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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、質問させていただきます。分割質問方式でお願いします
まず、企画くらし環境委員会説明資料の７ページと14ページに移住・定住の促進という項目と空き家等対策という項目がありますので、それを最初にさせていただきます。
この移住促進を進めるに当たって、担当の説明される方が、空き家対策の情報と密に連携がとれていて、説明ができる体制になっているのかどうか、お聞かせください。
○小林政策監
移住される方の中には、古民家等の空き家に住みたいという御希望を持っておられる方もおります。そういった意味で県ではホームページに各市町の空き家を登録した空き家バンクがございまして、それを掲載しております。そこで物件等の御紹介をしているところでございます。
○諸田委員
ということは、相談に来た方が、その相談員から説明を受けながら、具体的にこういうところがあるよと、そういうのを見られる環境にあるということでいいですか。
○小林政策監
相談者が窓口に来た際には、そのホームページを見ていただきながら御紹介をし、それからさらに興味がある場合には、それぞれの市町につなぎまして、市町が御案内する形で担当しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
私は今回、一般質問を９月27日に行いまして、最初に質問したのが、農林漁業者以外の個人が農林漁家民宿を開設できるようにと質問をしました。
これは移住・定住や空き家バンクにもすごく効果があるものになってくると思っています。なぜかといいますと移住・定住をしたい方は、そこに住んだときにどういう仕事があるのかなと、すごく心配だと思うんですね。そういうときに、今までは農林漁業をやっている方でないと小規模な旅館ができなかった。でも規制緩和で農林漁業以外の個人でも旅館ができるように改正されましたので、生業と言うのか収入を得るチャンス、選択肢が広がるので移住・定住、また空き家対策に非常につながると思うんですね。
そういうときに、この相談された方がホームページを見ながら、また市町に行ったときにも説明してもらえる体制ができていたならば、非常にありがたいなと思うんです。私が一般質問をしたときには、西田文化・観光部長が、今その条件整備をしているということでした。
これから条件整備が進んでいって、それで具体的に県独自の規制緩和も加わって、空き家でどこをリフォームすれば旅館に該当するかとか、さまざまなところが明確になってくると思います。まず個人にＰＲする資料を作成してもらうことと、もう１つ、市町にお客様が来たときに具体的に説明してもらえる資料を整備してもらって、ＰＲしてもらいたいと思いますけれども、その点のお考えをお聞かせください。
○小林政策監
旅館業法の改正で、今検討されているということでございますので、その内容がはっきりした段階で、私どもも希望の方に対しては御説明申し上げるようにしていきたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、そこら辺の条件整備を明確にして、初めて来られた方に相談員の方がしっかり説明できるツールまで落とし込んで、こうやればこういう物件だったのがこれぐらいの金額で済みますよとか。またはこの市町と連携すればこの地域はこういうよさがありますから、移住していただいたときには、こういうことをＰＲしながら個人で農林漁家民宿ができますよとか、そこら辺の整備をしていただいて、個人の方に説明するツール、また市町の方が説明するツールをつくっていただき、条件整備を進めていただけるようにお願いします。
次に、第108号議案のうち委員会説明資料２ページ、「あざれあ」運営・管理費についてお伺いします。
立体駐車場の緊急修繕事業が提出されていますけれども、現在、駐車場が利用停止して、何か支障が出ていないのか、また駐車場が使えない場合の代替措置を講じているのかお聞かせください。
○黒柳男女共同参画課長
「あざれあ」の立体駐車場につきましては、会議室を御利用いただく主催者の利便性のために会議室ごとに台数を割り振りまして、その範囲内で御利用いただいておりました。このため利用停止に当たりましては、既に予約いただいている方には電話連絡ですとか文書で御説明をしたところでございます。
また、新たな予約の申し込みにつきましても窓口で丁寧に説明、対応に当たっておりまして、大部分の方は、直せば使えることがわかりますと、御納得いただいております。ですので特に会議室の予約状況等に支障や影響は出ておりません。
駅周辺で大きな駐車場を確保できませんことから、今のところ代替措置はとっておりません。
ちなみに障害のある方などが来館された場合には、平面駐車場が４台ほどございますので、こちらでの対応をさせていただいているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、スケジュールとしてはいつぐらいにできると考えているのか、それをお聞かせください。
○黒柳男女共同参画課長
