本会議会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
数点、一括方式で質問したいと思います。
まず最初に、東日本大震災で本県へ避難してきている方は４年たったわけですけれども、現状は今何人ぐらいいるのか。
そのことと、４年たって避難指定地域になったりいろんな状況があって帰れない人たちの将来についてどういう支援、相談に乗っているか、その点についてまず第１点お伺いしたいと思います。
次に、何人かの委員からも質問がありましたけれども、大規模建築物の耐震化の診断が12月で終わるわけですね。そのとき極度に耐震化率が悪い建物、非常に危険のリスクが高い建物に対して、例えば、耐震の補強とか建て直しの時間的なことで待てる状況か、待てない状況とか、そういったことについてどう想定しているのか。
例えばホテルで耐震化率が非常に悪い結果が出た場合に、当局としてはその当事者としてどういう相談に乗ったり、それから対応をするのかと。当然たくさんの人が出入りするわけですから、本当は非常にリスクが高いわけですね。ですからそういったことも含めて、漫然と12月31日でなくて、そういった対応についても国が決めた基準の対応だけではなくて、これからどう対応しようと考えているか伺いたいと思っています。
それから、県営住宅の話が何人かの委員から出ました。県営住宅は１万5500戸、市営住宅は１万5000戸、約３万戸あるわけですね。当然、昭和30年代、40年代に建てられて、建てかえの時期に入ってきているときにこの民間の空き家の問題が出てきました。ただ、空き家というのではなくて、さらに民間の不動産業の人たちの協力も得てやるときに、できれば空き家の問題と県営、市営、町営のものと含めて、ダイナミックに今後の公営住宅のあり方、ある意味では、先ほどお話が出た遠い団地の高齢者がたくさん入っているところは廃止して、民間の町なかのところに借り上げる形のほうが住む人にもいいし、それから県とか市の負担についても私は軽減される可能性もあるじゃないかと思います。そして民間の人たちも有効利用できるんじゃないかと、そういった視点で考えられないかどうか、これは池谷くらし・環境部長に聞きたいなと思っております。
次に、南アルプスのリニアのことについてでありますけれども、ＪＲ東海が水路が変わるかもしれないということで、導水路トンネルを環境保全措置として考えているようですけれども、本当にこれでいいのかという議論。
それから、県知事がＪＲ東海に言った課題、問題点についてＪＲ東海は、今、対応として十分そういったことを勘案してやっているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○小林政策監
東日本大震災に関する被災者の支援の関係でございます。
被災者は、平成27年６月１日現在静岡県内に900人おられると把握しております。本県といたしましては、この方たちの中で希望する方に公営住宅を御提供したり、また民間住宅の借り上げをして応急仮設住宅として提供を行っております。
また、皆様に東北等の地元からいろいろ復興に関する情報ですとか各種の情報がございますので、そうした情報の提供等も行っているところでございます。
昨年、皆様にアンケートをいたしまして御意向を聞いたりもいたしまして、その意向を踏まえて支援対策を行っております。
○池谷くらし・環境部長
県営住宅の件についてお答えをいたします。
県営住宅の今後に当たって、片方で膨大な数の空き家があると、それを切り離して考えるのではなくて、統合して考えたらどうかという御趣旨だと思いますが、基本的には私も全く同じ考えでございます。
ただ１点、空き家も数としては把握しておりますけれども、具体的にどういう空き家があるのかというところがまず問題だと思うんです。民間の不動産関係の方にお聞きすると、市中の優良マンションとか不動産関係については、空き家が出ても十分流通するので、空き家というよりもむしろ市場に乗っているものだということです。逆に言うと空き家の状況がそういうものに使えない状況もございます。
これについても、今年度から各市町でいろんな形で空き家の現状を調べることが始まっておりますので、それらを一方で踏まえながら、片方ではやはり先ほども御答弁申し上げましたように、生活者の視点という考えに立って見ると、やはり大量供給しなければいけなかった時代は郊外でよかったと思うんですが、車もない、あるいは体もなかなか動けない方にとって今の状況でいいのかというと、やはりそこは中心部に持ってくることがまちづくり上でもコンパクトシティーとして機能していくという意味では、まさに２番委員のおっしゃいましたように、行政全体のコストが低減できる可能性もございます。
ただ、それについて今すぐ結論が出るという状況ではなく、やはり議論を重ねていかなければいけないとは思いますけれども、今いただいた御提案については真摯に受けとめて、できるだけそういう形の方向で進める形で議論をしていきたいと思っておりますし、来年度あるいはその先の計画になるかもしれませんけれども、常にそういう視点を持って公営住宅の管理運営あるいは再生についても考えていきたいと思います。
