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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
それでは、建設委員会は開会されるたびにごめんなさいとか、おわびのオンパレードでございまして、少々寂しい思いがしておりますので、私は執行部の皆さんが自信を持ってお答えできるような内容に限って以下質問したいと思います。
13時30分から分割質問方式で必要に応じて一問一答方式を選択したいと思います。
まず、議案関係でお聞きしたいと思います。
資料によりますと、来年３月を目途に富士山静岡空港株式会社に１億1000万円出資するための議案が上程されているわけであります。そこで、今の民間会社の状況を聞きますと、資本金は約10億円、株主は民間13社と牧之原市、ただし、牧之原市は経営に関与しないという約束のもとで0.2％の出資がされています。
こういう今の会社に対して、その会社からの提言において、全株式を県に取得していただけないものだろうかという内容が示されました。先導的空港経営会議の答申では民間中心の会社とするべきだと、これまた答申の中で述べられました。
いま一つ、総務省の第三セクターの設立にかかわる指針というものが明らかにされておりますけども、その中における地方公共団体の出資は必要最小限にするべしと述べられています。
こうした客観的な動きを受けた上で、このたび１億1000万円の出資を予定されているようでありますが、１つ目に、そもそもあるべき姿というものがイメージされた上で１億1000万円の算出がされたのではなかろうかと私は考えます。したがって、かつて全国的に乱立といっていいほどに三セクが設立され、功罪というよりも罪、その弱点とか教訓が、幾つも私たちの前に露呈された経験を踏まえて言うと、同じ轍を踏まないことが最も肝要だと思います。
県が出資するに当たって三セク化するわけですが、その会社における資本金総額の目安であるとか、あるいは県の出資比率のあるべき姿とか、そうしたことについての基本的な考えを１点目に伺いたいと思います。
２点目は、そうした、言うなればあるべき姿論が片方であるわけですけども、さりとて現在の13社の出資者の意向を無視するということもできません。引き続いて現在の株主が保有したままで、でき得るならば、増資もしていただくのが私は理想形だと思うわけですが、現在の出資をいただいている13社の直近の動向は今どのように把握されているんでしょうか。
付随して、９月議会でも申し上げました。空港局長からも答弁をいただきました。まだまだ、周辺自治体における静岡県の目指す空港経営権の譲渡に関する理解とか、あるいはコンセンサスはまだ道半ばだという御答弁もいただいたわけですが、そうした見地に立った場合には、牧之原市以外の周辺自治体の出資も考慮されてしかるべきであるし、前回の委員会では出資の意向が示されたときには、特段、それを拒む理由はありませんという答弁もいただきました。周辺自治体の出資の意向は、現時点でどうなんでしょうか。以上、大別して２点について答弁をお願いします。
○渡邉空港経営課長
私から、今いただきました質問のうち、県の出資のあるべき姿についての考え方と現状についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、委員御指摘のとおり、富士山静岡空港株式会社につきましては、13社と牧之原市が株主でございますけれども、これらの企業はそもそも設立時におきましては、県内の東部、中部、西部、合わせて10社の企業がそれぞれ同じ出資を行いまして、同じ立場に立って空港経営に取り組んでいこうと、県の民活化の意に沿った形でこれを推進していこうという御協力をいただいたものと理解しております
そして、県といたしましては今回の出資に当たり、こうした会社の設立時の考え方を尊重させていただきまして、いたずらに県が多数の株式を保有するのではなく、ほかの株主の皆様方と同じ立場に立って新たな空港運営体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、県としては同社の筆頭株主と同数の株式を持たせていただくことが理想の形ではないかなと考えております。そういたしますと、筆頭株主と同等ということで、県の出資比率は１割程度というのがあるべき姿なのではないかなと考えているところでございます。
こうした中、富士山静岡空港株式会社からは一昨年、提言という形で、新たな運営体制に取り組む御示唆をいただき、その折には県が全株式を引き取ってというお話もございましたのも事実でございます。現状におきましては、私どもの先導的空港経営検討会議での答申の結果あるいは県がお示しいたしました取り組み方針を御理解いただきまして、現株主の皆様に対して残留といいますか、出資継続という方向性の中でいろいろと内部的な御検討を進めていただいているものと伺っております。
