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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については、私と若原農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
それでは、お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております９月補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けて、来年度当初予算に先立って必要となる事前準備、早期着手を行う事業を重点とする編成方針のもと、これに必要な経費等について措置するものであります。
当部では、12億4930万9000円を計上し、補正後の予算累計額は500億2579万3000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
９月補正予算の事業概要であります。
(1)“ふじのくに”づくりの総仕上げの加速化に資する事業について、ふじのくに販路開拓促進プラットフォーム設立準備事業費では、県産品の販路開拓を促進する組織に関する調査分析を行うものであります。
次の産業人材確保・育成プラン策定事業費は、働き方改革を盛り込んだ産業人材確保・育成プランを策定するための調査を行うものであります。
次の中小企業等ＵＩＪターン促進事業費は、県内中小企業等のプロフェッショナル人材の活用を支援するものであります。
次の中小企業向制度融資促進費助成は、３階建てかつ1,000平方メートル以上等で、多数の者が利用する建築物の耐震補強に対する融資限度額等を拡充するものであります。
次の先端農業推進拠点整備事業費は、農業の生産性革新に取り組むためのオープンイノベーションの拠点を整備するものであります。
次の農林大学校先進育苗施設整備事業費は、トマトの栽培新技術習得のための実習において、最先端の施設、装備の管理技術を習得するため、閉鎖型苗生産システムを整備するものであります。
次の伊豆地域緊急森林整備事業費は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、自転車競技会場等へのアクセス道路沿線の森林整備のための事前調査を行うものであります。
(2)国の経済対策への対応については、水産物産地市場施設整備関連事業費助成で、冷蔵施設の整備を行う漁業協同組合に対する支援を行うものであります。
(3)当初予算編成後の事情変化への対応については、農業振興資金利子補給金で、農業者の資金需要に対応した融資枠の拡大を行うものであります。
次の特定家畜伝染病対策事業費は、伝染性疾病の蔓延防止のための車両消毒施設の整備に対して助成するものであります。
(4)その他の県単独治山事業等工事契約でありますが、荒廃地の復旧等を行う県単独治山事業等において、年間を通じた発注工事量の平準化や、雨季前に防災対策を講じるため、債務負担行為を設定するものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成28年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
U繰越明許費でありますが、先端農業推進拠点整備事業費について繰越明許の議決を求めるものであります。
次に、V債務負担行為補正でありますが、平成28年２月県議会において、議会の議決を得た利子補給に係るもの２件について変更の議決を求めるもの、及び工事契約に係るもの１件について追加の議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成28年度において施行する林道整備事業に対する市町の負担額について、議決を求めるものであります。
次に、第127号議案「建築工事の請負契約について（水産技術研究所等庁舎）」であります。
これは、水産技術研究所等庁舎新築工事について入札を完了したので、契約締結のため議決を求めるものであります。
５ページをお開きください。
報告第26号及び第27号専決処分事件の報告についてであります。
これらは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成28年９月１日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
続きまして、お手元に配付いたしました資料、追加提出案件の１ページをお開きください。
既提案分12億4930万9000円と合わせ、22億4330万9000円を補正するものであり、本年度の経済産業部予算の累計額は510億1979万3000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
９月補正予算追加分の事業概要であります。
これらは、国の第２次補正予算を活用して、間伐等による森林整備、林道の開設、改良等による産業基盤の強化、治山ダム設置等による防災・減災対策などを行うものであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
元の資料にお戻りいただき、７ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
