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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
今回提案しております平成29年度12月補正予算、経営管理部関係の議案及び所管事項について、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付した総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成29年度12月補正予算についてであります。
今回の補正予算のうち当初提案分につきましては、次期総合計画の策定を見据え、平成30年度からスタートする施策の展開に向けて、あらかじめ取り組むことが必要な経費、台風21号等により被害を受けた施設の災害復旧費等について計上することといたしました。
追加提案分につきましては、人事委員会からの勧告に基づく、県職員の給与改定に要する人件費等について計上することといたしております。
(1)補正予算の規模でございます。
一般会計は、当初提案分６億9800万円、追加提案分21億1400万円で、合わせて28億1200万円の増額であります。
なお、特別会計は、人件費を600万円増額いたしますが、予備費を同額減額しその財源とするため、補正額は差し引きゼロとなります。企業会計は、追加提案分のみで7500万円の増額となります。
この結果、一般会計と企業会計を合わせた12月補正予算の総額は、28億8700万円の増額となります。
次に、繰越明許費についてであります。
一般会計は、道路橋梁新設改良費など13事業の追加、特別会計は清水港施設整備費など４事業を追加するものであります。
また、債務負担行為についてでありますが、一般会計は、日本平山頂シンボル施設建築工事契約など２件の変更及び県立水泳場等の管理運営に係る指定管理者との協定など11件を追加するものであります。特別会計は、流域下水道事業修繕工事契約の追加１件でございます。
２ページをお開き願います。
(2)一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
義務的経費29億2100万円のうち、人件費の21億1400万円の増額は、給与改定に伴うものであります。また災害復旧費８億700万円の増額は、台風21号等による漁港や水産、港湾施設の復旧に要する経費であります。
次に、投資的経費１億5100万円の減額は、日本平山頂シンボル施設建築工事の年度割の変更などに伴い減額するものであります。
その他の経費4200万円の増額は、平成31年度に実施するデスティネーションキャンペーンに向けて、機運の醸成、準備を進めるための経費等であります。
３ページをごらん願います。
(3)一般会計補正予算の財源内訳についてでございます。
一般財源等は、地方交付税18億9100万円の増額など18億7100万円の増額であります。特定財源は、国庫支出金８億6200万円、県債5900万円の増額など９億4100万円の増額であります。
４ページをお開き願います。
(4)特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計及び企業会計は、追加提案をしました給与改定を行うものでございます。
５ページにまいりまして、(5)県債残高見込み額についてであります。
一般会計の県債につきましては、通常債を5900万円増額いたします。この結果、平成29年度末残高見込み額は、通常債１兆5754億1600万円、臨時財政対策債等を加えた合計は、２兆7230億6800万円の見込みであります。
６ページをお開き願います。
(6)基金残高見込み額についてであります。
基金については、財政調整基金の取り崩しを2000万円減額いたします。この結果、平成29年度末の基金残高見込みは、5355億2000万円となります。
７ページにまいりまして、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算の外別号議案５件であります。繰越明許費の補正は、県庁舎等施設改修費の追加１件でございます。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
引き続き、所管事項について御説明いたします。
13ページをお開き願います。
平成30年度当初予算編成方針についてであります。
去る10月13日、各部局長等に対し、平成30年度当初予算の編成要領を通知いたしました。基本方針として、次期総合計画富国有徳の「美しい“ふじのくに”」の人づくり・富づくり――仮称――を推進するための施策を積極的に展開すること、及び引き続き財政の健全性の枠組みを堅持することの２項目をお示ししました。
なお、この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案の概要は、別添資料１のとおりでございます。
14ページをお開き願います。
平成29年度県税等の調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定実績は、基幹税目である法人二税は税制改正の影響により97.7％、また個人県民税は所得割、均等割が滞納繰越分の減少により99.7％であり、県税合計では前年同時期比99.8％となっております。
前年度の実績を下回る状況にありますが、税制改正の影響などは当初予算に織り込んでございまして、景気の緩やかな回復基調が続いておりますので当初予算額を確保できる見込みでございます。
引き続き、経済状況などを慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
15ページにまいりまして、静岡県行政経営革新プログラム――仮称――の策定、骨子案についてであります。
新しい総合計画の行政経営に関する分野別計画として、計画期間を平成30年度から平成33年度の４年間とする静岡県行政経営革新プログラム――仮称――を策定いたしました。