現状がどうかということにつきましては、現在同社におきまして取りまとめ中と伺っておりますので、確定的なお答えというのはなかなか難しいところがございますけれども、私ども、いろいろと伺っている範囲におきましては、現状の株主の多くが引き続き御出資を継続していただけるのではないかと見込んでおるところでございまして、同社の出資規模も現状と同等程度になるのではないかなと見込んでいるところでございます。以上でございます。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
先導的空港経営の関係で、周辺自治体との連携等、まだまだ道半ばでございますけれども、空港関係団体や関係市の担当会議などでは、これらを説明したところでございます。引き続きまして、先月、私は空港の地元の牧之原市、島田市、吉田町の首長さんとも面談したところでございますけれども、特に出資については島田市、吉田町の首長からは言及はございませんでした。特に、島田市あるいは吉田町につきましては、川根筋の観光資源とか、そういったものについては、もっと掘り起こしを行って、空港の利用促進につながるということで、協力していきたいというお話でございまして、我々としても受け入れることはやぶさかではございませんが、やはり、地元の市町の意向を十分尊重した上で今後連携していきたいと考えております。以上です。
○藤田委員
次に行きます。
指定管理者の指定手続について、懸念する点がございます。来年度から第２期の指定管理期間を迎えるわけですが、冒頭にそもそも論を申し上げますと、指定管理者制度導入の目的の最たるものは、経費の縮減この１点にあろうかと思います。経費を縮減するためにどういう手だてがあるかといえば、広く民間等に公募して、必要最小限の経費で受託する会社組織と契約を結ぶということに相なろうかと思います。ただし、富士山静岡空港の維持管理業務については、開港前から特定目的会社をつくって、この会社と指定管理契約を結んで行おうというコンセプトがありましたので、第１期も非公募で現在の会社に受託していただいたわけであります。
そういう経過に照らして、改めて申し上げますが、今回の出資議案が可決されれば３月を目途に出資するわけですので、来年４月１日からは準民間会社から第三セクターに会社の組織そのものが大きく変わることになるわけです。
ただ、指定管理者に対して募集要項を配付したり、指定の審査をする委員会の審査過程においても、さらには来年２月の県議会定例会に、指定管理にかかわる議案が当然上程されると目されるわけですが、例示したような各過程においては、非公募であっても、受託を予定している会社が現在の民間会社とならざるを得ないわけです。私ども県議会が仮に２月の議会において上程議案を可決した場合には、現在の民間会社が契約者という内容で我々は審議に臨むということになるわけです。特定目的の会社でありますから、非公募にすることについては当然の帰結と申し上げてもよかろうと私は思いますけども、指定管理者の指定手続の本来の姿からいいますと、少々便宜的に過ぎる、イレギュラーではないかという思いがしてならないわけです。まずそういう手続面での認識をどのようにお持ちなのか伺いたい。
それから、議案の審議、採決というのは、議会サイドの最大の権能です。
可能ならば我々が審議する段階においては、ターミナルビルを売却する所有権移転は４月１日にならざるを得ないのでこの点はいたし方ないにしても、出資という行為は３月を目途と関係書類には書かれていますので、なるべく可能な限り前倒しをしていただいて、県が出資した三セク会社を我々が審査する段階においては、目の前に出現している状態にしていただけないものか、その工夫の余地はないものか、２つ目に伺いたいと思うわけであります。
それからいま一つ、貸付金の償還のことについて整理しておきたいと思います。
御承知のように、今の旅客ターミナルビルを建築する際に、県は会社に対して27億円の貸し付けを行いました。これは平成30年度末に一括償還する契約内容になっているわけですが、このたび債務負担行為で22億1000万円が議案としても上程されているわけですけども、当然のことながら、貸し付けた27億円は一括償還されてしかるべきだと私は思いますけれども、その清算手続やスケジュールをどのようにお考えか伺いたいと思います。
○渡邉空港経営課長
御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者の指定の手続についての認識ということでございますけれども、平成26年度から新たな指定管理者を選定するということで、これまでに加えまして、今議会でお認めいただきましたことを前提に、旅客ターミナルビルにつきましても、これを指定管理者に委ねるということの中で、現在準備を進めているところでございます。
