ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会総務委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
皆さんおはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今回提出しております政策推進局関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成30年度６月補正予算案の概要についてであります。
今回お諮りする補正予算は、当初予算後の事情変化により早急に予算措置が必要な経費について補正するものであります。補正予算の内容につきましては歳入歳出予算の増減はなく、債務負担行為の変更１件及び追加３件であります。下段にあります債務負担行為については、津波対策施設等整備事業に係る工事契約１件の変更及び日本平山頂シンボル施設の管理運営に係る協定など３件の追加であります。
２ページをお開きください。
政策推進局関係の議案の概要についてであります。今回提出しております政策推進局関係の案件は、一般会計補正予算のほか別号議案１件であります。別号議案は第92号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。議案の詳細につきましては、後ほど京極政策推進局長から御説明申し上げます。
引き続き、所管事項について御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
平成29年度一般会計決算見込みについてであります。平成29年度一般会計決算見込額は歳入１兆2277億7400万円、歳出は１兆2149億500万円、歳入から歳出を差し引きした形式収支は128億6900万円であります。このうち平成30年度への繰越事業に充当する財源78億5100万円を差し引いた実質収支は、50億1800万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや予算の効率的な執行により不用残が生じたことなどによるものであります。
５ページをお開きください。
一般会計の県債残高見込額についてであります。臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成29年度末の残高額は、Ｂ欄通常債計のとおり１兆5918億2800万円であります。また平成30年度の起債見込額は840億1600万円、償還見込額は1109億2300万円で平成30年度末の残高見込額は１兆5649億2100万円となり、平成29年度末に比べて269億700万円減少する見込みであります。
６ページをお開きください。
基金残高見込額についてであります。基金の平成29年度末残高額は、合計欄に記載のとおり5986億1200万円であります。平成30年度の積立金は1299億8400万円、取り崩しは1346億6000万円で、30年度末の残高見込額は5939億3600万円となります。また特別会計及び企業会計が所管するものを除きました一般会計所管の額は、合計欄の下段括弧書きに記載のとおりであります。なお財源調整のために活用可能な平成30年度末残高見込額はＤ欄の下から５行目、353億2700万円となっております。
続きまして、10ページをお開きください。
静岡県の新ビジョン、総合戦略の推進についてであります。静岡県の新ビジョン及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため外部の視点による評価を実施いたします。３のスケジュールにありますとおり、数値目標や施策の進捗状況等について自己評価を行った上で各界各層の代表者で構成する総合計画審議会や美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議・地域会議による外部評価を実施いたします。
また、県民の皆様から施策の改善提案をいただく施策レビューやパブリックコメントなど広く御意見をいただき、評価の客観性と透明性を高めてまいります。県民の皆様の御意見を反映した評価案を12月定例会の各常任委員会で御審査いただき、年度内に公表してまいりたいと考えております。毎年度の外部評価を徹底し、ＰＤＣＡサイクルにより継続的に施策の見直し、改善を行い計画の実効性を高めてまいります。
11ページをお開きください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。内陸のフロンティアを拓く取り組みを地方創生を牽引する広域的な取り組みへと進化させるため、名称を“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みに改め、その方向性を示す全体構想を改定し第２期基本計画を策定いたしました。
２の全体構想にありますとおり、今年度から2022年度までの第２期基本計画では、推進区域の早期完了を図りながら地域間の共生、対流を創出し、活力ある圏域形成に向けて取り組んでいくこととしております。
４のスケジュールにありますとおり、６月には総合特区の評価を内閣府に提出いたしました。今後は推進区域の実施状況等に係る評価や外部委員による評価、国の総合特区評価を踏まえた評価書案を２月定例会の総務委員会で御審査いただき、施策の見直しや新規施策の打ち出しを行い、取り組みの着実な推進を図ってまいります。
続きまして、別添資料として配付いたしました平成28年度静岡県財務諸表の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、１ぺ一ジをお開きください。
