運営費等助成6550万円は、救急医療体制を強化するため救急患者退院コーディネーターを配置する医療施設等に対して助成するものであります。
イの（ア）航空搬送拠点設備等整備事業費1900万円は、大規模災害発生時における重症者等の航空搬送拠点の医療用資機材等を更新するものであります。
ウの（ア）産科医療施設等整備事業費助成2200万円は、周産期医療体制を充実させるため施設等を整備する分娩取り扱い施設に対して助成するものであります。
エの（ア）医療施設設備等整備事業費助成3680万円は、救急医療体制等の強化を図るため病院の設備整備に対して助成するものであります。
（イ）の病床機能分化促進事業費助成2300万円は、地域医療構想における病床の機能分化を図るため病床数を最適化する病院が行う施設整備に対して助成するものであります。
11ページの上段をごらんください。
第２目健康増進費の補正額は4000万円で、その財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
（1）のアしずおか“まるごと”健康経営プロジェクト推進事業費1500万円は、健康寿命のさらなる延伸を図るのため健康づくり活動を行う事業所等に対して助成するものであります。
イの受動喫煙防止対策等推進事業費2500万円は、静岡県受動喫煙防止条例の制定に合わせ飲食店等への制度の周知、啓発を行うものであります。
議案の21ページをお開きください。
続きまして、第115号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
静岡県国民健康保険事業特別会計は5400万円の増額で、補正後の現計額は3309億5400万円となります。
内訳を御説明します。
議案説明書の37ページをお開きください。
第１款第１項第１目一般管理費の補正額は100万円で、その財源は全額国庫支出金であります。
(1)の事務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費の補正であります。
中段の第４款第１項第１目前期高齢者納付金の補正額は3700万円で、その財源は全額前期高齢者交付金であります。
(1)の前期高齢者納付金は、社会保険診療報酬支払基金に対する納付金の額の確定に伴う補正であります。
38ページをお開きください。
中段の第10款第１項第１目保健事業費の補正額は1600万円で、その財源は全額国庫支出金であります。
(1)の国保ヘルスアップ支援事業費は、市町の保健指導支援等に要する経費の補正であります。
次に、条例関係について御説明します。
議案につきましては37ページを、議案説明書は44ページをお開きください。
第120号議案「静岡県受動喫煙防止条例」は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止し県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、条例を制定するものであります。
条例は、県、県民、保護者、事業者及び保険者の責務、飲食提供施設における喫煙環境に係る標識掲示義務、学校等に係る敷地内禁煙義務等について定めるものであります。
施行期日は公布の日ですが、標識掲示義務及び学校等敷地内禁煙義務につきましては、平成32年４月１日までの間において規則で定める日としております。
議案の61ページ、議案説明書の54ページをお開きください。
第129号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構の定款の一部変更について」は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い地方独立行政法人静岡県立病院機構の監事の職務、権限、任期等に関し、定款の一部を変更することについて地方独立行政法人法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。
次に、報告案件について御説明します。
議案の91ページ、議案説明書の61ページをお開きください。
報告第26号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成29年度業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成29年度業務実績に関する評価結果について地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
昨年度までは、評価委員会が行った評価の結果について、知事が報告を受けこれを議会に御報告しておりましたが、地方独立行政法人法の改正に伴い今年度から評価委員会の意見を聞いた上で、知事みずからが評価を行うこととされたため、その結果を御報告するものであります。
評価結果の内容は、議案の91ページから106ページに記載のとおりであります。また、評価結果の概要は、議案説明書61ページの表に記載のとおりであります。
議案の107ページ議案説明書の62ページをお開きください。
報告第27号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
これは、地方独立行政法人法の改正に伴い、さきに報告第26号で御説明申し上げました各事業年度の業務実績とは別に、新たに中期目標の期間の歳入の事業年度の直前の事業年度が終了したときは、中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績について評価を行いこれを報告することとされているため、今回御報告するものであります。
評価結果の内容は、議案の107ページから120ページに記載のとおりであります。また評価結果の概要は、議案説明書62ページの表に記載のとおりであります。
次に、議案の121ページ、議案説明書の63ページをごらんください。
報告第28号は、職員の交通事故による損害賠償事件について、損害賠償し和解した専決処分に係る報告であります。
交通事故は平成30年４月25日に発生し平成30年８月31日に専決処分いたしました。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。
○佐地委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、御発言お願いします。
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