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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
平成28年度の経営管理部関係の説明者は座席表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今回提案しております平成28年度６月補正予算案及び経営管理部関係の議案並びに所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成28年度６月補正予算案の概要についてであります。
今回の補正予算は、災害対応に係る経費及び国庫補助金の内示等に伴い、補正を要する経費につきまして補正いたしました。補正予算は一般会計のみであり、規模は６億2700万円の増額で、本年度の累計額は１兆2415億5500万円となります。
２ページをお開き願います。
一般会計補正予算の概要についてであります。
災害対応の３億1300万円は、熊本地震の被災地を支援するための保健師や介護職員を初めとする専門職員などの派遣に要する経費や県内のＮＰＯ等が被災地の児童を招待し、スポーツ等の体験や交流活動を行う取り組みを支援する経費のほか、本年５月の強風により土砂が堆積し、船舶の運航に支障を来している御前崎港の航路しゅんせつに要する経費などを計上いたしました。
その他の３億1400万円は、市町が行う消費者被害の未然防止を図る先駆的な取り組みや結婚に伴う住宅取得等への支援、県内合板工場等へ木材を安定供給するための間伐等への支援など、国庫補助金等の内示等を受け速やかな事業着手が必要な経費を計上いたしました。
３ページをごらん願います。
一般会計補正予算の分析別の内訳についてであります。
災害復旧費１億9800万円は、御前崎港の航路しゅんせつに要する経費であります。
投資的経費２億5600万円のうち公共・直轄の２億2100万円は、県内合板工場等へ木材を安定供給するための間伐等への支援などに要する経費であります。
その他の経費１億7300万円のうち奨励助成費の8000万円は、結婚に伴う住宅取得等への支援などに要する経費であります。
災害対策費7000万円は、熊本地震の被災地を支援するための職員派遣に要する経費であります。
４ページをお開き願います。
一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等は繰越金１億2700万円、特定財源でございますが、国庫支出金３億200万円、県債１億9800万円を計上いたしました。
５ページをごらん願います。
経営管理部関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算のほか別号議案３件、報告１件であります。
別号議案は、第97号議案「静岡県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」外２件であります。
報告第８号につきましては、経営管理部関係では管財費において平成27年度の繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、引き続き所管事項について御説明申し上げます。
８ページをお開き願います。
平成27年度一般会計決算見込みについてであります。
平成27年度一般会計決算見込み額は、歳入１兆2272億8400万円に対し、歳出は１兆2135億8900万円であります。差し引きした形式収支は136億9500万円となります。このうち平成28年度への繰越事業に充当する財源80億3900万円を差し引いた実質収支は、56億5600万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減努力などによるものであります。
９ページをごらん願います。
平成27年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、県税計のＢ欄のとおり、4882億6800万円となり、最終予算額に対して35億6800万円の増、100.7％と予算額を確保いたしました。この結果、前年度決算額に対しましては404億9900万円増の前年度比109.0％となりました。税目別では、上から３行目の法人二税が法人事業税の税率引き上げの影響などにより、前年度決算比101.8％となり、また中段の地方消費税が税率引き上げの影響が本格的に発現したことなどにより前年度決算比162.5％となっております。
10ページをお開き願います。
一般会計の県債残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成27年度末の残高は、Ａ欄の通常債計１兆6598億3300万円であります。また平成28年度起債見込み額は６月補正の１億9800万円を加えて630億400万円、償還見込み額は1141億8900万円で、平成28年度末の残高見込み額は１兆6096億1900万円となり、平成27年度末と比べて502億1400万円減少する見込みであります。
11ページをごらん願います。
基金残高見込み額についてであります。
基金の平成27年度末残高は、合計に記載のとおり、5384億7400万円であります。
平成28年度の積立金は1214億700万円、取り崩しは1393億1400万円を予定しており、平成28年度末の残高見込み額は5205億6700万円となります。
また、特別会計及び企業会計が保有するものを除きました一般会計所管の額は、下段括弧書きに記載のとおりであります。
なお、財源調整のための活用可能額の平成28年末残高見込み額は、平成27年度一般会計決算に伴い予定していた県債管理基金の取り崩しを65億円中止したことにより、一番右端Ｄ欄の下から３行目、425億9800万円となります。
続きまして、12ページをお開き願います。