２の(1)プログラムの概要に記載のとおり、新総合計画に掲げます政策の実効性を高める行政経営を実現するため、現場に立脚した生産性の高い行政経営を図る具体的目標と取り組みを明示してまいります。
また、(2)プログラムの柱に記載のとおり、１現場に立脚した施策の構築、推進と２生産性の高い持続可能な行財政運営を２本の柱として、具体的な取り組みを進めてまいります。
今後は、３スケジュールに記載のとおり、今月末から実施するパブリックコメントを経て来年３月までに策定し、県議会の御意見も伺いながら策定を行いながら公表してまいります。なお静岡県行政経営革新プログラムの骨子案は別冊資料２のとおりでございます。
16ページをお開き願います。
ストレスチェック事業の取り組みについてであります。
本事業は、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、働きやすい職場づくりにつなげることによって職員のメンタル面での不調を未然に防止することを目的としております。
今年度の実施状況につきましては、２の(1)個人分析に記載のとおり、高ストレスと判定された職員は447人で回答者の7.9％でありました。このため希望者を対象に産業医との面接を実施するとともに、希望しない職員に対しましては、外部医師による面接の勧奨や健康相談窓口の案内を行っております。
また、(2)集団分析に記載のとおり全体を１つの単位として集団分析を行った結果、仕事上のストレスによる問題発生のリスクを評価する総合健康リスク値は全国平均の100に対して87になり、全国平均よりも低い値となりました。
一方、所属単位の総合健康リスクが120を超え、ストレスによる問題発生のおそれがあると判断された５つの所属につきましては、イ対応状況に記載のとおり、ストレスチェック事業総括産業医との面接を実施し、直接所属長に助言指導をいただいております。
また、全ての所属に職場環境改善のヒントを記載したアクションリストを配付するなど、よりよい職場づくりになるよう努めております。
17ページにまいりまして、税外未収金の共同管理についてであります。
税外未収金の回収強化のため、平成29年３月から児童扶養手当等４つの債権を対象に、所管課と管財課で共同し債務者の調査及び催告等を実施しております。３共同管理の対象債権と債務者数に記載のとおり、本年１月時点の債務者109人のうち全く支払いがなかった者41人の債権1069万円余を対象といたしております。４成果に記載のとおり、９人が完納したのを初め、27人が分納約束や一時納付をし、債権額の12％に当たる123万円余を回収いたしました。
今後は、この取り組みの中で得られたノウハウを踏まえ、債権回収マニュアルの改正を行います。また、県からの連絡に一切応じないなど悪質な債務者に対しましては、法的措置を視野に入れるなど税外未収金の回収を強化してまいります。
18ページをお開き願います。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
これまでの取り組みが県内市町全域へと拡大した成果を踏まえ、さまざまなレベルでのヒト、モノ、情報の対流を生み出し、県内外に開かれた活力ある圏域づくりを推進するため、本年度中に全体構想を改定し第２期計画を策定してまいります。
詳細につきましては、後ほど担当県理事より御説明申し上げます。
19ページにまいりまして、市町行財政総合相談窓口の状況と今後の取り組みについてであります。
市町が直面する困難な事案や課題について、ワンストップで相談を受け付ける市町行財政総合相談窓口を設置し、複雑・多様化する地域行政のニーズに随時、的確に対応しております。
２窓口の概要に記載のとおり、相談は全ての分野を対象に電話、訪問、メール、ファクシミリなどの方法により受け付けております。
３相談の状況に記載のとおり、11月末までにほぼ全ての市町から延べ150件の相談が寄せられました。相談内容は多岐にわたっておりますが、県が持つ情報、専門的人材等を駆使しまして、市町とともに課題の解決に努めているところでございます。
今後は４に記載のとおり、どの団体でも生じ得る事例につきましては、県の回答などをガイドブックとして取りまとめ、公表してまいります。またさらに県との連携が必要な事案につきましては、行政経営研究会のテーマとして取り上げ、課題解決を図ってまいります。
20ページをお開き願います。
次期高度情報化基本計画ＩＣＴ戦略2018、官民データ活用推進計画案の概要についてであります。
次期総合計画の策定とあわせ、平成30年度から33年度を計画期間とする次期高度情報化基本計画ＩＣＴ戦略2018、官民データ活用推進計画を策定いたします。
２計画案の構成に記載のとおり、基本理念は人とＩＣＴ、データが織りなす超スマート社会の実現とし、ＩＣＴやデータを活用し豊かで快適な地域社会の創造を目指すものであります。
また、基本方針のB基本戦略に記載のとおり、ＩＣＴやデータを利活用する上での共通の考え方として、ＩｏＴやＡＩなどの新世代のＩＣＴへの対応、デジタルデータの流通・利活用の促進、オープンイノベーションの促進を戦略の柱として定めております。
表下段の新たな利活用に向けてに記載のとおり、ＩＣＴの種別ごとの実用化と利活用の意義、効果、成果や県行政における施策への導入、応用の提案も行っており、今後各部局における積極的な導入を促進してまいります。
今後は３のスケジュールに記載のとおり、県議会の御意見も聞きながら、今月末から実施するパブリックコメントを経て来年３月までに計画を策定し公表してまいります。
なお、静岡県高度情報化基本計画ＩＣＴ戦略2018、官民データ活用推進計画案は別添資料４のとおりでございます。
次に、平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてでございます。
お手元の黄色のファイルを御参照願います。
