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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2014 会派名： |
○土屋経営管理部長
諮問議案の詳細について、まず御説明さしあげたいと思います。お願いいたします。
配付いたしました総務委員会説明資料諮問関係の１ページをお開き願います。
あわせて、追加議案の１ページ及び追加議案説明書の１ページをお開き願いたいと思います。
これは３月６日に追加で提案させていただきました諮問議案についてでございます。
諮問第１号「退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について」。これは、静岡県教育委員会が３件の窃盗行為を繰り返して行ったことにより懲戒免職とした元教職員に対して行った退職手当の支給制限に関しまして、元教職員からこの処分に不服があるとして、地方自治法第206条第２項の規定に基づき審査請求が知事宛てになされましたことから、同条第４項の規定に基づき、県議会に諮問するものであります。
諮問の内容といたしましては、本審査請求に対し、理由がないものとして棄却するとすべきか、審査請求を容認し、支給制限を取り消しとするべきか、県議会の御意見をお伺いするものであります。
詳細につきましては、職員局長から御説明申し上げます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○杉山職員局長
諮問議案関係の詳細について、御説明申し上げます。
配付いたしました説明資料諮問関係の１ページをお開きください。あわせて追加議案の１ページ及び追加議案説明書の１ページをお開き願います。
諮問第１号については、説明資料の１審査請求の内容にありますように、平成24年10月30日付で、元静岡県立科学技術高等学校教諭の木ノ内忍氏から審査請求があったものであります。
審査請求の趣旨でありますが、１の(3)にありますように、県教育委員会が静岡県職員の退職手当に関する条例第12条第１項に基づき、平成24年９月４日付で審査請求人であります木ノ内氏に対して行った退職手当の支給制限処分について不服があるため、その取り消しを求めるというものであります。
この退職手当の支給制限についてでありますけれども、説明資料の２の(3)支給制限の根拠にありますように、審査請求人は、平成24年６月23日に牧之原市内のサーフショップでサーフ用品を窃盗し、牧之原警察署に逮捕され、その後、同年６月に２件の窃盗行為を繰り返し行っていたことが判明し、これら一連の行為により平成24年９月４日付で懲戒免職となったものであります。
県教育委員会は、こうした一連の行為は、生徒や保護者の信頼を損なわせ、教員の職の信用を著しく失墜させるものであるとともに、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとする地方公務員法第33条の規定に違反するものであるとして、平成24年９月４日付で静岡県職員の退職手当に関する条例第12条第１項の規定に基づき、退職手当の全部を支給しない処分を行ったものであります。
また、１の(4)にありますように、木ノ内氏は退職手当の支給制限処分に対する審査請求とあわせて、懲戒免職処分についても不服があるとして、人事委員会に対して審査請求を行っておりますが、人事委員会は平成26年１月22日付で免職処分を承認する裁決を行っております。
説明資料の２ページをお開きください。
４にありますとおり、今回の審査請求人の主な主張は２点ございます。１点目は、退職手当支給制限処分の前提となっている請求人に対する免職処分は違法であることから、退職手当支給制限処分についても違法となり取り消されるべきであると主張しております。
具体的には、過去の処分例と比較すると、免職処分は重きに失していること、また、免職処分の実施に当たり、請求人に対し弁明の機会を付与しなかったという手続上の暇疵があるとして免職処分の違法性を主張しております。
２点目は、本件非違行為は、請求人の永年の勤続の功績を全て抹消するほどの重大な背信行為であるとまでは到底言えないことから、退職手当を全部不支給とする処分は、処分者の裁量権を逸脱・濫用しており違法であると主張しております。
これに対し、処分庁である県教育委員会の主張としては、５でございます。請求人の１点目の主張については、免職処分に係る事実認定、処分判断、処分手続は合理性、正当性を有するものであり、その処分にも裁量権の逸脱・濫用はなく、何ら違法性もないと主張しております。
また、請求人の２点目の主張については、今回の非違行為は、生徒を指導する立場にある教員として極めて不適切であり、請求人の永年の勤務成績をしんしゃくしたとしても、退職手当の全部を不支給とした本件処分は、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとしては認められず、何ら違法性もないと主張しております。
これらの主張を踏まえて、審査庁としての考え方は６に記載のとおりでございます。
まず、１点目の免職処分は違法であるとの請求人の主張については、(1)にありますように、人事委員会は、懲戒免職処分に対する審査請求について、免職処分を取り消す理由はないとして、免職処分を承認する裁決を行っていることから、免職処分の違法を理由に、退職手当支給制限処分も違法として取り消されるべきであるとする請求人の主張は認められないものと考えております。
次に、２点目の全部不支給とする処分は、処分者の裁量権を逸脱・濫用しており違法であるとの主張については、(2)にありますように、請求人は３週間のうちに３度もの窃盗行為を繰り返し行っており、また、そのうち２度目については、被害店舗の店長に窃盗行為を発見されて謝罪しているにもかかわらず、その２週間後に別の店舗において３度目の窃盗行為に及んでいることから、非違行為の悪質性が高く、常習性も認められます。
また、(3)にありますように、支給制限処分に当たっては、退職手当条例第12条第１項において、退職した者の職務及び責任や勤務の状況、非違の内容及び程度、非違に至った経緯、当該非違後における退職者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する県民の信頼に及ぼす影響を勘案することとされておりますが、県教育委員会は、これら全ての事情を勘案した上で退職手当の全部を不支給とすることが適当であると判断しており、その内容は妥当であると認められます。
今回の非違行為は、(4)にありますように、教員として著しく倫理感、責任感が欠如した行為であり、教員たる請求人の職責に照らせば、生徒、保護者、県民の学校教育に対する信頼を損ねた責任は極めて重大であります。このため、請求人が長年学校教育に貢献してきた実績を考慮したとしても、処分庁が本件処分を行ったことには合理性があり、裁量権を逸脱・濫用したものとは認めることはできないものと考えております。
これらのことから、審査庁といたしましては、審査請求人の主張には理由がなく、棄却すべきであると考えております。
説明資料の３ページには審査請求人の勤務歴及び審査請求に至るまでの経過をお示ししてございます。
次の説明資料の４ページをお開き願います。
先ほど御説明いたしました、審査請求人及び県教育委員会の主張を論点ごとに整理したものでございます。
説明資料の５ページをお開き願います。
こちらは、懲戒免職処分に対する審査請求について、審査請求人の主張と人事委員会の判断を論点ごとに整理したものであります。
説明資料の６ページをお開き願います。
これは地方自治法に基づく今回の審査請求の手続及び関係法令をお示ししたものであります。
説明資料の７ページをお開き願います。
