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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
久々の総務委員会でございますので、心を引き締めてお願いしたいと思います。
まず、今回は一般会計の補正予算案が６月定例会に上程されています。これは補正予算ですから、予算編成後に生じた事由について追加変更のためにということなんでしょうけれども、災害対応としての熊本地震等への対応や、やむを得ないものもあるんでしょう。これは当初予算でこういうものが、例えばその他のところできちっと予算がつくれなかったのかどうか、これはどういう認識でしょうか。まず、この補正予算について認識を伺っておきたいと思います。
○瀬嵜財政課長
冒頭の伊藤経営管理部長の説明にもございましたとおり、今回の６月補正予算案ですが、基本的には今、７番委員がおっしゃいましたとおり、災害対応に係る経費と、国庫補助金の内示等に伴いまして補正を要する経費について編成しようと考えたところです。
このうち、今、７番委員から御指摘がございました災害対応に係る経費以外の経費についてでございますけれども、もう少しお金の性質を子細に申し上げますと、例えば国庫補助単価が増額されたですとか、あるいは補助対象経費が追加された、さらには市町からの追加要望に伴いまして、同じく国庫補助金で追加内示を受けたものがその内容となっております。これらにつきましては、いずれも当初予算編成後に明らかになった事項でございますので、今回、補正予算計上とさせていただいたということでございます。
ただし、今回の補正予算編成に当たりまして、こうした国庫関連事業の関係につきましては、６月補正予算ではなくて９月補正予算という選択肢も当然ございました。ただ、本年度、御記憶にもあろうかと思いますけれども、国の予算が成立した際に、首相から世界経済の不透明感が高まる中で国の予算について前倒しの実施をするようにと、それによって早期の効果発現を図るように指示がございました。それを受けまして、政府から私ども自治体に対しましても、この地方予算の同じく早期実施が要請されております。こうしたことも考慮しまして、本県としても、できる限りわかっているものについては早期の事業着手を図ってまいりたいということで、６月補正予算案に計上する選択肢をとったところでございます。
○蓮池委員
わかりました。
この財源を見ますと、１億9800万円は県債――借金を立ててやるわけですから、本来はきちっと情報を得て当初に組み込むなり、６月定例会でこうやって補正予算案が出てくるというのも今までは余りなかったので、大体９月定例会が多かったかなというのはそういうことでありますので、きちっと県民に説明ができるようにしていかなければいけない、そういう意味で質問させていただきました。
引き続き、予算については、しっかりと対応していただきたいと思います。
これまでも各委員から既に出ている質問については除きたいと思いますが、次に、先ほど８番委員からも質問のありました男女共同参画等のワーク・ライフ・バランス推進計画――女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画について質問します。
静岡県は、子育てはとうとい仕事と掲げていますね。具体的に静岡県として、このとうとい仕事を実現するための施策はどんなものがあるんでしょうか。
○八木人事課長
県全体の施策といたしましては、子育てを大切にする社会を実現することを掲げて、仕事と家庭の両立の実現等も進めておるわけです。私ども人事課、職員局といたしましては、職員に対しての仕事と家庭の両立の実現をやっております。具体的には、１つは妊娠、出産、子育てに関するさまざまな制度がございますので、それに対しての職員の理解を促進したり、もう１つ、やはり大切なのは、周りが子育て等の制度を理解するのが非常に重要でございますので、例えば上司ですとか、管理者層に理解してもらうということで制度面の取得を促進しております。
加えて、子育てに関しましては、今回、委員会でも直接的に御報告させていただいております庁内の一時預かり施設は、職員の利便性向上のための一時預かり施設です。あとは子育てには各種の悩みもございますので、そういった相談を受ける子育て相談窓口を設置するなど、職員に対する子育ての支援を具体的にしておるところでございます。
また、子育てをする職員が仕事を両立してやる視点からは、例えば育休をとった職員が復帰する前に職場復帰前の研修をするだとか、育休等で職務経験が数年間落ちてしまう職員もおるものですから、そういう女性職員に対するステップアップの講座をやることで、制度面や実際の支援面、あと仕事に対する支援面、さまざまな方向から今回、支援を進めておるところでございます。