９月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１景況判断の(1)に記載のとおり、緩やかに回復しつつあるが、弱い動きがみられると判断しております。
大型小売店販売額や新設住宅着工戸数は前年実績を上回っておりますが、自動車新車新規登録台数は前年実績を下回って推移しており、中国経済を初めとした海外景気の下振れや英国のＥＵ離脱による影響など、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
10ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
県内経済の状況を踏まえ、新たな施策を盛り込み策定した産業成長戦略2016に基づき、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を中心に、産業界、金融界と連携して、地域企業の新たな事業展開への支援や人材の確保・育成などに重点的に取り組んでおります。
11月９日には、本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、戦略の進捗状況や今後必要となる施策等を検討することとしており、引き続き官民が一体となって産業成長戦略を推進してまいります。
次に、通商推進体制の強化についてであります。
お手元に配付いたしました資料、追加提出案件の３ページをお開きください。
諸外国との地域間交流を進めている中で、当部は通商推進の中核を担ってまいりました。
このたび、県産品等の販路の拡大や県内企業の海外ビジネスの支援を強化するため、部内に通商推進プロジェクトチームが設置されることとなりました。地域外交局を初めとする関係部局と連携し、引き続き通商推進に積極的に取り組んでまいります。
元の資料にお戻りください。11ページをお開きください。
次に、マーケティング・ブランディング戦略についてであります。
今年度、本県の農林水産物の販路拡大を図ることを目的に、マーケティング・ブランディング戦略を取りまとめることとしております。
７月７日に各分野の専門家で構成するマーケティング戦略本部の第１回目の会議を開催し、９月８日に第２回目の会議を開催いたしました。
第１回目の会議では、委員から具体的に何をどこに売り込んでいくかが最大のポイントであり、マーケットインの考え方が重要であるといった意見や、第２回目の会議では、小売業者は生産者とのコンタクトを求めており、産地と消費者の距離を縮める仕組みづくりが必要といった意見などが出されました。今後委員や現場からの御意見を踏まえて、今年度中に戦略を公表してまいります。
14ページをごらんください。
次に、水産技術研究所本所の移転整備であります。
水産技術研究所については、焼津市鰯ヶ島地区に移転し、焼津漁港管理事務所との合築により整備いたします。
新たな研究所は、水産加工技術の開発等の研究機能を強化するとともに、研究成果や水産業を紹介する展示室、一般の方向けの体験学習室を設置し、開かれた研究開発の拠点として平成30年度の開所に向けて整備を進めてまいります。
15ページをお開きください。
次に､小水力・バイオマス・温泉エネルギーの利用の促進であります。
小水力発電、バイオマス発電・熱利用及び温泉エネルギーの導入を促進するため、市町、中小企業者等による可能性調査及び設備導入事業への助成を行っているところであります。今年度は、応募のあった９件について、外部有識者等による審査を踏まえ、全て採択いたしました。
16ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の８月の有効求人倍率は1.34倍となり、５カ月連続して1.3倍台で推移しています。また本年４月から６月期における本県の完全失業率は2.6％となりました。
次に、本年３月卒業の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.8％と前年同時期に比べ0.2ポイント上回り、大学生は94.7％と同0.6ポイント上回っております。
17ページをお開きください。
次に、産業人材確保・育成プランの策定についてであります。
少子化や人口の社会減などにより、本県の産業を支える労働力人口の減少が進んでおります。このためオール静岡で産業を支える人材の確保と育成に取り組む必要があることから、農林水産業も含む全産業を対象とし、本県ならではの人材の確保・育成施策の方向性を示す産業人材確保・育成プランの策定に向けて取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
県内企業においては、人材確保が厳しい状況となっております。このため大学生等を対象に、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外10大学との連携強化などにより、地域企業の人材確保を支援しております。
さらに、12月から新たにシニア等人材バンクを開設し、経験豊富なシニアの皆様の就業と県内企業の人材確保を支援してまいります。
19ページをお開きください。
次に、企業とのものづくり人材育成協定の締結についてであります。
県は、企業の御協力を得て、最先端の分野における職業訓練や技術専門校生のインターンシップの実施、技術職員の交流によるスキルアップを図ることを目指し、全国初の取り組みとなるものづくり人材育成協定を東芝機械株式会社及び株式会社オーミと締結いたしました。既にこれらの企業との協働による訓練が開始されており、今後さらに協定企業をふやし、取り組みを拡大していきたいと考えております。