これは本件の審査請求の経過を図にしたものでございます。
諮問議案について、資料の説明は以上でございますが、説明資料のほか、審査請求人から提出のあった審査請求書、反論書及び証拠書類並びに処分庁から提出のあった弁明書の写し等を別冊にて配付させていただいておりますので、あわせてごらんください。なお、個人情報保護の観点から、第三者の氏名を黒塗りにしている箇所がございますので、御承知おきください。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○土屋経営管理部長
従来の議案に戻っていただきまして、平成26年度当初予算、平成25年度２月補正予算並びに組織定数改編の概要につきまして、御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをごらんになっていただきたいと思います。平成26年度当初予算の概要についてであります。
議案におきましては、一般会計予算につきましては予算の１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計予算につきましては、予算の19ページから90ページまでであります。
順次、御説明いたします。
総務委員会説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度につきましては、県民幸福度の最大化を目標とする総合計画の次期基本計画、後期アクションプラン――仮称でございますが――を着実に推進するため、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組み、未来を見据えた戦略的な行政運営の２つの方針を定め予算を編成いたしました。
当初予算の規模につきましては、一般会計が１兆1802億円、特別会計は13会計で4927億3300万円、企業会計は４会計で591億6900万円、総額で１兆7321億200万円であります。
この額は、平成25年度当初予算と比較いたしまして、1062億9000万円、6.5％の増となります。特別会計及び企業会計の会計別の予算額につきましては、記載のとおりであります。
２ページをお開き願います。
一般会計当初予算の歳出歳入の状況であります。
歳出総額は１兆1802億円で、平成25年度当初予算と比較して411億円、3.6％の増となっております。 歳出の状況は、義務的経費6433億1000万円、対前年度比0.6％増、税収関連法定経費1317億5000万円、22.9％増、投資的経費1824億6800万円、2.5％増、その他の経費2226億7200万円、4.0％増であります。内訳については記載のとおりであります。
なお、税収関連法定経費は、地方消費税の税率引き上げ等に伴う地方消費税清算金支出や、地方消費税交付金の増加などにより、大幅な増加となっております。
債務負担行為につきましては、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務など47件であります。
３ページをごらんいただきたいと思います。
歳入の状況です。
一般財源等8844億2500万円、5.3％の増、特定財源2957億7500万円、1.2％の減であります。一般財源等のうち県税につきましては、後ほど詳細を御説明申し上げますけれども、6.9％増の4320億円を計上いたしました。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、国の地方財政計画等を踏まえて、4.4％の減となっております。特定財源のうち県債は、国の緊急経済対策に伴い交付されました地域の元気臨時交付金117億9600万円が平成25年度限りで終了することなどから、15.8％の増となっております。
また、繰入金につきましては、森林整備加速化・林業再生事業や緊急雇用創出事業など、国基金関連事業の減などにより、22.7％の減となっております。
４ページをお開き願います。
平成26年度の県税収入につきましては、国の経済見通しや地方財政計画における都道府県県税収入見込み、税制改正の影響などを考慮しながら、主要企業の収益動向の聞き取り調査や、最近までの課税実績及び収入状況を基礎に算定いたしました。
その結果、法人二税につきましては、輸出関連企業を中心に収益の改善が続いておりますことから、平成25年度当初予算額を12.5％上回る見込みであります。その他の税目につきましては、自動車取得税など平成25年度当初予算額を下回る税目もありますが、地方消費税が税率の引き上げなどにより増加することなどから、県税全体といたしましては、平成25年度当初予算額に対して6.9％増の4320億円を計上いたしました。
また、地方消費税清算金は943億5300万円を、地方譲与税は650億円を計上いたしました。
５ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の平成26年度末残高見込額は１兆7387億8600万円で、平成25年度末に比べ546億6000万円の減となります。また、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆7303億4100万円で、平成25年度末に比べ451億2900万円の増となります。
続いて、６ページをお開き願います。
基金残高見込額であります。
平成26年度は、県債管理基金において満期一括償還方式による県債の元金償還金の積み立てを初めとして、基金全体で1218億8700万円を積み立てる一方、県債の償還や雇用対策事業の実施などのために1359億6200万円を取り崩します。
この結果、平成26年度末の残高見込額は4661億3100万円となります。
また、平成26年度末における財源調整のための基金活用可能額は、財政課所管５基金のうち252億4400万円となります。
７ページをごらんいただきたいと思います。
財源捻出への取り組みについてであります。
まず、歳入の確保では、市町との協働等による税収確保や未利用財産の売却、有料広告の導入等により26億2200万円を確保いたしました。
また、歳出のスリム化では、補助金、団体負担金や事務事業、職員給与の見直しなどにより136億1600万円を節減し、合計で162億3800万円の財源を捻出いたしました。
お手元の別添資料１財政の中期見通しと健全化への取り組みをごらんいただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
財政の中期見通しであります。
今回の試算に当たりましては、内閣府試算に用いられました経済成長率の経済再生ケースを前提としております。また、地方財政は、三位一体の改革以降、一般財源総額がおおむね同規模に固定されていることを踏まえまして、一般財源総額が据え置かれるパターンをケース１とし、義務的経費等の財政需要の増加が地方交付税に反映される場合、すなわち本来の地方財政制度の機能が発揮されるパターンをケース２として試算したところであります。試算結果は２ページのとおりであります。
財源不足額につきましては、まず下のケース２では中期的に解消の方向に向かう見込みでありますが、一般財源総額据え置きパターンのケース１上段のほうでいきますと、平成30年度に420億円程度まで増加する見通しであり、平成26年度以降も厳しい財政運営が見込まれているところであります。
３ページは、平成26年度当初予算における健全化への取り組みで、歳出のスリム化等記載のとおりであります。
４ページをお開き願います。
課題と今後の対応であります。
平成26年度当初予算は、県税収入の回復等によりまして、ふじのくにづくり推進基金の積み増しや将来に向け備えた基金の確保など、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの早期実現に向けた取り組みと、将来にわたる健全な財政基盤の確立に努めたところであります。
