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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年６月定例会企画文化観光委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/04/2012 会派名： |
○出野知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監兼企画広報部長の出野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の企画文化観光委員会説明資料によりまして、私と２名の県理事からそれぞれの所管事項のうち、主要事業について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
初めに、平成24年度企画広報部組織及び所管事務の概要についてであります。
１の企画広報部組織図についてでありますが、平成24年度における組織改編によりまして、企画広報部長を新たに知事戦略監兼企画広報部長とするとともに、新たに地域外交担当、政策企画担当の県理事を設置いたしました。
また、企画調整局を政策企画局に改め、地域づくり政策の企画立案体制を強化するため、地域政策課を、エネルギー政策に関するさまざまな課題に迅速かつ的確に対応するため、エネルギー政策課をそれぞれ新設するとともに、各地域における政策推進や県部局の連携推進を担うため、地域支援局を経営管理部から移管し、地域政策局に改編いたしました。
さらに、情報統計局においては、高度情報化への体制整備を図るため、電子県庁課を経営管理部から移管しております。
また、課名等の右横の括弧書きは、７月１日現在の職員数を示しており、企画広報部の職員数は全体で223人となっております。
２ページをお開きください。
２の所管事務の概要についてであります。
企画広報部では、県政運営の基本方針の策定や重要施策の企画調整など、県庁全体にわたる業務の総合調整を行っております。
部内各所属の所管事務の概要は、表に記載のとおりであります。
今年度の企画広報部の主要事業といたしましては、知事の主要な施策や特命事項について、関係部局と連携して円滑な推進を図るとともに、地域外交の展開や多文化共生の推進、雇用創造アクションプランや内陸フロンティアを開く取り組みの推進、エネルギー政策、情報政策など、全庁的な政策課題の調整等や地域政策局による地域課題への取り組み等を行ってまいります。
また、各種行政施策の基礎資料となる各種統計調査、県民参加による開かれた県政を推進するための広報・広聴の実施などにより、総合計画の着実な推進を図り、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けた各種施策に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
平成24年度企画広報部当初予算の概要についてのうち、１の企画広報部予算額についてであります。
企画広報部の当初予算額は、(1)の表、Ａ欄に記載のとおり、84億6512万円余であり、平成23年度と比較すると26億3277万円余、率にして45％の増額となっております。これは主に組織改編に伴う事業の移管等によるものであります。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでありますが、Ｃ欄に記載の平成23年度との差し引き額のうち、寄附金12億212万円余の増は、昨年度末をもって解散いたしました財団法人静岡総合研究機構の残余財産を、本年度、寄附金として受け入れること等によるものであります。
また、繰入金10億8320万円余の増は、総合計画の基本計画に基づき、重点的に取り組む事業に要する経費に充てるため設置いたしましたふじのくにづくり推進基金の取り崩し額の増等によるものであります。
下段の(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものでありますが、先ほど御説明申し上げました組織改編に伴う事業の移管等により、政策企画局、情報統計局の予算が大幅に増となっております。
５ページをごらんください。
２の主要事業一覧表であります。
本年度の企画広報部の主要事業の一覧でありまして、事業内容等は記載のとおりであります。
７ページをお開きください。
７ページから８ページは、総合計画の基本構想に掲げたふじのくにづくりの戦略体系に基づき、今年度の企画広報部主要事業を施策体系化したものであります。
なお、参考資料といたしまして、お手元に平成24年度企画広報部事業概要をお配りしておりますが、重点施策や主要事業の概要、企画広報部が所管する主なプランの概要等を記載しておりますので、参考としていただきたいと思います。
今回、お諮りしております案件は、繰越明許費繰越計算書の報告１件であります。議案説明書の19ページをお開きいただきたいと思います。
報告第15号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
県議会２月定例会でお諮りいたしました繰越明許費が確定し、本年度、くらし・環境部から企画広報部へ所管がえとなりました事業の繰越額が５億5200万円となりましたので、報告するものであります。
