ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料２ページの議案第103号９月補正予算関係についてお伺いさせていただきます。
交通基盤部の令和２年度一般会計補正予算額はマイナス１億2005万2000円となっておりますが、この９月補正予算は新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、新しい生活を踏まえた取組に要する経費、見直し等による事業費の減額と当初予算編成後の事情変化により必要となる経費を計上したものと承知しております。
資料では、都市公園管理運営費について新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりキャンセル料を徴収しなかった指定管理者に対しキャンセル料相当額323万4000円を補塡するとされております。
そこで、キャンセルのあった施設の利用はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間に計画されている支援等がありましたら併せてお聞かせください。
○内山公園緑地課長
キャンセルされた施設の利用につきましては全部で883件で、テニスコートや体育館における小規模グループの利用がほとんどでした。大規模なイベントや団体については主催者側からキャンセル料が発生する前に中止や延期を決定して施設利用を取りやめたために小規模グループのキャンセルがメインになったと考えています。
また、キャンセル料を補塡することになった公園は愛鷹広域公園、草薙総合運動場、小笠山運動公園、遠州灘海浜公園となっています。
また、今後の支援につきましては感染症の影響により利用者数が減少して、指定管理者の資金がショートし業務が困難にならないよう資金状況の把握に努めるとともに、資金繰りが悪化した管理者に対しては現在県が年４回ぐらいに分割してお支払いしている指定管理料を前倒しして支払うなど予算の範囲内で行える支援を行いつつ、事業継続に必要な支援につきましても県全体で検討してまいりたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業の見直し等により複数の事業が減額で上がっておりますが、この中には道路等維持修繕費や都市計画調査費、市街地再開発事業費助成などインフラ整備に欠かせないものが含まれていると考えます。
これらの事業が減額に至った経緯や減額に伴う影響等はないのかお伺いします。
○蕪木経理課長
事業見直し等による減額につきまして御説明します。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止、縮小、延期となった事業、事業費の確定や精査により減額可能となった事業を対象としています。
また、見直しによる減額は全ての経費が対象とされており、新型コロナウイルス感染症の影響以外でも年間見込みや国庫内示を踏まえた精査等により減額したもので影響はないと考えています。
まず、道路等維持修繕費3800万円の減額についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による富士山周辺道路の規制の取りやめに伴いまして事業費を減額いたします。次に都市計画調査費750万円の減額ですが、国庫支出金の決定に伴う事業費の減額でございます。市街地再開発事業費助成6150万円の減額は実施箇所数の年間見込みの減等に伴う事業費の減額です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
できる限り影響が出ないように、よろしくお願いいたします。
次に、説明資料３ページです。
繰越明許費と債務負担行為の補正についてお伺いさせていただきます。
本議会におきまして、４億2500万円の繰越明許費が計上されています。当該年度の半分にも満たない時期である９月定例議会に繰越明許費が提出されるのは異例なことではないかと思います。
そこで、９月議会に繰越明許費を計上することとなった理由をお伺いさせていただきます。
○蕪木経理課長
繰越明許費を計上することになった理由について御説明します。
今年度予算で年度内に完了する予定であった事業のうち、多数の地権者や地元関係者との調整に時間を要するなどやむを得ない事情変化により年度内に事業が完了しないものにつきましては繰越明許費を計上しました。
また、令和２年10月１日から改正建設業法が施行となりました。適正工期を確保できない、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されたことや、国から速やかな繰越し手続を実施し適正な工期の確保を求められていることを踏まえまして、９月議会に繰越明許費を計上したところです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
早い時期に繰越明許費を計上することで期待される効果などがありましたらお聞かせください。
○蕪木経理課長
繰越明許費を計上することで期待される効果について御説明します。
適正な工期を確保することができ、また翌年度の４月から５月の工事閑散期にも施工可能となるため、結果として発注や工事完了の時期が分散し年度当初の工事が可能となり、工事発注の平準化に資する一面があると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料３ページに債務負担行為の補正が追加案件として計上されておりますが、この債務負担行為を計上する目的と効果についてお聞かせください。
○蕪木経理課長
債務負担行為を計上する目的、その効果について御説明します。