20ページをお開きください。
次に、第11回若年者ものづくり競技大会の入賞結果についてであります。
本年８月に開催された若年者の競技大会において、本県選手団から過去最高となる６人が入賞を果たしました。今年度は新たな取り組みとして、大会直前に本番さながらの所属を超えた模擬競技会等を行ったことが結果につながったものと考えております。
21ページをお開きください。
次に、先端企業育成プロジェクトの推進についてであります。
産業技術総合研究所と県内企業との共同研究に対する助成につきましては、環境・新エネルギー分野の新規研究課題４件に助成していくとともに、昨年度採択した光関連技術分野の研究課題７件についても継続して助成し、成長分野における地域企業の研究開発を促進してまいります。
22ページをごらんください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、静岡県医療健康産業研究開発センターが９月１日に全部開所しました。施設の愛称をファルマバレーセンターと決定し、今後はこの施設を最大限に活用し、製品開発を加速させてまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、フーズ・サイエンスセンターを中心に、国の機能性表示食品制度を活用する企業への支援体制を整備、運営しております。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、地域の多くの機関の参画のもとで、光・電子技術を活用して活力ある地域を創生するための地域ビジョンの策定に着手しております。
23ページをお開きください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興についてであります。
地方創生推進交付金を活用し、本県独自の航空関連産業の振興に取り組んでまいります。次世代無人航空機の実用化を進めるほか、富士山静岡空港を生かし、航空機の整備、修理などを行うＭＲＯ産業の創出に取り組みます。また富士山静岡空港に最も多く就航しているエンブラエル社へのビジネス展開を図るため、同社の技術力を支えるブラジル航空技術大学と静岡理工科大学、東海大学による交流を支援し、エンブラエル社との連携を進めてまいります。
24ページをごらんください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
９月30日に発表のありました国の平成28年前期工場立地動向調査結果速報値によりますと、本県内への１月から６月の立地件数は29件で全国第１位となりました。今後とも県内外で開催するセミナー、展示会への出展等を通じ、企業の投資動向を把握するとともに、有望企業への働きかけを一層強化してまいります。
25ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（平成28年７月末現在）についてであります。
平成28年７月末の県制度融資の利用は1,705件、142億円であり、前年同期と比べ、件数で9.8％減少、金額で3.6％減少しております。これまで制度融資の利用を積極的に進めてきた結果、既に一定程度の資金が中小企業に貸し出されていることが、利用の減少につながっていると考えております。
また、中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では1,706件、146億円となっております。
26ページをごらんください。
次に、防災・減災強化資金の制度改正についてであります。
本年４月に発生した熊本地震では、住宅を初め店舗など建築物が倒壊するなど大きな被害を受けていることから、中小企業者が行う建てかえ、改修等の耐震化工事を対象に、現行制度よりも長期の融資期間で、融資限度額も大幅に拡大する制度を創設することで、建築物の耐震化を促進するものであります。
27ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業振興基本条例（仮称）の制定についてであります。
平成26年６月、国は、小規模企業の持続的発展を基本原則とした小規模企業振興基本法を制定いたしました。また多くの商工関係団体から、法律の趣旨に添った条例制定の要望があることから、法の趣旨を踏まえた小規模企業の振興のための新たな条例を制定することとしております。
これまで県民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントを８月４日から９月２日まで実施し、いただいた御意見をもとに最終的な調整を行い、12月県議会への上程を目指しております。
28ページをごらんください。
次に、ものづくり革新プロジェクト（ＩｏＴの活用）の推進についてであります。
昨年11月５日に設立いたしました静岡県ＩｏＴ活用研究会は、現在、民間企業106社を含む150の企業、機関、団体等の参加をいただいており、８月には、静岡市において一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブと協働して、静岡版ＩＶＩセミナーを開催いたしました。
今後は、さらにセミナーの開催や分科会の活動などを通じ、ＩｏＴの活用による新たなものづくりや物流のあり方などを研究してまいります。
29ページをお開きください。
次に、デザインを活用した産業振興についてであります。
