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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○伊藤経営管理部長
改めまして、おはようございます。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
初めに、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、別号議案８件、報告２件の計10件であります。
議案につきましては、第93号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例及び静岡県定年退職者等の再任用に関する条例の一部を改正する条例」外７件について、議決を求めるものであります。
２ページをお開き願います。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」は、経営管理部関係では管財費において平成26年度の繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります｡
報告第18号につきましては、交通事故の損害賠償の額の決定及び和解について専決処分しましたので、報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、引き続き所管事項について御説明いたします。
８ページをお開き願います。
平成26年度一般会計決算見込みについてであります。
平成26年度一般会計決算見込み額は、歳入１兆1967億3900万円に対し、歳出は１兆1800億7900万円であり、差し引きした形式収支は、166億6000万円であります。このうち平成27年度へ繰り越した事業に充当する財源が108億4500万円でありますので、実質収支は58億1500万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減努力などによるものであります。
９ページをごらんください。
平成26年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、県税計のＢ欄のとおり、4477億6900万円となり、最終予算額に対しまして16億6900万円増、達成率は100.4％、また前年度決算額に対しましては245億5500万円増、決算比は105.8％となりました。
税目別では、法人二税が輸出関連業種を中心に企業収益が改善したことにより、前年度決算比119.9％となり、また地方消費税が税率引き上げの影響などより、前年度決算比114.0％となっております。
10ページをお開き願います。
一般会計の県債残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成26年度末の残高は、1兆7182億2200万円であります。
また､通常債の平成27年度起債見込み額は697億1100万円、償還見込み額は1163億6700万円で、平成27年度末の残高見込み額は1兆6715億6600万円となり、平成26年度末に比べて466億5600万円減少する見込みであります。
11ページをごらん願います。
基金残高見込み額についてであります。
基金の平成26年度末残高は、合計に記載のとおり、5377億3600万円であります。
平成27年度の積立金は1161億6400万円、取り崩しは1626億4100万円を予定しており、平成27年度末の残高見込み額は4912億5900万円となります。
また、特別会計及び企業会計が保有するものを除きました一般会計所管の額は、下段括弧書きに記載のとおりであります。
財源調整のための基金活用可能額につきましては、財政課所管４基金計の内数にありますとおり435億5400万円となります。
なお、平成26年度一般会計決算に伴い予定していた基金の取り崩しを80億円中止したことにより、基金活用可能額は、当初予算編成時の見込みから、その分増加することができました。
以上が、平成26年度一般会計決算見込みの概要であります。
続きまして、12ページをお開きください。
平成27年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算額につきましては、県税計の欄に記載のとおり、4820億円を計上いたしました。
５月末現在の調定状況では、主要税目の法人二税は､前年度に大幅な増収となった一部の企業の減収などにより、前年度同期比89.7％、その他の税目は102.7％となり、県税全体では98.4％と前年度を若干下回っております。
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れリスクもありますことから、今後の経済状況などを慎重に見きわめながら、税収動向の把握に努めてまいります。
13ページをごらんください。
ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画についてであります。
このたび、平成17年度から平成26年度までの時限法であった次世代育成支援対策推進法が延長されたことから、本県におきましても、事業主として策定したふじのくに職員次世代育成支援行動計画を仕事と子育て、介護の両立等の視点から見直し、本年４月から平成32年３月までを計画期間とするふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画として新たに策定いたしました。
今後は、新計画に基づき、全ての職員が育児や介護等で家庭での役割を担いながら、仕事において活躍できるよう組織を挙げて取り組みを進めてまいります。
14ページをお開きください。
行財政改革の推進についてであります。
県では、行財政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革の取り組みを進めるとともに、市町や県民、民間事業者の方々などと連携し、地域全体の行財政運営の効率化、最適化に取り組んでおります。