そして、指定管理者につきましては第１段階に引き続きまして、富士山静岡空港株式会社に委ねたいということで、こちらの選定手続につきましては非公募という形でもって進めてまいりたいと考えております。申請要項につきましては、先般同社に送付いたしまして、現在その手続を進めていただいているところでございます。年明けにも審査委員会を開催いたしまして、そこの御審議を経て、指定管理者としてふさわしいとお認めいただきましたならば、これを指定管理者の候補と選定いたしました上で、２月の議会に指定管理者の指定につきまして、議案の上程をさせていただきたいと考えて所要の事務を進めているところでございます。
他方、今議会でお認めいただきますことを前提に申し上げますならば、富士山静岡空港株式会社の手続にもよるところがございますけれども、直ちに出資の手続を行い、また４月１日を期日といたしました旅客ターミナルビル等の所有権移転も行ってまいりたいと考えておるわけでございます。このように指定管理者の対象事業者の株主の状況あるいはその所有する財産の状況というのが変動していく中で、指定手続を行うのはいささか変則的な取り扱いと結果として言わざるを得ないのかなと認識しているところではございます。
私どもといたしましては、平成26年度から県も参加した新たな会社による空港の運営体制を構築してまいりたいということを考えております中、このようなスケジュールで進めていく必要があるということにつきましてぜひとも御理解を賜りたいと考えております。こうした中、審査委員会の各委員の皆様方におきましては、こういった今申し上げましたような、会社に県が出資することになるというふうなことあるいはその所有する旅客ターミナルビルについて県有化されること、あるいは県の取り組み方針についての考え方についても十分に御説明申し上げた上で、その前提でもって御審査をお願いする、このように考えておるところでございます。
それから、出資の手続につきましては、こちらも富士山静岡空港株式会社の手続によるところでございますけれども、私どもの事務手続等につきましては可能な限り迅速な対応を心がけまして、２月議会の会期中には出資の手続が完了できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、貸付金の償還についてでございます。現在、富士山静岡空港株式会社に対しましては、旅客ターミナルビル等の建設のためということで平成31年３月31日一括償還ということで27億円の貸し付けを行っているところでございます。今回の旅客ターミナルビルを県が取得するという一連の流れの中で、同社におきましても繰り上げ償還を行いたいという御意向をお持ちと伺っているところでございます。
こちらのビルの取得に関しましては、４月１日の所有権移転を考えておりますので、所有権移転後直ちに登記手続を行いまして、１週間程度と見込んでおりますけれども、その後登記が完了し次第売買代金を同社にお支払いするというスケジュールになってまいります。富士山静岡空港株式会社といたしましては、その売買代金とそれから自己資金を償還の財源と考えておると伺っておりますことから、おおむね平成26年４月の半ばごろが償還の時期かなと考えておりまして、遺漏のない事務手続が進められるよう、現在関係者との調整を進めているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
続いて、空港関連で質問を申し上げます。
先ほど申し上げた指定管理者の指定とも関連するわけですが、第１期に比べての今回第２期の特徴を私から申し上げるとするならば、指定管理業務の拡大も大きなポイントの１つではなかろうかと思います。
もちろん旅客ターミナルビルを県が取得をするわけですので、新たにビルの維持管理業務が拡大するにとどまらず、現在先導的空港経営検討会議からの答申でも指摘されているような、県の静岡空港管理事務所と富士山静岡空港株式会社が併置されることによって生じている業務の重複感を解消するための拡大部分もあるものと承知をしております。
したがって、当然の帰結として問題提起せざるを得ないのは、来年４月１日以降の静岡空港管理事務所の体制と現在の体制が同一でよしとするはずはないわけであります。所掌事務も変更が生じるでしょう。それに伴った人員の減も、配置がえを考慮することも必要となるでしょう。そういう意味から言うと県の静岡空港管理事務所の組織体制について第２期指定期間が開始するに当たり、全体的な見直しを私は考えるべきだと思うわけですがいかがでしょうか。
それから、県の静岡空港管理事務所と島田支局がこれまた併置されているわけです。開港４年が過ぎました。島田支局の担当分野、役割分担も管理事務所の組織の全体的な見直しとリンクをさせて考えるべきタイミングにあるのではないかと思います。一例だけ申し上げます。管理事務所に島田支局を統合することも俎上にのせて検討するべきだと思いますがいかがでしょうか。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