平成28年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算額につきましては、県税計のＡ欄に記載のとおり、4960億円を計上したところであります。
５月末現在の調定状況では、主要税目の法人二税は前年度同期比119.4％、その他の税目は102.5％となり、県税全体では107.7％と前年度を上回っております。
国の月例報告によれば、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、一方で海外景気の下振れリスクもありますことから、今後の経済状況なども慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
13ページをごらん願います。
県債の発行についてであります。
今年度の発行計画についてでございます。合計欄のとおり、借換債を含めて総額で2873億円の発行を予定しており、そのうちの約７割、2040億円を証券会社等を通じて、投資家から直接資金を調達する市場公募債として発行する予定であります。
市場公募債につきましては、安定的な資金調達を図るため投資家の多様な需要に対応する必要があること、また将来における借りかえ時の金利変動リスクの分散を図ることから、多様な年限による発行を進めてまいりました。最近では、中段の表にありますとおり、償還方法と年限を組み合わせて５年から30年の満期一括償還、20年定時償還の６種類の形態で発行しております。
今年度の発行状況でありますが、下段の表にありますとおり、これまで10年債を３回、15年債、20年債、30年債をそれぞれ１回、合計６回の市場公募債を発行いたしました。本年１月の日本銀行によるマイナス金利政策導入以降、国債の金利低下に連動し、県債も10年債が0.1％を下回るなど前年度と比べて大幅に低い金利で調達できております。
14ページをお開き願います。
庁内乳幼児一時預かり施設ふじさんっこクラブの運営についてであります。
ふじさんっこクラブは、子育て環境の整備に県が率先して取り組む一環として、「職場の子どもは、職場みんなで育てます！」を運営理念として平成26年12月に設置いたしました。
(2)の利用状況にありますとおり、昨年度末までに延べ1,884人、１日当たりでは6.1人が利用しております。また(3)に記載のとおり、昨年度から希望者に加えて満28歳の職員を対象に次世代育成支援研修を実施し、当施設を活用した保育実習を通して子育てについての理解を深める機会を提供しております。研修修了者については、(4)に記載のとおり、希望者が育児サポーターに登録し、施設の運営に参加することで運営理念の実現に取り組んでおります。
今後も他の民間事業者や自治体の模範になりますように、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
15ページをごらん願います。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定についてであります。
昨年、いわゆる女性活躍推進法が成立し、地方公共団体等に対し、女性の活躍を推進するための取り組みを内容とした特定事業主行動計画の策定が義務づけられました。本県におきましては、仕事と子育て、介護の両立支援を目的として、昨年３月に策定したふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画を見直し、多様な職務機会の付与やキャリア開発の支援等、女性職員の活躍に向けた取り組みを拡充し、同法に基づく特定事業主行動計画として位置づけしたところであります。
今後も女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりを通じて、男女を問わず職員がその個性と能力を十分に発揮できるよう取り組みを進めてまいります。
16ページをお開き願います。
行財政改革の推進についてであります。
アの行財政改革推進委員会につきましては、昨年度の意見書で旧来の古い仕組みを実情を踏まえて見直していく必要があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、今年度は学校給食や補助教材に係る課題について実効性のある改革が行われるよう引き続き検証に取り組んでまいります。
また、農業分野における県行政の仕組みのあり方についても検討をいただく予定でございます。
イのふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、選挙権年齢の引き下げを受け、初めて静岡県立大学で開催するほか、新たに高校生の参加枠を設定するなど若者を初めとした県民の県政への参加を一層促進してまいります。
17ページをごらん願います。
行財政改革大綱の平成27年度の取り組み状況についてであります。
６月13日に開催した今年度の第２回行財政改革推進委員会で検証を行っていただきました。
まず、アの数値目標の達成状況でありますが、大綱に掲げた26の数値目標のうち16の目標について実績がまとまり、備考欄に丸印を付した６つの数値目標について平成29年度の目標に到達しております。
イの取り組み項目の進捗状況でありますが、全274の取り組みのうち平成28年度以降の取り組みである２項目を除く272の取り組みについて207項目、76.1％の項目で目標を達成しております。
これらの取り組み状況につきまして、委員の皆様からは、県と市町との連携を推進する行政経営研究会の役割に特に注目しており、県全体の生産性の向上のため、研究会の成果を市町全体に展開していくことを期待する、目標と実績の乖離が大きい指標については要因分析等が必要などの御意見をいただいたところであります。
今後とも大綱の取り組みの着実な進捗を図り、行財政改革の一層の推進に努めてまいります。
18ページをお開き願います。
県有地の売却についてであります。
施設の廃止等により未利用となった県有地につきましては、歳入の確保を図るため、平成25年度から29年度までの５カ年で総額89億1100万円余の県有地を処分する計画を策定し、売却を進めております。