企画文化観光委員会説明資料に戻りまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
ただいまの繰越明許費繰越計算書の概要でございますけれども、１概要に記載のとおり、本件につきましては、くらし・環境部におきまして、繰越明許費を計上したものでありますが、住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成につきまして、平成24年度の組織改編により、企画広報部へ移管となったものであります。
繰越額は、２の表に記載のとおり、５億5200万円であり、繰越理由は計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
10ページをお開きください。
県民の日事業についてであります。
本県が誕生した８月21日を県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感をはぐくみ、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう、各種行事を実施しております。
今年度は、２の(1)に記載のとおり、８月21日に県内全市町から中学２年生69名が参加するこども県議会を本会議場で開催いたします。
また、県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか、市町、民間にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいります。
11ページをごらんください。
知事広聴の開催についてであります。
知事広聴は、知事が直接地域に出向き、地域の各分野で活躍する県民と意見交換を行うものであり、本年度は７月14日の焼津市、吉田町を初め８回の開催を予定し、県民の方々と知事とが直接意見を交換する場を設けることとしております。
県内各地域の多くの県民に直に知事とともに地域について考える場を提供することにより、県民の県政参加意識と県政の透明性を高め、県民本位の県政運営を進めてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
○若梅県理事（地域外交担当）
地域外交担当理事の若梅でございます。よろしくお願いいたします。
資料の12ページをお開きください。
静岡県地域外交基本方針についてであります。
６月12日に静岡県地域外交戦略会議を開催し、地域外交の基本理念や目指す姿を示す静岡県地域外交基本方針を策定いたしました。
２の(1)基本理念では、友好的互恵・互助に基づく善隣外交、異文化との心の交流と相互の富の増進、対内政策と対外政策の一体的経営――富国有徳のふじのくにの実現と対外的発揚の３つを基本理念としまして、地域外交を展開していくこととしております。
(2)目指す姿では、徳のある、豊かで、自立した国際的に存在感のある地域を目標に、具体的には、独自性を十分に発揮し、世界からあこがれられる地域、国際競争力を有する経済的に豊かな地域、多様な価値観を理解するグローバル人材が育つ地域のほか、多文化共生関係としまして、だれもが理解し合える安心・安全を実感できる地域を目指すこととしております。
(3)の地域外交戦略方針につきましては、重点的取り組み、重点国・地域、推進体制の３つの視点から方針を整理しまして、(4)の重点国・地域別の中長期視点に基づきまして、施策の推進に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、お手元の添付資料、静岡県地域外交基本方針をごらんください。
13ページをごらんください。
モンゴル国、米国、韓国への公式訪問団の派遣についてであります。
上半期の重点事業といたしまして、さきの地域外交基本方針の重点国・地域であるモンゴル国、米国及び韓国へ公式訪問団を派遣いたします。
２の(1)モンゴル国につきましては、７月末にドルノゴビ県との友好提携１周年を迎えることから、小楠県議会議長を団長とする県民交流団によりまして、県民の皆様とともにチャーター便によりモンゴル国を訪問し、議会、観光、医療、建設技術、教育等の交流を進めてまいります。
(2)の米国につきましては、８月にハワイ州で開催される第３回日米カウンシル知事会議――仮称――でございますが、これに知事が出席しまして、同州知事とエネルギー政策などをテーマとする意見交換を行います。
なお、過去２回のこの会議でございますが、本県を含めて日本側６県が参加したほか、ルース駐日米国大使が出席し、東京で開催されております。
(3)の韓国につきましては、昨年の忠清南道知事の来県時に締結した友好協力に関する覚書を踏まえまして、９月に知事を団長とする県民交流団を忠清南道に派遣して、友好協定を締結してまいります。県内大学への留学ですとか、インバウンドの促進を図るほか、両県道の議会、民間団体の交流などを行ってまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
○伊藤県理事（政策企画担当）
政策企画担当理事の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
資料の14ページをお開きください。
静岡県総合計画評価の実施についてであります。
