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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
それでは、分割質問方式で数点質問させていただきます。
最初に、議案関係でお願いしたいと思います。
委員会説明資料の13ページにあります事務処理の特例に関する条例の関係でありますが、どのような事務が移譲されるのかもう少し具体的かつ詳細に御説明をお願いしたいと思います。
そして、特定非営利活動促進法に関する事務が沼津市、富士市、掛川市の３市に権限移譲されて、今回、磐田市に権限を移譲されるということでありますが、その実績と地元磐田市の準備状況等についてお伺いします。
最後に、県は市町への特定非営利活動法に関する事務の権限移譲の効果や課題についてどのように捉え、また今後どのように進めていくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
もう１点は、委員会資料の21ページの民活事業契約の一部変更についてお伺いいたします。
県営住宅東部団地建替等整備事業において、労務単価の上昇等に伴い当初の契約を変更するということでありますが、その必要性と増加額の根拠についてお伺いしたいと思います。
最初に、以上２点お伺いします。
○山ｱ県民生活課長
まず、移譲する事務の内容につきましては、移譲先の市のみに事務所を有するＮＰＯ法人を対象といたしまして、法人設立あるいは定款変更の認証、事業報告書などの各種届け出書の受付、法人の指導監査など法人認証に係る事務全般でございます。
それから２点目は、これまでの移譲の実績でございますが、平成23年度に沼津市、平成24年度に富士市、平成25年度に掛川市に対しまして、市の意向に基づいて移譲を進めてまいりました。磐田市につきましては市内のＮＰＯ法人の利便性の向上、あるいは支援の強化を図りたいという市の希望がございまして、本年度、職員１名の派遣を受けまして、当課におきまして事務をしながらそのノウハウを学び、円滑に事務移譲できるように準備を進めているところでございます。
それから、最後に権限移譲の効果といたしましては、住民サービスの向上に加えまして、市町とＮＰＯの関係性が深まることで協働が活発化するといった効果が生まれると考えておりますが、一方で各市町の事務処理の統一的な運用をどのように確保するかといったことが課題として挙げられております。こうした状況を踏まえまして、引き続き市町の意向を尊重しながら個別に協議を重ねて権限移譲を進めていきたいと考えております。以上です。
○早津公営住宅課長
民活事業契約の一部変更についてのその必要性と根拠の質問かと思います。
まず、初めの必要性についてでございますが、労務単価、いわゆる建設技能労働者の労働関係でございますが、東日本大震災の復興事業があちらのほうで盛んということで技能労働者の単価が全国的に上がってきております。
それと、建設技能労働者の高齢化といいますか退職ということで不足している状況もございまして、その原因が相まって労務単価が上昇しております。平成24年度と平成25年度を比較しますと約23％労務単価が上がってきている状況でございます。また労務単価だけではなくて、建設資材も復興事業ということで上がってきている状況でございます。それを受けましてインフレスライドという形で建設事業契約の一部変更を今回お願いしたことになります。今回変更増額させていただくのですが、その算定根拠としましては労務単価を含めた建設物価指数がございます。その数字をこの民活事業契約の入札をした平成23年１月の時点と今回第１工区はもう終わっていたものですから平成26年５月に第２工区の工事に着手した時点の建設物価指数との比較を行いました。そうしますと13.9％の増加ということになっているものですから、その金額をこの施設整備に関する経費の対象の分に掛けまして算出しております。以上です。
○藪田委員
ありがとうございました。
次に、２点お伺いします。
委員会説明資料の34ページの交通安全計画目標の見通しであります。
平成26年度はいろいろな資料でも既に出ておりますように、死者数、発生件数、負傷者数とも前年に比べて大変減少したということで大変よいことだと思うわけです。特に死者数については前年に比べ41人と大幅な減となったということで、関係者の御努力等に、また県民の協力に、本当に感謝をするところであります。
しかし、死者数が１年間に143人、事故が３万3499件ということでありますと、１週間のうちに約３人の方が亡くなって、事故も１週間に600件を超える計算になるわけであります。
こうした中で、１件でも交通事故を少なくしていくことがもちろん大切でありますし、車を運転する人、また歩く人にとっても、全ての人が、私自身もそうですが交通事故等に巻き込まれる、また自分が犯してしまうことがあってはいけないわけですが、そうした状況がまだ続いているように思うわけであります。
そうした中で、第９次静岡県交通安全計画の目標を見ますと、死者数が120人、件数３万3000件の達成の見通しという計画が出ているわけですが、この達成に向けた取り組み、見通し等についてお伺いいたします。
次に、空き家対策でありますが、東堂県議からも本会議場において質問が出たわけですが、本県の空き家率は16.3％ということで全国平均の13.5％を上回っているわけです。しかも過去最高の数値ということでありますが、この空き家の状況とこうした静岡県の傾向、推移について御説明をいただきたいと思います。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法でも、県がこれから市町に対して援助することが求められているわけであります。これから市町が空き家対策を進めていくことになると思いますが、県の支援がどうしても必要なところが多いと思います。そうした中で具体的にどのように連携を取りながら進めていかれるのかお伺いします。以上２点についてお願いします。
○川上くらし交通安全課長
第９次交通安全計画の目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。
見通しは決して容易なものではないと思っておりますが、目標達成のためには道路管理者や警察などの進める道路交通環境の対策とともに、交通安全思想の普及徹底など、さまざまな対策を有機的に講じていくことが必要であると考えております。
当方としましては、自発光式反射材の着用促進と早目のライトオンに見られるような、県民みずからが反射材を着用する、スイッチを操作するという具体的な安全行動を起こすことにより歩行者事故の防止という直接的な効果のほか、交通安全意識を呼び起こさせるような実践的な取り組みを積極的にしかけていくことが重要であると考えております。ＳＮＳなど新しい情報発信ツールなども活用しながら県民への浸透を図っていくとともに、死者の半数以上を占めます高齢者にいたしましても各種シミュレーターを使った講座、あるいは高齢者を取り巻く福祉団体等の職員と連携した情報発信や新たな研修会などを行いまして、目標達成に努めてまいる所存でございます。以上です。
