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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2014 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の議案の内容と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの９月議会において説明いたしましたものと状況の変化の少ない事項につきましては、説明を割愛いたします。
初めに、提出議案について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の議案は、予算議案３件、別号議案９件、報告２件、計14件であります。
お手元の説明資料の１ページをお開きください。
１の第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように、１億7639万1000円であります。これは、(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正と都市高速鉄道高架事業において、沼津市原地区におけるまちづくりの調査検討に要する経費であり、当初予算と合わせた現計予算額は、12月現計Ｄ欄のとおり1615億6809万6000円となり、12月現計予算の対前年度比は97.8％であります。また(3)に記載のとおり、繰越明許費といたしまして９事業を計上するとともに、２ページの(4)に記載のとおり、債務負担行為の補正といたしまして、協定１件、工事契約１件、計２件を追加いたしました。
次に、２の第166号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおりゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として725万6000円を計上し、その財源として予備費を同額減額するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。また３ページの(3)に記載のとおり、債務負担行為の補正といたしまして、工事契約１件を追加いたしました。
次に、３の第167号議案「平成26年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおり、ゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として310万2000円を計上し、その財源として予備費等を減額するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。また(3)に記載のとおり、繰越明許費といたしまして１事業を計上いたしました。
このほか、３ページの４から７ページの14にかけて記載のとおり、別号議案として、条例の一部改正が２件、市町負担金関係が２件、県道路線の認定・廃止が各１件、指定管理者の指定が３件、損害賠償事件の和解に係る専決処分の報告が２件であります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては８ページから10ページにかけて、補正予算の主要事業概要につきましては11ページ、12ページにかけて、繰越明許事業主要箇所の概要として、繰越見込み額１億円以上の事業につきましては13ページに記載してございます。
議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明いたします。
16ページをお開きください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
中央新幹線の整備につきましては、ＪＲ東海が工事着手に向け本年８月末に環境影響評価法に基づく国の意見を踏まえて補正した環境影響評価書を公表するとともに、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請を国土交通大臣に提出し、10月17日に国から認可を受けたところであります。また先月４日には、県環境影響評価条例に基づいた事後調査計画書が県に提出され、県は、県環境影響評価審査会の答申や県環境保全連絡会議、静岡市等の意見を踏まえて、今月２日に知事意見を述べたところであります。
今後、県では工事着手に当たり、ＪＲ東海が具体的な工事計画とその工程を速やかに提示するよう求め、県が設置した中央新幹線環境保全連絡会議での助言等を踏まえ、南アルプスの自然環境に十分配慮された工事計画となるよう働きかけてまいります。またあわせて静岡市と連携し、工事計画が地域の活性化につながるものとなるよう提案するとともに、中央新幹線の実現により期待される東海道新幹線の利活用についても働きかけてまいります。
18ページをお開きください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅の実現に向けては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめの中で、首都圏の航空需要の一部を担う空港として示された富士山静岡空港のアクセス強化のため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた新駅の供用に向け、現段階において県が実施できる新駅関連施設の調査検討費を県議会９月定例会で御承認いただいたところであり、現在、空港ターミナルビルから駅舎までの連絡通路と駅前広場の位置や構造における概略検討を進めております。また国の協力もいただきながら、ＪＲ東海等と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進め、将来の旅客需要創出を図るなど、全庁を挙げて、戦略的かつ計画的に新駅の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