計画の着実な推進を図るため、成果指標の推移や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況や取り組み等の進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、評価書案を取りまとめております。
今県議会の常任委員会におきましては、評価書案に記載しております来年度以降の施策展開の方向性を中心に、委員の皆様から御意見等をいただき、計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、評価について御説明申し上げます。
８ページをお開き願います。
初めに、評価書の掲載方法でございます。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを例として、御説明申し上げます。
まず、戦略ごとに総括表として成果指標の達成状況、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況を図表で整理し、９ページのとおり主な取り組みを写真とともに掲載しております。
次に、10ページをお開き願います。
その上で戦略を構成する具体的施策ごとに、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況、施策の評価、今後の展開を取りまとめるとともに、11ページに記載のとおり具体的な取り組みの工程表を掲載しております。評価書の記載方法につきましては、以上でございます。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづってある評価委員会一覧のとおりございますので御参照願います。
それでは引き続き、経営管理部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
８ページをお開き願います。
まず戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてのうち、13ページにまいりまして、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況の@内陸のフロンティアを拓く取り組み全体構想に掲げる数値目標の達成率は、防潮堤の整備や工業用地の創出などを進めたことにより、28年度は85％となりました。
また、A内陸のフロンティアを拓く取り組みを実施する市町数は、目標値である全市町の35市町を達成し、防災・減災と地域成長が両立した地域づくりの取り組みは順調に進捗しております。
今後は、推進区域等の取り組みについて全庁体制で早期完了を支援していくとともに、平成30年度以降の取り組みに向けて、全体構想の見直しと次期計画の策定を進めてまいります。
111ページをお開き願います。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてのうち、125ページにまいりまして、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況の@指定管理者制度導入施設で利用者満足度80％以上の施設数は、制度導入施設におけるサービス向上の取り組みなどにより、平成28年度は41施設中38施設となり、民間の能力や創意工夫を活用した取り組みが進んでおります。
今後は、新たな管理運営手法の着実な導入を含め、民間の能力や創意工夫の活用による県民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
127ページをお開き願います。
@市町間、市町・県による連携協約等の締結見込み件数は、賀茂地域広域連携会議の活用や市町の主体的な取り組みなどにより、28年度は４件となり順調に進捗しております。
今後は、市町間及び県、市町間の施策の連携や連携協約制度の活用等による事務の共同処理など、連携体制の一層の充実を図ってまいります。
なお、総合戦略の評価に際し本施策の重要業績評価指標――ＫＰＩの適否を改めて見直しをした結果、人口１万人当たりの県・市町村職員数の全国順位は削除することといたしております。人口減少下において連携の主目的は、行政サービス水準の維持向上にあり、職員数により他団体と相対比較する指標は、本施策の進捗をはかるものではないと判断したことによるものでございます。
次に、130ページをお開き願います。
@の将来負担比率が早期健全化基準以上の市町数はゼロ団体で、継続して目標値を達成しております。
また、A市町・県・民間による連携の実現件数は、行政経営研究会の各部会の取り組みにより28年度は６件となり、順調に進捗しております。
引き続き、市町と県で共通する行政課題等の解決策の検討や実践に向けた取り組みを通じ、市町間や市町、県、民間との間の連携、協力の推進を図ってまいります。
なお、重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況のA市町・県・民間による連携の実現件数は、目標を達成したため、平成31年までの目標値を５件から９件に上方修正しております。
次に、131ページをお開き願います。
@ファシリティマネジメントの実施方針に掲げた取り組みの達成率は、施設アセスメントの実施や長寿命化設計ガイドラインを示したことなどにより、28年度は60.3％となり、おおむね順調に進捗しております。
一方、A施設類型ごとの長寿命化計画の策定率は、28年度は０％であり、31年度の目標達成に向けて今後力を注いで取り組んでまいります。
今後も、将来の行政需要に応じた施設総量の見直しや長寿命化に向けた計画的な保全により資産管理コストの最小化を図るとともに、施設を資産として捉え施設の有効活用を進めてまいります。
最後に、12月１日の全員協議会で御説明申し上げた次期総合計画案でございますが、本常任委員会で御審査をいただきたいと存じます。経営管理部が所管する事項につきましては、配付しました水色のファイル、計画案の冒頭に添付した基本計画案の所管委員会一覧のとおりでございますので御参照願います。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○杉山出納局長