一方で、今後、さらなる地震・津波対策の実施や、高齢化の進行に伴う社会保障関係費などの増加が想定されるほか、消費税率の引き上げに伴う景気の動向など今後の税収の見通しにも留意する必要があります。このため、県みずからの取り組みといたしましては、総合計画の次期基本計画後期アクションプラン――仮称でございますが――に基づいた取り組みを進めることにより、本県の経済成長を促し、県内総生産や県民所得の向上を図ってまいります。
また、新しい行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化や、県有施設へのネーミングライツの導入などにより新たな歳入の確保を図るなど、積極的に行財政改革に取り組んでまいります。 さらに国に対しましては、地方分権改革の着実な実行、将来にわたって安心な財政運営の確立について、引き続き提言してまいります。
説明資料にお戻りいただきまして、８ページでございます。
平成25年度２月補正予算の概要であります。
議案につきましては、一般会計は予算補１ページから21ページまで、特別会計及び企業会計は、予算補23ページから99ページまでであります。
一般会計につきましては、ll億6900万円を増額補正いたします。これは、経済対策に係る国補正予算への対応として198億8200万円を増額するとともに、年間所要額の確定等に伴い187億1300万円を減額するものであります。
繰越明許費につきましては、変更が９件、追加が27件の計36件で、補正額は合計で553億1800万円、補正後の額は601億6500万円となります。繰り越しの主な理由は、計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことでありますが、今後も計画的な執行により繰越額の縮減に努めてまいります。
債務負担行為の補正につきましては、変更が13件、追加が２件であります。
特別会計につきましては39億円、企業会計につきましては18億3400万円を減額いたします。
９ページをごらん願います。
一般会計２月補正予算の歳出歳入の状況であります。
一般会計２月補正予算歳出総額は11億6900万円の増額で、最終予算額は１兆1543億6300万円となり、平成24年度最終予算額に比べ1.4％の減となります。歳出の状況でありますが、県税収入の増加などに伴い税収関連法定経費を83億6500万円、ふじのくにづくり推進基金や国関連基金の積み増しなどにより積立金を197億4600万円増額するほか、年間所要額の確定などに伴い、義務的経費を47億9800万円、投資的経費を128億2900万円減額いたします。
歳入の状況でありますが、県税を157億円増額するほか、県債は起債対象事業費の決定に伴い、18億4800万円を減額いたします。
また、繰入金360億1800万円の減額は、財政課所管基金からの取り崩しを313億5800万円中止することなどによるものであります。
10ページをお開き願います。
平成25年度の県税収入でございます。
自動車取得税などが当初予算を下回りますが、法人二税が輸出関連企業を中心に収益が改善したことにより増収が見込まれるほか、個人県民税の株式等譲渡所得割が当初予算を大幅に上回りますことから、県税全体では157億円を増額するものであります。また地方消費税清算金を32億4200万円、地方譲与税を62億円増額いたします。
llページをごらん願いたいと思います。
特別会計、企業会計の２月補正予算の概要であります。
特別会計は、母子寡婦福祉資金特別会計を除く12会計で総額39億円の減額、企業会計は４会計で18億3400万円を減額いたします。会計別の補正額につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、平成26年度組織定数改編の概要についてであります。
お手元の別添資料２をごらんいただきたいと思います。
平成26年度組織定数改編の概要でございます。 １ページをお開き願います。
平成26年度の組織及び職員定数につきましては、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指す総合計画の新しい基本計画のもと、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう、組織改編に取り組んだところであります。
主な改正ポイントにつきまして、御説明申し上げます。
初めに、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組みのための組織体制づくりについてであります。
まず、大規模地震への万全の備えとして、地震・津波対策アクションプログラムを推進するための増員を行うとともに、遠州灘沿岸の津波対策を推進するため、浜松土木事務所内に沿岸整備課を設置いたします。
次に、富士山を活かした地域の魅力づくりとして、登山者の安全対策や富士山の保存管理体制を強化するための増員を行うとともに、情報発信等の拠点を整備するため、世界遺産センター整備課を設置いたします。
また、２ページにまいりまして、健康寿命日本一の延伸を目指し、保健医療計画の策定等、医療行政推進体制を強化するため、健康福祉部に医療政策課を設置するとともに、県立静岡がんセンターにおける外来患者や手術件数の増加等に対応するため、看護師等の増員を行います。
次に、未来を見据えた戦略的な行政運営の実現に向けた取り組みについてであります。
まず、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりを目指し、多様な交流機会を拡大するため、文化・観光部に観光交流局を設置するとともに、静岡空港の利活用促進と新たな経営体制等への取り組みを一体的に推進するため、交通基盤部空港局を文化・観光部に移管し、空港振興局を設置いたします。
次に、富士山の後世への継承と学術分野との連携のため、富士山世界遺産課を交流企画局から文化学術局に移管し、世界遺産センター整備課を設置するとともに、豊かな自然を学ぶ新たな拠点機能を整備するため、ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課を設置いたします。
また、３ページにまいりまして、2020年東京オリンピックやラグビーワールドカップに向けた合宿等、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、交流推進課スポーツ交流室長及びスポーツ交流班を設置いたします。
４ページをお開き願います。
次に、簡素で能率的な組織体制づくりについてであります。健康福祉センターの福祉関係業務を健康福祉部本庁各課へ集約し、業務の効率化を図るとともに、静岡空港管理事務所島田支局の本所への統合や空港の指定管理業務の拡大などに取り組みました。
これらの改編により、職員数につきましては、平成26年度は６人の減員となります。
５ページをごらんください。
静岡県行財政改革大綱における定員管理計画の進捗状況につきましては、平成22年４月から平成26年４月までの４年間で100人減員するという目標に対し、平成23年度からの累計で104人の減員見込みとなっております。
以上が、組織定数改編の主な内容であります。
また説明資料にお戻りいただきたいと思います。12ページになります。
経営管理部関係議案の概要についてであります。 詳細につきましては後ほど担当局長より説明いたしますので、私からは概要を御説明申し上げます。
平成26年度関係でございますが、今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、12ページから23ページまででございます。予算が４件、別号議案７件の計11件であります。