○蓮池委員
例えば、子育て世代の職員の皆さんに対して、今、周りがということなので、例えば残業時間を減らすとか、それから、例でありますけれども、有休をその期間だけ、逆に加算するとか、まさに子育てはとうとい仕事ということを具現化する方策は何か考えられているのかどうか。職員局長の藤原さんが余りいい顔をしないと思うんだけれども、そんなことをしたら大変なことになるみたいな顔をされていますが、むしろそういうことを掲げるのであれば、メッセージ性として、この期間には有給休暇はプラスアルファしますよとか、短時間労働にシフトしますよとか、そういう具体的にわかることをやらないと、本当にこの子育てはとうとい仕事という言葉だけはあるけれども、一体何なんだということがわからないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それからもう１点、育休の制度があると思うんですが、余り例がないかもしれませんけれども里親について、例えば養育里親、実子にしない里親、要するに社会的な支援が必要な子供たちを里親として面倒を見るといったときに、この方の育休制度はどうなりますか。
○八木人事課長
まず、１点目の残業を減らすとか、有休をというお話でございます。
残業につきましては、子育て等をしている職員に限らず、今、庁内全体でふえているのは非常に大きな問題になっております。ことしは、本庁につきましては、特に各局長を中心に業務の見直しを進めたり、あと時期的な話だと７月からの夏の時期が時間外の縮減月間で、特に９時以降の残業は極力しないとか、庁内放送を流すとか、組織を挙げて残業を減らすことに取り組んでおります。
もう１点、有休のお話でございますけれども、夏は夏休みをとる期間でございますので、その夏休みをとる期間に合わせて、できたら有給休暇も、特別にふやすことはできないんですが、夏の間にぜひ有給休暇もあわせて御家族等のためにとってくださいというキャンペーンというか、働きかけをしておるところでございます。
加えてもう１点、朝型勤務につきましては、これも７月から２カ月間、朝早い時間帯を設けまして、朝早く来て夕方早く帰りましょうという取り組みを進めております。これは昨年度もやりましたけれども、やった職員の意見を聞きますと、家族といられる時間がふえたとか、半数近くの方から非常にいい御意見をいただいておるので、こういったところを重層的に積み重ねまして、時間外、有休、朝型勤務等を積み重ねまして、環境の整備をあわせてしていきたいと思います。
それと、７番委員がおっしゃいました２点目の里親の養育等につきまして、今、育休がとれるかどうかは手元ではわからないんですが、またそういう制度につきましても、また、勉強というか研究させていただきまして、中身について確認していきたいと思っています。
○蓮池委員
昨日、衆議院議員選挙が終わりましたが、若い世代の皆さんといろいろな意見交換をこの期間でさせていただきました。結局、有休はあるんだけれども、確かに夏休みとか、そういうときにとるというのはあるんだけれども、現実問題、子供が熱を出して休まないといけないとか、ＳＯＳを出して助けてくれる人がいればいいけれども、いない家庭、共働きの世帯もあるので、そうするとどうしても仕事を休まなければいけないという声が非常に多かったんです。だから、その期間は社会全体でそういうことを支えようという言葉は出るんだけれども、それが具体的にならないですよね。
だから、県が子育てはとうとい仕事と言っているのであれば、その期間はとにかく、それぞれの家庭の状況は全く違いますけれども、例えば共働きで近くに御両親もいらっしゃらない場合には、残業をその期間はなるべくさせない体制整備や、いざというときに有休のプラスアルファ等の加算等の対応が非常に求められていると思うんですね。今すぐ伊藤経営管理部長にお願いしますと言っても、いいですよとは恐らくなかなか言えない部分はあるかと思うんですが、ぜひ、ここは県として、そういう方向性を早急に検討していただきたいと思います。
それから、先ほどの里親の育休はないと思います。ないんですよ、県は。だけども私はね、こういうことこそ、子供がなかなかできなくて、不妊治療もやったけどなかなかできない、しかし子供は持ちたい、そういう一つの方法として、例えば養育里親、社会的な支援が必要な子供を里親として面倒を見ると。そういうときに実子じゃないから育休はないんですよ。これはそんなに変更は大変じゃないと思うんですよ。どうですか、藤原職員局長。もしそういう制度があったら、それをやるというのはどうでしょうか。
○藤原職員局長
