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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今回提案をしております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要であります。
今回提出しております危機管理部関係の議案は、一般会計補正予算の１件、報告は繰越明許についての１件であります。
まず、議案でありますが、第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち、危機管理部関係の補正額は4210万円の増額で、補正後の現計予算額は64億8461万9000円となります。これは故障した地震防災センター地震体験装置の代替機を設置する経費及び熊本地震による被災者の生活再建を支援するため、職員を派遣する経費の補正であります。
次に、報告でありますが、報告第８号につきましては危機管理費の繰越明許について報告するものであります。
なお、詳細につきましては、後ほど危機管理部理事防災対策担当から御説明申し上げます。
２ページをごらんください。
熊本地震における静岡県、市町による支援についてであります。
本県では、４月14日の前震の発生直後から、災害時の相互応援等に関する協定を締結している熊本県を支援するため、情報収集体制をとるとともに、熊本県災害対策本部への職員の派遣、要請のあった毛布の発送など、２の(1)のとおり、迅速に初動対応を開始いたしました。
嘉島町への支援につきましては、(2)のとおり、庁内の必要な協力を得て、これまでに13陣222人の支援隊を派遣し、家屋被害調査や罹災証明などの支援を実施しております。
その他、(3)のとおり、熊本県に対し応急危険度判定、避難所等における医療、応急仮設住宅の建設等の支援のため、技術職員等の派遣を行っております。
今後も、引き続き関係機関や県内市町と連携を図りながら、被災地のニーズに対応した支援を実施してまいります。
３ページをごらんください。
静岡県地震対策推進条例の見直しについてであります。
２の見直しの概要でありますが、静岡県地震対策推進条例は、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、行政とともに県民がそれぞれの役割を果たしながら一丸となって大地震に対応していくことを示すものとして制定され、以来、県では建築物の耐震化等を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、後に発生した東日本大震災や熊本地震は、改めて大地震や津波の脅威を認識させるとともに、県や県民及び事業者等が取り組むべき新たな教訓をもたらしております。このため、現在、それらを踏まえた上で条例を見直すよう検討をしているところであります。
(2)の追加項目案が、新たに追加が必要と考える項目と概要でございますが、今後も引き続き検討を進め、９月県議会定例会に改正案を提出したいと考えております。
５ページをごらんください。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動及び火山活動についてであります。
６月27日に気象庁で開催された地震防災対策強化地域判定会の報告結果でありますが、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測されていないとされております。また６月14日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について、噴火に結びつく兆候は認められないとの見解が示されております。
６ページをごらんください。
富士山火山防災対策についてであります。
御嶽山噴火の教訓等を踏まえ改正された活動火山対策特別措置法が昨年12月に施行され、２月22日に県内の７市町が富士山の火山災害警戒地域として指定されたことを受け、２の概要のとおり、改正活火山法への対応として３月24日に従前の富士山火山防災対策協議会を法定協議会に改組いたしました。
今後も引き続き、市町等の関係機関と連携し、富士山火山防災対策の具体化を図ってまいります。
さらに、先月30日から稼働している富士登山の観光・安全総合情報システムの周知や、お手元に配付いたしました富士山噴火時避難ルートマップ統合版の配布のほか、山小屋等を通じた登山者への情報伝達訓練の実施などにより登山者の火山防災対策を進めてまいります。
７ページをごらんください。
平成28年度静岡県防災訓練の概要についてであります。
本年度の危機対応訓練は、表のとおり実践的な訓練を年間を通じ計画的に実施してまいります。
８ページをごらんください。
その中から、主な訓練のうち、まず２の大規模地震時医療活動訓練についてであります。
８月６日に、(3)訓練概要にありますように、本県を初め愛知県、三重県、山梨県の３県と、国、関係市町、消防、自衛隊等が参加し、東名高速道路や富士山静岡空港などを使い、ＤＭＡＴ――災害派遣医療チームの参集や広域医療搬送や地域医療搬送、災害拠点病院等の支援、ＤＭＡＴ調整本部の運営訓練等を実施いたします。
次に、３の平成28年度総合防災訓練についてであります。
９ページをごらんください。
本県で最も重要な訓練と位置づけられる総合防災訓練について、９月１日に本部運営訓練を警察、消防、自衛隊、海上保安部などの防災関係機関の参加を得て、本年３月に策定した南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の検証を含め、図上訓練として実施いたします。
また、９月４日には「自助・共助、地域で高める掛川の防災力〜死者ゼロのまちづくり〜」をテーマに掛川市と富士山静岡空港をメーン会場として実動訓練を実施いたします。