○市川生活環境課長
南アルプスを通りますリニア中央新幹線についてお答えいたします。
先ほどもお話ししたとおりに、現在環境保全措置として導水路トンネルを提案しております。これについては、いいのかと言われますと、わからないというところが１つ。水を戻すことについては今までは地下300メートルから400メートルからポンプアップして大井川へ戻すことが考えられておりましたけれども、それはエネルギーが非常に要るし、自然流下でできる導水路は１つには利点があると考えております。
しかしながら、導水路をつくることによって、その導水路に引かれてしまう水も出てくるので、上流部分の自然環境がまた崩れてしまう。場合によっては、導水路は最後に大井川へ出ますので、大井川からの水を引き込んでしまうかもしれない。本当はそれをつくることによって水を戻すんだけれども、ほかの影響もいっぱい出てくるかもしれないということで非常に懸念を持っております。
それについてＪＲ東海は、この方法でやっていきたいということで４月２日に説明会を開催して伝えているわけなんですけれども、本当に影響が出ないのか、本当に戻るのかとか、本当に掘って大丈夫かとかという調査をしまして、また、それについては秋までに報告しますと言っております。ですので、ＪＲ東海が言っているとおり、まだこれは案であって決定ではないということでございますが、いろいろと細かく聞いていきたいと思っています。
それから、ＪＲ東海は十分に懸案事項について回答しているのかということにつきましては、まだ決めていないということですから、追及がいまいちできないところはございます。
ただ、私たちが一番心配をしているスケジュールをいまだに出しておりません。懸念事項の１つとしては、水の問題もございますけれども、あと１つ発生土置き場という形で、残土を案としては南アルプスの７カ所の場所に置くという言い方をしていますけれども、どこに置くかもまだ決定をしておりません。
こういう疑問について答えていないのは事実でございますけれども、事業スケジュールが出ていなく事業者も決定していないということですから、これからもしっかりと確認するチャンスをつくっていきたいと思っています。
○長田建築安全推進課長
お尋ねの大規模の建築物で耐震化率が非常に低いものに対しての指導をどうするかといったことに関する回答です。
静岡県では静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会という耐震化に関する推進を一緒にやっている協議会がございます。この協議会にて技術者を派遣する制度を持っておりますので、例えばそういったところから構造に詳しい建築士を派遣していただいて、県と共同しながら所有者に理解を求めることが考えられます。
それが１つと、そこに至らないまでも、今現在、耐震診断に向かうに当たって、個別に各施設を訪問し施設の診断に向かう進捗をつぶさに状況としては把握しております。そうした中で御相談には当然、逐次適切に対応することが可能と思っております。
そのような形で対応しておりまして、それから事業のメニューとしましては、一応、建てかえに対する補助メニューもございますので、所有者の方に御説明しながら対応していきたいと思っております。
○天野（一）委員
回答をありがとうございました。
東日本大震災のことですけれども、もう４年たったわけで、アンケートをとった結果、例えばこのまま静岡県に住んでいてもいいという人がいたときに、移住・定住ということを言っているわけですから、そういった意味も含めて、900人の中で何人か静岡県にこのまま住みたいという人もいると思うんですね。そういった人たちにも私は積極的に手を差し伸べることも大事ではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいなと。
それから、池谷くらし・環境部長からお答えをありがとうございました。
ぜひ、空き家と県営住宅、市町営住宅でお互いに情報を共有しながら、できれば県営住宅も、市町の人たちの意見をできるだけ吸い上げて、その人たちが県営住宅のあり方を県が主体じゃなくて、市町が主体で仕掛けをぜひ考えてほしいと。
ですから、これからの時代は、知事も言っているように、５つの圏域でやると言っているわけですから、その人たちがやる気を出してどういうまちをつくるかということをやらなければ、県が幾ら言っても市とマッチングしなければいけないわけですから、私は主体は市町じゃないかなと思うんですね。ですから、そういった視点でやれる仕組みをぜひ構築してもらいたいと要望しておきます。
それから、ＪＲ東海の問題ですけど非常に心配です。秋には着工したいとどんどん勝手に言っているんですけど、国策という名のもとに、本当に後世に南アルプスのエコパークとして自然を残さなければならない責任がある私たちにとって、国策といえども、やっぱり問題のあることについては断固きっちりと意見も言い、そしてその対策ができなければ着工することについても疑義を挟むことはすごく大事じゃないかなと思うんですね。
ぜひ、県当局はそういった今幾つか出された問題について、ＪＲ東海にやはり県民として意見を言ってもらいたいと思います。