開港４年を経まして、一応指定管理業務につきましては富士山静岡空港株式会社もかなり経験を積んでおります。当然第２ステップでは平成26年度以降指定管理業務の拡大ということでございますので、現在の静岡空港管理事務所の所掌事務であるとか、あるいは組織体制、規模については当然見直すことは必要であると考えておりまして、現在その検討を進めているところであります。
あわせまして、島田支局につきましても、これまで開港後もエプロンの拡充だとか、あるいは格納庫整備のインフラ整備ということで土木工事等も多くて、これが島田支局のほうの大きな業務になっておりましたので、今般平成26年度以降の事業量とかを勘案して、当然支局を静岡空港管理事務所に統合するということも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員
次に、空港建設基金のことについて伺いたいと思います。
もともとこの基金はどういう生い立ちかと言いますと、平成３年に空港建設及び関連事業に充てるための基金条例が施行されたのに始まりました。３年後の平成６年に条例改正がなされて、隣接する市や町が行う振興事業に対する助成を基金の対象に追加したのであります。したがって、空港建設基金の本来目的――初期の目的は空港建設ということであったのであります。その変遷を経て、平成24年度末の残高を調べましたところ、空港建設関連の基金はなし、振興事業関連の基金残高は40億円ほどあるようです。そのうち10億円は知事の特別枠ということにされておりますので、実質的な市町に対する補助枠分というのは30億円程度ということであります。
そこで伺いたいわけですけども、２市１町におけるこの周辺地域の隣接地域振興事業の市町計画の進捗状況に大きな落差があるようです。この隣接地域振興事業は平成26年度末までを期限としておりますので、県が間に入ってワーキンググループをつくって、そうしたでこぼこの解消であるとか、２市１町の要望を改めて聞くとか、そうしたさまざまな手だてについて協議を重ねてきたと仄聞しておりますが、その結論はどのようになったんでしょうか。
○興津空港地域連携課長
基金で積み立てました隣接地域振興事業の今後の市町の計画等について御説明いたします。
委員御指摘のとおり空港建設基金に地域振興のための市町助成の経費として現在約40億円があるところです。これにつきましては、現在隣接地域振興事業費補助金として平成27年３月を期限として毎年度助成をしておるところです。平成24年度末40億円ということでありますので、平成25年、26年度と現在執行中でございまして、おおむね30億円余の基金の残が出ています。
これについては市町から本年度今後の使い方について引き続き期限を延長して配分枠を継続して使わせてほしい、あるいは、特別枠については空港の利活用促進に資する市町としてもそれに協力する事業に充ててほしいとのことが出ております。このような要望内容も踏まえまして、もともとこれは基金として市町振興のために増設させていただいたお金でありますので、その趣旨も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○藤田委員
申しわけないですけど、もう少し質問をしっかり聞いていただいて、手短にお答えいただきたい。ワーキンググループで協議をしてきた結論の内容はどうなったんですか。
○興津空港地域連携課長
ワーキンググループではあと２年残る期限でできるだけ進捗を図るための資金繰りの手当て、計画の明確化、あと特別枠については新たな事業として提案することを計画づくりしたところでございます。
○藤田委員
端的にお尋ねをします。
90億円の配分枠がありました。島田市が45億円、牧之原市が27億円、吉田町が18億円、この配分枠の見直しはワーキンググループで結論づけされたんでしょうか。見直しが結論づけされたとすれば、見直し後の配分枠をお知らせいただきたい。
○興津空港地域連携課長
配分枠については開設当初同様で、それを変更することについては意見もございませんし、決めてございません。従来どおりでございます。
○藤田委員
そうすると90億円の配分枠はそのままということですので、例えば吉田町は平成23年度までで配分枠の96％が執行されています。牧之原市は配分枠の33％どまりです。牧之原市は残りの67％を今年度と平成26年度の２カ年で執行できる見込みがあるんでしょうか。
○興津空港地域連携課長
牧之原市からヒアリングで聞き取ったところ、全額執行できる計画はございません。
○藤田委員
全額執行できる見込みがないということですがその対策はどのようにお考えでしょうか。
○興津空港地域連携課長
牧之原市のあと２年ある計画の中では、他の補助事業とあわせてできるだけ事業計画の執行状況を向上させることを指導しているところであります。一方、また先ほどもありましたけれども、地元市町からは延長の要望が出ているところでもございます。