里親の関係については関心を持っておりまして、実は昨年度、人事委員会と協議いたしまして、里親として認められるまでの間の養育を試す期間がありますが、その間はやはり通常の勤務ができない状態なものですから、それを職務専念義務の対象としていただいたところでございます。これは、他県を見ますと、いろいろなやり方があるんですけれども、本県が５件目ぐらいの例になっているところでございます。実際、それを利用した職員もいるように聞いております。
そのように、里親についても何かできるかなというのは大事な視点だと思っているものですから、今ありがたいアドバイスをいただきましたので、検討させていただけたらなと思います。
○蓮池委員
まさに里親も、これから時代を背負う子供たちを育てる意味では、実子であっても実子でなくても同じ立場なので、これは、早急に実態調査をして、そういう方はそんなにいらっしゃらないかもしれませんが、そういうことを考えていらっしゃる県の職員もいらっしゃると思います。また、そういうふうに里親さんもできればふやしたいですね。ぜひ里親になっていただいて、施設でなくて家庭環境――家庭という環境で育てることにもぜひ関心を持って、職員の皆さんもぜひやってもらいたいと思います。
そのときに、里親だから育休はないっていうんじゃやはり問題なので、そこはきちっと整備をぜひ早急にお願いしたいと思います。
次に、健康経営です。
これは私、２月定例会で質問しました。いろいろ伊藤経営管理部長から答弁をいただいたんですが、細かいことで申しわけないんだけれども、今、昼間に節電していますよね。12時から午後１時までみんな暗くしちゃってるのかな。これは東日本大震災の後に、この委員会室もたしか間引きしてあったけれども、今、知らないうちに全部ついていますね。節電、節電って言ったが、知らないうちに節電しなくなっちゃったけれども、昼の12時ぐらいに行くと、もうみんな真っ暗ですよね。真っ暗な中で御飯を食べているのは、健康経営の面から言うと、非常に健康的に悪いと思いますが、どうでしょうか。
○宇野健康指導課長
昼休みの消灯につきましては、平成９年度に策定しました静岡県庁の環境にやさしい率先行動プランに基づきまして、省エネルギー対策を目的として始められたものでございます。昼休み時間は、原則として消灯し、また時間外勤務時間中も必要な照明に抑えるということではございますけれども、天気の悪い日などにおいては、臨機応変に照明をつけることもよろしいわけでございまして、その辺は、職員に誤解がないようにしてまいりたいと考えております。
また、西館４階あるいは東館16階に職員が自由に昼食をとることができるオープンスペース、それから職員が昼休み中にリラックスできますようリラックスソファーや横になれる休憩室等を設けてございまして、そういうことで職員の健康には配慮してまいっているところでございます。
○蓮池委員
当然、節電は必要なんですよね。ですから私は、例えば窓側の電気は、委員会室も１本外してもいいのかなと。明るさをきちっとはかった上でね。必要なところは当然あるんでしょうけれども。
ただ、職員からそういう話を聞いたんじゃないんです。職員から暗い中でお弁当を食べているのは嫌だよというのは全く聞いていません。私が見て、これはやっぱり、せめてお昼を食べるときぐらい明るくしてもいいんじゃないかと。やっぱり食べることはね、今、自民改革会議から出ている、みんなで取り組む健康長寿条例案を検討していますが、食は非常に大事なんですよ、食べることはね。ばかにしちゃいけないと。その上で、真っ暗な中で色がわからない。やはり食べることを大切にすることは最低限だと思うので、できれば通達等を出していただいて、食事のときは明るい中で食べようよという何か、節電等の絡みはあるかもしれないけれども、そういうことを少し言ってもいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○宇野健康指導課長
昼休みの照明につきましては、今、７番委員から御指摘もございましたので、例えば全庁掲示板を活用するなど、職員に周知してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ、長い目で見て、15分電気をつけても電気代より職員の健康にはかえられないと思いますので、そこはぜひ伊藤経営管理部長、頭に置いてよろしくお願いしたいと思います。
○伊藤経営管理部長
７番委員から職員の健康を気遣ういろいろな御提言をいただきまして、ありがとうございます。
本当は、すぐ近くに公園もあるので、お弁当を持って外で食べるのが一番いいかなと思いますけれども、職員の中にはお昼の食事の時間をなるべく短く済ませて、少しでも午後の仕事の準備をしている職員もいるかと思います。そういった職員のことも気遣う気持ちも我々としては持ちまして、職員に配慮した温かい職場環境づくりをしていきたいと思います。
○蓮池委員
最近では、民間の企業も昼食の後に睡眠時間をとる、これは午後の仕事の効率が格段に変わるということでそういう取り組みをしている企業もたくさん出てきております。そういったことも含めて、ぜひ職員の健康管理、または健康経営には特段の配慮をお願いしたいと思います。