第１号議案一般会計予算でありますが、経営管理部の予算額は記載のとおり3405億9200万円で、平成25年度当初予算と比較して8.5％の増となっております。債務負担行為は、県税システム情報処理基盤移行等業務委託契約など委託契約３件、賃貸借契約２件、工事契約２件、連帯債務１件の計８件であります。
なお、経営管理部の平成26年度当初予算の主要事業の概要につきまして、別添資料３としてお手元に配付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。
下段のほうになりますけれど、第２号議案から第４号議案までは、平成26年度特別会計予算であります。
公債管理特別会計は4448億3300万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計は30億800万円、市町振興助成事業特別会計は21億9800万円を計上するものでございまます。
次の14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。
別号議案につきましては、第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」など７件でございます。後ほど関係局長から御説明申し上げます。
飛んでいただきまして、24ページをお開き願います。
平成25年度関係でございますが、予算４件のほか、追加提案いたしました諮問１件の計５件であります。
第76号議案「平成25年度一般会計補正予算」の歳出規模は、116億6900万円の増額であります。また繰越明許費の補正は、管財費など２件の追加であります。
25ページにまいりまして、第77号議案から第79号議案までは、平成25年度特別会計補正予算であります。
公債管理特別会計は７億1500万円の増額、自動車税等証紙徴収事務特別会計は４億6400万円の減額、市町振興助成事業特別会計は100万円の減額を計上するものであります。
追加で提案いたしました諮問第１号議案につきましては、退職手当の支給制限に関する審査請求に関する諮問についてでございます。
以上が議案の概要であります。
続きまして、所管事項につきまして御説明申し上げます。
26ページをお開き願います。
静岡県業務継続計画――ＢＣＰについてであります。
静岡県業務継続計画は、大規模地震発生時において、県民の生命・身体・財産を保護し被害を最小限にとどめるため、県が実施する災害応急対策業務や継続の必要性の高い通常業務を適切に行うことを目的として策定したものであります。
今回、委員会資料とあわせまして、別添資料４として静岡県業務継続計画の概要版をお配りしてございます。
内容につきましては、第１章において業務継続計画の基本的な考え方を示し、第２章において被害状況と復旧状況の想定を整理いたしました。さらに、第３章におきまして業務継続体制に向けた非常時優先業務の開始時期や参集予想人員、執務環境の確保の考え方についてまとめた上で、第４章において業務継続計画の例を添付しております。
今後、この業務継続計画に基づきまして、地震発災時における業務継続体制の確立に向けて取り組んでまいります。
資料の29ページをお開き願います。
行財政改革の推進についてであります。
平成26年度から平成29年度までを計画期間とする新しい行財政改革大綱につきまして、ふじのくに行財政革新戦略会議など、県内外の有識者の皆様の御意見をいただきながら策定を進めております。２月18日には第３回の会議を開催し、新大綱の案について、委員の皆様の御意見を踏まえて取りまとめをいたしました。
取りまとめた案につきましては、別添資料５としてお手元に配付してございますので、後ほどごらん願いたいと思います。
新大綱案では、県全体の行政運営の効率化、最適化を図るため、市町や民間との連携を一層促進することを新たな方向性として掲げております。これを踏まえて戦略ごとに新たな機軸を設け、仮称でございますが行政経営研究会やファシリティマネジメントなど、それぞれの戦略を推進するための具体的な取り組みを実施してまいります。
なお、来年度以降、大綱を着実に実践していくため、引き続き進捗状況を公表するとともに、行財政改革推進委員会での外部の視点による検証も実施してまいりたいと考えております。
次に、現大綱の進捗管理等についてでありますが、昨年度に引き続き行財政改革推進委員会で検証を行い、２月21日には委員会から平成25年度の意見書が提出されました。この中で、大綱に掲げた取り組み全般の進捗状況につきましては、おおむね順調であるとの評価をいただいております。
また、外郭団体など個別の課題に対する主な意見は(2)に記載のとおりであります。なお、全ての項目での目標達成に向けて、取り組みの一層の推進に努めていく必要があるとの御意見もいただいており、引き続き行財政改革の着実な推進に努めてまいります。
資料の30ページをお開き願います。
昨年９月７日、８日に実施いたしました、ふじのくに士民協働事業レビューの結果への対応についてであります。
６施策24事業を対象に実施しました事業レビューでは、御参加いただいた県民評価者の皆様方から1,925件もの御意見をいただき、これらの意見への対応を各部局において十分に検討しました結果、感想などを除きました見直し・改善策1,309件のうち、約６割に当たる783件を事業や施策の見直しに活用いたしました。各事業における見直し・改善の状況につきましては、取りまとめたものを２月19日に公表したところであります。
資料の31ページをごらん願います。
庁内乳幼児一時預かり施設の設置運営についてであります。
仕事と子育てを両立する就業環境を整備することは、大変重要な施策の１つであります。施策を推進するためには、県みずからが率先して庁内に保育施設を整備する必要があると考え、未就学の子供を持つ職員に対して行ったアンケート結果も踏まえまして、本年10月ごろを目途として、県庁内に職員や来庁者などを対象とする乳幼児の一時預かり施設を設置し、子育てをしながら男女がともに安心して働ける環境の整備を図ってまいります。
運営につきましては、民間事業者に委託することとし、10人程度を受け入れる方向でありますが、開設時間や利用料金等の詳細につきましては、庁内関係部局によるワーキンググループで検討し、さらに外部意見を聴取した上で決定してまいりたいと思っております。県が率先して職場に保育施設を設けることにより、県内企業等に子育て支援や男女共同参画に向けた取り組みが波及していくことを期待しております。
続いて、32ページをお開き願います。
ファシリティマネジメントの推進についてであります。
ファシリティマネジメントの実施に向けてという実施方針につきましては、昨年12月の定例会総務委員会において御審議いただいた後、本年１月に作成、公表いたしました。この実施方針に基づき、平成26年度からファシリティマネジメントの取り組みを本格化するため、経営管理部管財課、営繕企画課において、それぞれ職員を１人増員するとともに、総額6300万円の予算を計上いたしました。
今後、建物付売却の試行、長寿命化指針の策定、本庁舎へのコンビニエンスストアの導入など、具体的な取り組みを進めるとともに、市町と連携した研究会を開催することなどにより、県有施設管理の最適化に努めてまいります。
33ページをごらんいただきたいと思います。
県有施設のゼロエネルギービル化の取り組みについてであります。
低炭素・循環型社会の構築やエネルギーの地産地消の推進のため、県有施設の省エネルギー対策を着実に進めております。