本年６月に策定したデザイン産業振興プランを踏まえ、中小企業のデザイン活用の促進を図るため、９月30日に工業技術研究所及び地域産業課にデザイン相談窓口を設置しました。
今後は、デザイン活用の意識を醸成するためのしずおかグッドデザインフォーラムの開催や、新たにデザインという観点から、ふじのくに魅力ある個店を対象に、地域のお店デザイン表彰を行ってまいります。
○若原農林水産戦略監
おはようございます。
続きまして、私の所管につきまして説明申し上げます。
30ページをごらんください。
先端農業推進拠点の整備についてであります。
農業の生産性の飛躍的な向上を図るため、沼津市の東海大学旧施設を改修し、県内外の学術・研究機関や企業等が協創して農産物の高品質化や高機能化などに取り組むオープンイノベーションの拠点を整備してまいります。
今後、企業等がこの拠点に入居して取り組む研究開発テーマを選定していくほか、慶応義塾大学や理化学研究所、県内大学等との連携充実を図るなど、イノベーションが創出されるシステムを構築してまいります。
31ページをお開きください。
次に、農業ロボットの開発推進についてであります。
静岡県農業ロボット研究会を設置し、農林技術研究所を拠点に、農業や製造業などの業種の枠組みを超えて技術と知見を集め、農作業の省力化や軽労化を実現する農業ロボットの開発を推進します。
県内の製造業者や農業者等を対象に、キックオフセミナーを８月31日に開催したところであり、今後、研究会により展示会での情報発信や農業現場の紹介を行うとともに、マッチング機会を提供し、製造業者の農業ロボット開発を支援してまいります。
32ページをごらんください。
次に、東アジア「食と農」地域フォーラムについてであります。
東アジア地域の地方政府や農業関係者が一堂に会し、農業分野の交流､協力関係を構築するため、10月29日にグランシップにおいて、東アジア「食と農」地域フォーラムを開催いたします。
本県と友好協定を締結している韓国忠清南道や中国浙江省など、３カ国の地方政府代表を招聘し、食農連携や健康長寿などをテーマに意見を交換し、本県から東アジアの農業農村の未来を提言してまいります。
33ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
県は、毎年300人の新規就農者の確保を目標に掲げており、平成27年度においても、速報値ではありますが、335経営体が新規就農することとなりました。
また、先進技術を習得して農業現場で活躍できる人材を育成するために、９月補正予算において、高糖度トマトの苗を生産する閉鎖型苗生産システムを農林大学校に整備する予算をお諮りしております。
34ページをごらんください。
次に、農業制度資金の利用状況と農業近代化資金の９月補正についてであります。
平成27年度の農業制度資金の利用は、貸出金利の低下やハウス等の比較的規模の多い投資が増加したことなどにより、平成26年度に比べまして11.6％増加いたしました。
今年度も、農業近代化資金の利用が好調であり今後の需要増が見込まれることから、この需要に対応するため融資枠を15億円から20億円に拡大するため、９月補正予算において利子補給額の増額などをお諮りしております。
35ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し、部局横断的に被害防止対策に取り組んでおります。
具体的には、被害防止対策を指導する人材を育成する鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修や、県内７カ所での担い手育成研修の開催のほか、鳥獣被害の大きい伊豆地域２カ所において、ＩＣＴを活用した移動式大型囲いわなを設置し、集落ぐるみで捕獲実証を行っております。
36ページをごらんください。
次に、第６回世界お茶まつり秋の祭典の開催についてであります。
第６回となる世界お茶まつり秋の祭典を、10月27日から30日までの４日間、グランシップにおいて開催します。総合見本市であるワールドＯ−ＣＨＡメッセや農業経営士が行うテイスティングフェスティバル、美しい茶園景観を体験するツアー、お茶の最新研究などを知るセミナーなどを実施し、お茶に関する産業、文化、学術の各分野における情報を発信できるよう努めてまいります。
37ページをお開きください。
次に、静岡茶の輸出拡大についてであります。
海外では、健康志向や和食への関心の高まりにより緑茶の需要が伸びています。このため静岡茶の輸出拡大に向け、アメリカ及びＥＵで行われる食品見本市への出展支援や海外のお茶専門家の本県への招聘により販売力を強化するとともに、輸出相手国の残留農薬基準に適合した茶の生産拡大を図ってまいります。
38ページをごらんください。
次に、静岡わさび農業遺産推進協議会の設立についてであります。
農林水産省は、世界農業遺産は全世界の各地域のバランスを考慮して認定しているところ、東アジアには日本も含め世界農業遺産認定候補地域も多いことから、今後日本からの認定が難しくなると想定し、日本独自で認定できるよう、平成28年４月に日本農業遺産を創設いたしました。
そこで、本県は伝統的な静岡のワサビ栽培について、日本農業遺産の認定を目指して協議会を設立し、９月末に認定を申請しました。
今後は、日本農業遺産の認定及び世界農業遺産への認定申請を目指すとともに、認定後の活動を推進してまいります。
39ページをお開きください。
次に、家畜防疫体制の強化についてであります。