○大石建築安全推進課長
空き家対策についてですが、まずは本県の空き家の状況と推移についてでございます。
平成25年の住宅・土地統計調査では、県全体の空き家総数は約27万戸であります。このうち別荘や賃貸用住宅などを除いたその他住宅につきましては約８万3000戸となっております。
空き家の推移につきましては、空き家総数では前回の平成20年の調査から約４万4000戸増加しております。空き家率につきましては、平成20年に14.2％だったものが平成25年は16.3％と増加しております。
次に、市町に対する支援の取り組みについてです。
国から２月末に基本指針が示され、５月末には市町村向けのガイドラインが提示されることになっております。このような中で具体的な取り組みの方法等が明確となる予定となっております。
このため、県では市町に対しまして基本指針、ガイドライン等の周知をまずは図るとともに、空き家の実態把握、空き家対策計画の作成、特定空き家の判定や法に基づく措置などについて技術的な支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○藪田委員
交通安全についてはわかったわけですが、１年間で120人まで減らすのだという意味でよく質問が出ますよね。本当はゼロが一番いいわけですが、第９次交通安全計画でだんだん減らしていきますよということで、交通基盤部関係、要するにハードの面との連携もいろいろ必要なわけですが、ぜひもっともっと死者は減らさないと。よく戦前の明治から戦争時代の１年間にこれくらい亡くなったという例えと比べられるわけですが、ぜひ今後ももっともっと減らせるようによろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、空き家の関係で少し違う角度なのですが、アパートとか古い集合住宅とかのあいている部屋がこのごろすごく目立つようになっているのですが、県ではそういう空き部屋等の調査をされたことはないし、これからもするつもりはないのか。少し住宅関係だけではなくて経済産業部との関係がありますが、調査の必要性等についてどのようにお考えかお伺いします。
○柳住まいづくり課長
アパートの空き家なのですけども、賃貸住宅用としては今13万7000戸あります。また売却用のものは約8,000戸あります。それは統計調査によって明らかになっております。調査ですけれども、今回市町が空き家対策の計画をつくりますので、そのときに市町は賃貸住宅や戸建て住宅を含めた調査をし、それをもって計画を立てることになっております。その調査については市町に委ねたいと思いますけども、県も協力をしていきたいと思っております。以上です。
○藪田委員
今の件ですが、ぜひ県も県下35市町のいろいろなデータをとって、東・中・西部とか、どういう市がこういう傾向があるということを把握し、即座に施策が打てるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点、委員会説明資料の26ページ。
移住・定住の促進について、これは今定例会の代表質問でもお伺いしたわけでありますが、効果的な対策を打てれば人口減少対策としても効果的ではないかと思ったわけでありますが、移住者を受け入れる立場の市町にいかに取り組んでもらえるか、このことも非常に重要だと思います。それぞれの市町、私どもの御前崎市もそうですが、こうした大変低迷している地理にあるところでも一生懸命やっております。そうした中で県は市町への働きかけといいますか連携をどのようにとられておられるのかお伺いします。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
本県への移住促進のためには、５番委員がおっしゃるとおり、市町の受け入れ体制等の充実並びに県の取り組みが一体になりまして展開することが非常に重要と考えているところでございます。
しかしながら、市町の置かれている状況はそれぞれ異なってございまして、また人口減少問題に対する認識、取り組みもまたさまざまという状況でございます。
こういった状況を受けまして、県といたしましては、県下全域への移住促進施策を講じてまいりますけれども、地域の特色を生かした移住促進策を提案するなど意欲的で熱心な市町を対象にいたしまして、アピールポイントとか各種支援制度などにつきまして、次年度開設いたしますふじのくにに住みかえるセンターを初め、さまざまな媒体やイベント等を通しまして積極的に発信してまいります。
このほかにも、新たに設置しますアドバイザーが地域に入り込みまして、取り組みを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
また、次年度には、各地域で推進組織をつくりたいということを考えておりまして、そこに参画する市町の意見、要望を十分に聞きながら、インセンティブとなるような支援制度の創設などにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○藪田委員
最後に要望しておきますが、まさにそれぞれの市町と連携をとってやっていただけるということでぜひお願いをしたいのですが、これは危機管理部とか交通基盤部関係にもなるのですが、この問題が出るといつも私どもの遠州灘沿いにある市は大津波が来て危ないとか、そういうことがよくいろいろな資料に出るわけです。
ところが、例えば御前崎を見てみますと、先人たちが大昔から砂浜に堆砂垣をつくって、１線、２線、３線と大きい砂山をつくって、それに防風林、防砂林を兼ねてやってきております。そして今から数百年前にはここまで津波が来たということをよく言う学者さんとかいますが、その当時とは違い、もう地盤も上がっているのです。だからそういう問題で県から出るいろいろな資料等も正確に出していただきたい。その時代は今から数キロメートル中に入ったお寺の近くまで津波が来ましたと流されてしまうと、今もそこまで来るかと思ってしまうのですが、そうではないです。そこにはもうそういう施設もできているし、また御前崎から浜岡にかけての全体の地盤が上がっていますので、そういう地学的な資料も正確に出していただきたい。危ない危ないと言うとますます移住者が多くなってしまって困りますし、市も大変その辺を苦慮してやっていますので、そうした情報等の整理も対策の中でぜひ市と連携をとってお願いしたいと思います。以上で終わります。
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