出納局から提出しております議案及び所管事項の主なものについて、説明いたします。
今回提出しております議案は、第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」１件であります。
補正予算の出納局関係ですが、お手元の追加議案の５ページをお開きください。追加議案説明書では４ページでございます。
第７款出納費第１目出納総務費708万7000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
続きまして、所管事項について説明いたします。総務委員会資料の21ページをお開きください。
初めに、11会計事務及び物品事務指導検査の実施状況であります。
会計及び物品事務の適正執行を図るために、本庁の局や全ての出先機関を対象に、会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成29年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では281カ所全てを、また４つの出納室が実施する指導検査では220カ所の出先機関を対象として、支出負担行為伺や調定の作成時期、物品の保管・管理状況や取得手続を重点検査項目として実施しているところであります。
２の平成29年度の実施状況でございますが、本庁で実施した指導検査では、10月末現在で会計事務は184カ所、物品事務は183カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務は37件、物品事務は21件の文書指示を行いました。また出納室が実施した指導検査では、167件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については、支出に関する指示項目が135件と最も多く、その主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や支払い遅延などであります。また物品事務については、物品の管理に関するものが12件と最も多く、その内容は郵券類受払簿の未作成などとなっております。
文書指示を行った該当の所属に対しましては、具体的な指導を行うとともに、再発防止策等について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど事務の適正な執行に努めております。
次に、22ページをお開きください。
12歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金については、支払い準備金を確保した上で、余裕資金については預託により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況ですが、平成29年度の表のとおり収入が9567億円、支出が8636億円で、931億円の歳入超過となっております。また10月末の総資金残高は1250億円となっており、そのうち780億円を金融機関に預託しております。
次に、23ページをごらんください。
２の(1)平成29年10月末の運用状況でございます。
平成29年10月末の歳計現金の運用金額は780億円、平均利回りは0.001％であり、前年同期との比較では、運用金額は580億円の増ではありますが、昨年２月から継続しておりますマイナス金利政策の影響により、平均利回りは0.002ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1034億円、平均利回りは0.002％、前年同期との比較では運用金額は340億円の減、平均利回りは増減なしとなっております。
基金のうち債券につきましては、運用金額は3651億円、平均利回りは0.666％、前年同期との比較では運用金額は798億円の増ではありますが、平均利回りは0.314ポイントの減となっております。
次に、(2)平成29年度の運用実績であります。
４月から平成29年10月までの７カ月間に、歳計現金と基金の合計で16億3100万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では４億5436万6000円の減で、その主な要因は基金のうち債券において、この期間中の平均運用金額が125億円増加したものの、近年の長期金利の低下傾向における債券利回りの低下により平均利回りが0.272ポイントの減となったことから、４億1275万1000円の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい運用環境となっておりますが、今後も資金管理を的確に行い支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実を第一として、その上で積極的な効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡瀬人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審議いただきます議案は、第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の平成29年12月県議会定例会追加議案の５ページ、追加議案説明書の４ページをお開きください。
今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するもので、人事委員会事務局では、第３款経営管理費第８項人事委員会費につきまして、総額142万8000円の増額補正をお願いしており、補正後の一般会計予算の現計額は、２億2680万9000円となります。
議案につきましては、以上でございます。
続きまして、人事委員会事務局の所管事務のうち、主な業務の執行状況につきまして御説明いたします。
恐れ入ります、お手元の総務委員会説明資料24ページをお開きください。