平成28年度決算からは、国から新しく示された統一的な基準によって財務諸表を作成いたしました。これまでの基準モデルからの主な変更点は、貸借対照表における固定資産の評価基準が物価変動を加味した再調達価額から取得価額に変更されるなど、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
貸借対照表では、資産３兆6410億円に対して負債３兆5208億円となり、資産から負債を差し引いた純資産は1202億円であります。
３ページをお開きください。
行政コスト計算書では、経常費用9911億円に対して経常収益532億円となり、これらに臨時損失18億円、臨時利益６億円を加味した純行政コストは9391億円であります。
引き続き、財務諸表から読み取れる情報も活用しながら健全な財政運営に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
今議会において、知事戦略局に係る提出議案はございません。私からは知事戦略局の主要事業につきまして、総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
知事広聴「平太さんと語ろう」の開催についてであります。本年度は３に記載のとおり、６月８日に開催いたしました焼津市を皮切りに７回開催する予定であります。
次に、資料の８ページをお開きください。
ツイッターを活用した若年層向け情報発信についてであります。本年２月にツイッター「静岡県庁わかものがかり」を開始いたしました。若年層にとって楽しい、参考になる食、イベントや暮らし、安全・安心に係る情報を発信しております。現在のフォロワー数は1,465人にとどまっていることから、フォロワーをふやす取り組みが重要と考えております。そこで３に記載のとおり、大学から学生への一斉メールや学内掲示板で「静岡県庁わかものがかり」をお知らせしたほか、今後アカウントのフォロー、投稿のリツイートを促すキャンペーンなどを実施してまいります。
次に、資料の９ページをお開きください。
県民の日における各種行事の実施についてであります。ことしも８月21日の県民の日に、県内全市町から中学２年生69名が参加するこども県議会を本会議場において開催いたします。またお配りしましたパンフレットに記載のとおり、県内各地で施設の無料化や体験イベントが実施されます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
おはようございます。地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
今議会において、地域外交局に係る提出議題はありません。私からは地域外交局の主要事業につきまして、お手元に配付してございます総務委員会説明資料に沿って御説明を申し上げます。
12ページをごらんください。
地域外交の展開についてであります。
県では、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、米国の重点国・地域を中心に友好的互恵・互助の精神に基づき、幅広い分野において相互にメリットのある地域外交を展開しております。平成30年度は２に記載のとおり、静岡県地域外交基本方針に掲げた３つの重点的取り組み区分により交流を進めてまいります。
有徳の人・憧れの地域をつくる交流の促進では、交流のかけ橋となる人材の研修受け入れを通じて人づくりを進めてまいります。通商の促進では、部局横断的な通商プロジェクトチームを活用し経済交流の促進を図ってまいります。スポーツ・観光交流の促進では、今後開催される世界的なスポーツイベント開催を見据えた準備や交流を推進してまいります。
国・地域別の主な取り組みといたしましては、３に記載のとおり、中国とは友好提携35周年における共同宣言等を踏まえ健康長寿分野の交流を推進していくほか、浙江省から長期研修員の受け入れを行ってまいります。
韓国とは、本年が忠清南道との友好協定締結５周年の記念すべき年であることから、双方において記念式典を開催するとともに朝鮮通信使記念茶会や日韓次世代学術フォーラムの開催など地域間交流を強化してまいります。
モンゴルとは、友好協定を締結しているドルノゴビ県から約８カ月の長期研修の人材を受け入れ、本県とモンゴルのかけ橋となる人材の育成を進めていくほか、チャーター便を活用した県訪問団等を派遣し、さらなる交流の拡大を図ってまいります。
台湾とは、スポーツ交流や高校生の修学旅行の拡大などを通じてアウトバウンドの創出を図っていくほか、県訪問団を派遣してまいります。
さらに、東南アジア・インドとはインドネシア西ジャワ州でトッププロモーションを行ったほか、インドテランガナ州へ県訪問団を派遣し経済交流のための調査を実施いたします。
米国とは、日米カウンシル知事会議やシリコンバレーでの企業商談会を通じたビジネス交流の促進に努めるほか、日米医療機器イノベーションフォーラムを開催いたします。
南米とは、現地県人会と連携し長期研修員を受け入れるほか、県内大学生をジャパンハウス・サンパウロに派遣してインターン体験を行い、将来にわたる交流のかけ橋となる人材を育成してまいります。
次に、13ページをお開きください。
１のインドネシア西ジャワ州県訪問団の派遣についてであります。去る５月30日から６月１日、日本との国交樹立60年の節目を迎えたインドネシアを訪問いたしました。西ジャワ州政府のアフマド・ヘルヤワン知事と会談し、両地域のさらなる相互交流の進展を確認するとともに、静岡県立大学と国立パジャジャラン大学が大学間の協力関係構築に向けた趣意書に調印し、現地の学生とも交流を深めました。