このほか、８月30日から９月５日の防災週間において県内各地域で自主防災組織など地域住民と地域内事業所、防災関係機関等が連携した訓練を実施いたします。
10ページをごらんください。
消防救急の広域化と消防救急無線のデジタル化についてであります。
県では、１にありますとおり、平成20年３月に静岡県消防救急広域化推進計画を策定し、県内各地域の広域化協議会の運営支援や、市町間の調整等を行ってまいりました。この結果、表の右側にありますとおり、本年４月までに下田消防本部、駿東伊豆消防本部、富士山南東消防本部、御殿場・小山消防本部、静岡市消防局及び志太消防本部の広域化が実現いたしました。
今後は、総務省消防庁が定める平成30年４月の広域化期限に向けて、実現していない地域に対する支援を継続してまいります。
２の消防救急無線のデジタル方式への移行につきましては、平成24年３月に策定した消防救急デジタル無線システム広域化・共同化に係る全体計画に基づき、実施主体である消防本部への支援を行い、本年３月末までに県内全ての消防本部がデジタル化整備を完了いたしました。
11ページをごらんください。
浜岡原子力発電所の状況についてであります。
２の(1)にありますように、国の要請により平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在、新規制基準に対応した安全対策工事を実施しているところであります。また、中部電力は平成26年２月に４号機の新規制基準の適合性確認審査の申請を行い、昨年６月には３号機の申請も行っており、現在、この２機について原子力規制委員会による審査が行われております。
12ページをごらんください。
これらに対する県の対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全の確保のため、国に対し厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら、県としての検証を行ってまいります。また中部電力が行う安全対策工事について現場点検を行い、現地で安全に関して確認するほか、中部電力に対し安全対策と情報公開の徹底を引き続き求めてまいります。
なお、原子力防災の新たな拠点として整備を進めておりました原子力防災センターにつきましては、本年３月に下の表の右側に記載のとおり富士山静岡空港の隣接地に新庁舎が竣工いたしました。
このセンターに設置されるオフサイトセンターにつきましては、既に機能移転が完了し、今月１日に新たなオフサイトセンターとして正式に国から指定を受けたところであります。
また、環境放射線監視センターにつきましては、現在、旧施設で使用中の測定機器の移設等の作業を進めております。
13ページをごらんください。
浜岡原子力発電所に係る広域避難計画の策定についてであります。
県は、浜岡原子力発電所における原子力災害を想定し、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会や県内市町、周辺都県等からの意見を踏まえ、浜岡地域原子力災害広域避難計画を本年３月末に策定、公表いたしました。
計画の対象人数が約94万人と多数に及ぶことから、避難先につきましては、まずは県内の市町に、次に隣接県、東海地方に確保し、加えて南海トラフ地震などとの複合災害も想定して県内の避難先に加え12の都県と協議を進め、14ページにありますとおり、避難元市町ごとの避難先都県名をお示しいたしました。
今後も引き続き、避難先を具体的にするための協議や課題についての検討を行い、関係するマニュアルの作成、計画の改定、市町の避難計画の策定支援等を行い、計画の実効性を高めてまいります。
なお、参考資料に浜岡地域原子力災害広域避難計画とこの計画の概要をわかりやすく掲載し、今後の県民への説明に当たり活用することとしております原子力防災のしおりがございますので、こちらもごらんいただければと思います。
続きまして、追加で配付させていただきました資料について御説明いたします。
ＵＰＺ圏内５市２町による安全協定の締結についてであります。
浜岡原子力発電所のＵＰＺ圏内５市２町における環境の安全確保の必要性から、県、５市２町及び中部電力が協議を行ってきた浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定を今月８日に締結いたしました。
その内容につきましては、県、御前崎市ほか３市及び中部電力との間で締結されている県・四市協定に準じ、それを超えるような内容としないなどの基本的な考え方のもと、５市２町の地域における環境放射能の測定、立入調査の同行、措置の要求に係る通知等について規定しております。
今後、県は県・四市協定により浜岡原子力発電所周辺の環境の安全を確保してきた経緯を踏まえ、新たな安全協定の運用に関して必要な助言を行いながら、引き続き５市２町の地域の安全確保に取り組んでまいります。
所管事項につきましては以上でありますが、参考資料として本年度版の静岡県の地震・津波対策を添付しておりますので、こちらも御参考に願います。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○岩城出納局長
今回、出納局関係の議案はございませんので、所管事務の主なものにつきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査の実施状況についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の局等や全ての出先機関を対象に会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成27年度の実施結果ですが、本庁で実施した指導検査では本庁各局及び出先機関を合わせて会計事務は283カ所、物品事務は282カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務は60件、物品事務は39件の文書指示を行いました。また出納室の実施した指導検査では226件の文書指示を行いました。