この度、掛川地区特別支援学校――仮称でございますが――建設工事において、さまざまな省エネルギー技術や大規模な太陽光発電設備の導入等により、施設のゼロエネルギービル化を計画いたしました。計画の内容につきましては、資料の図のとおりでありますけれども、年間のエネルギー消費量を省エネルギー技術により削減した上で、残りを太陽光発電等により相殺することで、計算上ゼロとするもので、平成27年度からの供用開始を予定しております。
また、施設の完成後につきましては、モデル建築物としてデータ収集と検証を行い、その結果を広く周知・発信することにより、他施設への本取り組みの導入など、県有施設のエネルギー消費量のさらなる削減を目指してまいります。
資料の35ページをごらんいただきたいと思います。
基礎自治体における地域主権の確立についてであります。
政府におきましては、昨年６月の第30次地方制度調査会の答申を受け、指定都市制度の見直しを初めとした地方自治法の改正案及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等を盛り込む第４次一括法案を本年の通常国会に提出する予定であります。
本県におきましても、権限移譲を着実に進めるための新しい計画について、年度内の取りまとめに向けて作業を進めており、現在、計画の実効性をより一層高めるため、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様方からの意見を募集しているところであります。
計画案の概要につきましては、次の36ページ、37ページのとおりであります。
こうした取り組みなどを通じて、基礎地方自治体における地域主権の実現を目指してまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○山ｱ総務局長
続きまして、総務局関係の議案について、御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ、それから議案説明書の３ページをお開きください。
第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費116億5515万1000円は、経営管理部職員の人件費や知事部局職員の退職手当などの年間見込み額であります。
次に、第２目文書費１億612万1000円のうち、主なものを御説明いたします。
４ページへまいりまして、(1)の法令審査等事業費3121万円は、法令審査、訴訟、公益法人、宗教法人、県公報発行などに関する事務に要する経費であります。
(2)の文書事務費7116万5000円は、文書の収受及び発送、保存文書の管理、歴史的文書の選別収集及び閲覧などを行う経費であります。
続きまして、平成25年度関係でございますけども、平成25年度関係の議案の予算補５ページ及び平成25年度関係の議案説明書３ページをお開きください。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費６億8411万1000円の増額は、経営管理部職員の人件費や知事部局職員の退職手当などの年間見込み額の補正であります。
次に、第２目文書費282万7000円の増額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の法令審査事業費のうち、アの法令審査等事業費88万5000円の減額は、法令審査等に要する経費の減による補正であります。
次の４ページへまいりまして、(2)の文書事務費のうち、アの文書収発事業費712万8000円の増額は、庁内文書の収発に要する経費の増による補正であります。
イの文書管理運営事業費341万6000円の減額は、県史編さん事業に要する経費の減による補正であります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山職員局長
続きまして、職員局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成26年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書の４ページでございます。
第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費１億8217万6000円のうち、主な項目を御説明いたします。
(3)の人事給与管理費2227万8000円は、職員の人事給与管理事務などに要する経費であります。
５ページへまいりまして、(4)の職員研修事業費9000万円は、県職員及び市町職員を対象として実施する研修などに要する経費であります。
次に、第４目の職員厚生費８億5457万1000円のうち、(2)職員健康指導事業費１億3852万9000円は、職場の安全衛生及び職員の健康管理に要する経費であります。
(4)職員厚生事業費のイのもくせい会館管理運営費１億605万2000円は、総合研修所もくせい会館の空調機器更新などの維持補修及び管理に要する経費であります。
(6)の職員住宅等建設費３億3508万3000円は、職員住宅の建設費などの償還に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別１ページ及び平成26年度関係議案説明書の257ページをお開きください。
第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
これは、富士山静岡空港の利活用促進と新しい経営体制への移行を一体的に推進するため、平成26年度当初の組織改編において、空港局を交通基盤部から文化・観光部へ移管して空港振興局を新設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、交通基盤部の分掌する事務のうち、空港を削除するとともに、文化・観光部の分掌する事務に空港に関する事項を加えるものであります。
なお、本改正については、平成26年４月１日から施行することといたしております。
お手元の議案の別41ページ及び平成26年度関係議案説明書の270ページをお開きください。
第32号議案「静岡県職員定数条例及び静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県行財政改革大綱に基づく職員数の削減及び静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、知事の事務部局の職員、公営企業職員及びがんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の17ページのアの内容をごらんください。
まず、静岡県行財政改革大綱に基づく職員数の削減であります。
平成23年３月策定の行財政改革大綱においては、職員数の見直しとして100人程度の職員削減の目標を掲げておりますが、企業局職員10人を含め、期間中の職員数の100人削減が達成できる見通しであります。
この成果を定数に反映させるため、静岡県職員定数条例における知事の事務部局の職員について、現在5,752人の定数を90人減員し5,662人とし、あわせて静岡県特別会計職員定数条例における公営企業職員について、現在190人の定数を10人減員し180人とし、合計100人を減員するものであります。
次に、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等への対応についてであります。
静岡県立静岡がんセンターの外来患者の増加に伴う検査体制の整備や患者・家族に対する支援体制強化のため、医療スタッフを充実させることとし、静岡県特別会計職員定数条例におけるがんセンター事業職員について、現在935人の定数を16人増員し、951人とするものであります。
なお、本改正については、平成26年４月１日から施行することといたしております。