19ページをごらんください。
公共事業の評価結果についてであります。
今年度は、交通基盤部が所管する16事業の再評価と19事業の事後評価を実施し、静岡県事業評価監視委員会に対しまして、県の対応方針案をお諮りいたしました。その結果３回の審議と２回の現地調査を経まして、同委員会から知事に対して、県の対応方針案は全て妥当であるとする意見書が提出されました。この意見書を踏まえまして、再評価の16事業はいずれも継続、事後評価の19事業はいずれも改善措置の必要はないとする県の対応方針を決定し、先月13日に公表いたしました。今後の事業実施に当たりましては、委員会からの意見等を踏まえまして、一層の品質向上やコスト縮減に努め、引き続き公共事業の効率化や透明性の確保に努めてまいります。
30ページをお開きください。
新東名高速道路についてであります。
平成32年度開通予定の御殿場ジャンクション以東の区間につきましては、用地買収率が５割を超え、今年度から仁杉高架橋等の工事に本格的に着手されております。
浜松いなさジャンクション以西の区間につきましては、平成27年度末の開通に向け、開通時期見直しの要因となった切り土のり面崩落対策、自然由来の重金属等を含んだ土砂の処理、橋梁基礎の沈下対策工事が予定どおり進められております。県といたしましては、早期全線開通に向け、引き続き愛知、神奈川両県、県内市町等と連携し、中日本高速道路株式会社に対し整備促進を働きかけてまいります。
31ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により、用地買収、橋梁、トンネル等の工事が着実に進められております。県といたしましては、早期完成に向け、引き続き山梨県、静岡市等関係機関と連携しながら、国、中日本高速道路株式会社に整備促進を働きかけてまいります。
32ページをお開きください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国により、青崩峠道路、佐久間道路、三遠道路の整備が進められております。また、未着手となっている水窪北から佐久間までの区間につきましても、昨年度、現道改良と道路新設を組み合わせた整備案が決定し、このうち道路新設区間である南側の仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきまして、10月１日から１カ月間、環境影響評価方法書の縦覧が行われるなど、本年度から環境アセスメントの手続に着手されております。県といたしましては、早期完成に向け、引き続き愛知県・長野県等の関係機関と連携しながら、国等に整備促進を働きかけてまいります。
33ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路が平成30年度の開通に向け整備が進められております。また河津下田道路につきましては、U期区間のうち、先行事業区間として位置づけられている北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間において、今年度から本格的な改良工事、橋梁工事に着手されることになっております。さらにT期区間につきましても、先月25日に都市計画決定されたことから本格的な事業促進を働きかけてまいります。
県といたしましては、新東名高速道路の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道の整備促進に向けて、引き続き、国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
34ページをお開きください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、約７割の用地買収が完了しております。今後も引き続き用地買収とともに、今年度から着手した橋梁工や道路工等の工事も進め、陸・海・空の交通ネットワークの形成に努めてまいります。
44ページをお開きください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により、洪水被害に対し一定の安全度が確保されましたが、本年10月の台風18号により家屋浸水が1,000戸を超えるなど、甚大な浸水被害が発生いたしました。このため先月11日に県及び市の関係機関から成る巴川流域総合治水対策協議会を開催し、浸水被害の原因の分析を行いました。今後は、来年５月を目途に短期対策と中期対策を取りまとめ、同じ被害を繰り返さないよう効果的な治水対策に取り組んでまいります。
50ページをお開きください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては昨年度から検討を重ねており、先月20日に開催した第３回三保松原白砂青松保全技術会議において、突堤の形状や配置について審議を行ったところであります。引き続き検討を行い、年度末までに海岸における景観改善対策を決定してまいります。
松林の保全につきましては、本年６月に学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議を設置し、松林保全対策を検討していただきました。今月２日には、最新の知見による総合的な対策に関する提言をいただきましたので、健全で美しく、後世に引き継がれる松林の姿を目指して、静岡市や地元と連携し、松林の保全に取り組んでまいります。
60ページをお開きください。
静岡モデルの推進についてであります。
本県の津波対策は、ハード対策とソフト対策を組み合わせた多重防御による被害の最小化を目指しております。対策の実施に当たりましては、地域の歴史・文化や景観等との調和が図られるよう市町等との共同により進めることとし、こうした地域の実情に合わせた津波対策を静岡方式として、県下全域で展開しております。