今年度の取り組みですが、行財政改革推進委員会おいては大綱の進捗状況などについて検証いたします。また昨年度のふじのくに士民協働事業レビューで明らかになった課題への対応として､安心・安全な学校給食を提供するための仕組みについて検討するほか、行財政改革推進委員会から意見をいただいた補助教材に係る課題につきましても、実効性のある改革が行われるよう検証を行い、引き続き取り組んでまいります。
次に、今年度のふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、人口減少対策の着実な推進をテーマに９月12、13日の２日間実施し、県民評価者からいただいた御意見を事業の改善等に反映してまいります｡
15ページをごらんください。
行政経営研究会では、県と全ての市町が参加し、共通する行政課題について、研究、検討を重ねております。今年度は６つのテーマの具体化に向け、市町と連携し、可能なものから速やかな実現に向けて取り組んでまいります。
行財政改革大綱の平成26年度の取り組み状況等についてでありますが､６月15日に開催した行財政改革推進委員会で検証を行いました。
数値目標の達成状況につきましては、大綱に掲げた25の数値目標のうち、２つの数値目標について、平成29年度の目標を前倒しして達成いたしました。
また、取り組み項目の進捗状況につきましては、272の項目のうち269の項目に着手し、そのうち202項目、75.1％で目標を達成しております。
今後とも、県議会を初め、県民の皆様からの意見をいただきながら、行財政改革の一層の推進に努めてまいります。
16ページをお開きください。
地方公共団体間の連携についてであります。
人口減少、少子高齢社会において、基礎自治体が人々の暮らしを支える行政サービスを持続可能な形で提供していくことが課題となっております。特に本県においては、過疎や半島などの条件不利地域にあり、今後の急速な人口減少が予測される賀茂地域の市町について、効率で最適な行政を推進するための県、市町の体制確保が課題となっております。
このため、今年度は、行政経営研究会の関係部会、賀茂振興局による賀茂地域広域連携会議等において賀茂地域１市５町における効率的な事務執行体制の構築に向けての検討、諸準備を進めております。
具体的には、総務省の新たな広域連携促進事業も活用しながら賀茂地域において単独の市町や市町同士の広域連携だけでは解決が難しい課題に対し、県が市町間の連携に加わることで地域全体の効率性が高まると期待される消費生活センターの共同設置など、５つの広域連携事務事業について、課題の抽出や対応策の検討等を行ってまいります。
続きまして、人口減少を克服する地方創生への取り組みについて、御説明申し上げます。
資料は、別途配付いたしました赤いファイルになります。
喫緊の課題である人口減少を克服し､地方創生を実現するため、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略の素案をお手元の資料のとおり取りまとめしました。
今回の常任委員会におきましては、総合戦略の素案の戦略ごとの具体的取り組みについて、目標として掲げている重要業績評価指標――ＫＰＩや５年間の具体的施策などを中心に御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後、本常任委員会での審議結果を反映するとともに、８月３日に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなどさまざまな皆様から幅広く御意見を伺い、戦略の精度を高めてまいります。
その上で、９月議会定例会の常任委員会において改めて戦略案を御審議いただき、最終的な修正を加え、本年秋をめどに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず長期人口ビジョンの素案の概要について御説明いたします。Ａ３判の長期人口ビジヨン概要をごらんください。
本県が地方創生に取り組む思いとして、美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の推進を掲げ、人口減少社会の克服に向けた基本姿勢を初め人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向についてそれぞれ記載のとおり方針を示しております。
次に、右上に記載しております人口の将来展望をごらんください。
本県人口の長期的な見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所、略しまして社人研の推計ベースでは2060年に人口が238万7000人、高齢化率が38.5％と見込まれております。
一方で、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じることにより2020年に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07に回復させ同時に社会移動の均衡を達成すれば、図１のとおり2060年に300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示しております。
また、高齢化率は図２のとおり2045年の33.9％をピークに低下し2080年以降、25％程度で安定いたします。
次に、総合戦略の素案について御説明いたします。
冒頭に、総合戦略の素案の所管部局がわかりますよう所管委員会一覧をつづっておりますので、御参照願います。
これらＡ３判資料６枚の後に本冊がございます。
それでは、本冊総合戦略の６ページをお開きください。
初めに、W戦略体系について、御説明いたします。
まず、第一の戦略として、全てに優先される命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを最上位に掲げ、地震・津波などに対する人々や企業の不安を払拭する施策を位置づけております。その下で４つの戦略を掲げ、それぞれの戦略に本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。