また、インドネシアに進出している県内企業間の連携強化と現地政府との関係づくりを目的とした静岡県インドネシアビジネス支援ネットワーク会議を開催いたしました。西ジャワ州政府から県内進出企業をサポートする静岡デスクの設置が発表され、経済分野における交流が今後とも進展していくことが期待されます。
次に、２のユネスコ「世界の記憶」登録記念朝鮮通信使記念茶会の開催についてであります。去る６月20日、興津清見寺において李完九元国務総理を初めとする韓国関係者などをお招きして朝鮮通信使を顕彰する記念茶会を開催いたしました。今回は茶会の開催に合わせて、朝鮮通信使に関する記録が昨年10月にユネスコ「世界の記憶」に登録されたことを記念し、日本平で記念植樹を行いました。まさに日本と韓国の平和的な交流の故事に倣った日韓友好の意義深い催しとなりました。
次に、３のチャーター便を活用した県モンゴル訪問団の派遣についてであります。７月27日から８月１日にかけて運航される富士山静岡空港発着のモンゴル・ウランバートルへのチャーター便を活用し、県内の高校生や企業関係者などの交流団をモンゴルに派遣してモンゴルとのさらなる交流の拡大に取り組んでまいります。
次に、14ページをごらんください。
多文化共生施策の推進についてであります。
県では、多文化共生社会の実現を目指して市町、企業、ＮＰＯ等と連携して施策の着実な実現に努めております。
本年度におきましては、災害時の外国人県民への支援として、２の(1)に記載のとおり公益財団法人静岡県国際交流協会との連携等により災害時多言語支援センターの整備、普及に取り組むとともに、外国人コミュニティー向け防災出前講座の実施等により人材を育成し、外国人県民の自助力、共助力の向上を図ってまいります。
また、昨年度からの継続事業として、(2)に記載のとおり通訳者養成研修修了者に対しフォローアップ研修を実施し、さらなる資質向上に努めるなど医療通訳体制整備の充実に取り組んでまいります。
加えて、(3)に記載のとおり、公益財団法人静岡県国際交流協会に子どものための日本語学習支援基金を設置しましたので、企業を初め民間の皆様の御協力を得ながら外国につながる子供の日本語習得や地域での居場所づくりを支援してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いを申し上げます。
○杉山経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いします。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。今回提出しております経営管理部関係の案件は別号議案５件、報告３件であります。別号議案は第93号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」ほか４件であります。報告第12号につきましては、経営管理部関係では管財費において平成29年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。報告第21号及び第22号につきましては、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、所管事項について御説明いたします。
19ページをお開きください。
平成29年度の県税等の決算額についてであります。県税の決算額は(B)欄の県税計欄のとおり
4989億8100万円となり、最終予算額に対して
33億8100万円増の100.7％の予算額を確保し、前年度決算額に対しては86億5000万円増の前年度比101.8％となりました。税目別では個人県民税の株式等譲渡所得割が年初来の株価の上昇により前年度決算比217.2％となり、また自動車取得税が税制改正によるエコカー減税の厳格化などにより前年度決算比133.5％となっております。
次に、20ページをお開き願います。
平成30年度の県税等の調定収入状況であります。県税の当初予算額につきましては、(A)欄の県税計欄に記載のとおり4830億円を計上したところであります。５月末現在の調定状況では、主要税目の法人２税は前年度同期比110.9％、その他の税目は97.5％となり、県税全体では102.O％と前年度を上回っております。景気は緩やかに回復している一方で、海外景気の下振れリスクもありますことから、今後の経済状況などを慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、21ページをお開き願います。
県有財産の売却計画についてであります。
平成25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間とする売却計画の終了を踏まえて、新たな売却計画を策定いたしました。この計画に基づきまして2018年度から2022年度までの５カ年で合計
20.7ヘクタール、金額にして55億6000万円余の未利用財産の売却を歳入確保の観点から積極的に進めてまいります。
また、売却促進の取り組みとして平成29年度に試行的に導入した宅建業者への売却業務委託を県内全域で実施するほか、境界確定不調のため売却が困難な物件の打開策として筆界特定制度を活用して売却を試行し、本格導入に向けて検討を行っております。
22ページをお開き願います。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