平成27年度までの３年間の売却の実績は、上段の表のとおり、計画計上分と計画策定後に新たに処分することになった計画外分を合わせて45億1200万円余であり、進捗率は３年間の計画額66億9400万円余に対して67.4％、５年間の総額に対しましては50.6％となっております。
19ページをごらん願います。
平成28年度の売却予定についてであります。
表欄の上段にあります売却計画計上分は12件、９億4700万円余、下段の売却計画計上外の分については13件、３億6200万円余、合わせて25件、13億900万円余の売却手続を進めております。迅速に売却するため、建物つきで売却するなど計画の前倒しを図りながら、歳入の確保に努めてまいります。
20ページをお開き願います。
熊本地震への建築関係職員による支援についてであります。
本県では、４月14日、16日に発生した熊本地震について、熊本県との災害協定等に基づき４月16日から被災地の復旧・復興支援のために職員を派遣しております。
経営管理部では、くらし・環境部と連携して、これまでに地震被災建築物の応急危険度判定業務に従事する者を６名、応急仮設住宅の建設支援に従事する者を２名派遣いたしました。
今後も要請がありました場合は、引き続き職員を派遣するなど被災地の復旧・復興支援に努めてまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○藤原職員局長
続きまして、職員局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の17ページ、議案説明書10ページをお開き願います。
第97号議案「静岡県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは地方公務員災害補償法施行令の改正により、公務災害に係る年金補償及び休業補償と他の法令による年金給付との併給調整を一部見直したことに伴う条例改正であります。その具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の６ページ中段、イの改正内容をごらんください。
条例による傷病補償年金及び休業補償につきましては、同一の事由で厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給されるケースのうち、障害３級程度の場合の補償に乗ずる調整率を改正するものであります。
なお、ウにありますとおり、この条例の施行期日は公布の日とし、地方公務員災害補償法施行令が改正施行されました平成28年４月１日から適用することといたしております。
次に、お手元の議案の43ページ、議案説明書の20ページをお開きください。あわせてお手元の第107号議案資料、別冊になっておりますが、１ページをごらんください。
第107号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員、諏訪部敏之氏の任期が平成28年８月１日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
諏訪部氏は、三島市にあります丸善工業株式会社に長年奉職され、平成２年からは同社の代表取締役社長、平成20年からは代表取締役会長として経営手腕を発揮し、現在は同社の取締役会長に就任されております。また三島商工会議所会頭、静岡県中小企業団体中央会会長などの要職を務め、社外においても幅広い見識を持って活躍され地域経済の発展に貢献されてきました。平成25年８月に公安委員会委員に就任され、治安維持の最前線を担う交番や警察署捜査本部への訪問、激励を積極的に行うなど現場主義で活動されております。警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえまして、企業経営や全県を対象とする団体の活動を通じて県内の諸事情に精通されるとともに、幅広い見識を持つ諏訪部氏を引き続き委員として任命することが最適であると判断したところであります。なお任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○塚本財務局長
続きまして、財務局関係の議案１件、報告１件につきまして御説明いたします。
初めに、議案でございます。お手元の議案21ページ及び議案説明書12ページをお開きください。
第99号議案「静岡県核燃料税条例の一部を改正する条例」であります。
今回、電気事業法及び地方税法の一部改正に伴い必要な改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の７ページをごらんください。
イの改正内容、(ア)につきましては、条例において発電用原子炉を廃止する場合、設置者が届け出することを規定していますが、電気事業法の改正により事業者類型が見直され、設置者が発電事業者に分類されることになったため、引用している条項を改めるものであります。(イ)につきましては、地方税法の改正に伴い過少申告加算金等の通知について引用している条項を改めるものであります。なお施行期日につきましてはそれぞれウに記載のとおりでございます。
次に、報告であります。
お手元の議案46ページ及び議案説明書21ページをお開きください。
議案説明書21ページの表中にあります第２款経営管理費第１項経営管理費管財費につきまして、東部総合庁舎に係る施設改修費が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額は4344万円に確定いたしましたので、報告するものであります。
財務局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡瀬委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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