２の文書指示件数の項目別内訳をごらんください。
会計事務については、支出に関する指示項目が195件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や支出額の算定誤りなどであります。また物品事務については物品の管理に関する指示事項が14件と最も多く、物品の所在不明や物品貸付調書等の未作成などとなっております。
３の平成28年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では283カ所全ての所属を、また出納室実施の指導検査では221カ所の出先機関を対象として、会計事務においては支出負担行為伺や調定の作成時期などを、また物品事務においては物品の保管・管理状況や物品取得の手続を重点検査項目として実施しております。
文書指示を行った該当の所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、再発防止策等について速やかに報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど、会計・物品事務の適正な執行確保に努めております。
次に、16ページをごらんください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金につきましては、支払い準備金を確保した上で余裕資金については預託金により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては、平成28年度の表のとおり、４月、５月の２カ月では収入が3256億円、支出が3131億円で、125億円の収入超過となっております。また平成28年５月末の総資金残高は764億円となっております。
２の(1)平成27年度の歳計現金及び基金の運用実績につきましては、委員会説明資料最下段のとおり、歳計現金と基金の運用益は合計で45億2800万円余となっており、前年度と比較すると9800万円余の減となっております。
これは、日本銀行による量的・質的金融緩和、さらなる追加金融緩和とマイナス金利政策の導入により、市中金利が大幅に低下したためであります。
次に、17ページをお開きください。
(2)の平成28年５月末の運用状況についてであります。
平成28年５月末の歳計現金の運用は、マイナス金利政策の影響により入札による引き合いがなく、前年同期との比較では運用金額は150億円の減、平均利回りは0.064ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1734億円、平均利回りは0.018％、前年同期との比較では、運用金額は272億円の減、平均利回りは0.094ポイントの減となっております。
基金のうち債券につきましては、運用金額は3037億円、平均利回りは1.042％、前年同期との比較では運用金額は192億円の減、平均利回りは0.160ポイントの減となっております。
次に、(3)平成28年度の運用実績についてであります。
ページ最下段のとおり、平成28年４月から平成28年５月までの２カ月間に歳計現金と基金の合計で７億3000万円余の運用益を得ました。この主な要因は、前年同期に比べ償還差益を伴う債券の償還が多く、１億3800万円余の増となったものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい資金運用環境となっておりますが、今後も資金管理を的確に行い、支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実を第一として、その上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
次に、18ページをごらんください。
公用車運用適正化５カ年計画の実施状況についてであります。
知事部局内の公用車の効率的な運用や維持管理コストの縮減を図るため、平成24年度を初年度とする公用車運用適正化５カ年計画に基づき、計画的に取り組んでいるところであります。
平成27年度につきましては、２の５カ年計画及び平成24年度から平成27年度の実績の表にありますとおり、３台の削減と９台の軽自動車化、12台の低規格化等を行いました。今年度につきましても、ページ最下段にございます３の平成28年度の計画のとおり、15台の削減、９台の軽自動車化などを予定しており、引き続き、本計画に基づきさらなる経費節減や効率化を推進してまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○萩原人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の萩原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、人事委員会から御審議をお願いしております議案はございませんので、所管事務の主な業務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の説明資料19ページをごらんください。
なお、新たに判明いたしました数値を追加した資料を本日午前中に配付いたしましたので、恐れ入りますがそちらをごらんいただきたいと思います。こちらの資料でございます。
初めに、13の平成28年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてでございます。
人事委員会では、各任命権者から提出されました職員の採用計画に基づきまして、公平かつ透明性のある採用試験を実施しているところでございます。