経営管理部関連は、戦略体系５の時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するであります。
それでは、概要を御説明いたします。
９ページをお開き願います。
人口減少が進展する社会の到来が確実に見込まれる中、人口減少社会においても持続可能な、時代に合った地域づくりを進めていくため、成果指標に地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合を掲げ、地域コミュニティーの再構築や広域連携による市町の行政サービス体制の確保等に取り組んでまいります。
なお、このページの成果指標は黒丸としておりますが、改めて御審議いただく９月議会定例会の常任委員会では数値をお示しいたします。
10ページをお開き願います。
次に、X戦略ごとの具体的取り組みについて、御説明いたします。
枠の中に記載のとおり、先ほど御説明した５つの戦略に沿って、１−１安全・安心な地域づくりから５−２行政運営の効率化、最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みを14本の戦略の柱を立て、取りまとめをしております。
それでは､戦略の柱に沿いまして、経営管理部の主要な取り組みについて、御説明申し上げます。
115ページをお開き願います。
初めに、５−１地域社会の活性化(1)地域における新しいきずなの形成のうち、ア地域のために役立ちたい人々の思いを生かす仕組みづくりについてであります。
地域における支え合いの再構築を図るため、目標に県民の地域活動への参加状況等を掲げ、地域活動を担う人材養成講座の開催や活動拠点の整備などに取り組んでまいります。
126ページをお開き願います。
５−１の(3)効率的・持続可能なまちづくりについてのうち、ウ過疎地域等の集落機能を中長期的に持続させる仕組みづくりについてであります。
集落機能の維持確保を図るため、目標に中山間地域に住みたい、または住み続けたいと思う県民の割合等を掲げ、集落ネットワークの形成を促進するとともに、本年度、新たな過疎計画を策定し、過疎地域における計画的な過疎対策を実施してまいります。
129ページをお開き願います。
エ民間能力の活用についてであります。
民間の能力や創意工夫の活用により、新たな地域課題への効果的な対応やきめ細かなサービスの提供を図るため、目標に指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80％以上の施設数を掲げ、公民連携、協働を推進する仕組みの構築や公の施設の管理運営における民間能力の一層の活用に取り組んでまいります。
131ページをお開き願います。
次に、５−２行政運営の効率化、最適化と連携の推進(1)既存の自治体の枠組みを超えた対応についてであります。
132ページをお開き願います。
イ広域連携による市町の行政サービス体制の確保については、市町の体制強化支援と市町との連携促進を図るため、目標に市町間、市町・県による連携協約等の締結見込み件数等を掲げ、行政経営研究会の地方公共団体間の連携部会等で、連携事務・メニューの抽出、合意形成手法や費用負担等についての研究を行い、可能なものから連携を具現化してまいります。
133ページをごらんください。
(2)今後の行政需要を踏まえた施策展開のうち、ア市町や民間との連携協力の推進についてであります。
人口減少社会においても、高度化、多様化する行政需要に対応した行政サービスを提供していくため、目標に市町・県・民間による連携の実現件数等を掲げ、ＩＣＴ利活用、公民連携、協働などを推進してまいります。
134ページをお開き願います。
イ既存施設のマネジメント強化についてであります。
ファシリティマネジメントの推進を図るため、目標にファシリティマネジメント実施方針に掲げた取り組みの達成率等を掲げ、公共施設を取り巻く課題を市町と共有するなど、県と市町が連携して公共施設の総量適正化等に取り組んでまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○川和田総務局長
続きまして、総務局関係の議案について、御説明いたします。
お手元の議案の29ページ及び議案説明書の８ページをお開きください。
第98号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴う条例の改正であります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の５ページをお開きください。
マイナンバー制度の導入により、複数の機関に存在する所得の額や社会保障の受給状況などの秘匿性の高い個人情報を個人番号という１つの番号で運用することで確実な名寄せができるようになることから、例えば児童手当に関する申請手続において住民票や所得証明書などの添付書類が不要となるなど住民の利便性の向上に資することとなる反面、個人番号を含む個人情報について、これまで以上に厳格な取り扱いが求められることとなります。
番号法において、地方公共団体は国の措置に準じた必要な措置を講ずるものとすると定められていることから、条例の改正を行うものであります。主な改正内容は、イの主な改正内容にありますように、個人番号を含む個人情報については、番号法で認めた場合以外での内部利用や国等への外部提供を禁止するなど取り扱いの厳格化を図るものであります。
なお、本改正については一部を除き、平成27年10月５日から施行することといたします。
次に、報告であります。
議案の103ページ及び議案説明書の66ページをお開きください。
報告第18号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、浜松財務事務所職員の交通事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成27年６月４日に専決処分しましたので、報告するものであります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○渡瀬職員局長