静岡方式の主要な施策である静岡モデルは、津波の到達が早い沿岸部に人口、資産が集中する本県の特性を踏まえ、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策であり、県内各地において整備に向けた取り組みを進めております。
伊豆半島地域においては、港湾、漁港単位で地区の特性に合った津波対策を進める必要があることから、推進検討会に地区協議会を設置し、地区ごとにレベルワンの津波に対する施設整備やレベルツーの津波に対する多重防御のあり方について、検討を進めてまいります。また、その他の地域におきましても引き続き検討を進め、調整が整った箇所から整備に着手してまいります。
63ページをお開きください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めるため、現在、防災及び都市計画の有識者や市の代表者等で構成する検討委員会を設置し、指定の基準や手続に関する手引の作成を行っております。
津波災害警戒区域につきましては、パブリックコメント等を経て、先月26日に指定基準等を定めた手引を策定し、公表したところであります。今後は年内にも区域指定の案を作成し、関係市町と協議を進めてまいります。また津波災害特別警戒区域につきましても、今月２日に開催した検討委員会における意見等をもとに検討を行い、来年の上半期を目途に手引を策定し、指定に向けた取り組みを進めてまいります。
71ページをお開きください。
平成26年に発生した交通基盤部所管災害の発生状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、10月6日の明け方、浜松市付近に上陸し、県内を縦断した台風18号を初め、14回の異常気象により561件、104億5600万円余となっております。被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、住民生活に支障を来さないように、被災後速やかに緊急的な応急措置を実施しました。今後は国の災害復旧事業等を活用し早期復旧に努めてまいります。
77ページをお開きください。
台風18号の被害概要と今後の対応についてであります。
10月の台風18号は、伊豆市天城高原で連続雨量721ミリ、静岡市清水区和田島では最大時間雨量91ミリを記録し、静岡市を流れる二級河川巴川を初め17河川18地点で氾濫危険水位を超過しました。浸水被害は静岡市、沼津市など16市町で床上浸水571戸、床下浸水1,213戸、土砂災害は浜松市、富士市など12市町55カ所に及び、ＪＲ東海道本線興津地区では線路脇斜面の崩壊により運行不能になるなど多くの被害が発生しました。施設被害を受けた箇所につきましては、早期の復旧を目指してまいります。また浸水被害が発生した地域につきましては、短期的には河川の状況を再度点検し、堆積土砂の撤去などを実施するとともに、中長期的には浸水の原因分析を行い、河道拡幅など必要な対策を実施してまいります。
81ページをお開きください。
清水港の振興のうち、82ページの３の港湾振興についてであります。
清水港のポートセールスにつきましては、県、民間及び静岡市で構成する清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、引き続き航路の拡充に努めるとともに、平成29年度の中部横断自動車道の開通を見据え、山梨、長野両県の荷主に対するポートセールス活動を強化してまいります。
また、クルーズ船の誘致につきましては、富士山の世界遺産登録後、寄港回数が急増していることから、これを好機と捉え、県、民間及び静岡市で構成する清水港客船誘致委員会が主体となり、船社訪問や寄港時の歓迎行事等の誘致活動を強力に推進してまいります。
83ページをごらんください。
田子の浦港の振興のうち、84ページの(3)ふじのくに田子の浦みなと公園の整備についてであります。
ふじのくに田子の浦みなと公園は、これまでに公園西側の緑地や東側の芝生広場と展望広場が供用され、地域交流の場や観光振興の拠点として活用されております。引き続き展望施設など、地元とのワークショップにより策定した施設計画に基づき、周辺景観に配慮した整備を行ってまいります。
89ページをお開きください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は沼津市と協議して、沼津港の施設整備の将来構想となる沼津港港湾振興ビジョンを平成14年３月に策定しましたが10年以上が経過し、沼津港を取り巻く情勢も大きく変化していることから、新たなビジョンの策定を望む声が内外の関係者から高まっており、沼津港が県東部、伊豆地域の発展の核となることを目指して、来春を目途に新たなビジョンを策定することといたしました。
この新ビジョンの策定に当たり、県は沼津港の将来を考える有識者会議及び沼津港振興基本計画策定委員会を設置いたしました。先月26日には第１回有識者会議を開催し、ここにしかない魅力、ここでしか得られない価値を明らかにすることで、「住んでよし 訪れてよし」のみなとまちを目指すという方向性が示されたところであります。今後はこの方向性に沿った具体的な施策を検討するとともに、地元関係者からの意見を聴取した上で港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを策定してまいります。
91ページをお開きください。
景観施策の推進についてであります。
