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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、後期アクションプランの評価に関して、お伺いをいたします。
くらし・環境部関連の具体的取り組みの数値目標は、私がカウントしたところによれば、発表されたものは30項目あると思います。うち、後期アクションプランから新規設定されたものが、24項目に上ると思います。
１つ目の質問ですけれども、平成29年度の目標値以上に現状値が既に到達しているものが５項目あろうかと思います。冒頭のくらし・環境部長の説明では、犯罪被害者支援の行政関係職員の受講者を目標の30人から50人に上方修正するという説明もありました。ただし残余の４項目については、既に目標値を達成しているわけですが、上方修正等というお話を承っていないわけです。１つの部の中で同じように目標値を達成しているにもかかわらず、私なりの言葉に置きかえて申し上げると、整合性、統一性に課題を残しているのではないかなという懸念をするわけですが、どのように部全体でこうした修正について、協議、決定等がなされてきたのか。部全体の総合的な方針や計画を所管すると職員名簿に書かれている政策監に伺いたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
数値目標の見直しにかかわる基本的な考え方でございます。
この目標設定に当たりましては、所管部局で十分に検討を行い、総合計画審議会や県議会での集中審査等による意見を反映するなど、検討を重ねて取りまとめたところでございまして、精度の高い設定等がなされたものと考えている次第でございます。今後４年間で目指す目標として、県民の皆様にお示しした数値でもございまして、計画期間中の安易な軽々な修正等は適当ではないと考えてはおります。
一方で、数値目標は固定的に考えるのではなくて、社会経済情勢や施策の変化に応じて、数値目標自体の妥当性や毎年度の策定状況を踏まえた目標水準の妥当性等について、毎年度の評価の中で検証し、柔軟かつ適切な改善を行い、数値目標の適正化を諮っていく必要があるというところが基本的な見直しの考え方でございます。
○藤田委員
もう１問ありますので、いま少し質問の肝の部分についてのみ答えていただければ結構です。昨日も少々問題提起しましたが、企画広報部の企画課が修正に当たっての考え方を文書化して、各部局に示しております。その文書を持ってまいりました。
数値目標の上方修正の項であります。判明している現状値により、推移が目標値以上、またはＡとなった数値目標は、目標値の上方修正を実施と書かれています。昨日、ただ単に、このようなアバウトな上方修正基準では、各部局に統一した考え方を示すことには不足しているので、いま少し、個別具体な上方修正を求めるときのケースであるとか、下方修正の必要性のときに考えられるポイントであるとか、そうした統一基準を示すべきだと申し上げたところ、策定をして示すということでありますので、ぜひお願いしたい。よもや統一性とか整合性が欠けるという懸念が生じないように、部の中でしっかりと管理局長のもとで、政策監が指導、アドバイスをしていただけるようにお願いしておきたいと思います。
それから、あわせて基準値以下の項目が30分の７ございます。特徴的なことは、７つの基準値以下の中で、継続数値目標は１つだけです。新規が６つです。私は新規設定をすることを歓迎しておりました。経済、社会環境の変化に的確に対応して、前期の数値目標に固執することなく、新しい目標を考案して設定することを、私は好ましいと思っていました。そういう意味では、新規設定された数値目標の進捗状況を、私などは注目するところですけれども、７分の６を新規数値目標が占めてしまった原因とか要因をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
委員の御指摘のとおり、７つの数値目標が基準値を下回り、そのうち６つが新規ということでございます。そのことにつきましては、それぞれ指標にその原因があるわけでございますけれども、この中で多い原因というのが１つは、基準年と現状値と比べたときに、基準年に特殊な要因等があったものが幾つかあったように思います。そのほかのものにつきましては、それぞれ個々の要因というものがございまして、それにつきましては、必要であれば担当課からお答えしたいと思いますけれども、全体から見れば、特殊要因によるものが少しあったということでございます。
○藤田委員
おっしゃるように、当該年度の特殊な要因によって基準値以下というものもあります。さらに私なりに分析したことを補足させていただきますが、消費者教育講座の受講者数、食品表示監視の件数、森づくり県民大作戦参加者数、これが基準値を下回るということは、素人の私でもわかりますけれども、計画的な進捗管理が行われていなかったということです。計画的な受講者の募集が図られていなかった。計画的な監視が実施されていなかった。計画的な取り組みということが着実な進捗を図る上での、イロハのイだと思います。ぜひ政策監がおっしゃるような特殊な要因という瞬間風速めいたものも否定はしませんが、こういうものについては、計画的に着実な取り組みを図るということを念頭に置いたほうがよろしいのではないでしょうか。要望をしておきます。