本年度実施する職員採用試験は、１の試験日程等の試験の区分にありますとおり、大学卒業程度試験、短期大学卒業程度試験、高等学校卒業程度試験、民間企業等の職務経験者を対象とした試験、身体障害者手帳を有する方を対象とした試験及び警察官採用試験の６つの区分を予定してございます。
続きまして、20ページをごらんください。
こちらにつきましても、恐れ入りますが、ただいまごらんいただきました資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
試験の実施状況につきましては、２の試験実施状況にありますとおり、現在、大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａの試験を行っております。
(1)の大学卒業程度の採用試験につきましては、去る６月26日に第１次試験を実施したところでございまして、表の合計欄にありますように採用予定者237人に対しまして受験者は1,059人、受験倍率は4.5倍であり、７月７日に第１次合格者695人を発表したところでございます。
なお、８月下旬に最終合格者の発表を予定しております。
次に、(2)の職務経験者の採用試験についてでございます。
昨日７月10日に第１次試験を実施したところでございまして、表の合計欄にありますように、採用予定者10人に対しまして受験者は185人、受験倍率は18.5倍であり、８月12日に第１次合格者の発表を予定しております。
なお、土木、学芸員、心理、臨床検査技師につきましては、民間企業等と競合することで人材の確保が難しいことから、最終合格者の発表日を他の職種より前倒しすることにより、早期に優秀な人材の確保を図りたいと考えております。
次に、(3)の警察官Ａ、大卒程度の採用試験でございます。
警察官の採用には10月採用と４月採用とがございます。大学の既卒者を対象としました10月採用につきましては、採用予定者58人に対しまして、受験者は175人、受験倍率は3.0倍であります。第１次合格者は154人となっており、７月15日に最終合格者の発表を予定しております。
また、平成29年４月の採用につきましては、採用予定者72人に対しまして受験者は561人、受験倍率は7.8倍でございます。第１次合格者は495人となっており、９月中旬に最終合格者の発表を予定しております。
今後とも、人物を重視した採用試験を通じまして、専門的な知識を有することに加え、県民の皆様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できる人格、能力、意欲を兼ね備えた優秀な人材の確保に努めてまいります。
続いて、お手元の委員会説明資料の21ページをごらんいただきたいと思います。
14の平成28年職種別民間給与実態調査の概要についてでございます。
県職員の給与につきましては、民間給与に準拠することを基本としておりますことから、毎年、県内の民間企業の御協力をいただきまして給与等の実態を的確に把握するための調査を実施し、そのデータに基づきまして県職員と民間企業の従業員の給与水準が均衡するよう、議会及び知事に対しまして給与改定についての勧告を行っております。
職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同いたしまして、全国統一の調査方法で実施しているものでございます。本年は５月１日から６月17日の間に実施させていただきました。
調査対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内事業所となっており、本年は３の調査対象事業所にありますとおり、1,629の民間事業所の中から無作為に抽出した444事業所を対象に直接職員が出向きまして聞き取りによる調査を実施いたしました。調査の内容は４の調査内容に記載のとおりでございます。
今後、調査の集計、分析を行いまして、地方公務員法に定められました情勢適応の原則に従いまして、本県職員の給与が適切に決定されるよう、本年の給与勧告に向けて作業を進めてまいります。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○黒田監査委員事務局長
監査委員事務局長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議をお願いしております案件はございませんので、監査事務の執行状況等につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料22ページをお開き願います。
初めに、平成28年度監査の基本方針でございます。
監査を効率的かつ合理的に実施するため、毎年、監査の基本方針及び年間計画を定めております。
平成28年度の監査の基本方針は、富国有徳の理想郷ふじのくににふさわしい公正で透明性のある監査、県民の視点に立った厳正な監査を目指すとともに、事務事業の改善と職場風土の改革につなげることを目指すこととしてございます。
監査の実施に当たりましては、１の(1)の法令、倫理等の遵守から(3)に記載の視点から公正、透明性のある監査を、また２の実効性の高い監査につきましては、２の(1)から(7)に記載の視点から、それぞれ実施してまいります。
23ページをお開き願います。
平成28年度監査計画と実施状況等でございます。
表の１列目、監査の区分等に記載のとおり、監査には定期監査や随時監査などがございます。
上段の定期監査につきましては、地方自治法に基づき毎年１回、期日を定めて行うもので、本庁、出先全ての機関468カ所を対象に実施する計画でございます。
中段にございます随時監査は、監査委員が必要と認めるとき随時に行うものでございます。このうち、上段の財務事務につきましては、現金、預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで３カ所実施いたします。下段にございます工事技術に係る監査の３カ所と合わせまして、合計で６カ所の随時監査を計画しております。