景観法が制定されて、今年で10周年を迎えました。この間、本県では35市町のうち23市町が景観行政団体へ移行しました。今後も引き続き、新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し、景観行政団体に移行するよう積極的に働きかけてまいります。また富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域につきましては、地域景観協議会の運営等を通じて、良好な広域景観の形成に向けた取り組みを進めているところでありますが、特に富士山周辺地域につきましては、富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき、世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。さらに景観への配慮を徹底するために策定したふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、全庁体制で周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めているところであります。
なお、市町等の公共事業についても同様に取り組みが行われるよう普及に努めるなど、公共側の取り組みを推進するとともに、民間側への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
96ページをお開きください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
現在、さきの議会で示されたとおり、沼津市原地区に貨物ターミナルを整備するため、地権者を含む地元の方々と話し合いなどを進めております。また、今後の話し合いを深めるため、これまでに地元の皆様からいただいた御意見を踏まえたまちづくりの検討を行うこととし、その経費を今回補正予算案として計上させていただきました。今後も引き続き、鉄道高架事業を推進すべく、まずは貨物ターミナルの整備に向け、沼津市とともに全力を尽くして取り組んでまいります。
100ページをお開きください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。県営都市公園につきましては、全ての公園で指定管理者制度を導入し、効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。
このうち、静岡県富士山こどもの国及び浜名湖ガーデンパークにつきましては、平成27年度からの指定管理者の候補者を公募により選定し、指定管理者の指定についての議案としてお諮りしているところであります。
102ページをお開きください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
昨年６月にリニューアルオープンいたしました硬式野球場や昨年11月に完成いたしました屋内運動場につきましては、多くの県民の皆様に施設を御利用いただいております。また平成27年春の完成を目指す新体育館につきましては、９月から10月末まで愛称を募集したところ、3,000通を超える応募をいただきました。現在、愛称審査委員による候補作品の選定を進めているところであります。１月中には愛称を決定し、公表を行い、本県の屋内スポーツの拠点として県民に親しまれ、かつ、国内外から注目を集めるようアピールしてまいります。
106ページをお開きください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県では、担い手農家への農地集積や農業の高付加価値化等の政策課題に合わせた農地や農業水利施設の整備を推進しております。特に水田においては、収量の増加や耕地利用率の向上等に効果のある地下水位制御システムの整備を進めており、本年度末までに約30ヘクタールの水田の整備が完了する予定です。また樹園地においては、農産物の高品質化や管理労力の軽減に効果のある点滴かんがい施設の整備を進めており、本年度末までに約60ヘクタールの樹園地の整備が完了する予定です。
今後も地域の実情に応じたきめ細やかな整備を推進することにより、本県農業の競争力強化に努めてまいります。
107ページをごらんください。
多面的機能支払交付金の創設についてであります。
国は、本年度、農業を強化する産業政策に合わせ、地域政策として農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対し支援する多面的機能支払制度を創設しました。県では本制度を活用し、地域の共同活動を支え、農地や水路等を維持管理できる集落の体制を維持することで活力ある農山村の創造に努めることとし、10月末現在、179組織、１万2438ヘクタールで取り組みが行われております。
今後は、来年度からの本格実施に向け、法律に基づく基本方針等を作成するとともに、国と連携しながら市町等へ本制度を周知し、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
109ページをお開きください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県内全ての市町により設立された連合組織が、地域資源の保全等に取り組んでいる集落や団体等をふじのくに美しく品格のある邑として登録しています。本年10月には新たに19の邑が追加され、開始から３カ年で84の邑が登録されました。また県では、これまでに、特に先進的な活動を展開している10の邑を知事顕彰しております。
今後も、登録、顕彰を行うとともに、ウエブサイトや季刊誌等により広く情報発信を行い、邑同士の連携による新たな魅力づくりを進めるなど、邑全体のブランド力を高めることで農地、農業用施設などの地域資源の保全、継承に関する県民意識の醸成を図ってまいります。
111ページをお開きください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県では、充実した森林資源を活用し、森林・林業・木材産業の再生を図るため、県産材の需要と供給を一体的に創造するふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。