○藤田委員
まず、補助金の原理原則について申し上げたいと思います。
行財政改革大綱には補助金の原理原則の１つとしてサンセット方式といううたわれ方がされています。つまりエンドレスで補助金を継続するのは行財政経営上よろしくないということです。したがって、平成26年度の延長という要望があると今お話がありましたけれども、計画は計画に基づいて正確に厳格に執行されるべきものだと私は思います。いたずらな計画の延長及び計画期間中における執行の停滞については所管する部署としてこれまでの課題を踏まえて、なお一層厳格な補助金の執行に努めていただけるように要望をしておきます。
次に、最近とみに話題になっております新幹線新駅の設置について伺いたいと思います。
少々口幅ったいことを申し上げて恐縮ですが、県民や事業所から税金をお預かりして、行政サービスをして還元をする地方公共団体にとって最も肝要なことは、スピード感でもなければ、大きさでもなければ、派手さでもないと思います。私は正確ということが最も明記されるべきだと思うわけです。ところが、この新幹線新駅の最近のさまざまな報道も含め、やや話題先行、正確さに欠ける嫌いを否定できないと私は感じざるを得ません。したがって、私自身は余り熱病に冒されないように、正確な県の見解をこの際問いたいと思うわけです。
まず最初に伺いたいことは、委員会の説明資料17ページにもございます中央新幹線整備効果調査に本年度500万円。これはどういう目的かと言えば、文字づらのとおり空港新駅を含む東海道新幹線の利便性向上策及び沿線地域の活性化策等が調査の目的のようであります。そこで平成24年度650万円投じて調査した結果を問いたいわけですが、空港新駅の方向性はどのようにおまとめになったんでしょうか。
○内山政策監
中央新幹線整備効果調査費のうち空港新駅に関することでございますけれども、この点に関しましては現在の状況ではＪＲ東海の理解を得られないことから、県独自の視点からその可能性についての技術的な検討をさせていただきました。技術基準の整備、駅が設置可能な整備等を航空写真等で行ったところでございます。
○藤田委員
それでは、その検討結果に基づいて以下各論を伺いたいと思います。
まず、新幹線新駅の候補地であります。
私も当時議会に議席を得ておりましたから多少なりとも記憶があるわけですが、当時の知事を会長にして東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会が平成10年に設立がされました。そしてその２年後、静岡空港将来構想検討有識者懇談会の提言を受けて、この知事を会長とする期成同盟会は新幹線新駅の候補地を２つの地上駅と１つの地下駅の３案から絞り込んだ結果、空港直下駅と決定をいたしました。平成12年のお話であります。
空港直下駅（地下駅）と申し上げてもよかろうと思いますが、最近とみに静岡県はそれを断念して、地上駅、新幹線のトンネル西側出口の地上駅に決定したかのような報道もされ、知事が図面を示して国土交通大臣にも陳情ではなく訴えたという報道等もあるわけですが、改めて公式見解をお示しいただきたいと思うんですが、新駅の候補地は空港直下駅ではなく、地上駅、トンネル西側出口の地上駅と静岡県はお決めになったと受けとめてよろしいでしょうか。
○内山政策監
現在、空港新駅の検討に関しましては知事が記者会見等でお話をしているとおり、まず静岡空港の防災上の優位性、それから首都圏空港の補完としての優位性をもって国に対して提案している状況でございまして、国が国策としてそういう活用をしていただければありがたいというようなことでございます。
新駅の位置に関しましては、委員御指摘のように平成12年に東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会での決定はありました。ただ、それは県としてそこの位置を決定したわけではございませんので、県の今の案はまだＪＲ東海、国との調整が必要だと考えておるところでございます。
○藤田委員
質問時間は１時間ですので、もう少し繰り返しは御遠慮いただいて聞いたことのみお答えいただきたいと思います。
確認します。地上駅でも直下駅でもなく現在は未定ということでよろしいですか。
○内山政策監
まだいろいろ調整するべきことがございますので、県としてこの案として決めたということではございません。
○藤田委員
未定ということですね。そこでさらに伺いたいわけですが、現在策定中の総合計画の次期基本計画にはこのように記述されています。富士山静岡空港直結の新幹線新駅の実現。いま一つ、これまた現在策定中の行財政改革大綱には静岡空港直下の新幹線新駅の設置。悪い言い方をするとそれぞれの個別計画で候補地を不統一の記述にしているが、未定である以上私は許容の範囲内かなと思うわけですけども、さりとて片方ではトップリーダーが国に対して臨時駅構想を提案する際に地上駅を前提にアクションを起こされているわけですので、オール静岡県、オール静岡県庁としての方向づけはいつまでも曖昧にするわけにはいかない。さらに言うならば、トップリーダーが示している方向性が私は静岡県の意思と知事部局の皆さんは受けとめるべきだと思います。事実的にあるいはコスト的にこちらのほうが適切だということを申し上げているんではなくて、冒頭申し上げたように県民に対して不正確な情報を露呈することは好ましくないことだと思います。