職員局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
職員局関係の議案につきまして、御説明をいたします。
お手元の議案の３ページ及び議案説明書の２ページをお開きください。
第93号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例及び静岡県定年退職者等の再任用に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成27年10月１日から共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、関係する条例で引用している地方公務員等共済組合法の規定を厚生年金保険法の規定に改めるための条例改正であります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます総務委員会説明資料、こちらの３ページのイの改正内容をごらんください。
まず、(ア)の静岡県職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。
本条例中にあります傷病の定義について引用している障害共済年金の障害等級に関する規定である地方公務員等共済組合法第84条第２項を、障害厚生年金の障害等級に関する規定であります厚生年金保険法第47条第２項に改めるものであります。
また、(イ)の静岡県定年退職者等の再任用に関する条例の一部改正につきましても、本条例中にございます特定警察職員等の定義について引用している退職共済年金の支給の繰り上げに関する規定であります地方公務員等共済組合法附則第18条の２第１項第１号を、老齢厚生年金の支給の繰り上げに関する規定であります厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号に改めるものでございます。
特定警察職員とは、警部以下の警察官で20年以上勤務をしていた職員でございます。
なお、ウにありますとおり、この条例の施行期日は、法律の施行日と同日の平成27年10月１日としております。
次に、お手元の議案の63ページ、それから議案説明書の21ページをお開きください。
あわせて、お手元の第109号、第110号及び第111号議案資料の１ページをお開きください。
第109号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員岸田勝彦氏の任期が平成27年７月14日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものでございます。
岸田勝彦氏は、昭和41年に日本楽器製造株式会社、現ヤマハ株式会社に入社され、平成16年６月から平成19年６月まで同社代表取締役会長として経営手腕を発揮されるとともに、平成20年４月からは財団法人浜松市体育協会会長などの要職を務められております。
平成23年７月に人事委員会委員に就任され、民間企業の状況を踏まえ、新たな採用制度を設けるとともに、給与制度の総合的な見直しに関する勧告や不利益処分に関する不服申し立て事案の処理に関して、企業経営や人事管理に関する豊富な知識と経験をもとに適切な判断を行い、本県人事行政の円滑な推進に尽力されていらっしゃいます。
今回の委員の選任に当たりましては、人事委員会の課題であります給与制度の総合的見直しへの対応や地方公務員法の改正に伴う任用制度のさらなる見直しなどの懸案事項への対応を考慮し、民間企業における人事労務業務に高い識見を持つことに加え、人事委員会委員に就任後、本県人事行政の円滑な推進に関して豊富な経験を持つ岸田氏を、引き続き委員として選任することが最適と判断したところでございます。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の65ページ及び議案説明書の22ページをお開きください。
あわせて、お手元の第109号、第110号及び第111号議案資料の３ページをお開きください。
第110号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員松浦康男氏の任期が平成27年８月６日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
松浦康男氏は、昭和40年に株式会社静岡銀行に入行され、同行の取締役、代表取締役頭取などの要職を歴任し、現在は同行の特別顧問に就任されていらっしゃいます。
また、社団法人静岡県経営者協会会長、社団法人静岡県商工会議所連合会会長等の要職を務められるとともに、本県の総合計画審議会の会長として計画策定に御尽力いただくなど、広く県勢の発展に貢献されてきました。
平成24年８月に公安委員会委員に就任され、監察課による警察署に対する総合監察への公安委員による視察を行うなど、現場主義で活動されていらっしゃいます。
警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえ、企業経営や全県を対象とする団体の活動を通じて県内の諸事情に精通されるとともに、幅広い見識を持つ松浦氏を引き続き委員として任命することが最適であると判断したところでございます。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
次に、お手元の議案67ページ及び議案説明書の23ページをお開きください。
あわせまして、お手元の第109号、第110号及び第111号議案資料の５ページをお開きください。
第111号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、収用委員会委員冨田稲子氏及び予備委員洞口義紀氏の任期が平成27年８月６日に満了するため、委員として冨田氏を、予備委員として洞口氏を再び任命することについて同意を求めるものであります。