家畜伝染病対策は、第一に発生予防の徹底が重要であることから、地域が行う消毒施設の整備等の取り組みを支援しております。
家畜伝染病等の発生時には、迅速な防疫措置によって被害を最小限に抑えることが必要であるため、関係団体と防疫協力協定を締結しており、これら団体と連携した実演型防疫演習を実施しております。本年度は、10月14日に藤枝市において防疫演習を行うこととしております。これらの取り組みを通して、家畜防疫体制の強化を進めてまいります。
40ページをごらんください。
次に、森林認証の取得促進についてであります。
森林認証の取得主体となる団体が、遠州、富士箱根の２地域で、県や市町、森林組合などにより設立されました。また民間企業による森林認証材の活用も始まっております。
県といたしましては、引き続き森林認証林の拡大と認証材の供給体制の整備を促進してまいります。
41ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の推進についてであります。
今年度から10年間で、１万1200ヘクタールの荒廃森林の再生に向け、事業の着実な実施を図るとともに、事業の効果が最大限に発揮されるよう他の施策や市町との連携にも取り組んでおります。またこの事業をきっかけに、整備者による地域全体の森林経営へ発展した事例も生まれておるところでございます。
42ページをごらんください。
次に、県産材の新たな販路拡大についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設などで木材利用の機運が高まっていることから、これを県産材の販路拡大の絶好の機会と捉えております。これまで全国から木材調達を担う集成材工場などを招聘し、県内企業との商談機会の創出を図ってまいりました。
今後、建築設計事務所への戸別訪問や首都圏展示会への出展支援により、森林認証材などの県産材の品質と供給力の高さをさらにＰＲするとともに、地域の製材工場間の連携を支援して、供給体制の強化を図り国内外に販路を開いてまいります。
43ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
県産丸太の生産量につきましては、森林施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入等の支援により利用間伐を定着させるとともに、今年度から始まった次世代林業基盤づくり交付金事業を活用し、10万立方メートルの増産を図ることとしております。また合板工場への丸太の供給につきましても、供給協定の遵守に向け、計画的な丸太の生産、直送取引の拡大により丸太の安定供給体制の構築に取り組んでまいります。
44ページをごらんください。
次に､三保松原の松林保全対策についてであります。
三保松原の松林保全技術会議によりまとめられた提言を実現するため、松材線虫病の微害化や老齢大木などの樹勢回復に向け、静岡市に対し技術的な支援を行っているところであり、今後も静岡市との連携を強化しながら松林保全対策に努めてまいります。
なお、新聞でごらんいただいた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、昨日も同様の会議がございまして、土壌改良等について議論を行ったところでございます。
45ページをお開きください。
次に､ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
東日本大震災の津波被害の教訓を生かし、有事には静岡モデルの防潮堤と一体となって多重防御の一翼を担い、平時には県民に親しまれる憩いの場となるしなやかで粘り強い海岸防災林の整備を引き続き積極的に推進してまいります。
47ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成28年８月末時点の災害発生状況は、豪雨など異常気象に起因する山地災害３件、林道施設災害３件の計６件が発生しており、被害額の合計は２億3200万円となっております。被災箇所については、地域住民の安全・安心を確保するよう、災害関連事業等の採択に努め早期復旧を図ってまいります。
48ページをごらんください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
県は、ＴＰＰ交渉の大筋合意を契機として本県水産業の体質強化を図るため、県漁連を中心に設置されたＴＰＰ水産対策協議会に構成員として参画し、同協議会で決定された水産物の高付加価値化や輸出促進などの基本方針実現のため、施設整備の支援や商談会の開催支援等の取り組みを推進しているところであります。
今議会におきましては、衛生管理の向上を目指す荷さばき施設の整備として、焼津漁協が整備する冷蔵施設への支援についての予算措置をお諮りしているところでございます。
今後とも、水産業の体質強化のため水産関係団体と一体となって積極的に施策を推進してまいります。
49ページをお開きください。
次に、キンメダイの資源管理についてであります。
伊豆東岸地域の代表的な水産物の１つであるキンメダイにつきましては、本県を含めた主産県の漁獲量が減少傾向にある中、本県においては県内各地区において自主規制を行うルールを定めて資源管理を行っているほか、関係都県とも協力して各県共通の自主規制のルールの策定等も行っているところでございます。
また、水産技術研究所におきましては、キンメダイの人工授精によるふ化、ふ化した稚魚を海に放流可能な大きさにまで育成する技術の開発も進めております。