その成果として、森林施業の集約化や林内路網などの基盤整備が着実に進み、低コスト生産システムが広がるとともに、中間土場などの整備により、丸太を直送する新たな流通体制も整いつつあります。
さらに、加工面では、地元製材工場が生産施設を拡大したほか、合板工場が年内に稼働するなど本年度末までに約50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整う計画であります。引き続き経済産業部と連携し、県産材の生産から流通、加工に至る一連の仕組みの実行と定着を図り、本県の森林・林業・木材産業の再生を実現してまいります。
112ページをお開きください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、10年間で1万2300ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、昨年度末までの８年間で9,700ヘクタール余の整備を完了しており、順調に進んでおります。本年度も整備計画1,216ヘクタールに対して、10月31日現在、852ヘクタールの実施が決定しており、順調に推移しております。
また、伐採作業における労働安全対策の徹底を図るため、今年度は整備者の体制整備などを対策方針として定め、労働安全講習会の開催や現場安全パトロールを重点的に実施しております。本事業により、今後も着実に荒廃森林の再生に取り組んでまいります。
113ページをごらんください。
会計検査院の平成25年度決算検査報告における指摘についてであります。
平成26年11月7日に会計検査院から内閣総理大臣に提出された決算検査報告において、県営畑地帯総合整備事業で実施したファームポンド及び防風ネットの工事の設計が適切でなかったとして指摘されました。なおファームポンドにつきましては既に補修を行っており、防風ネットにつきましても追加工事を実施していることから、補助金の返還は要しませんでした。このような不適切な事案が発生しましたことをおわび申し上げますとともに、今後、再発防止の徹底に取り組んでまいります。
114ページをお開きください。
浜松土地改良区職員の横領事件についてであります。
浜松土地改良区の職員が、当該土地改良区内で管理している水利組合連合会の資金1000万円余を横領する事件が発生しました。
横領は、土地改良区職員が連合会から任命された連合会の嘱託員として行ったことですが、土地改良区は、土地改良法に基づき県知事の認可を受けて設立された公法人であり、県は同法に基づき指導監督する責任があることから、県内の全土地改良区に対し、再発防止と綱紀粛正の徹底を図るため指導を行ってまいります。
次に、総合計画の評価についてであります。
本年４月からスタートしました総合計画後期アクションプランを着実に推進するため、主な取り組み等の計画に掲げる施策について、確実に着手、推進が図られているかの確認を中心に評価を行いました。また、数値目標につきましては、今年度が計画の初年度であることを踏まえまして、昨年度に設定した基準値と今年度の現状値の推移を比較し、４年後の目標として設定した水準が適正であるかの確認を行いました。さらに計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の評価書案として取りまとめましたところであります。
この常任委員会においては、評価案に掲げております今後の方針等、来年度以降の施策展開の方向性を中心に議員の皆様方からの御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、総合計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
評価案の所管部局につきましては、お手元に用意しました資料のとおりとなっておりますので、御参照ください。
それでは、私からは重点取り組み、ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち、交通基盤部の関係部分の主な施策の今後の方針等について御説明いたします。
初めに、重点取り組みについて御説明いたします。
29ページをお開きください。
１の大規模地震への万全の備えについてであります。
次ページの防災基盤の強化における今後の方針のうち、１つ目のポツをごらんください。
津波対策静岡モデルを早期に整備するため、関係市町との検討会において津波防災の方針決定や課題の解決、整備手法の確立に努めてまいります。
次に、33ページをお開きください。
２の内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
35ページの最下段、暮らしを支える基盤の整備における次ページの今後の方針をごらんください。
沿岸都市部と内陸高台部の連携を図るためには、高規格幹線道路を中心とするネットワークの構築を進める必要があることから、引き続き新東名高速道路等の早期完成に向け、国や中日本高速道路株式会社などに事業の推進を働きかけ、未整備区間の整備を進めるとともに、関連道路の整備を推進してまいります。
次に、37ページをごらんください。
３の人口減少社会への挑戦についてであります。
40ページの本格化する人口減少社会を見据えた総合的な対策における今後の方針のうち、上から２つ目のポツをごらんください。都市基本計画の策定を踏まえ、都市の将来像を明らかにする都市計画区域マスタープランの見直しを行うなど、集約型の都市構造への転換を進めていきます。
また、一番下のポツになりますが、社会資本の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、人口、社会構造の変化に対応した社会資本の的確な維持管理、運営を目指してまいります。
次に、41ページをごらんください。
４の富士山を活かした地域の魅力づくりについてであります。