次に、行財政改革です。
委員会説明資料の16、17ページに行財政改革の推進と書かれておりますが、これからの議題、テーマとして、これは継続していかなくちゃいけないと思うんですが、数値目標の達成状況がありますね。県ホームページへのアクセス件数とか、タウンミーティングの開催回数とか、ずっと並んでいるんですが、行財政改革推進委員会の中で、この数値目標については具体的に何か議論されているんでしょうか。項目の見直しをしようとか、つまり行財政改革全体として、今、この数値目標を掲げているけれども、これを目標達成したことで行財政改革が進んだという評価ですけれども、この数値目標の項目については、この行財政改革推進委員会でどんな議論がされているのか、まずお知らせいただけますか。
○市川行政改革課長
今回の委員会説明資料でお示ししました目標、取り組み項目につきましては、今の行財政改革大綱に定めてございます。期間は平成26年度から平成29年度までの４年間の計画でございます。
ただ、今年度、昨年度も行財政改革推進委員会で検証をやっていただく中では、時代がスピードが速く目まぐるしく変わって、状況が変わるものもあるものですから、項目等については必要に応じて新しいものを入れたり、達成したものは上方修正するとか、もう完了したものは違う目標を立てるとか、不断の見直しを毎年度行うようにという御意見はいただいているところでございます。
○蓮池委員
例えば、ここに県ホームページへのアクセス件数がありますよね。平成29年に6000万件の目標、仮にアクセス件数が目標に達成したときに、静岡県の行財政改革が進んだんだろうかということなんですよ、平たく考えて。
つまり、アクセス件数よりも、むしろ県民がホームページから必要な情報を得るために、これも何回も前の委員会で静岡県のホームページから必要な情報がなかなかとれないことを申し上げているんですが、つまり、いかに早く、いかに簡単に必要な情報がとれるかということのほうが大事です。アクセスされた件数は、あくまでもただの件数なのでね。求めることは、むしろその中身を本来は議論して、それから行くべきじゃないかと。アクセスした皆さんからもっとわかりやすい、要するに、ちゃんと必要な情報がとれましたかって画面に出るんだけれども、あれもなかなか押さないですよね。私も押さないですもん。ほかの県のホームページから必要な情報をとりたいと思って見たけれども、これはできなかったなって、それが最後に必要な情報がすぐにできましたか、できませんでしたかっていうクリックがあるけれども押そうと思わない。だから、なかなかそこは、県民が求めている情報と提供する情報とのマッチングがうまくいっているのかどうかは、なかなか難しいと思います。
本来は、県民からアクセスしてもらって、必要な情報をすぐとってもらえるホームページのあり方にしていくほうが、本来の目的だと思うんです。数値目標としてアクセス件数でいいのかどうかということを、ほかの項目も含めて本当にこの数値項目で行財政改革の進捗が図れるのかどうかの議論は、この行財政改革推進委員会や、また市川行政改革課長の課内でされていますか。
○市川行政改革課長
まさに今、７番委員から御指摘いただいたとおり、この仕事を何のためにやっているのか、我々がやっていることが県民の皆様に対してどういう価値を高められるのか、ふやせるかというのは、その根っこがもちろん大切でございます。
今、こちらにございます数値目標も、やはり不断にそうやって何のためにやるんだと、例えば数字がここまで行ったら、どういう意味があるのかとか、そういう考えでできるだけ設定していかなければならないと考えております。
ただ、先日行いました行財政改革推進委員会では、例えばですが、行財政改革大綱に定めております定数管理計画等がございます。今、行政の生産性の向上をあらわす指標に置きかえるべきだということで課内でも議論しておりますし、一応生産性をあらわすにはどのようなものがいいかは、前回の行財政改革推進委員会でも時間をとって委員の皆様にも意見をいただいて、必要があればよりよいものに見直していこうという議論は、内部的にもこの行財政改革推進委員会の中でも行っているところでございます。
○蓮池委員
これは、ずっとこれからも議論するという話でいいと思うんですけれども、例えば、一番最後のところのひとり１改革運動の取り組み件数もどうですかね。もうかなり長く取り組んでいますよね、かなり長く。平成27年度に１万5511件も出たんだけれども、こういう取り組み運動は、私も民間の企業にいたときに、ちょうど品質管理――ＱＣの導入時期で、日本にＱＣの考え方が入ってきて、生産現場からそれを事務部門や営業や企画へ展開しようという運動が始まった時期に私もいました。こういう運動も少しはかじったので何となくわかるんですが、ずっとやっていると、もう必ずマンネリ化してきます。こういう目標を立てられるから、上司はとにかく出せと、とにかく目標を達成するためにそれぞれの課で何でもいいから出せとなりがちなんですよ、こういう運動は。