行政経営研究会は、１概要に記載のとおり、最適な行政経営を展開するため、市町と県で共通する行政課題の解決に向け効率的、効果的な方策を市町と県が連携して考え実践する仕組みとして平成26年度に設置したものであります。研究会の取り組みにつきましては、後ほど担当理事から御説明いたします。
23ページをお開き願います。
県庁における働き方改革についてであります。職場としての県庁には時間外勤務の常態化や出産、育児、介護などによる勤務の制約などの課題があります。快適で働きやすい職場づくりや職員の心身の健康増進に向けて、こうした課題を解消し、仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土を実現するため働き方改革を進めてまいります。これにより行政の生産性を一層向上させ、県民の皆様へのサービスの向上を図ります。
３の取り組み内容については、業務の見直し・効率化、職場環境の改善、多様な働き方の実現、健康増進・生活面での不安解消のこれら４項目を柱としてＩＣＴの活用やワークプレイスの改善など、さまざまな取り組みを行ってまいります。
なお、４の推進体制にありますとおり、吉林副知事をリーダーとする働き方改革の推進組織であるイクボス会議とともに今年度、経営管理部行政経営課に設置した働き方改革チームを中心に全庁を挙げて改革に取り組んでまいります。
以上で私の説明を終わります、よろしく御審査のほどお願いします。
○山梨県理事（地方分権・大都市制度担当）
おはようございます。県理事の山梨でございます。
行政経営研究会の取り組みにつきまして、御説明をさせていただきます。
恐縮ですが、総務委員会説明資料の22ページにお戻りいただきたく存じます。
この研究会ですが、市町と県で共通して抱える行政課題の解決に向けまして、できるだけ効率的、効果的な方策を県と市町で一緒に考え、そしてそれをさらに議論だけじゃなくて実行する仕組みとしまして、全市町とともに平成26年度に立ち上げて現在も運営しております。
課題解決型の取り組み姿勢とともに、県の広域的な施策を推し進める起爆剤、あるいは大きなステップとしてその具体的な成果に対しましては市町を初め、国あるいは有識者などからも評価をいただいているところでございます。
平成30年度は、去る５月に開催したこの研究会におきまして、資料２の(1)になりますが、平成29年度からの継続テーマをここに記載してございます。３つの部会と５つの課題検討会において引き続き研究検討を進める、可能なものは随時実行していくことを決めたところであります。
また、本年度は市町から実に12件もの新たな研究テーマの提案がありました。活発な議論が予想されましたので、それぞれのテーマへの市町の参加の御意向を踏まえて、(2)の30年度からの新規テーマの表に書きましたとおり当面２つのテーマについて新たに研究検討を進めること等を決定いたしました。
なお、本年度、研究会のテーマとして取り上げなかったテーマについても現場の問題意識としていずれも大変重要な地域課題でありますので、可能なものについては県関係課あるいは地域局が所管する既存の会議その他の活用などで課題解決に努めていきたいと考えております。
今後も、より一層、市町が現場で抱えている具体的な課題について具体的な解決策を導いていけるように市町と連携し、また広域的な課題への県の施策の推進に向けて鋭意、取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○渡瀬出納局長
おはようございます。出納局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回、出納局関係の議案はございませんので、所管事務の主なものにつきまして御説明をいたします。
お手元の総務委員会説明資料24ページをお開きください。
初めに、会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。今年度は１の平成30年度の実施計画にありますとおり、本庁では284カ所全ての所属を、出納室では221カ所の出先機関を対象に実施する予定であります。会計事務では支出負担行為伺や収入調定の作成時期など、物品事務では物品の保管・管理状況を重点検査項目として実施してまいります。
続いて、２の平成29年度の実施結果をごらんください。
昨年度本庁で実施した指導検査は、本庁各局及び出先機関を合わせて会計事務で281カ所、物品事務で括弧内に記載のとおり280カ所を対象に実施し、会計事務では54件、物品事務で28件の文書指示を行いました。また出納室が実施した指導検査では248件の文書指示を行いました。
文書指示の内訳につきましては、３にありますとおり会計事務では支出に関するものが206件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や支払い遅延となっております。また物品事務では物品の管理に関するものが12件と最も多く、その主な内容は郵券類受払簿の未作成となっております。
文書指示を行った全ての所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、会計事務に関する相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど、会計・物品事務の適正な執行と意識の徹底に努めているところでございます。
25ページをごらんください。
歳計現金及び基金の管理運用についてでございます。歳計現金につきましては、支払準備金を確保した上で余裕資金を預託により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては、平成30年度の表のとおり収入が4505億円、支出が3562億円で943億円収入が上回っております。また平成30年５月末の総資金残高は1164億円となっており、そのうち330億円を金融機関に預託しております。