最初に、13平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてでございます。
１報告及び勧告にありますとおり、去る10月12日、静岡県人事委員会から県議会及び知事に対しまして、職員の給与の改定等に関する報告及び勧告を行いました。
これは、12月県議会にお諮りしております議案第162号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」外の給与改定に係る条例案の改正理由となるものでございます。
本年の給与勧告の主な内容は、２本年の給与勧告のポイントにありますとおり、公民較差に基づき、月例給、ボーナスともに引き上げること、扶養手当の見直しを平成30年度から段階的に実施することを勧告したことであります。
２給与についてのうち、１本年の給与改定(1)民間給与との比較に記載のとおり、調査対象466事業所のうち、403事業所の約1万9000人について個人別給与を事務局職員が実地調査し、職員給与との比較を行いました。
その結果、アの月例給につきましては、民間給与が職員給与を金額で861円、率で0.22％上回っており、イの特別給につきましては、民間における支給割合が4.40月と職員の支給月数を0.10月上回っておりました。
これらのことから、(2)給与の改定にありますとおりアの月例給につきましては、行政職給料表は国家公務員に準じて初任給を1,000円引き上げ、若年層についても同程度、その他はそれぞれ400円の引き上げを基本に改定し、他の給料表につきましても同様の改定を実施するよう勧告をいたしました。
25ページに移りまして、(ウ)のとおり子に係る扶養手当の支給額を7,500円から8,000円に引き上げるよう勧告をいたしました。またイの特別給――ボーナスにつきましては、民間の支給割合との均衡を図るため、勤勉手当を0.10月引き上げ、年間4.40月分とするよう勧告をいたしました。
次に、２の給与制度の総合的見直しにつきましては、各年齢層における公民較差解消を目的に平成27年４月から実施しておりますが、平成30年４月の完成に向け適切に見直しを進めていくことを報告をいたしました。
続きまして、３給与制度の改正等のうち、(1)扶養手当の見直しにつきましては、本県における配偶者に係る扶養手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、国や他の都道府県と同様に、配偶者に係る扶養手当の額を父母等と同額の6,500円に減額し、一方で子育てをしている職員を支援するために、子に係る手当の額を１万1000円に増額すること、また行政職給料表８級以上の職員については、子以外の扶養親族に係る手当を減額または廃止すること、これらの見直しは表にありますとおり、平成30年度から平成33年度まで段階的に実施すること等を勧告をいたしました。
26ページをお開きください。
そのほかに、(2)に記載のとおり、高齢層職員の昇給制度の検討を行う必要があることについて、あわせて報告をいたしました。
本年度の報告及び勧告におきましては、３職員の勤務条件等に関する諸課題にありますとおり、
１仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスの実現、２職員の心身の健康の保持増進、以下、雇用と年金の接続、27ページに移りまして、人事評価制度の整備、臨時・非常勤職員に係る法改正への対応、公務に対する信頼の確保、以上６項目につきましても、あわせて報告をしたところでございます。
以上が、平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要でございます。
続きまして、28ページをお開きください。
平成29年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてでございます。
前回、９月県議会総務委員会におきまして御報告いたしました後に、最終合格発表を行った試験がございますので、御報告をいたします。
１県職員採用試験高等学校卒業程度から６警察官Ｂ採用試験大学卒業以外まで、６つの試験につきまして最終合格発表を行いました。
初めに、１の高等学校卒業程度試験につきましては、公募数９人に対しまして143人が受験し、合格者数は13人で倍率は11.0倍。２の短期大学卒業程度試験につきましては、公募数６人に対しまして31人が受験し、合格者数は６人で倍率は5.2倍となっております。
次に、３の職務経験者試験でございます。行政につきましては、公募数３人に対しまして167人が受験し、合格者数は６人で倍率は27.8倍と高い倍率となっております。９月県議会総務委員会に御報告いたしましたものも含め職務経験者試験全体といたしましては、公募数11人に対しまして233人が受験し、合格者数は14人で倍率は16.6倍となっております。
４の身体障害者手帳を有する者の採用試験につきましては、公募数６人に対しまして15人が受験し、合格者数は７人で倍率は2.1倍となっております。
また、警察官採用試験につきましては、５の大学卒業と６の大学卒業以外にそれぞれ区分して実施したところであり、結果は表に記載のとおりでございます。
以上により、今年度の採用試験は全て終了をいたしました。
最後に、お手元の平成30年度静岡県職員採用総合案内と書かれましたパンフレットをごらんください。
来年度の県職員採用試験に向けまして、より多くの多様で優秀な人材が県職員を志望していただけるよう、職員採用総合案内のパンフレットを作成し、人事委員会主催の業務説明会や大学での就職説明会などで活用しているところでございます。
従来から県職員の仕事内容ややりがい、勤務の実情のほか、キャリア形成についても具体的イメージを持っていただくための情報を掲載しておりましたが、今年度は県内で開催する大規模イベントの写真と事業の概要を掲載し、多くの学生に県職員の仕事に興味関心を持っていただけるよう工夫いたしました。