次ページの富士山の適切な保存管理における今後の方針のうち、一番下のポツをごらんください。三保松原の砂浜保全と景観との調和及び松林保全を図るため、有識者会議等の検討を踏まえた効果的な対策を構築、推進してまいります。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系について御説明いたします。
59ページをお開きください。
１の「命」を守る危機管理についてであります。
61ページの５今後の方針のうち、次ページの一番下のポツにありますように、災害に強い地域基盤の整備については、第４次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、重要路線等にある橋梁の耐震化等を推進するとともに、防潮堤、水門等の津波対策施設の整備や越流した場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるような施設の補強等をソフト対策と十分に連携を図りながら推進し、早期完成を目指してまいります。
次に、261ページをお開きください。
３−２の「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
265ページの５の今後の方針のうち、次ページの上から３つ目のポツにありますように、良好な景観を形成するため、地域の特性を生かした取り組みを推進するとともに、富士山周辺や牧之原茶園などふじのくにを印象づける主要な広域景観を保全していく必要があることから、地域景観協議会や市町との連携を強化し取り組みを進めてまいります。
次に、379ページをお開きください。
４−１のヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
381ページの５の今後の方針をごらんください。
活力ある多自然共生地域の形成を図るため、地域の実情を踏まえた効率的な道路整備を進めるとともに、農業生産基盤整備や耕作放棄地解消対策等による美しく品格のある農山村づくり及び森林の適正な整備と保全による環境、経済、文化が調和したもりの都づくりを推進してまいります。
また、にぎわいと潤いを生む都市空間の創造に向けて、集約型の都市づくりを目指すため、都市計画区域マスタープランの見直しや都市交通マスタープランの策定に向けた都市計画基礎調査の実施など、豊かで活力あるまちづくりを推進してまいります。さらに高規格幹線道路や地域高規格道路、幹線道路の着実な整備による道路ネットワークの構築及び駿河湾港の一体的な整備、運営の推進などによる港湾機能の強化等により陸・海・空の交通ネットワークの拡充を図っていまいります。
次に、451ページから470ページにかけての地域づくりの基本方向について御説明いたします。
各地域における交通ネットワーク化につきましては、新東名高速道路を初め伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道の整備促進を図るとともに、富士山静岡空港と直結した新幹線新駅の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案の６ページ、議案説明書の15ページをお開きください。
それでは、議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
第８款第１項第１目交通基盤総務費の(1)職員給与費１億7339万1000円は、交通基盤部及び収用委員会事務局職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
第６項第３目市街地整備費の(1)都市高速鉄道高架事業費（単独）300万円は沼津市原地区におけるまちづくりの調査検討に要する経費の補正であります。
議案の９ページ、議案説明書の22ページ、23ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
用地交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の10ページ、議案説明書の24ページ、25ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてであります。
交通基盤部関連は、66の都市公園の管理運営に係る協定（静岡県富士山こどもの国ほか１件）と69の現年災害土木施設復旧事業工事契約の２件の事項につきまして、債務負担行為を追加するものであります。
議案の15ページ、議案説明書の29ページをお開きください。
第166号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
第１款第１項第１目清水港港湾管理費及び第２目田子の浦港港湾管理費の(1)職員給与費の、それぞれ613万7000円、111万9000円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
議案説明書の30ページ、第３款第１項第１目予備費の(1)清水港等港湾整備事業予備費725万6000円の減は、人件費の補正の財源とするため、減額するものであります。
議案の18ページ、議案説明書の31ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてであります。
清水港都市再開発用地等整備事業工事契約につきまして、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
議案の19ページ、議案説明書の32ページをお開きください。
第167号議案「平成26年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
第１款第１項第１目管理総務費の(1)職員給与費166万4000円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