２の(1)平成29年度の歳計現金及び基金の運用実績につきましては、歳計現金と基金の運用益は合計で26億8000万円余となっており、前年度と比較すると５億5500万円余の減となっております。その主な要因は、基金のうち債券において平均残高が445億円増加したものの、近年の長期金利の低下傾向における債券利回りの低下により平均利回りが0.297ポイントの減となったことから、５億1415万7000円の減となったことによるものであります。
26ページをお開きください。
(2)平成30年５月末の運用状況でございます。平成30年５月末の歳計現金の運用金額は330億円、平均利回りは0.024％であり、前年同期との比較では運用金額は300億円の増、平均利回りは0.022ポイントの増となっております。基金につきましても現金の運用金額は1657億円、平均利回りは0.029％で、前年同期との比較では平均利回りは0.027ポイントの増でありますが、運用金額は384億円の減となっております。基金のうち債券につきましては運用金額は3751億円、平均利回りは0.605％で、前年同期との比較では運用金額は864億円の増ではありますが、平均利回りは0.302ポイントの減となっております。
次に、(3)平成30年度の運用実績であります。平成30年４月から平成30年５月までの運用益は歳計現金と基金の合計で３億7700万円余となっております。前年同期との比較では１億2520万1000円の減で、その主な要因は債券において平均残高が増加したものの、債券利回りの低下により平均利回りが0.463ポイントの減となったことから、１億2583万2000円の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理、運用に当たりましては、依然として厳しい資金運用環境下ではありますが、資金管理を的確に行い支払いに必要な資金を確保するとともに、安全・確実を第一として、その上で積極的・効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
おはようございます。人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会から御審査をお願いしております議案はございませんので、所管事務の執行状況について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料27ページをごらんください。
初めに、平成30年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてでございます。人事委員会では各任命権者から提出された採用計画に基づきまして、専門的な第三者機関の立場で適正に採用試験を実施しております。本年度実施する試験のうち定期試験につきましては、１の試験日程等の(1)定期試験のとおり大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、民間企業等の職務経験者及び身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳を有する方々を対象とした５つの職員採用試験と警察官採用試験の合計６区分の試験を実施いたします。そのほかに(2)の定期外試験として静岡県立静岡がんセンター研究所の研究員の欠員を補充する試験を実施いたしました。
続きまして、28ページをごらんください。
試験の実施状況についてでございますが、現在、大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａの試験を開始しており、(1)の大学卒業程度試験につきましては６月24日に第１次試験を実施したところでございます。表の合計欄にありますように、公募合計数243人に対して受験者は1,086人、全体の受験倍率は約4.5倍となっております。なお第１次合格者の発表は７月５日を予定しており、最終合格者の発表は８月下旬を予定しているところでございます。
(2)の職務経験者の採用試験につきましては、表の合計欄にありますように公募数８人に対しまして今現在申込者は281人で、７月８日に第１次試験を実施する予定であります。なお、これについては８月２日に第１次合格者の発表を予定しており、最終合格者の発表は土木、管理栄養士については９月上旬、行政、理学療法士については11月上旬を予定しております。
(3)の警察官Ａ採用試験につきましては、５月
13日に第１次試験を実施いたしました。表の合計欄にありますように、公募数70人に対して受験者は509人、全体の受験倍率は約7.3倍でございました。５月21日に第１次合格者410人を発表いたしまして、最終合格者の発表は７月下旬を予定しております。
今後とも、全体の奉仕者として迅速かつ的確な職務執行ができる優秀な人材の確保に努めてまいります。
続いて、29ページをごらんください。
平成30年職種別民間給与実態調査の概要についてでございます。県職員の給与につきましては民間給与に準拠することを基本といたしまして、毎年県内民間企業の御協力を得まして、給与勧告の前提となる民間給与の実態を的確に把握するための調査を実施しているところでございます。
この職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しているものでございまして、本年は５月１日から６月18日の間に実施いたしました。