本定例会では、主にゼロ債務を計上しております。ゼロ債務は今年度の予算計上はゼロなのですが、債務負担行為を計上することにより来年度の事業契約を前倒して締結することを可能にするものです。なおこのゼロ債務以外の複数年度にわたる事業についてもあらかじめ債務負担行為を計上しており、繰越明許費と同様に年度をまたいだ契約を可能にします。
しかしながら、やむを得ない事情変化等により今年度の予算を翌年度に繰り越す繰越明許費に対して、債務負担行為は年度をまたぐ事業についてあらかじめ期間と限度額を計上するものです。両者とも適正工期の確保や発注工事の平準化に有効ですので、今後とも制度の活用に努めていきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
同じ３ページのウその他の表中に建設事務モバイルネットワーク構築業務委託契約とありますが、具体的にどのようなものになるのか御説明をお願いいたします。
○廣瀬建設技術企画課長
建設事務モバイルネットワーク構築業務について御説明します。
本業務は、ポストコロナを見据えた新しい生活様式への対応に向け、テレワーク可能な体制を確保するために技術職員のテレワーク用モバイルパソコンを導入するものです。
技術職員は製図業務を行うことから、職場では大画面のデスクトップパソコンを使用しており、職場の端末をテレワークに併用することが困難なため導入を図るものであります。導入する台数はおおむね技術職員４人に１台程度で、交通基盤部で200台を予定しています。
また、平時においては工事現場の確認をインターネット回線を通じて遠隔で行う遠隔臨場やウェブ会議などの実施に利用し、ＩＣＴ化のさらなる推進を図りたいと思っています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ぜひ効率的な業務ができるようよろしくお願いいたします。
次に説明資料72ページ、都市計画区域マスタープランの作成についてお伺いさせていただきます。
都市計画区域マスタープランは、都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像と実現に向けた方針を示したもので、おおむね５年ごとに社会経済情勢を踏まえて見直しを行っていると承知しております。
社会経済情勢を踏まえた見直しとしては、人口減少や少子高齢化等あるかと思いますが、近年全国各地で大規模な自然災害が発生していることを鑑みますと、防災対策を意識した見直しもしていくべきと考えます。
そこで、都市計画区域マスタープランの見直しについて、６月定例会では勝俣議員の質問に対して事前復興行動計画に基づく県の取組について都市計画区域マスタープランに都市防災の方針を新たに位置づけると御答弁されましたが、今回の見直しにおいてどのような位置づけをされるのかお伺いいたします。
○玉木都市計画課長
都市防災の位置づけについてお答えします。
今回の見直しに当たり、大規模自然災害に備え復興事前準備の推進を基本的な目標に掲げています。
その具体策として、迅速な復興を果たすための事前都市復興計画策定の促進を新たに位置づけることとしております。市町が定める都市計画につきましては県が定める都市計画区域マスタープランに基づいて定めることとなっております。
今回の見直しに当たり、都市防災に関する新たな目標や方針を県のマスタープランに明記することにより、市町による防災に関する取組を促していきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ぜひ市町としっかり連携した中でマスタープランを作成していただきたいと考えます。
同じくマスタープランの中で、近年都市部で頻発している浸水被害、そして急傾斜地等の土砂災害発生のおそれのある地域について今回の見直しでどのような対応をされるのか。県の考えをお伺いいたします。
○玉木都市計画課長
浸水被害や土砂災害発生などのおそれの地域における対応についてお答えします。
ハザードエリアの開発抑制の強化など、災害に強い安全なまちづくりのための総合的な対策に取り組むことを、都市防災に関する都市計画の決定方針として新たに明記したところです。
頻発・激甚化する自然災害に対応するため区域マスタープランに定める方針に基づき、今後も市町とハザードエリアにおける開発許可の適正化などに取り組んでいきたいと考えます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この資料の中には、本年度都市計画区域ごとに住民の意見を聞く公聴会を開催したとありますが、どのように開催されたのか。
そして、その公聴会ではどのような意見があったのか、主要なもので結構ですのでお聞かせください。
○玉木都市計画課長
公聴会についてお答えいたします。
公聴会の開催につきましては、市町の広報を通じ全戸配布いたしまして、新型コロナウイルスの感染の防止を施した上で会場を用意し、原案に対する意見を対面方式で公述申出者に述べていただいており、５つの都市計画区域において合計７名の方から公述の申出があり御意見を頂きました。主に防災に関する意見が多く、都市計画の目標に防災の考え方の取組を明記していただきたいなどの意見が出されておりまして、防災への関心の高さを実感したところです。
反映させるべきと判断した防災などの意見については、原案の修正を行いまして、反映したところです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
毎年のように観測史上初、観測史上最大といった言葉が聞かれています。こうした気候変動も考慮したマスタープランを策定することが県民の安全・安心につながるものと考えます。
また、本県には様々な地域特性があり、各地域の意見を伺ってマスタープランに反映することも重要であると考えますので、そういった方向性を持って取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、説明資料の80ページ、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定についてお伺いさせていただきます。