今後も応募者の確保に努めるとともに、人物重視の採用試験を通じて、人格、能力、意欲を兼ね備えた優秀な人材を確保してまいります。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議いただきます議案は、154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
お手元の12月県議会定例会追加議案の５ページ、追加議案説明書では同じく５ページをお開きください。
今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するもので、監査委員事務局では、第３款経営管理費第９項監査委員費につきまして総額133万1000円の増額補正をお願いしており、補正後の一般会計予算の現計額は２億6290万円となります。
議案につきましては以上でございます。
続きまして、監査委員事務局の所管事務のうち、主な業務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料29ページをお開きください。
15平成29年度監査実施状況等であります。
まず、１の定期監査等の実施状況ですが、前回の委員会での報告以降、９月21日から11月21日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先57カ所、随時監査として２カ所及び財政的援助団体等への監査18カ所と合わせまして、合計77カ所について監査を行い、11月28日に監査委員協議会を開催し、その結果、最下段の右端に記載のとおり33件の指摘、注意、指導を出したところであります。なお下段の括弧書きの数字は平成29年度の累計です。
次に、30ページをお開きください。
(2)の指摘等の状況のア監査結果の内訳は、合計欄に記載のとおり、法令等違反事項に該当する指摘が５件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が11件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が17件であります。
これらの監査結果の内容は、イに記載のとおりで、まず(ア)の定期監査におけるａ指摘の４件でありますけれども、財務関係は１件で河川占用料の徴収誤りであります。
また、事務事業関係は３件で、障害福祉サービス事業者の指定等に係る複数の不適切な事務処理、特別休暇取得に係る虚偽申請及びセクシュアルハラスメント行為の発生であります。これらの指摘事項の概要は32ページに記載のとおりであります。
30ページにお戻り願いまして、ｂ注意の10件でありますけれども、財務関係は４件で委託業務の不適切な履行確認、建設工事現場における第三者事故の発生、河川占用料の徴収誤りなどであります。
事務事業関係は６件で、その内容は交通加害事故の発生３件、交通加害事故の多発、生徒の個人情報の紛失などであります。
31ページに移りまして、次に(イ)の随時監査におけるａ指摘の１件は、準強制わいせつ及び特別公務員暴行陵虐事案の発生であります。この指摘事項の概要につきましても32ページに記載のとおりであります。
31ページにお戻り願いまして、ｂ注意の１件ですけれども、財務関係１件で建設工事現場での死亡事故の発生であります。
なお、これらの監査結果につきましては、12月５日に該当する機関の所属長等に対しまして、私から伝達し、改善を促し３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果につきましては12月６日に公表いたしました。
次に、２のその他の監査等の実施状況です。
(1)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施しており、10月分まではいずれも適正に処理されておりました。
(2)の住民監査請求につきましては、表の３の平成28年度政務活動費の交付に関する住民監査請求及び４の公益社団法人静岡県精神保健福祉会連合会に対する補助金の交付に関する住民監査請求につきまして、前回の委員会において処理中と御報告いたしましたけれども、いずれも11月８日に開催された監査委員協議会で棄却の決定がなされ、３の案件については11月９日、４の案件については11月13日に、それぞれ請求人にその旨を通知するとともに公表いたしました。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○内田静岡県理事（内陸フロンティア担当）
続きまして、内陸のフロンティアの取り組みの推進について、御説明いたします。
お手元の総務委員会別添資料３のこちらになります。Ａ３のものですが、これを開いていただきまして、この１枚目の全体構想案の概要をごらんください。
内陸のフロンティアの取り組みは、平成39年度までを計画期間といたしまして、安全・安心で魅力ある県土の実現を目指すものでございます。平成25年度から29年度の第１期におきましては、有事に備えた防災・減災と平時の地域成長の両立を図るさまざまな取り組みが県内全域に拡大いたしました。
この成果を活用いたしまして、県外を含むより広域での取り組みへと進化をさせ、地域特性を生かした物心ともに豊かさを実感できる圏域の形成を図っていくために、このＡ３の資料の上段にあります基本戦略３を、これまでの多層的な地域連携軸の形成から内外に開かれた多中心の対流型都市圏の形成に変更し、新たに多彩なライフスタイルの実現を戦略４として追加しております。
また、これに伴いまして、取り組みの名称を“ふじのくに”内外のフロンティアを拓く取り組みに改める考えでおります。
また、平成30年度から34年度までの第２期計画は、下段の部分に記載してございますけれども内陸フロンティア推進区域での事業の早期完了を図るとともに、地域間の共生、対流による圏域形成のモデルとなるリーディングプロジェクトの創出を検討をしております。
今後、市町や民間団体等、幅広く御意見をお聞きし、案を取りまとめた上で県議会の御意見も伺いながら、計画を策定してまいります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についての説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤原職員局長