お手元の議案の別51ページ及び平成26年度関係議案説明書の275ページをお開きください。
第37号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、農林漁業普及指導手当について、他県の状況等を勘案して支給額の引き下げを行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の18ページのイの内容をごらんください。
農林漁業普及指導手当の支給額について、現行は給料月額の100分の８としておりますけども、他県における支給水準等を勘案し給料月額の100分の６に引き下げるものであります。
次に、ウの附則関係についてであります。
施行期日は平成26年４月１日としておりますけれども、引き下げによる職員への影響を緩和するため、経過措置として、平成26年度中の支給額は給料月額の100分の７とし、平成27年度から100分の６に引き下げることとしております。
次に、第38号議案でございます。お手元の議案の別53ページ及び平成26年度議案説明書の276ページをお開きください。
第38号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、特殊勤務手当について、国や他県の状況等を勘案して支給基準の変更や支給額の改定等を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の19ページのイの内容をごらんください。
まず、(ア)の支給方法の改正のうち@については、より勤務実績に応じた支給方法とするため、月額支給となっている手当を日額化するものであります。
次に、Aの給料の調整額に改める手当についてであります。
給料の調整額とは、19ページ下段米印にありますように、同じ給料表が適用される他の職員に比べて職務内容が著しく特殊であり、その特殊性が安定的、恒常的であるものに対して支給しているものであります。
家畜保健衛生所の職員が従事する家畜の伝染病の防疫作業については、特殊性が安定的、恒常的であることを踏まえ、特殊な業務に従事した実績に応じて支給する特殊勤務手当から、毎月一定額を支給する給料の調整額に改めるものであります。
20ページをお開きください。
Bの給料の調整額を日額の特殊勤務手当に改める手当については、先ほどのAの防疫等作業手当とは反対に、業務の特殊性が安定的、恒常的ではないことから、日額の特殊勤務手当に改めるものであります。
次に、(イ)の手当の統合については、特殊性が類似した業務に対する５つの手当を統合するものであり、(ウ)の支給対象業務の適用除外については、特殊性の程度が低い手当について、支給対象業務の一部を廃止するものであります。
また、(エ)の支給対象業務の見直し等及び21ページの(オ)の支給額の改正については、国や他県の状況等を勘案して、支給対象業務や支給額を改めるものであります。
なお、これらの改正は平成26年４月１日から施行いたしますが、21ページの(オ)の職業訓練等手当の改正については、引き下げによる職員への影響を緩和するため、経過措置として支給割合を段階的に引き下げることとしております。
お手元の議案の別187ページ及び平成26年度関係議案説明書の325ページをお開きください。
第75号議案「包括外部監査契約について」であります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります委員会説明資料の23ページをごらんください。
地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の杉原賢一氏を相手方として、1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、予算関係でございます。
議案の予算補５ページ及びお手元の平成25年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
平成25年度関係議案説明書４ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費228万円の減額のうち、主な項目について御説明します。
(3)の職員研修事業費639万5000円の減額は、職員研修に要する経費の年間見込み額の補正であります。
次に、第４目職員厚生費2524万1000円の減額のうち、主な項目について御説明します。
(1)の非常勤職員等災害補償費1823万8000円の減額は、非常勤職員の公務災害補償に要する経費の補正であります。
５ページにまいりまして、(4)職員厚生事業費のイのもくせい会館管理運営費223万円の減額は、総合研修所もくせい会館の空調機器更新工事の事業費の確定などによる補正であります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○小野委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは、発言願います。
○石川財務局長
それでは、財務局関係につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び議案説明書平成26年度関係の６ページをお開き願います。
初めに、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第２款第１項経営管理費でございます。
議案説明書６ページにございますとおり、第５目財政管理費9530万1000円のうち、(3)の基金積立金3600万円は、財政課所管の基金の利子を積み立てるものであります。
第６目管財費20億22万8000円のうち、７ページにまいりまして、(2)の県庁舎等管理費11億4561万4000円は、県庁舎等の維持管理を行うものであります。
第７目営繕費１億1610万円のうち、(2)の県有施設の法定定期点検事業費9425万円は、建築基準法に基づき、県有施設の定期点検を行うものであります。
第９目諸費９億3095万円のうち、８ページにまいりまして、(1)の過年度支出金９億1600万円は、各部局において平成25年度以前に実施した補助事業等の精算による国庫支出金等の償還金であります。
続きまして、第２項徴税費であります。
第１目賦課徴収費85億2975万2000円のうち、９ページにまいりまして、(2)県税取扱費75億560万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、第13款公債費であります。
議案の予算８ページ及び議案説明書160ページをお開き願います。
第１項公債費1819億8700万円は、平成26年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、第14款諸支出金であります。議案説明書の161ページをごらんください。
諸支出金1304億4600万円のうち、第１項公営企業費第１目水道事業費1500万円は、地方公営企業法に基づく水道用水供給事業を行う企業局の水道事業会計への出資金であります。
続きまして、第２項地方消費税清算金560億9200万円は、都道府県間で地方消費税の清算を行うための経費であります。
続きまして、第３項利子割交付金13億1600万円から、次の162ページにまいりまして、下段の第９項軽油引取税交付金106億8500万円までは、いずれも法令に基づいて、県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次の議案説明書の163ページをごらんください。
第10項利子割精算金2900万円は、利子割県民税のうち法人分について、本店所在都道府県との間で精算するための経費であります。
第11項県税還付金52億円は、県税の過誤納に係る還付金であります。