３の調査対象事業所にありますとおり、本年は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内事業所の中から無作為に抽出した467事業所が調査対象とされました。調査は職員が直接事業所に出向き、聞き取りによって実施しているところでございます。
４の調査内容でございますが、資料に記載のとおりでございます。今後、調査の集計、分析を行い地方公務員法に定める情勢適応の原則等に従いまして県職員の給与が適正に決定されるよう本年の給与勧告に向けて作業を進めてまいります。
最後になりますが、お手元に平成29年度版の人事委員会年報をお配りしております。平成29年度に実施した本委員会の事務の概要に加えまして、採用試験や給与勧告の経年推移について掲載したものでございます。人事委員会の行っている事務について、その意義や役割を広く皆様に御理解していただくために昨年度に引き続き作成をいたしたところでございます。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
おはようございます。監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております案件はございませんので、所管事務の実施状況等について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料30ページをお開きください。
平成30年度監査計画と実施状況であります。
まず、１の平成30年度監査の基本方針です。監査を効率的かつ合理的に実施するため、毎年監査の基本方針及び年間計画を定めております。平成30年度の基本方針は、富国有徳の美しいふじのくににふさわしい公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すこと、実効性の高い監査の実施により事務、事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。具体的には(1)、(2)に記載の視点を中心として実施してまいります。
次に、２の定期監査等の実施状況です。表側に記載のとおり監査には定期監査や随時監査などがあります。初めに監査計画についてですけれども、定期監査は地方自治法に基づき毎年１回、期日を定めて行うもので本庁、出先全ての機関469カ所を対象に実施するものです。
随時監査は、監査委員が必要と認めるとき随時に行うもので、現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで実施する財務事務など７カ所を予定しております。財政的援助団体等の監査は県が25％以上出資している団体及び補助・貸し付け等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者から選定した45カ所を対象に実施します。今年度は合計521カ所で計画しております。
次に、表頭の監査結果です。６月22日に開催した監査委員協議会で、定期監査と随時監査を実施した計31カ所につきまして監査結果を決定し、最下段の右端に記載のとおり12件の指摘や注意等を出したところです。
なお、この監査結果につきましては６月29日に議場において報告資料として皆様方に配付をいたしました。
次に、31ページをごらんください。
(2)の監査結果の概要です。アの内訳で合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が２件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が５件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が５件であります。これらの内容はイに記載のとおりであり、指摘事項である交通加害事故の多発と窃盗事案等の発生の概要は32ページに記載のとおりです。
なお、32ページの随時監査分の内容欄に記載してあります箇所の一部訂正をお願いいたします。１行目に警察本部警務部警備課と書いてありますけれども、警務部を警備部に訂正をお願いします。
31ページにお戻りいただきまして、これらの監査結果につきましては、６月28日に該当する機関の所属長に対しまして私から伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めたところです。
次に、３その他の監査等の計画及び実施状況についてです。(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査に合わせまして７月から８月にかけて審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。
また、32ページに移りまして(3)の例月出納検査につきましては、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果報告を議会及び知事に提出することとしており、５月分まで適正に行われておりました。
33ページをごらんください。
平成29年度監査等実施結果についてであります。１の定期監査等について、平成29年度は表の最下段合計欄に記載のとおり、全体で534カ所を対象として監査を実施し、監査結果といたしましては指摘から指導（検討）までの計228件でありました。２の決算審査等及び３の住民監査請求への対応につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