したがって、この際トップリーダーのそうしたアクションあるいは記者会見に基づく報道も踏まえて、空港の整備、管理運営を所管している交通基盤部としては新駅の候補地についてどのようにお考えなのか、部長に伺いたいと思います。
○長島交通基盤部長
知事が記者会見、議会の答弁の中でも答えておりますのは、現在県として新幹線新駅については首都圏の防災機能の強化、また空港の機能の強化を進めていく上で非常に重要なものがあることをまず国土交通大臣にも訴えてきましたし、それから国土交通大臣を通じてＪＲ東海にも新駅を設置することによって防災拠点としても非常に役に立ち、富士山の噴火の際にも首都圏空港としての機能も果たせるという中で、そういう機運を醸成させることの中でこの新駅の必要性を述べているということでありまして、そういう中でここにできるといいということを国民みんなに訴えかけて、空港駅が実現することを考えた上で発言されていると理解してございます。
○藤田委員
冒頭に大変自信をもってお答えできる設問に限ってと申し上げた手前これ以上聞くのはやめますけれども、ともかく交通基盤部長の答弁からも地上駅か直下駅かというのは未定というふうに改めて理解してよろしいですか。
○長島交通基盤部長
直結するというお話とそれから直下駅というお話でございますけれども、何しろ私たちとしては空港から本当に直に下った付近にできるということで理解してございます。
○藤田委員
空港から直下したところでということでしたが、ごめんなさい、もう少し正確に、言葉遣いに注意しながらお答えいただけたらと思います。
○長島交通基盤部長
空港から本当に直結して行けるということで、新幹線は空港の下に通ってございますので、そのエリアの真下かどうか、下ってエレベーターで行くのかということはあるわけでございますけれども、そういう意味で空港の直下ということで私どもは理解してございます。
○藤田委員
では、話題を変えます。
地上駅にしろ地下直下駅にしろ、それなりの工事スケジュールが必要となるわけです。
先ほど来言及されているように、国の広域防災拠点計画、そしていま一つは2020年――平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの際の首都圏の航空需要を補完する。この２つが言うところの臨時駅構想の論拠として用いられることについては異論がなかろうと思います。
そうなりますと、平成25年度――本年度はもう３カ月ほど残すだけですので、平成32年度の東京五輪等に間に合わせるとなれば、残された期間は６年ということになります。
これまた引用して申しわけないんですが、本会議の答弁によれば、空港新幹線新駅は早ければ２年、遅くかかっても長くかかっても３年でできる、そういう答弁もいただきました。
それから、いま一つ地上駅という仮説に至ったとするならば、報道されていますけれども、増改築されるターミナルビルとの動線も考慮して設計施工をするということであります。そうなりますと、現在の旅客ターミナルビルを国際線専用化する、隣接するところに国内線専用の新しいターミナルビルを建築する。これが今交通基盤部で発表されているターミナルビルの増改築のプランであります。
タイムスケジュールはどうかといえば、来年度基本設計等を終えて、平成27、28の両年度で空港を運営しながらビルの増改築を行うということでありますので、平成29年度当初から新しい２棟のターミナルビルでもって供用が開始されるということになるわけです。
そこで伺いたいわけですけども、東京五輪に間に合わせるというところから逆算をいたしますと、なおかつビルの増改築と動線等も考慮するということになりますれば、来年度の設計業務にリンク、投影させなければならないわけですけども、後ほど議論があろうかと思いますが、果たしてＪＲ東海の理解が間に合うんでしょうか。あるいは国の方向づけが間に合うんでしょうか。あるいは答弁によれば、400億円の想定建設費の調達は大丈夫なんでしょうか。余りにも私は日程がタイト過ぎる、拙速過ぎるような感がしないでもないわけですけども、地上駅であれ地下駅であれ、新幹線新駅の設置スケジュールをどのように東京五輪から逆算をして組み立てていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○内山政策監
詳細なスケジュールについては現在検討中でございます。