６月定例会以降は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い多額の財政負担が見込まれる施設整備計画は整備内容やスケジュールの総点検を行い、秋をめどに施設整備の方向性を示すという全庁的な方針に基づき従ってきたとされています。
そして、今後の見直しは方向性を踏まえアフターコロナに対応した基本計画を策定していくとしています。説明資料の表中に見直しの方向性の考え方として、新型コロナの影響により施設整備の在り方や県民意識が変化とあり、今後の見直しの軸になるのではないかと思います。
そこで、県は新型コロナの影響により施設整備の在り方や県民意識がどのように変化したと考えられているのかお伺いさせてください。
○内山公園緑地課長
現時点で、施設整備の在り方がどのように変化していくのか明確な姿はつかめていませんが、国では新型コロナ危機を契機として今後の都市の在り方にどのような変化が起こり、今後の都市政策がどうあるべきかについて有識者ヒアリングを行って、今後のまちづくりのあるべき姿の実現方策を検討するとしていますので、動きを注視し施設整備の在り方の変化を見極めたいと考えています。
また、県民意識の変化につきましてはテレワークの進展、リモートサービスの利用が広がるとともに公共空間における安全・安心の確保の重要性が再認識されてきていると考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ぜひ、変化を的確に捉えていただきたいと思います。そこがずれていますと、結果がずれてくるのでよろしくお願いいたします。
同じような質問になってしまいますが、同じく表中にアフターコロナに対応した次世代型野球場への見直しとして、野球の観戦方法等の変化に対応した機能、規模、整備、運営手法を再検討とされていますが、野球の観戦方法はどのように変化したのか、また今後の観戦方法の動向について県としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○内山公園緑地課長
新しい観戦方法につきましても大会の主催者などが模索している最中です。インターネットを活用して仮想空間上に野球場を再現し、グラウンドに自分自身の分身であるアバターを登場させて応援してもらう方法などがテストされています。
今後も、新しい観戦方法の動向について注視していきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
施設整備した後に、使いづらいものになる可能性もありますので、ぜひしっかりと変化を的確に捉えていただきたいと思います。
それでは、県が想定している機能、規模、整備運営手法はどのようなものを考えているのかお伺いしたいと思います。もし想定がなければ、たとえとしてどのようなものがあるのかお聞かせください。
○内山公園緑地課長
アフターコロナに対応した次世代型野球場と既存の野球場との違いは、先ほどもお答えさせていただいた観戦方法とか、プレイヤーや観客の入退場の動線、トイレやシャワールームの位置、１人当たりの面積、野球場内諸室の換気機能、スタンド上層階からの飛沫落下防止のためのひさしの設置、リモート観戦設備や観客密集空間の有無などがあるのではないかと考えています。
また、管理運営手法につきましては従来からある官民連携手法の中に適したものがあるのではないかと考えています。
ただ、アフターコロナに対応した施設整備の在り方につきましては変化している最中ですので、今後の動向を注視していきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
やはり不確定要素がたくさんある上では、様々な変化を的確に捉え将来を見据えた施設を設置するために、豊富な経験と専門的な知識のある野球場運営組織等に意見を求めることも必要と感じるのですが、そのあたりの県の考え方をお伺いいたします。
○内山公園緑地課長
見直し作業を行うためには、様々な知見を参考にさせていただきたいと考えております。ですので静岡県野球競技会など専門知識を持つ団体にも御意見を伺いたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今後の進め方として当面は見直しに必要な情報収集を行うと資料にありますが、具体的にはどのような情報を必要とし収集されるのかお聞かせください。
○内山公園緑地課長
国が検討を進めているアフターコロナ時代のまちづくりのあるべき姿の実現方策や、民間施設などにおけるアフターコロナ対応の施設整備、新しい利用方法の試みなどについてアフターコロナ対応に対する幅広い最新の情報が必要であると考えております。ネットを利用するほか必要に応じて直接お話を伺い情報収集を進めたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
前回、検討プランを収容人数ごと３パターンで示されましたが、見直し案はどのように示されるのかお伺いいたします。
○内山公園緑地課長
前回お示しした公園全体の配置計画プランと、野球場の比較検討プランをそれぞれ見直したプランと、見直しにより修正した部分を具体的に記載した資料をお示しすることを考えています。
○鈴木（啓）委員
説明資料の中に詳しく書かれてはおりませんが、示される時期として想定されているものがもしありましたらお聞かせください。
○内山公園緑地課長