これら平成29年度の実施結果につきましては、監査年報といたしまして今後冊子で取りまとめ公表することとしております。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○京極政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書の３ページをお開きください。
第92号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。今回、地域再生法の一部改正に伴い必要な改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の３ページをお開きください。
２の地方拠点強化税制改正の概要にありますとおり、国は本社機能を地方に移転拡充した企業に対する課税の特例措置を来年度末まで２年間延長したほか、移転拡充に伴う従業員数や東京23区からの転勤者数等の要件を緩和いたしました。また都道府県の課税の特例に係る交付税措置の対象が、移転型につきましては課税免除まで拡大されたところであります。
国の制度改正を踏まえ、３の条例改正案にありますとおり、本県で平成28年度から導入している不均一課税制度につきまして来年度末までの制度延長と移転型の課税率20分の１の不均一課税を課税免除とするものであります。
なお、４の施行期日にありますとおり、本改正につきましては改正地域再生法が公布された平成30年６月１日から適用するものであります。私からの説明は以上であります。
○山梨総務局長
続きまして、経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明をいたします。
お手元の議案の93ページ及び議案説明書の65ページをお開き願います。
報告第21号「専決処分事件の報告について」であります。これは沼津財務事務所職員の交通事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成30年６月５日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○八木行政経営局長
続きまして、経営管理部行政経営局関係の議案について御説明をいたします。
お手元の議案の49ページ及び議案説明書の23ページをお開きください。あわせましてお手元の第111号、第112号及び第113号議案資料の１ページをお開きください。
第111号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員、小川良昭氏の任期が平成30年７月30日に満了するため再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
小川良昭氏は昭和45年に裁判官に任官され、昭和53年からは弁護士として活動され、沼津市選挙管理委員会委員長、人権擁護委員、県弁護士会会長などの要職を務め、すぐれた見識を遺憾なく発揮して広く社会に対し多大な貢献をされてきました。平成20年８月に人事委員会委員に就任され、さらに平成23年７月からは人事委員会委員長として豊富な経験と知識をもとに世代間の給与配分の適正化等を目的とした給与制度の総合的見直しなど、人事院勧告制度の適切な運用や職員採用における新たな募集区分である総合型の新設によりさまざまな資質や能力を持った人材の確保を進めるとともに、不利益処分に関する審査請求に対する処理に対しては過去に裁判官であった経験等を生かし適正な裁決に努め、本県人事行政の円滑な推進に尽力されております。
今回の委員の選任に当たりましては、公務員の定年の引き上げや臨時・非常勤職員に関する制度改正などの懸案事項への対応を考慮し、法律分野を初めとした高い識見を持つことに加え、人事委員会委員に就任後、本県人事行政の円滑な推進に関して豊富な経験を持つ小川氏を引き続き委員として選任することが最適と判断したところであります。なお任期は選任の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の51ページ及び議案説明書の24ページをお開きください。あわせましてお手元の第111号、第112号及び第113号議案資料の３ページをお開きください。
第112号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員、松浦康男氏の任期が平成30年８月６日に満了するため、後任として長澤弘子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
長澤弘子氏は、特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所の理事長として、青少年の健全育成のためインターネットやスマートフォンなどの正しい使い方を伝えるなど、メディア環境に関する子供や大人の学びの支援に尽力されてきました。また静岡県行財政改革推進委員会委員や静岡県総合計画審議会評価部会委員を務めるなど、幅広い見識を持って活躍され、県政運営の推進に貢献をされてきました。
今回の委員の選任に当たりましては、警察行政の民主的運営を保障するために住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえ、適任と考える複数の候補者の中から長澤氏を選定いたしました。
同氏はこうした活動を通じて、青少年の健全育成に向けた取り組みに活躍されており、青少年を取り巻く環境が大きく変化する中で、警察行政においても青少年の非行及び被害防止に向けた対策が重要な課題となっていることなどを考慮し、公安委員会委員として最適であると判断したところであります。なお任期は任命の日から３年間となります。