続きまして、消費生活相談について伺いたいと思います。
これは、基準値よりも苦情相談件数が上回ってしまったという評価結果になっております。私もこの消費生活相談に大変問題意識を持っておりまして、従来から着目してまいりました。そこで消費生活相談というのは、どういうことが県民にとって有益なのか、どういう成果指標が御努力なさっている行政の皆さんの足跡を検証する上で有効なのか、改めて考えてみました。よりどころとなるのは、当然のことですけれども、消費者安全法という法律で、本県で言えば県民生活センターは法律的にどんな役割をもっているかということです。少々紹介させてもらうと、消費者の保護が消費者安全法の目的です。設置が義務づけられている県、任意の設置努力義務である市町の消費生活相談が法の定める任務、役割の１つであります。もちろん消費生活全般に関する商品、サービスへの苦情や相談について、消費者の問題解決を支援することが、センター並びに市町の相談窓口の役割と法律では明記されています。そういう法律に基づいた大変すばらしいできばえのパンフレットに心強く思いました。ぴーんときたら遠慮せずに電話頂戴よと。全く法律の趣旨を体現したすばらしいパンフレットだとお世辞抜きに、私は思いました。
そのことと、どうも私は釈然としないわけですが、後期アクションプランで新しく設定された指標は、苦情相談件数を基準年度に比較して、平成29年度に減じようという内容です。一方で埋もれているであろう、泣き寝入りをしているであろう相談ニーズを宣伝、啓蒙、啓発を通じて掘り起こし、そのための相談機能を県のみならず市町においても整備するべく頑張っている。他方で指標においては、相談件数を減ずることを目標とする。どうも私の頭では、この両者の整合性が感じられないわけです。
そこで、相対評価をするために、ほかを調べてみました。総務省では、このような消費者の教育を実施することによって、その自立度を高め、結果、セーフティーネットである行政の相談窓口に持ち込まれる相談件数を少なくしようという考えに、現時点は立っておりません。残りの46都道府県も調べてみました。本県のような考え方に立った指標を用いているのはありませんでした。
そうなりますと、どのように両者の溝を埋めるかということでありますが、他方、もう一つ忘れてならないのは、知事の強い思い入れもあって、既にスタートしている行政経営研究会。行政経営研究会は、クラウドであるとか、ファシリティマネジメントであるとか、それぞれの部会を設置して、県と市町との連携等についてテーマを設定した研究を始めています。その中の１つに、消費生活相談の共同設置があります。これを行政経営研究会の部会の研究テーマの１つに設定がされました。それはつまり、２番委員の前で大変申しわけない言い方ですが、市町の相談体制について伊豆半島が空白地域です。したがって、おのおのの市町がてんでんばらばらではなくて、共同の相談窓口を設けようということを、行政経営研究会はテーマとして設定したわけです。これは結果的に埋もれているであろう、あるいは泣き寝入りしているであろう相談ニーズを掘り起こすための努力だと私は思います。
そうしたことを考え合わせると、大変違和感を持つわけですが、もう１つ苦言を呈しますと、県の自立を高めるための消費者教育というのは、今どういう途上にあるかということについても、見ておかないといけないと思います。消費者に対する自立を促す法律は、平成24年度に消費者教育推進法が制定されました。その法律に基づいて、本県は、本年の３月に消費者教育推進計画を策定しました。市町は35ありますが、策定をされた市町はありません。つまり、県と市町の消費者教育の役割分担は、法律にも規定をされていないわけですが、整理がされていない現実にあります。なおかつ35の市町の消費者教育の取り組み状況は、不十分と言わざるを得ません。県の取り組みとて、本年３月に計画を策定したばかりですから、緒についたばかりと言わざるを得ません。そういう中で、現在のこの指標の的確性について、私は大いなる疑問を持つわけです。でき得るならば相談件数と消費者の自立を連結するのではなくて、相談機能の充実ということの本来の目的は、消費者被害の防止と救済にあると思います。そこの政策目的の組みかえを考慮する必要があるし、その延長線上で現在の消費者の苦情相談件数の減少を図るという数値指標については、見直しをすることが得策かと思うわけですが、いかがでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