議会としても、この問題についてぜひ委員長、今のＪＲ東海の回答と対応について問題があるものとして委員会としてもぜひそういった問題についてもう少し深く議論してほしいと要望しておきます。
それから、耐震の問題ですけれども、12月末までで耐震診断をするわけですが、例えば財政的、経営的にどうしてもできないという民間の施設が当然あるわけです。そういった問題について内緒にしておいて、そしてお客さんが来て地震が来て被害を受けたということになると、大変なことになると思いますけれども、そういったことについてはどう考えているか、お伺いしたいです。
○増田委員長
ただいまの２番議員からの御要望は県当局に対しましての御要望でもありますし、また委員各位におかれましては、私ども当委員会に対する御要望、御意見でもあられたかと思いますので、各委員の皆様におかれましては、ただいまの２番委員からの御要望に対しまして真摯に御傾聴いただき、御承知おきいただきますようにしてください。
それでは、答弁を続けてください。
○池谷くらし・環境部長
今、再質問いただいた件でございます。
まず、耐震化の関係でございます。
確かに、今年末に一応報告する義務があるということでございます。これは静岡県だけではなくて、全国の都道府県に課されていることでございまして、現時点で静岡県としては県内にある対象施設、旅館、ホテルについて診断をしていただくということでお願いをしておりまして、かなりの了解をいただいております。
問題は、その結果を発表するときのタイミングというとあれなんですけれども、静岡県だけが先走って出していいのかとか、全国的にどうするのかという非常に微妙な問題が当然想定されておりましたけれども、多分これから出てくると思います。申しわけございませんが、そこについてまだ真剣に考えておりませんけれど、早急に考えて、まず12月末までに本当に全国足並みそろえてやるんであれば、静岡県は当然やらなきゃいけないですけれども、静岡県だけが先走ってしまってほかのところが全く遅れているというのも困りますので、全国の情報を踏まえながら、国交省ともいろいろ協議をしながらやっていきたいと思っております。
また、診断だけではなくて、やはり最終的には改修工事あるいは建てかえをやっていただかなきゃいけないということで、今年度の予算の中で、市町が補助制度を持っていない場合には県が補助できない仕組みだったものを、少なくとも、市町がやるやらないは関係なく県だけはやりますという形で制度はある程度拡充をさせていただきまして、それなりに皆さんからの感触を伺っていますとやっていただける方向にも聞いております。ちょっとそこまで私が全部つかんでおりませんけれども、そこら辺についても、早急に皆様の意見をもう一度きちっと受けとめて対応を考えていきたいと思っております。
それからあと、今要望が出ました件でございますけれども、リニア中央新幹線につきましては、もちろん環境影響評価ということで、くらし・環境部がこれまで中心にやってまいりましたが、これから先、事業が実際に進んでいく中では、例えば河川占用とか森林法の関係で、かなりの部分が交通基盤部にも関係してございます。ということで、難波副知事をトップにして、副知事、それから関係部長で構成する中央新幹線対策本部会議を県の中にも設置しましたので、くらし・環境部だけではなくて、そこで議論しながら、例えば河川占用という形でＪＲ東海にもいろいろ意見も言えるということも聞いておりますので、県として一体となって、また当然のことながら静岡市、あるいは川根本町といった関係する流域市町全部でございますけれども、そうしたところとも調整、連携をとりながらきちっとした形でＪＲ東海と対応してまいりたいと思っております。
それからもう１点、先ほどの住宅の関係でございます。
要望ということではございますが、確かに市町の観点からまちづくりを考えていく中で県営住宅を取り込んでいく形はある意味新しい考え方かもしれませんけれども、全ての市町がすぐにやっていただけるとはわかりませんけれども、例えばモデル的にどこかとそういう協議をしていくと。それがうまくいけばほかのところもそれをまねてやっていただける形になってくると思いますので、今、いろんな形で市町の担当部局と我々との間での協議をする機関を設けておりますので、そうした中で提案をさせていただいて、なるべく実現するような形でやっていきたいと思います。
○小林政策監
東日本大震災の被災者の支援の関係でございます。
アンケートによりますと、今後居住地をどうするかという問いに対しまして、静岡県内に住宅を確保するという方が６割程度いらっしゃいます。
被災県に戻らないということは、実は向こうの県での地元コミュニティーの形成には非常に問題ではあるんですけれども、今のアンケートの結果もございますので、仮に静岡県にこのままお住みになりたいという方がおられましたら、県としても今ある既存の制度がどの程度利用できるか、市町の制度もございますので、そういった内容も調べるとともに、どんな支援ができるかも考えていくことになるかと思います。
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