だからといって、やめろということじゃないんだけれども、やはり、１つのことをずっとやり続けることのよさと、逆にこれはまた反面、恐らく課長の中でも、うちの課はそうだな、なかなかそれは難しいよな、だけれども立場上言わなくちゃいけないな、なんて思っている課長もいらっしゃると思うんですが、そのようになりがちです。
先ほども言いましたけれども、数値目標の管理項目を、もう少し全体的に見直ししていく必要があるかなと思います。それから、ひとり１改革運動のあり方も、単純にその取り組みを出した件数だけではかるのではなくて、何か違うことを入れるとか、そうしていかないと現場が窮屈になりますよね、きっと。職員の皆さんは、またか、もうとりあえずこれで出しとけみたいなね。去年出したものに少し手直しして出しちゃえみたいな。とりあえず、あとはもう件数だということになっていないか。そこら辺はどんな感じなんでしょうかね。それは市川行政改革課長が、いや、やっていますと言うとあれなので、ほかの課長で、うちはこのように取り組んでいるという課長がいたら、うちはすごいぞという課長がいたら答弁していただきたいんですけれども、どなたかいますか。いなければ市川行政改革課長でもいいですが。
○伊藤経営管理部長
毎年、年度末になりますけれども、ひとり１改革運動をいろいろな形で数多くやったということも含めまして、県庁内で模範的にやった所属を表彰しております。あわせて、ひとり１改革運動に参加した職員を対象に、表彰式とその後に懇談会等をやっています。20代、30代ぐらいの職員がほとんどなんですけれども、上司に命じられたというよりも、生き生きとしてこれに取り組んだことによって何か新しい仕事ができた、仕事を変えられたという達成感を持って、ひとり１改革運動をやっていることが感じられて、私も担当部長として非常にうれしく思ったところがあります。
もしかしたら、職場によっては、お尻をたたいている上司がいるかもしれないんですけれども、多くのところは少しでも仕事がよくなればという意識の中で、それがある意味で県庁の中で文化としてようやく息づいてきたかなと思っています。
これが今後も引き続き続くように、いろいろな形でお仕着せではなくて、やる気が出る仕組みを考えながらやっていきたいと思います。
○蓮池委員
伊藤経営管理部長からそういう答弁をいただきましたので、そういう積極的な改革運動になるように、ぜひ御配慮いただければと思います。
いずれにしても、行財政改革については議会としてもしっかりと見ながら、また意見を申し上げ、ともに静岡県の県政が発展する非常に大きなファクターだと思いますので、そこはこれからもしっかりと我々も議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に１点。先ほど県有財産の話がありました。
委員会説明資料の18、19ページです。
これは当然、未売却、それからこれから売却予定のところもあると思うんですが、こういう土地、建物の管理についてはどういう状況ですか。場所によっては、例えば雑草が生えて近隣住民から何とかしてほしいという要望等も出ているところもあることは聞いておりますが、そこら辺の管理についてお聞かせいただけますか。
○杉山管財課長
財産の管理につきましてですが、現在使っているもの、行政財産として使用しているもの、あるいは普通財産でもそのまま使っているものについては、それぞれの部局が管理しております。
使わなくなったものは、用途を廃止した段階で経営管理部に移管しなさいということになっております。原則私ども管財課が受け取って管理することにしておりますが、中にはとてもまだ売れる状況にない、境界も確定しないし、前からの懸案事項があって引き継げないものもあります。こういったものについて各部局で管理しているものもございます。
それから、先ほど７番委員から御指摘がありましたとおり、特に除草に関しての要望は多々ございます。そういった場合、我々は定期的に把握して、例えば夏は２回除草しているわけなんですけれども、どうしてもおくれたりすると苦情が参ります。そういったときにはすぐに対応することにしておりますし、管財課で管理しているものはすぐ対応しますし、そうでないものも我々のところに苦情が参りましたら、部局へ連絡して話し合いながら、お金のあるなしもあるんですが、いずれにせよ管財費なり、それ以外の部局の予算なりですぐ対応することにしております。
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