委員の御指摘のとおり、本県では、市町の相談体制の強化に取り組んでおりまして、その中で苦情相談件数を減少させるという指標の妥当性につきましては、さまざまな御意見がございます。相談体制を充実させて、潜在的な相談を掘り起こすという考え方がある中で、こういった相談体制の充実を図り、県民への周知を十分図るとともに、消費者教育を推進して自立した消費者を育てていくということによりまして、相談件数は減少するといった考え方に立ちまして、この指標を採用いたしました。
ただ、本年の３月に消費者教育推進計画を策定してまだ日も浅いこともございまして、その成果が十分にあらわれていないことも事実でございます。国におきましても、現時点で、自立した消費者の育成を表す適切な指標というものが設定されておりませんので、現在、具体的な指標設定に向けまして、検討がなされていくと伺っております。委員の御提案ですとか、他県の状況等を参考に検討いたしまして、今後の指標のあり方、とりわけ消費者教育の推進と相談件数を直接結びつけるといったことにつきましては、国の情報も収集しながら、速やかに見直しを図ってまいりたいと思います。
○藤田委員
いずれにしても、長期的な指標設定ではありません。後期アクションプランの最終年度は平成29年度でありますから、おっしゃったとおり速やかに見直しを図っていただけるように再度要望しておきたいと思います。
それから、最後の項目ですが、私も養子の身でありますので、殊のほか思い入れの強い男女共同参画社会の推進について、我が身も振り返りながら質問したいと思います。
いろんな資料等を拝見すると、かつては男女共同参画に関する指標は、男は仕事、女は家事・育児、そういう役割分担意識についての設問でありました。それが現在は性別にかかわりなく、能力や個性が発揮できる機会があなたは確保されていますかという問いに変わりました。なぜ変わったのかということを私なりに調べましたところ、平成21年度に男は仕事、女は家事・育児という役割分担意識にとらわれない割合が目標数値を達成したそうです。そのことを契機として、県民に対する意識の啓発は、所期の目的が達成されたと判断したそうです。したがって、その次の段階として、実態面の進捗を図る指標として性別にかかわりなくという設問に変わったそうです。
ところが、平成25年度と26年度のこの指標の調査結果を拝見すると、平成25年度は思うとお答えの皆さんが32.8％ありましたが、平成26年度に至るや10ポイント近く低減をして23.8％になってしまいました。もっと私は重大だなと思うのは、女性が思っている割合です。平成25年度は29.3％でした。全体よりも当然低い。平成26年度はさらに低下して21.4％の、５人に１人ほどの女性しか、個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思っていないという調査結果が明らかになったわけです。意識面の啓発は目標を達成した。したがってという前置きがありましたけれども、私はこの設問は、考えるところ、実態面を測定する指標というよりも、相変わらず県民の意識を測定する設問に近いと思います。あなたはこのようにお思いですかということですから。そう考えますと、意識面の県民の啓発は、所期の目標を達成したという認識に、私はクエスチョンマークをつけざるを得ません。決して意識の啓発がある及第点レベルまで到達したとは私には思えないわけです。
そういう意味で、ぜひお聞きしたいわけですが、まず能力や個性に応じてという設問は、実態面を測定するとおっしゃっていますが、相変わらず意識面を測定する指標と理解するべきじゃないでしょうか。
２つ目、県民意識は一定の及第点レベルまでには到達したという判断は、時期尚早だったのではないでしょうか。この２点をお伺いします。
○鈴木男女共同参画課長
意識面の指標ではないかという御指摘でしたけれども、先ほど委員からもありましたけれども、男は仕事、女は家事・育児という性別役割分担意識が目標を上回ったということで、今度は実際に県民が何か行動を起こすときに、自分の個性、能力を生かす機会があると感じているかどうか、それを図る指標なのかなと思っております。そういう意味からすると、実態面というよりは意識に近い指標であるのかなと感じております。相変わらず、意識の面ではなかなか進んでいないという認識を持っております。
男女共同参画社会の実現には、職場、学校、それから地域、家庭、あらゆる分野で取り組みが進むことによって初めて県民の方が、男女共同参画社会の実現を実感できるようになるのではないかと思っておりますので、そういったことから考えますと、この指標は、そういう意識というか、そういったところを示す指標になっているのかなと感じております。以上です。
○藤田委員
率直な答弁をいただきました。少々技術的なことを申し上げますが、男女共同参画課長はこれをお読みになったことはあるでしょうか。統計利用課がアンケートを実施する際には、こういうことを心がけなさいというテキストです。私は、現在の指標に基づく調査の有効性を考えてみました。
一番ひっかかるのは、県民意識調査と県政世論調査の２つの調査方式を１年置きに実施してるわけですけれども、両調査の結果に大きな開きがあるんですね。これが、まだ調査名がかわるだけで、どうしてこんなに開きが生じるのか、皆目わかりません。言いたいことは、それほど科学的でない調査ということを言いたいわけです。いま一つ、県政世論調査で、サンプル数の４割前後がわからないという回答です。