議案説明書164ページをお開きください。
第15款第１項予備費３億円は、予算計上後に発生した緊急を要する支出等に充用するための経費であります。
続きまして、議案の予算９ページ及び議案説明書165ページをお開きください。
債務負担行為であります。
１の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成26年度に全国36団体で共同発行する地方債１兆4740億円のうち、本県発行分600億円を除く１兆4140億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づいて発行団体が連帯債務を負うものであります。
続きまして、２の別館中央監視装置更新工事契約は、別館の中央監視装置の更新工事施工のための平成26年度から平成27年度にわたる工事契約を締結するものであります。
３の富士総合庁舎空調設備改修工事契約は、富士総合庁舎の空調設備改修工事施工のための平成26年度から平成27年度にわたる工事契約を締結するものであります。
４の県税システム情報処理基盤移行等業務委託契約は、県税システムを静岡県情報処理基盤に移行するための業務を、平成26年度から平成27年度にわたり委託する契約を締結するものであります。
５の県税システム機器賃貸借契約は、県税システムを静岡県情報処理基盤へ移行するために必要な機器を、平成26年度から平成32年度にわたり賃借する契約を締結するものであります。
次に、議案の予算16ページ及び議案説明書の177ページをお開きください。
こちらは県債であります。
主なものは、議案説明書177ページの表中、最上段の公共事業等債359億4100万円です。次に179ページにまいりまして、上から７段目の一般単独事業債150億3000万円。続いて次の180ページにまいりまして、下から５段目の臨時財政対策債1200億円であります。
一般会計の合計は、同じページの下から４段目一般会計合計の欄に記載のとおり1871億6100万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は、再計の最下段のとおり、3832億8739万5000円であります。
次に、議案の19ページ及び議案説明書183ページをお開きください。
こちらは、第２号議案「平成26年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款第１項公債費4448億3300万円は、県債の元金償還金、利子、償還手数料等であります。
次に、議案の予算23ページ及び議案説明書184ページをお開きください。
第３号議案「平成26年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
第１款第１項一般会計繰出金30億800万円は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
議案の別63ページ及び議案説明書281ページをお開きください。あわせまして総務委員会説明資料の22ページをお開きください。
第41号議案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
本条例は、関係する条例について、消費税率及び地方消費税率を100分の５から100分の８に改めるものであります。
続きまして、平成25年度関係であります。
お手元の議案の予算補５ページ及び議案説明書平成25年度関係の５ページをお開き願います。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」について、主なものを御説明いたします。
まず、第２款第１項経営管理費であります。
議案説明書５ページにあります、第５目財政管理費27億9931万9000円の増額のうち、(2)の基金積立金27億9970万6000円の増額は、平成23年度決算剰余金の２分の１相当額等を、基金へ積み立てるための補正であります。
第６目管財費8159万7000円の減額のうち、次の６ページにまいりまして、(3)県庁舎等施設改修費7446万7000円の減額は、県庁舎の施設などの改修に要する経費の減による補正であります。
第7目営繕費6480万円2000円の減額のうち、(2)の県有施設の法定定期点検事業費6440万円の減額は、法定定期点検に要する経費の減による補正であります。
第９目諸費５億5705万9000円の増額のうち、(1)の過年度支出金５億6000万円の増額は、各部局における補助事業の確定による国庫支出金等の償還金の補正であります。
続きまして、第13款公債費であります。
議案の予算補８ページ、議案説明書108ページをお開きください。
第１項公債費４億8498万1000円の増額は、公債管理特別会計への繰出金等の補正であります。
次に、第14款諸支出金でございます。
議案説明書109ページをお開きください。
諸支出金81億7800万円の増額のうち、第２項地方消費税清算金18億6500万円の増額は、全国の都道府県との間で地方消費税の清算を行うための経費の補正であります。
続きまして、第３項利子割交付金8100万円の増額から、次のllOページにまいりまして、第９項軽油引取税交付金２億7500万円の増額までは、いずれも法令に基づく市町への交付金の交付に要する経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補９ページ及び議案説明書115ページをお開きください。
繰越明許費でございます。
２追加の表中の最上段、第２款第１項経営管理費管財費5200万円は、県庁舎等施設改修事業において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難であることによるものでございます。
議案の予算補llページ及び議案説明書118ページにまいりまして、第14款諸支出金第１項公営企業費水道事業費1800万円は、遠州水道建設改良事業において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に企業会計に出資することが困難であることによるものであります。
次に、議案の予算補18ページ及び議案説明書の125ページをお開き願います。
こちらは、県債でございますけれども、起債対象事業費の決定などに伴い補正するものでございます。
主なものにつきましては、議案説明書125ページの表中、最上段の公共事業等債1800万円の増額。
続きまして次の126ページの上から８段目、災害復旧事業債21億7300万円の減額、次の127ページ上から10段目、一般単独事業債86億3400万円の増額。続きまして129ページ最上段の臨時財政対策債75億6900万円の減額でございます。
一般会計の合計につきましては、同じ129ページの上から３段目に記載のとおり18億4800万円の減額であり、起債予定額は1927億1OOO万円となります。また、特別会計、企業会計は記載のとおりでございます。
続きまして、議案の予算補23ページ及び議案説明書131ページをお開きください。
第77号議案「平成25年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款第１項公債費７億1496万9000円の増額のうち、主なものは、県債元金相当額を基金に積み立てる経費等の補正であります。
次に、議案の予算補27ページ、議案説明書132ページをお開きください。
第78号議案「平成25年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金４億6400万円の減額は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出する経費の補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○島村自治局長