(2)管理総務費（管理事務費）100万円の減及び議案説明書の33ページ、第３款第１項第１目予備費の(1)予備費66万4000円の減は人件費の補正の財源とするため減額するものであります。
議案の22ページ、議案説明書の34ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。
流域下水道建設費につきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予想されるため繰越明許費を計上するものであります。
議案の111ページ、議案説明書の54ページをお開きください。
第178号議案「静岡県都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、静岡県草薙総合運動場の体育館の整備に伴い、体育館等の使用料の額を改正するものであります。
議案の129ページ、議案説明書の57ページをお開きください。
第181号議案「静岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、伝統的建造物群保存地区の良好な景観を保全するため、伝統的建造物群保存地区において屋外広告物の表示等を原則として禁止する特別規制地域とするものであります。
議案の135ページ、議案説明書の59ページをお開きください。
第183号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成26年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額の変更について、議決を求めるものであります。変更後の事業ごとの市町の負担総額は、議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり、34市町、25億3886万9000円であります。
議案の137ページ、議案説明書の60ページをお開きください。
第184号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成26年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額の変更について、議決を求めるものであります。
変更後の事業ごとの市町の負担総額は、議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり、19市町、２億4273万5000円であります。
議案の147ページ、議案説明書の65ページをお開きください。
第189号議案「県道路線の認定について」であります。
これは、国道139号西富士道路の旧道区間の一部区間を県道朝霧富士宮線と統合し、新たに富士富士宮線として県道認定するものであります。
議案の149ページ、議案説明書の66ページをお開きください。
第190号議案「県道路線の廃止について」であります。
これは、第189号議案による県道認定に伴い、県道朝霧富士宮線を廃止するものであります。
次に、公の施設の指定管理者の指定についての３つの議案についてであります。
議案の155ページ、議案説明書の69ページ、第193号議案「公の施設の指定管理者の指定について（浜名港プレジャーボート係留施設）」、議案の157ページ、議案説明書の70ページ、第194号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県富士山こどもの国）」、議案の159ページ、議案説明書の71ページ、第195号議案「公の施設の指定管理者の指定について（浜名湖ガーデンパーク）」、これら３つの議案は、平成27年４月１日から平成32年３月31日を指定の期間とし、記載のとおり、各施設の指定管理者を指定するものであります。
次に、報告２件であります。
議案の179ページ、議案説明書の78ページ、報告第43号「専決処分事件の報告について」、議案の181ページ、議案説明書の79ページ、報告第44号「専決処分事件の報告について」、これらの２つの報告は、交通事故による損害賠償事件の和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので報告するものでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
それでは、私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
こちらの薄い建設委員会説明資料収用委員会とありますものをお開きいただきたいと思います。
それでは、収用委員会委員会説明資料の１ページをお開きください。
１の平成26年度の処理案件についてであります。
さきの９月定例会で御説明したところでありますが、今年度はこれまでに(1)の土地区画整理事業に伴う損失の補償及び(2)の一般国道414号改築工事（伊豆縦貫自動車道天城北道路）の２案件について処理をいたしました。そのほか当委員会に裁決申請がなされております案件は現時点ではございません。
続きまして、３ページをお開きください。
収用委員会委員及び予備委員の任命につきまして、参考資料としておつけしてあります。
委員名簿に記載してありますとおり、委員の古知弘行氏、村松奈緒美氏及び本野仁氏並びに予備委員の増田絵美氏の任期が今月の25日に満了いたしますことから、これら４氏の方々を再任することについて、議会の同意をいただくための議案が今定例会に上程されておりまして、総務委員会において御審議をいただくことになっております。
以上で収用委員会関係の御説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○仁科委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、委員の発言を願います。
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