冨田稲子氏は、平成10年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関してすぐれた知識と経験を有していることから、静岡県固定資産評価審議会会長を務めるなど、多くの関係者から高い評価を受けており、平成20年３月に収用委員会予備委員として選任されました。平成24年８月には収用委員会委員に就任し、鷲津駅前地区土地区画整理事業に係る損失補償請求事件を担当し、経済分野の専門家としてすぐれた判断力をもって、他の委員とともに迅速かつ適切な審理、裁決に尽力をされました。
今後も、委員としての経験を踏まえ、より一層の活躍が期待できることから、再任することが最適であると考えております。
次に、洞口義紀氏は、昭和63年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関してすぐれた知識と経験を有していることから、国土交通省地価公示鑑定評価員、静岡県地価調査鑑定評価員に就任し、それぞれの静岡分科会幹事の要職を務められるなど、多くの関係者から高い評価と信頼を得ています。
洞口氏は、公共の利益の増進と私有財産の調和を図ることを目的とする収用委員会の予備委員の適任者であるとして、平成24年８月に収用委員会の予備委員として選任されました。
予備委員に就任後、これまでの間、土地収用制度に関する知識の習得等に努めていらっしゃり、今回の任期満了に当たっては、再び同氏を収用委員会予備委員として選任することが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○河野財務局長
続きまして、財務局所管の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の７ページ及び議案説明書の４ページをお開きください。
第95号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
今回、地方税法等の一部改正に伴い必要な改正を行うものでございます。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の４ページをお開きください。
イ改正内容の(ア)につきましては、国債、地方債などの特定割引債の償還金に係る差益金額が県民税の配当割の課税対象になることに伴い、その差益金額の支払いを取り扱う者があるときは、特別徴収義務者に加える改正を行うものでございます。
(イ)につきましては、平成28年４月１日以降に開始する事業年度におきます法人の事業税の税率が表に記載のとおり改められたことに伴いまして所要の改正を行うものであります。
(ウ)につきましては、対象鳥獣捕獲員に対する狩猟税が免除されたこと等に伴い、狩猟者の登録申請書の添付書類について改正するものでございます。
あわせて、行政不服審査法の改正に伴い、条文の改正をお願いするものであります。
なお、施行期日につきましてはそれぞれウに記載のとおりでございます。
次に、報告であります。
お手元の議案の69ページ及び議案説明書25ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書25ページの表中にあります第２款経営管理費第１項経営管理費管財費につきまして、県庁舎等施設改修費が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すもので、繰越額は1438万円に確定いたしましたので、報告するものであります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○澤野自治局長
自治局所管の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案39ページ及び議案説明書10ページをお開きください。
第99号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴います住民基本台帳法等の一部改正に対応するため、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます総務委員会説明資料の６ページをお開きください。
住民基本台帳法の一部改正に対応するため、条例で引用している条項等や用語を改めるほか、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正に対応するため、条例で引用している省令の名称を改めるものです。
なお、施行期日ですが、住民基本台帳法の一部改正に伴うものについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日である本年10月５日、その他のものについては公布の日としております。
続きまして、お手元の議案41ページ及び議案説明書11ページをお開きください。
第100号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴います住民基本台帳法の一部改正に対応するために、関係条例について所要の改正及び廃止を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の７ページをお開きください。
住民基本台帳法の一部改正に対応するため、静岡県本人確認情報保護審議会条例で引用している条項を改めるとともに、県から国の機関へ本人確認情報を提供することがなくなることに対応するため、静岡県本人確認情報の提供に係る手数料に関する条例を廃止するものです。
なお、施行期日ですが、いずれも行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日である、本年10月５日としております。
以上で、自治局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○藪田委員長
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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