続きまして、自治局及び選挙管理委員会関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」について主なものを御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成26年度関係議案説明書の９ページをお開きください。
議案の予算５ページの第２款経営管理費のうち、第３項市町振興費及び第４項選挙費について、議案説明書に沿って御説明いたします。
初めに、議案説明書９ページ下段の第３項市町振興費第１目市町振興費についてでありますが、最下段の(1)市町行財政等支援費13億5914万3000円は、市町の行財政運営に関する助言等を行うための事務費や、市町への権限移譲に伴う財源措置としての交付金など、市町の行財政等に関する支援に要する経費であります。
10ページにまいりまして(3)コミュニティづくり推進費9500万円は、コミュニティー施設の整備事業を実施する市町への助成等の経費であります。
次の(4)市町村振興宝くじ交付金13億8060万円は、市町村振興宝くじ収益金の本県への配当分を公益財団法人静岡県市町村振興協会に対して交付するものであります。
次に、第４項選挙費についてでありますが、12ページにまいりまして、第３目県議会議員選挙費３億1900万円は、平成27年４月に任期満了となる県議会議員選挙の執行に要する経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
議案の予算９ページ及び議案説明書の165ページをお開きください。
６の静岡県議会議員選挙有権者臨時啓発業務委託契約は、テレビやラジオ等による県議会議員選挙の有権者臨時啓発業務について、平成26年度から27年度までにわたる委託契約を締結するものであります。
次の７の静岡県議会議員選挙投開票速報システム運用支援業務委託契約は、県議会議員選挙の投開票速報システムの運用支援業務について、平成26年度から27年度までにわたる委託契約を締結するものであります。
次の８の静岡県議会議員選挙投開票速報事務機器賃貸借契約は、県議会議員選挙の投開票速報事務に使用する複写機等について、平成26年度から27年度までにわたる賃貸借契約を締結するものであります。
引き続きまして、議案の予算27ページ及び議案説明書の185ページをお開きください。
第４号議案「平成26年度静岡県市町振興助成事業特別会計予算」であります。
議案説明書185ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金５億円は、地震防災対策事業など市町が県の重点施策に関連して実施する事業に対する貸付金であります。地震防災対策事業に対する貸し付けについては、平成27年度まで期間を延長するとともに、新たに市町庁舎や社会福祉施設を貸し付け対象に追加するなど、制度の拡充を図ることといたしました。
第３項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金16億9625万7000円は、貸付金償還金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。
続きまして、条例その他についてであります。
議案の別３ページ及び議案説明書の258ページをお開きください。あわせまして、総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
第20号議案「静岡県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」についてでございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、静岡県固定資産評価審議会の委員の定数を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
続きまして、第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」について、主なものを御説明いたします。
議案の予算補５ページ及び平成25年度関係議案説明書の７ページをお開きください。
議案の予算補５ページの第２款経営管理費のうち、第３項市町振興費及び第４項選挙費について、議案説明書に沿って御説明いたします。
議案説明書７ページの下段をごらんください。
第３項市町振興費第１目市町振興費１億9280万3000円の減額のうち、８ページにまいりまして、(1)市町行財政等支援費2721万5000円の減額は、住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費、権限移譲事務交付金等の事業費の減に伴う補正であります。(4)市町村振興宝くじ交付金１億5935万3000円の減額は、事業費の減に伴う補正であります。
次に、第４項選挙費についてでありますが、９ページにまいりまして、第３目参議院議員選挙費３億192万9000円の減額は、参議院議員選挙の執行に要する経費の補正であります。
第４目県知事選挙費３億2165万9000円の減額は、県知事選挙の執行に要する経費の補正であります。
第５目県議会議員補欠選挙費4772万5000円の減額は、県議会議員補欠選挙の執行に要する経費の補正であります。
引き続きまして、議案の予算補31ページ及び議案説明書の133ページをお開きください。
第79号議案「平成25年度静岡県市町振興助成事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書133ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金２億8200万円の減額及び第３項一般会計繰出金、第１目一般会計繰出金２億8130万7000円の増額は、いずれも貸付金の事業計画の決定に伴う補正であります。
自治局及び選挙管理委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○石川財務局長
それでは、議会費関係につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び議案説明書平成26年度関係の１ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書に沿って、主なものを御説明いたします。
第１款第１項議会費20億2177万4000円のうち、第１目議会総務費14億1792万2000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費６億385万2000円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、平成25年度関係になります。
お手元の議案の予算補５ページ及び議案説明書平成25年度関係の１ページをお開き願います。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書に沿って御説明いたします。
第１款第１項議会費6746万5000円の減額のうち、第１目議会総務費5759万円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正であります。
第２目事務局費987万5000円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
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