検討に必要な情報収集等が終わって、見直し案の作成ができましたら速やかに県民の皆様にお聞きしたいと考えておりますが、方法や内容につきましては今後の作業の進捗状況や社会の情勢を見ながら考えていきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の中では見直し案を作成した時点で県民意見等を再聴取するとされていますが、内容、時期、手法、範囲等予定されているものがありましたらお聞かせください。
○内山公園緑地課長
答弁が重なりますが、手法等につきましては新型コロナウイルス感染症の状況により直接面会できるか分からず、現時点では明確にお答えすることができません。今後の状況に応じて検討していきたいと考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ぜひしっかりと御意見頂いて、反映できる形でお願いしたいと思います。
説明資料の遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定、この２ページの中にコロナという言葉が７回出てきます。それぐらい大変な問題である新型コロナウイルス感染症ですが、ワクチン、治療薬の対処法等が確立すればいつかは終息し、現在のように恐れおののきながら生活することもなくなると信じております。
決してこの感染症を楽観視しているわけではありませんが、コロナの対応を主軸に計画されたものは将来融通の利かない、使いづらい施設になる可能性も考慮した中でしっかり将来を見据えて情報収集して計画を検討頂きたいと思います。
また、遠州灘海浜公園都市計画決定から本当に長い年月が経過しておりますが、まだ開設面積が県と市を合わせて10％ほどかと思います。ぜひ幅広く御意見頂きまして、一歩一歩着実に進めていただくよう要望させていただきます。
次に、伊豆市大平柿木の宗教法人施設内から廃棄物混入疑いのある土砂が流出した件についてお伺いしたいと思います。
この件は、周辺地域に大変大きな影響を与え早急な対応が必要であり、原因の特定、完全な復旧は難しいものと考えております。
また、近くの養魚場は出荷を中止、ゴルフ場は取水を取りやめるといった実害も出ております。
そして、問題解決には行政の事案に対する認識が重要であると考えますので、あえてこの質問をさせていただきたいと思います。
報道では、伊豆市大平柿木の宗教法人敷地内に搬入された大量の土砂が近くを流れる市管理の柿木川に流出したことで茶色い濁りが発生しており、大雨の後には透明度の高い県管理の狩野川に茶色く濁った柿木川の流入が確認されているとのことです。
また、この流出した土砂には細かいプラスチックやコンクリートなど廃棄物と疑われるものが混入しており、不法投棄の可能性もあるとされています。
そこで、狩野川を管理する県は埋土、盛土の流出事案と認識されているのか、または廃棄物の不法投棄事案と認識されているのか。それともそれ以外の事案と認識されているのかお伺いさせてください。
○朝比奈土地対策課長
当課では、伊豆市で行われた連絡会議で得た情報などから新聞で報道されている廃棄物混じりの土砂が流出しているものと認識しており、廃棄物の不法投棄事案につきましては、廃棄物処理法を所管するくらし・環境部の判断になるものと認識しています。
当課は、これまで静岡県土採取等規制条例の権限移譲を受けた伊豆市に対し円滑、適正な条例執行がなされるよう助言しておりますけれども、今後も市の相談を真摯に受け止め適切な助言に努めます。
また、事案の問題解決に向けくらし・環境部等に協力して取り組んでまいりたいと考えています。
○和田委員長
ここで、換気のため休憩いたします。
（ 休 憩 ）
○和田委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（啓）委員
土砂の流出につきましては近隣に実害も出ております。
また、影響を受けている地域にとっては、ここは県、あちらは市、これはこの部局、あれはあの部局など関係なくただただ一日も早い解決を望んでおられますので、何か解決につながるものはないか注視していただくようお願いいたします。
それでは、最後に１点お伺いさせていただきたいと思います。
説明資料70ページの地方港の整備と振興のうち、４の浜名港についてお伺いさせていただきます。
(2)舟運事業化可能性調査の実施は、地域にとりましても地域振興の観点より大変期待されているものであります。この資料には令和２年度は将来的なインバウンドの増加も視野に浜名湖エリアの魅力を楽しめるよう、舟運事業化の可能性検討を地元自治体や観光関係者等と連携して行うとされておりまして、先ほどの御説明では10月16日、17日にモニター事業を開始されるとございました。
そこで、この16日、17日に行われる事業について詳細がありましたら御説明頂きたいと思います。
○吉村港湾振興課長
16日、17日に行われます舟運のモニターツアーについて回答させていただきます。
今年度、事業可能性調査をする中で本来は７月のイベントと合わせて実施する予定でございましたけれども、コロナ対策の関係で中止になりましたので対策を踏まえた形でどのような形でできるのか模索してきたところでございます。
宿泊施設のある舘山と駐車場のある海湖館を中心として、歴史の探訪や女性向け、自然体験など４つの観光コースを作り、一般の方を募集する形ではなくコロナ対策で人数制限も立てなければならないものですから、限定的にＳＮＳのインフルエンサー等に16日には歴史探訪と女性向けのコース、17日には自然体験のコースを体験していただき状況や感想をＳＮＳに発信していただくことを考えています。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この舟運事業は、浜名湖を取り巻くいろんな地域の御協力を頂かないと施行できないと考えますので、ぜひ各地域の御意見を聞きながら様々な御協力を仰いでしっかりと進めていただくよう要望させていただきまして私の質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.