ただ、今おっしゃったように東京オリンピックに間に合わせるということから、その建設については検討をしていくべきであると考えております。ただ、ＪＲ東海との意思疎通がやはり一番大事だと考えております。設計するに当たりましても、当然ＪＲ東海に理解していただけなければ詳細設計ができないことは今御承知のとおりと思います。
県といたしましては、ＪＲ東海に対しては慎重かつ丁寧に対応しながら、理解を得られるように努力をしていく所存でございます。
○藤田委員
空港局長でも交通基盤部長でも結構です。今の政策監のお話は全然問いに対する答えになっていない。
平成26年度にビルの設計業務に入るわけです。そのビルは空港新幹線新駅との動線も考慮すると今言われたわけです。なおかつ平成32年の東京オリンピックに間に合わせる。工期は２年から３年かかる。断片的に私たちはそういうことを知らされているわけですので、体系的な新幹線新駅の設置スケジュールの構想についてぜひお答えいただきたい。
○内山政策監
現在空港局でターミナルビルの基本設計をやっているところでございますが、これにつきましては新幹線新駅とのアクセスも考慮した上で、後づけでも設置できるような形での設計をしているところでございます。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
ターミナルビルの基本計画の策定につきましては確かに今年度、平成25年度予算をいただきまして、現在やっております。当然新駅は知事が言っておりますので、新たにつくる別棟についてそのスペース等は確保しつつ基本計画を策定しているところでございます。来年度の自主設計はまたこれから予算をお願いするわけですが、平成26年度の当初予算で検討していきたいということで、今オリンピックの御指摘がございましたが、そういったものもきっと要求に入ってくると思いますけれども、それを協議していきたいと考えています。
○内山政策監
私は基本設計と言いましたが、空港局長が説明した基本計画が正確でございます。失礼いたしました。
○藤田委員
基本計画を現在策定中で来年度の基本設計等に連なっていくわけですが、少なくとも基本計画においても空港新幹線新駅を視野においてというお話でした。冒頭に戻りますが、それは地下駅でも地上駅でも対応可能な形での計画の策定をなさっているということですか。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
先ほど交通基盤部長が申しましたとおり牧之原市側に新駅ができるということで、候補地の特定をされておりまして、形ははっきりしていないと思っておりますが、空港から直近で駅ができたときに対応できるような基本計画を策定しているということでございます。
○藤田委員
牧之原市側に新駅ができるという前提で計画を策定中とのことでしたが、牧之原市側と言ったら、ちょっとごめんなさい、言葉尻をつかまえるようですがもう少しそこをかみ砕いてわかりやすく説明してください。
○石田交通基盤部理事兼空港局長
平成12年の決定については、牧之原市側に近い駅ができるという決定が東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会でされて、県もその協議会の事務局ですので、認識しているということです。
今回の新駅につきましては、知事がおっしゃるとおり空港の直近に駅をつくるということで、ターミナルビルの新たな増築についても対応できるスペースを確保した上で、工事の内容とかにつきましてはこれから詳細設計なり、増築に入っていったときにまた新たにされていくとお答えしたつもりでございます。
○藤田委員
先ほど基本計画では直結、行財政改革大綱では直下、今また直近という３つ目の新しい言葉が出てきてますますわかりづらくなったわけですけども、いずれにしても400億円というコメントが正確かどうかということはさておき、県が多額の負担を伴う事業でありますので、小出しにするなんていうことはあり得ないと思いますが、報道先行とか突出型とか、そうした結果も含めて手法については私は厳に慎むように要望しておきたいと思います。
裏返して言うならば、しっかりと比較検討して、全体像を県民にオープンにした後で、各論について詰めていく手法に立ち返るべきだと思います。きょう持ってまいりましたけども、平成12年のころは３案を有識者懇談会でもんでもらって、駅そのものの建設費は幾ら、その周りの周辺基盤整備費は幾ら、費用便益効果は何億円、アクセス交通はどうなる、周辺まちづくりの可能性はどうだ、全て緻密に詳細に検討して県民にオープンにされた後に、直下駅が適切であると結論づけました。ぜひそうした手法を学んでいただいて、本件については慎重な上にも空港の利活用にとってはすばらしい構想だと思いますので、そうした見地で進めていただけるようにお願いをして終わります。
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