職員局関係の議案等につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の89ページ、議案説明書39ページをお開きください。あわせてこれもお手元に12月議会定例会第152号及び153号議案の資料というものがございます。こちらもあわせてお手元にお願いいたします。
資料の１ページでございます。第152号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」につきましては、教育委員会委員の興直孝氏の任期が平成29年12月20日に満了するため、後任として伊東幸宏氏を任命することについて同意を求めるものであります。
伊東氏は、平成22年４月から平成29年３月まで、静岡大学の学長を務められました。平成28年４月には学部横断教育プログラムであります地域創造学環を新設しまして、学生のフィールドワークを行い、地域が抱える課題をみずから発見し、それに対処するための専門知識、技能を学んでいく。そして解決策を企画、立案し実行するという、地域課題解決型、実践型の人材育成に取り組まれていらっしゃいました。
また、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長や静岡県公立大学法人評価委員会委員長代理を歴任されるなど、本県の教育分野において活躍されております。
伊東氏の識見と豊富な経験は、教育、学術及び文化に関する識見を必要とする教育委員会の委員として適任であると考えております。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の議案91ページ、議案説明書40ページをお開きください。あわせて第152号及び153号議案資料の５ページをお開きください。
第153号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、村松奈緒美委員、本野仁委員及び古知弘行委員の任期が平成29年12月25日に満了するため、２期目であります本野仁氏を再任するとともに、３期お務めいただいた村松委員及び古知委員の退任に伴い鈴木一雄氏及び予備委員の梅田欣一氏を委員に任命し、また、予備委員として新たに江間吉洋氏を任命することについて同意を求めるものであります。
恐縮でございます。資料の３ページにお戻りいただきまして、本野氏は昭和62年から弁護士として活躍され、静岡地方裁判所及び富士簡易裁判所の民事調停委員や静岡県公害審査会委員などの公職を歴任され、平成23年12月に収用委員会委員に就任されました。
任期中には、鷲津駅前地区土地区画整理事業などの事件を担当し、法律に関するすぐれた知識と経験を生かし、収用委員会の適切な審理及び裁決に尽力されておりますことから、同氏を引き続き任命することが最適であると判断したところでございます。
次に、鈴木氏は昭和51年４月に株式会社静岡銀行に入行され、基幹支店であります東京支店などの支店長を務めた後、中部カンパニー長として中部エリア全体を統括なさいました。また平成23年６月から平成29年６月まで、県内の経済及び産業の調査研究を行う一般財団法人静岡経済研究所の理事長を務められました。
このように、県内全域の経済事情に精通している同氏の経験と知識から、収用委員会の委員として適任であると判断したところでございます。
次に、梅田氏は平成11年から弁護士として活躍されるとともに、沼津市固定資産評価審査委員会委員や静岡県弁護士会副会長などを歴任されました。平成28年12月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度への理解を深め、委員就任に備えてこられました。
今回の改選では、法律分野から選任している弁護士の村松委員が退任するため、同じ弁護士の資格を有する梅田氏を委員に任命し、収用委員会の適正な運営を確保することが最適であると考えております。
次に、江間氏は平成８年から平成13年まで民間建設会社で建物の設計や監理に関する業務に従事なさった後、平成23年からは弁護士として活躍されるとともに、浜松市開発審査会委員などに就任されております。
また、今回の予備委員の選任に当たりましては、静岡県弁護士会に推薦を依頼したところ、江間氏が適任との推薦もあり、これらを踏まえて江間氏を予備委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
続きまして、追加議案関係でございます。
お手元の追加議案の29ページ及び追加議案説明書の33ページをお開きください。
第162号議案の「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
これは、今年度の人事委員会勧告等に基づきまして、職員の給与改定等を実施するため、関係条例の改正を行うものであります。
本年度の給与改定につきましては、10月12日に人事委員会から勧告を受けて以来、勧告を尊重するという基本方針のもとに、給与決定原則に基づいて、国や他県の動向に留意しながら検討を進めてまいりました。
国におきましては、11月17日に人事院勧告の取り扱い及び給与関係法案の閣議決定が行われ、特別国会に提出されて12月８日可決成立いたしました。これに伴い条例の一部改正案を追加するものでございます。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます総務委員会説明資料９ページをお開きください。
まず、２の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
(1)にありますように、給料表について若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるものであります。諸手当の改定につきましては、(2)のアにありますように、医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給限度額を41万4300円等に引き上げるものであります。