次に、お手元の議案の53ページ及び議案説明書の25ページをお開きください。あわせてお手元の第111号、第112号及び第113号議案資料の５ページをお開きください。
収用委員会委員、冨田稲子氏の任期が平成30年８月６日に満了するため、後任として予備委員の早川和宏氏を任命し、早川氏の後任の予備委員として長島和芳氏を任命することについて同意を求めるものであります。
早川氏は平成５年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関しすぐれた知識と経験を有していることから、国土交通省地価公示鑑定評価員等に就任し、多くの関係者から高い評価と信頼を得ております。また平成28年３月に静岡県収用委員会の予備委員として選任され、これまでの間、土地収用制度や職務内容への理解を深め委員就任に備えてまいりました。
今回の改選では、経済分野から選任している不動産鑑定士の冨田委員が退任するため、同じ不動産鑑定士の資格を持つ予備委員の早川氏を委員に任命することが最適であると考えております。
次に、長島氏は平成９年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関してすぐれた知識と経験を有しており、早川氏と同様に国土交通省地価公示鑑定評価員等を務められ、多くの関係者から高い評価と信頼を得ております。
今回の予備委員の選任に当たりましては、早川予備委員の後任として同じ不動産鑑定士を任命することが望ましいため、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会へ収用委員会予備委員として適任と考えられる方を御推薦いただくよう依頼をいたしました。土地の権利関係や評価に関する知識、経験等を考慮した結果、長島氏を予備委員として任命することが最適と考えております。なお任期は任命の日から３年間となります。
次に、報告であります。
お手元の議案の95ページ及び議案説明書66ページをお開きください。
報告第22号「専決処分事件の報告について」は、県所有の下田高馬公舎Ａ棟における家電機器損傷事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定により平成30年６月５日に専決処分しましたので報告するものであります。
行政経営局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○市川財務局長
続きまして、財務局関係の議案について、御説明をいたします。
お手元の議案の９ページ及び議案説明書の４ページをお開きください。
第93号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。今回、地方税法の一部改正に伴い必要な改正を行うものでございます。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の17ページをお開きください。
２の改正の概要につきましては、耐震基準不適合既存住宅を取得し、一定の基準を満たす耐震改修を行った場合に、当該住宅の土地の取得に係る不動産取得税を減額することとされたことに伴い、その申告の方法等について定めるものであります。なお施行期日につきましては公布の日を予定しております。
次に、報告であります。
お手元の議案55ページ及び議案説明書27ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。議案説明書27ページの表中にあります第３款経営管理費第２項経営管理費、管財費につきましては、富士総合庁舎煙道更新工事に係る県庁舎等施設改修費が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額が603万4000円に確定いたしましたので報告するものであります。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉本ＩＣＴ推進局長
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案の11ページ及び議案説明書の５ページをお開きください。
第94号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法及び住民基本台帳法に規定のない事務である高等学校等奨学給付金支給事務などの７事務において個人番号の利用等を可能にするとともに、あわせて本人確認情報を利用または提供するため各条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料18ページをお開きください。
イの改正内容をごらんください。今回の条例に規定する事務は(ア)の図に記載の@からFの事務であり、いずれも高等学校の生徒及びその保護者等の経済的負担の軽減を図るために実施しているものであります。これらの事務において個人番号を利用することにより、これまで事務処理上必要であった課税証明書等の添付書類が省略されるなど県民の負担軽減や事務処理の効率化が図られるものと考えております。あわせて太枠と矢印で記載した情報の利用や提供ができるように規定するものであります。
ＩＣＴ推進局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○宮城委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.