私が統計利用課に問うたのは、調査回答の中で、わからないとか無回答だとか、それがどの程度のときに回答した結果の有効性があるかということについて疑問に思ったからです。例えば100人に聞いたら、51人がわからない、残りの49人が答えた結果をもって、我々はそれを正面から受けとめてよいのかという話です。ほかにもいろいろな調査がありますが、４割がわからないという回答の調査は、なかなかお目にかかりませんよ。そういう意味では、統計利用課長に成りかわって言うわけじゃないですが、設問に少々工夫の余地があるということではないでしょうか。個性や能力が発揮できる機会が確保されているという設問が、どれほどの意味をなすかということを申し上げたかったわけです。時間がありませんから、そのことを少々念頭に置いていただけたらありがたいと思います。
意識面ではないかと申し上げたわけですから、しからば実態面を図る指標というのは、どういうのがあるのかということを提案しないと、私は無責任な質問だと思います。
２つほど提案をしたいと思います。手がかりになるのは、毎年度、男女共同参画課では、35の市町に対する施策推進状況及び女性登用状況に関する調査を行っていますね。パソコンで拝見しました。先月、今年度分が全て公表されておりました。この結果が実態面を投影する。現実にくらし・環境部がこれまで培ってきた男女共同参画の実現に向けた努力の成果を検証する最もふさわしいツールではないかなと私は思うのですね。特に男女共同参画推進計画は現在、平成26年度から29年度までの第二期実践計画の途上にあるわけですね。この中とも、ラップをしてくるわけです。
例えば、ドメスティック・バイオレンスだとか、セクシャルハラスメントとか、言うなれば女性の人権に係るような事案も我々は散見することがあります。そういう問題が心配される、発生したときに相談する体制はどうなっているか。先ほど紹介した施策推進状況及び女性登用状況調べによれば、市町における苦情や相談に対する処理体制が確立しているのは、７市１町にすぎませんね。これでは女性の人権侵害を防止するという意味で、私は35分の８では心もとなく感じます。
したがって、実態面ということになれば、市町における苦情や相談の処理体制の整備率ということも、私は考慮してもよろしいんじゃないかと思います。
それから、いま一つは、実践計画で男女共同参画づくり宣言事業所数と、事業所の女性管理職の割合という数値目標が設定されている。先ほど、男女共同参画課長が県庁内はもとより、民間事業所や地域や家庭、それぞれのステージで男女共同参画が図られなくてはならないとおっしゃった。最も今、新聞紙上でお目にかかるこれにまつわる話題は、会社の管理職に占める女性社員の割合です。最も今、世情をさまざまな議論の渦中に巻き込んでいます。
したがいまして、そういう意味では一定規模以上の県内事業所での女性管理職の登用率とか、稚拙な提案ですが、こうしたものこそ実態面を測定する男女共同参画社会の実現度を測定する指標として現状よりは近いのではなかろうかなと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○鈴木男女共同参画課長
御提案どうもありがとうございました。
ＤＶの相談体制のことですけれど、６番委員の御指摘のとおり、まだ県内は少ないです。それについては、「あざれあ」の女性相談というのがございまして、東・中・西・賀茂に窓口がございまして、住民の方たちはそこで電話料金が余りかからずに、相談できるということにはなってはいます。ただ、やはり各市町でやることが望ましいと思いますので、よい指標になると思っております。
それから、女性の管理職についてです。
今、本当に企業における女性の管理職をふやそうということで、国も一生懸命やっている。本県においても、それに向けて今年度から来年度にかけて、いろいろ施策をやっていこうと思っております。ですので、この指標ですけれども６番委員から御提案をいただいたことも参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。以上です。ありがとうございました。
○藤田委員
いずれにしても、男女共同参画社会の実現というのは、相当な長い道のりを要する行政課題だと私は思います。前回の委員会でも申し上げましたが、一朝一夕に特効薬とか、近道はないと思います。地道な事業や施策、政策の蓄積によって、我々が生きている間に実現できるかどうかも私は個人的には、疑問符をつけざるを得ないと思っています。ですので、ぜひ、そういう中長期の行政テーマであるがゆえにくれぐれも上滑りをしたり、ショートカットをしたりすることのないように、地に足のついた目標、指標、目標数値の設定と事業施策、取り組みの着実な実践、進捗を図っていただけるようにお願いして終わります。
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