扶養手当につきましては、イの(ア)にありますように、公民較差に基づき平成29年４月から子に係る支給月額を１人につき8,000円に引き上げるものであります。またイの(イ)にありますように、配偶者に係る手当をめぐる民間事業所等の状況の変化を踏まえまして、平成30年４月から扶養手当の支給月額の見直しを行い、配偶者に係る支給月額を6,500円に引き下げ、一方子に係る支給月額を１万1000円に引き上げるものでございます。
勤勉手当につきましては、ウにありますように年間の支給割合を合計で0.1月分引き上げ、あわせて平成30年度から６月期と12月期の支給割合の割り振りを定め直すものであります。
次に、３の特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正であります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員の取り扱いに準じまして0.05月分引き上げるものであります。
10ページをごらんください。
４の静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び５の静岡県一般職の任期付職員の採用等の条例の一部改正であります。
任期つき研究員及び任期つき職員につきましても、人事委員会勧告に基づきまして給料月額の引き上げを行うほか、期末手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。
次に、６の静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部改正、７の静岡県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正及び11ページにまいりまして、８の静岡県職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正であります。
長期の休業から復帰した職員の給料の調整につきまして、職務復帰日及び復帰後の最初の昇給日に加え、さらにその１年後の昇給日においても調整することができるように改めるものであります。これは年度を単位とする新たな評価制度を導入したことに伴いまして、昇給の判定期間が４月から翌年３月までに改められました。その結果をさらに翌年の１月１日の昇給日に反映することが必要になったことによるものでございます。
なお、これらの改正につきましては、９の(1)にありますように一部の規定を除きまして公布の日から施行するものでございますが、給料表の改定等につきましては、９の(2)にございますように平成29年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改定につきましては平成29年12月１日から適用するものであります。
また、扶養手当の見直しにつきましては、９の(3)にありますように、平成33年３月31日までの間、段階的な見直しを行うため特例措置を講ずるものでございます。
続きまして、お手元の追加議案の123ページ、追加議案説明書の39ページをごらんください。
第167号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
国におきましては、退職給付の支給水準の官民格差解消のために退職手当の支給水準の引き下げを行う退職手当関係法案の閣議決定を11月17日に行い、同日特別国会に提出され、12月８日に可決成立し来年１月１日に施行されることとなりました。
本県職員の退職手当制度につきましては、国家公務員の制度に準じておりますので、本県におきましても同様に退職手当の支給水準を引き下げる条例の一部改正案を追加提案したものでございます。
具体的な内容につきましては、先ほどの総務委員会説明資料12ページをごらんください。
２の改正内容にありますように、民間の支給水準との均衡を図るために設けられている調整率というものがございます。これを現行の100分の87から100分の83.7へ引き下げるものでございます。
なお、３の施行期日にありますように、本改正については平成30年１月１日から施行するものであります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○塚本財務局長
続きまして、財務局関係の２議案につきまして御説明いたします。
お手元の当初提案の議案９ページ、議案説明書７ページをお開きください。
第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」のうち、繰越明許費であります。
表の最上段、第３款経営管理費第２項経営管理費管財費700万円は、富士総合庁舎の空調設備等の排気のための煙道、いわゆるダクトの更新工事において、計画設計に関する諸条件の調整に目時を要したこと、また施工期間中は空調設備を使用できないため、冷暖房を行わない時期に施工が限定されることから、年度内に事業を完了することが困難と予想されることによるものであります。
次に、議案87ページ及び議案説明書38ページをお開きください。
第151号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、平成30年度における宝くじの発売総額を210億円以内とすることにつきまして議決を求めるものであります。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鳥澤委員長
ありがとうございました。
以上で、当局側の説明が終了いたしました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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