総合計画の確実な推進を図るため、昨年度に引き続き、総合計画の評価を実施してまいります。
評価に当たりましては、基本計画に掲げた数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表の進捗状況等について自己評価を行った後、客観性と透明性を高めるため、行政評価の専門家等で組織する評価部会や総合計画審議会での審議、パブリックコメントによる県民意見の聴取を実施してまいります。
パブリックコメント等を踏まえた評価案につきましては、12月定例会の各常任委員会で報告し、委員会での御意見を反映したものを最終的な評価結果、ふじのくにづくり白書として公表してまいります。
評価を通じて、県民の皆様の県政に対する理解と関心を深め、行政の参画促進に努めるとともに、施策の効果的・効率的な実施につなげ、総合計画を着実に推進してまいります。
15ページをごらんください。
移動知事室の実施についてであります。
知事の執務の拠点を一定期間にわたり、県内各地域の出先機関に置き、地域における政策課題や県政への要望等を現場で確認し、的確な対応を図ることを目的として実施するものであります。
７月12日から14日にかけて実施する志太榛原地域を皮切りに、各地域の総合庁舎に知事室を移動し、従来から行っている知事広聴を開催するほか、中高生との意見交換など、地域住民との協議や意見交換、また政策課題の把握、対応を図るため実施する現地視察や各分野の関係者との協議、意見交換、そのほか、出先機関職員との意見交換を実施してまいることとしております。
16ページをお開きください。
自然史資料を活用した生涯学習の実施についてであります。
静岡市清水区にあります県自然学習資料センターでは、平成23年度で約27万点の自然史資料を収集、保管しております。こうした資料を活用して、自然科学の学習を充実すべき機会を創出するため、ＮＰＯ法人静岡県自然史博物館ネットワークや県内自治体等との連携を図りつつ、ミニ博物館や出前博物館を県内各地において実施しているところであります。
標本等の展示が主体となるミニ博物館を８カ所、多くの来場が見込まれるイベント会場で、展示に合わせて講演等も行う出前博物館は、３カ所での開催を予定しております。
また、現在の清水区にあります県自然学習資料センターは、狭隘化、老朽化が進んでいるため、将来的には48万点ほどまでふえると見込まれる貴重な資料を適切に整理保管するとともに、それらを活用した教育普及活動等の充実による新たな活動拠点とするべく、高校再編後、未利用となる県立静岡南高等学校の校舎へ移転する方向で、現在準備を進めております。
17ページをごらんください。
静岡県雇用創造アクションプランの推進についてであります。
リーマンショック後の県内雇用情勢の低迷を踏まえ、県内の各界各層との連携のもと、全力を挙げて平成25年度までに３万人の新たな雇用の創造を目指すことを目標に、アクションプランを策定いたしました。
実現に向けては、県内の完全失業者数を中心に有効求人倍率、就業者数を用いて、進捗状況を総合的に判断してまいります。
また、個別の取り組みにつきましても、施策展開の柱ごとに設定しました27項目の戦略的数値目標により管理を行うことで、着実な推進を図ってまいります。
８月には、静岡県雇用創造県民会議を開催し、平成23年及び直近の実績を踏まえた今後の取り組みについて御協議いただき、産業界、労働界、教育界、国、市町などあらゆる関係分野の連携協力のもと、全県を挙げて取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
内陸のフロンティアを開く取り組みについてであります。
東日本大震災や３月の南海トラフの巨大地震の津波推計高の発表によりまして、県民の不安が高まっており、防災・減災の取り組みは一刻の猶予も許されない状況となっております。
一方、新東名高速道路の開通などにより、県土の発展の可能性が高まっていることから、県では災害に強く魅力ある地域づくりを実現するため、内陸のフロンティアを開く取り組みを全庁を挙げてスピード感を持って進めてまいります。
６月６日には、県の考え方について、19ページにございますが、全体構想素案の概要により、市町に提示したところであり、県と市町の企画政策会議において協議を重ねながら、構想を取りまとめていくこととしております。
また、当日には、土地利用規制の緩和など必要となる規制緩和や税制・財政上の支援措置を盛り込んだ総合特区の素案も提示したところであります。
今後、早期に地域協議会を立ち上げまして、民間からの御意見もいただきながら取りまとめ、９月末を目途に国に申請してまいります。
20ページをお開きください。
ふじのくに戦略物流ビジョンの推進についてであります。
３月に策定いたしましたふじのくに戦略物流ビジョンを着実に推進するため、本年度は２に記載の４つの戦略の具体化を図ってまいります。
そのため、３に記載のとおり、庁内関係部局、市町、民間と連携して取り組んでまいりますが、物流に関しましては、民間の活動によるところが大きいことから、物流関係事業者への企業訪問、また、物流現場の最前線の情報に精通します、昨年、ビジョン策定に当たる委員を務めていただいた方々を訪問し、最新の物流動向の情報や企業ニーズの把握をし、取り組みに反映してまいります。