今後とも、漁業者の意見を十分に伺いながら適切な資源管理等の取り組みを行ってまいります。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は、12億4930万9000円の増額であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費については、第７款経済産業費、第５項農業費の１件であります。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
当部に係るものは､22静岡県中小企業向制度融資に係る利子補給、27農業振興資金の利子補給の変更分２件と、12ページの54県単独治山事業等工事契約の追加分１件であります。
37ページをお開きください。
第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
当部に係るものは、最上段の林道整備事業であります。
続いて、63ページをお開きください。
第127号議案「建築工事の請負契約について（水産技術研究所等庁舎）」であります。
これは、水産技術研究所等庁舎新築工事について、請負契約を締結するものであります。
145ページをお開きください。
報告第26号及び147ページの報告第27号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
まず、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
議案説明書の11ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち、第２項産業革新費第１目産業革新費の(1)のア(ア)ふじのくに販路開拓促進プラットフォーム設立準備事業費400万円は、県産品の販路開拓を促進する組織設立に関する調査分析を行う経費の補正であります。
次に、第３項就業支援費第１目就業支援費の(1)産業人材確保・育成プラン策定事業費1200万円は、働き方改革を盛り込んだ産業人材確保・育成プランを策定するための調査に要する経費の補正であります。
(2)のア中小企業等ＵＩＪターン促進事業費2400万円は、県内中小企業等のプロフェッショナル人材の活用を支援する経費の補正であります。
12ページをお開きください。
次に、第５項農業費第１目農業費の(1)のア先端農業推進拠点整備事業費10億6200万円は、国の補正予算を活用し、県内外の学術・研究機関や企業等が協創して農業の生産性革新に取り組むためのオープンイノベーションの拠点整備を行う経費の補正であります。
(2)のア(ア)農林大学校先進育苗施設整備事業費2000万円は、先進技術を習得した高度な人材を育成するため、閉鎖型苗生産システムの整備を行う経費の補正であります。
イ農業振興資金利子補給金190万円は、農業者の資金需要に対応するため融資枠を拡大することに伴い、今年度の利子補給額を増額補正するものであります。
次に、第２目畜産業費の(1)のア(ア)特定家畜伝染病対策事業費250万円は、伝染性疾病の蔓延防止のための車両消毒施設の整備に対して助成する経費の補正であります。
13ページをごらんください。
次に、第６項森林・林業費第１目森林・林業費の(1)のア(ア)伊豆地域緊急森林整備事業費500万円は、伊豆地域の森林整備のため、事前調査を行う経費の補正であります。
次に、第７項水産業費第１目水産業費の(1)のア水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成１億1242万7000円とイ県単独水産業振興事業費助成548万2000円は、国の補正予算に伴い、水産物の生産地としての競争力を強化するため冷蔵施設の整備に対して助成する経費の補正であります。
25ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
第７款経済産業費第５項農業費で、国の補正予算に係る先端農業推進拠点整備事業において、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、８億1700万円の繰越明許費を計上するものであります。
26ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
１変更でありますが、当部に係るものは、平成28年２月議会において議決をいただいた22静岡県中小企業向制度融資に係る利子補給について、当該制度融資における融資期間等制度を拡充したこと、及び27農業振興資金の利子補給について、農業者の資金需要に対応して融資粋を拡大したことに伴い、利子補給限度額をそれぞれ30億5700万円から31億5000万円に、１億6100万円から２億3600万円に増額変更するものであります。
27ページをごらんください。
２追加でありますが、当部に係るものは、54県単独治山事業等工事契約で、公共工事の早期着工対策として平成28年度から平成29年度にわたる契約を行うため、２億5000万円の債務負担行為を追加するものであります。
42ページをお開きください。
第114号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成28年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり、このうち当部に係るものは、最上段の林道整備事業で、静岡市など11市町からの負担額を計１億4143万4000円とするものであります。