下段の財政的援助団体等の監査は、県が25％以上出資している団体及び補助、貸し付け等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者等から選定した47カ所を対象としてございます。
これらを合計いたしまして、今年度は全体で521カ所での監査を計画しております。
なお、合計欄の下段にかぎ括弧の数字、例えば276でございますけれども、これは注２に記載のとおり、財務事務に関する予備監査事務をアウトソーシングする箇所数で内数となっております。
このアウトソーシングによる監査は、公認会計士に委託するものでございます。透明性が高く、県民に信頼される開かれた監査を目指して本県が全国に先駆けて平成16年度から本格的に実施しているものであります。監査対象機関がおおむね２年に１度は公認会計士の財務監査を受けることを基本としております。
表の３列目の監査結果でございます。６月21日に開催した監査委員協議会で定期監査を実施した出先機関32カ所につきまして、その監査結果を決定したものでございます。
指摘等の状況の欄をごらんいただきますと、法令等違反事項や著しく不経済な支出事項等に該当する指摘につきましては、今回はございません。指摘に次ぐ軽微な誤謬に該当する注意が12件、単純かつ影響の少ないミス等に該当します指導が10件でございました。
この監査の結果につきましては、６月27日に報告資料を議場において皆様に配付したところでございます。
24ページをごらんください。
(2)指摘等の状況について、その詳細を見てみますと、アの表にございますとおり、注意12件は財務関係が６件、事務事業に関するものが６件でございます。その内容はイの(ア)に記載のとおり、財務関係につきましては支出負担行為伺の遅延２件などで、事務事業につきましては交通加害事故の発生４件などでありました。
なお、これらの監査結果につきましては、対象機関に対し改善措置の状況につきまして３カ月以内の報告を求めているところでございます。また監査結果につきましては、例年どおり監査委員協議会で決定した都度、県公報に登載するとともに記者提供資料として発表することとしております。
次に、２のその他の監査等の実施状況についてでございます。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査にあわせて今月７月から８月に審査を行います。おのおの決算審査意見書、健全化判断比率等審査意見書としまして、９月に知事に提出することとしております。
また、(3)の例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果を議会及び知事に提出することになっております。４月及び５月分については適正に行われておりました。
25ページをお開きください。
平成27年度監査実施状況等についてでございます。
平成27年度は、表の最下段の合計欄の記載にございますとおり、全体で519カ所を対象として監査を実施いたしまして、監査結果として指摘27件、注意97件、指導144件、意見26件、指導（意見）９件の合計で303件でございました。
これら平成27年度の監査実績につきましては、監査年報の冊子として取りまとめまして、次回県議会９月定例会におきまして御報告申し上げ、県民の皆様に公表することとしてございます。
なお、26ページ、27ページにつきましては、監査等の種類や実施方法、対象機関等につきまして表にまとめたものでございます。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○金嶋危機管理部理事（防災対策担当）
私からは危機管理部の議案等の詳細について御説明いたします。
初めに、第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案７ページ、議案説明書６ページをお開きください。
まず、第９款危機管理費第１項危機管理費について議案説明書で御説明いたします。
第２目危機管理費800万円の増額であります。(1)地域防災対策活性化事業費、アの県民防災啓発強化事業費800万円は、地震防災センターへの小型地震動シミュレーターの設置に要する経費の補正です。
次に、議案８ページ、議案説明書７ページをお開きください。
第12款災害対策費第３項災害対策諸費について議案説明書で御説明いたします。
第１目災害対策本部費の(3)災害対策本部等体制強化事業費3410万円の増額であります。これは熊本地震による被災地を支援するため、全国知事会による支援先の調整に基づき、熊本県嘉島町へ行政職員等を派遣する経費の補正であります。
続きまして、報告第８号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
議案48ページ及び議案説明書42ページをお開きください。
議案説明書42ページ下段の危機管理部の第９款危機管理費第１項危機管理費につきまして、大規模な広域防災拠点整備事業費において、富士山静岡空港燃料タンク増設工事等の実施に当たり、消防法に基づく調整等に不測の日時を要したこと、地震対策調査費において地震動想定調査業務の実施に当たり、検討に必要な内閣府データの提供がおくれたこと、防災ヘリコプター活動事業費及び防災ヘリコプター消防救急デジタル無線等整備事業費においてデジタル化の法令期限を控え、施工業者への発注が集中したことにより施工期間が延長したこと、国の補正予算によりＰＡＺ圏内の特別養護老人ホーム等に放射線防護対策を施す原発防災資機材整備事業費において事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すもので、繰越金額は８億6082万6000円に確定しましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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