また、４に記載のとおり、県内３地域において物流フォーラムを開催いたします。フォーラムでは、各地域に生産拠点や物流拠点を置く県内外の荷主企業や物流企業にお集まりいただき、地域の産業の発展と今後の物流のあり方について考えることとしております。
今後も官民一体となって、ふじのくに戦略物流ビジョンを推進し、物流立国ふじのくにの実現に向けて取り組んでまいります。
21ページをお開きください。
今夏の電力需給の状況についてであります。
本県を管内とする中部電力及び東京電力の電力需給見通しは、予備率がそれぞれ5.2％、4.5％と一定の供給余力は確保されておりますが、安定供給の目安とされる８％を下回っております。
政府は、中部電力管内において平成22年比５％の節電目標を、また東京電力管内では、数値目標を伴わない節電を要請しているところであります。
また、下段の表に記載のとおり、関西電力を初め、全国的に電力需給が逼迫することが見込まれておりまして、積極的な節電等の取り組みが必要であります。
なお、政府は、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を受け、節電目標を改定する方針であります。中部電力管内は、大飯原発３号機が安定運転となった段階で４％に、４号機が安定運転となった段階でさらに引き下げることとしております。
22ページをお開きください。
静岡県エネルギー戦略本部会議の設置についてであります。
県では、エネルギー政策について全庁挙げて総合的に取り組むため、新たに静岡県エネルギー戦略本部会議を設置いたしました。
去る５月29日に開催した第１回会議では、３の(2)に記載のとおり、今夏の電力需給逼迫への対応方針を決定するとともに、東京電力の電気料金値上げへの対応について協議いたしました。
県庁舎につきましては、平成22年度比で15％の節電目標を掲げ、率先して節電に取り組むとともに、県民の皆様にも積極的に呼びかけを行い、全県を挙げた節電対策を進めてまいります。また、太陽光発電を初めとする新エネルギー等の導入を一層加速してまいります。
東京電力の電気料金値上げへの対応につきましては、去る６月１日、知事が関東地方知事会の会長として、国と東京電力に対し、値上げ幅の圧縮や厳しい経営環境による中小企業等への配慮なども要請したところであります。
また、６月18日から東部地域の４会場で中小企業を対象とする相談会を開催いたしました。今後とも機動的な対応を図ってまいります。
23ページをごらんください。
太陽エネルギーを生かした地産地消の推進についてであります。
県では、昨年度から住宅用太陽光発電設備の助成制度を創設するなど、太陽光発電の導入を加速するための取り組みを進めております。
昨年度の住宅用太陽光発電設備の導入件数は１万1666件で、全国第３位と昨年度から大幅に増加いたしました。前年度からの伸び率は約1.6倍で全国第１位となるなど、大きな成果が得られたところであります。
今年度は、住宅用の太陽光発電設備に加え、太陽熱利用設備や事業者用の太陽光発電設備等への助成制度も新たに創設したところであり、県民や中小企業等の皆様の導入を支援してまいります。
また、今月から始まりました再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を契機として、県内へのメガソーラーの設置を促進するため、県では発電事業への参画、参入意欲のある県内事業所に対しまして、運営ノウハウを習得するセミナーを開催するなど、支援を充実してまいります。
今後、県のホームページ内に市町等が有するメガソーラーに適した土地情報等を掲載し、広く情報発信するとともに、土地利用上の手続の円滑化を図るため、庁内プロジェクトチームを設置するなど、取り組みを強化し、太陽エネルギーを生かしたエネルギーの地産地消を推進してまいります。
24ページをお開きください。
光ファイバ網整備促進事業についてであります。
県内の情報格差を是正する光ファイバ網整備推進事業を引き続き実施してまいります。
この事業は、光ファイバー未整備地域の解消を図るため、地域整備計画に基づき事業に着手する市町に対し、支援を行うものであり、本年度は磐田市、島田市で実施を予定しております。
今後も計画が着実に実施されますよう、事業推進に努めますとともに、未整備の市町につきましても、整備の検討を促すなど、積極的に整備促進に努めてまいります。
25ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
本年度は、就業構造基本調査、工業統計調査など、総務省を初め４省から委託を受けて行う統計調査を12件実施いたします。
また、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査８件と合わせて、計20件の調査を実施してまいります。
これらの統計調査で得られた結果につきましては、県民に広く利用していただくため、県統計情報ホームページ統計センターしずおかや刊行物なども活用して、わかりやすく速やかに提供してまいります。
なお、統計から見て、静岡県が日本で一番の情報を取りまとめたふじのくにＭｙしずおか日本一のパンフレットを添付資料としてお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で、私からの説明を終わります。
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