56ページをお開きください。
第127号議案「建築工事の請負契約について（水産技術研究所等庁舎）」であります。
これは、水産技術研究所等庁舎新築工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、10億440万円で株式会社橋本組が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
71ページをお開きください。
専決処分事件の報告についてであります。
報告第26号は、平成27年９月16日に、掛川市満水において、また72ページの報告第27号は、平成28年２月29日に静岡市駿河区みずほにおいてそれぞれ発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成28年９月１日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
続きまして、９月30日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第134号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は、９億9400万円の増額であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
追加議案説明書の４ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち、第６項森林・林業費第１目森林・林業費の(1)のア(ア)造林事業費６億7400万円、次のイの(ア)県営林道整備事業費１億1400万円、(イ)団体営林道事業費1700万円は、間伐や林道の開設、改良等の森林整備に要する経費について、国の補正予算に伴う追加公共事業の配分見込み額を補正するものであります。
(2)のア(ア)治山事業費１億8900万円は、治山ダム設置等の治山事業に要する経費について、国の補正予算に伴う追加公共事業の配分見込み額を補正するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
まず、(1)平成28年度上半期の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります１つ目として不当労働行為事件の審査、２つ目として労働争議の調整、３つ目として個別的労使紛争のあっせん、これらにかかわる事件の取り扱い状況についてであります。
今年度、この上半期におきましては、不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整も１件、そして個別的労使紛争のあっせんが12件と合わせて14件の新規事件の申し立てまたは申請を受けており、これに前年度から繰り越した５件を加えると合計19件の事件を取り扱ってきたところであります。
また、これらの事件の処理状況は、表に記載の終結事由別内訳のとおり、全体としては命令書の交付やあっせんによる和解等により、８件が解決、５件が打ち切りという形で、計13件がこれまでに終結しております。
なお、同ページ下段に参考として、過去５年間の新規事件の推移を記載してございますが、今年度の新規事件数はこの上半期だけで既に14件となっており、昨年度一旦減少した事件数が、今年度はまた増加基調に戻っているという印象を受けております。
次に、１ページの最下段をごらんください。
(2)行政事件訴訟についてであります。
平成26年９月に当委員会が発出した不当労働行為事件の救済命令に対する取り消し訴訟の静岡地裁判決について、本年２月、当委員会は地裁判決の取り消しを求めて、東京高裁に控訴したところでありますが、現在も審理が続いております。
次に、２ページをごらんください。
２今年度上半期の事件取り扱いの特徴についてであります。
今年度上半期における事件取り扱いの特徴としましては、昨年度の同時期に比べて、不当労働行為事件と労働争議の調整事件が減少した一方で、個別的労使紛争のあっせんの申請が既に12件と、昨年度同時期の４件、さらには昨年度１年間の実績８件をも大きく上回っていることが挙げられます。
これら、あっせん申請の内容としましては、同ページ中段の表にありますように、解雇に関連するものが８件と最も多くなっております。またこの解雇に関連する事件の解決の内容は、やはり解雇が撤回されてもとの職場に復職することはなかなか難しく、全て金銭による和解という形になっております。
最近は、労使双方それぞれの主張の隔たりが大きく調整が難しい事件がふえてきており、今年度はまた年度後半に向けて、事件数もこれからふえてくることが予想されます。私ども事務局といたしましては、今後ともあっせんなど事件の対応に当たる委員をしっかりサポートして、少しでも多くの事件を解決できるよう一層努力してまいりたいと考えております。
私からの報告は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○良知委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いいたします。
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