一日も早い再開を目指しているところでございますけれども、部品が受注生産のために多少時間がかかりまして、12月中の再開ということで今、予定をしております。
○諸田委員
ありがとうございます。
速やかに工事を完了して、不便のないようによろしくお願いします。
では次に、委員会説明資料10ページの女性活躍推進の取り組みについてお伺いします。
女性活躍推進法に基づきまして、県の女性活躍推進計画を策定するとのことですけれども、具体的な進め方を教えてください。
○黒柳男女共同参画課長
国が閣議決定いたしました基本方針を勘案いたしまして、地域の実情に応じた推進計画を策定することになっております。このため各種統計データですとか、意識調査の数値などから見えます本県の現状や課題につきまして、取りまとめを行うとともに、今現在素案を作成しているところでございます。
今後、庁内推進本部の幹事会で具体的な施策や数値目標などの検討を行いまして、審議会ですとか女性活躍のための協議会がございますので、そちらでも御意見を伺っていくこととしております。
○諸田委員
ありがとうございます。
法律では、301人以上の従業員がいる企業が対象となっていますので、まず県内にその対象企業が幾つぐらいあるのかという点と、また300人以下の企業も努力義務があるということですので、県では301人以上と300人以下の企業に対して、どのように対応していくのか。分けるのか、また一緒なのか、その辺を教えてください。
○黒柳男女共同参画課長
今、７番委員からお話のありました計画は、事業主ごとにつくる行動計画になります。法律で規定されております301人以上の企業は県内で386社ございます。こちらにつきましては労働局から伺ったところによりますと全部策定済みでございます。300人以下の企業につきましては、努力義務でございますけれども、７月末で73社が策定しておりました。こちらにつきましては、県の労働政策課で計画策定に向けたアドバイザーを派遣するなどの支援事業を行っていく予定となっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
県では男女共同参画基本計画を策定していますけれども、これと今後策定する予定の女性活躍推進計画との違いは何ですか。教えてください。
○黒柳男女共同参画課長
第２次静岡県男女共同参画基本計画がございますけれども、こちらは男女共同参画社会の実現に向けまして、ワーク・ライフ・バランスを可能にする就業環境の整備を初め、地域防災力の強化ですとか、ＤＶの防止など男女共同参画に関する全ての方策について定めた計画でございます。ですので女性活躍推進計画も、内容的にはこの基本計画の中には包括されるものだと思っております。一部であると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
国でも一億総活躍社会の実現に向けて本格的に取り組んでいますので、県が策定する基本計画が実効性を伴う内容になるように、関係の方々と意見をよく聞いて、作成作業をよろしくお願いします。
次に、委員会説明資料21ページ、ニホンジカ対策についてお伺いします。
伊豆地域において、大型囲いわなによる一斉捕獲を実施しているということですけれども、成果はどうか。また今後有効な手段となり得るのかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
伊豆地域の大型囲いわなによる一斉捕獲は、具体的には天城放牧場にニホンジカを追い込んで一斉捕獲するものです。今年度は２回実施しまして、105頭の捕獲がありました。準備がかなり必要だということもあって、回数は年間五、六回と限られますが、あと４回やる予定でいますので、年間では300頭の捕獲を目標としております。
決定打にはなかなかなり得ないと思いますが、有効な方法の１つだと思っておりますので、来年度も継続して実施を考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
富士川以西の地域でも、生息密度の高い地域があり、生息状況の追加調査を実施するということですけれども、なぜ追加調査が必要なのか、また具体的な調査地点はどのようなところか、お聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
富士川以西の地域は、伊豆・富士地域に比べると、１桁オーダーが違うくらい、生息密度はまだ低いです。しかしながら伊豆・富士地域と同等ぐらい生息密度が高い地域が部分的に発生してきておりますので、伊豆・富士地域の反省を生かして、早期に生息密度の高い地域をたたく意味で、今回の実施になっています。
具体的には、浜松市の天竜区の上流あるいは安倍川の上流などの一部で生息密度が高いことが確認されております。
○諸田委員
ありがとうございます。
富士川以西の地域でモデル的捕獲を実施するということですけれども、このモデル的捕獲とは具体的にどんなことですか。お聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
モデル的捕獲と言っていますのは、来年度から富士川以西についても全部の地域というわけにはいきませんが、生息密度の高い地域について重点的に捕獲を進める、県の管理捕獲を本格的に進めることを想定しておりまして、そのための捕獲体制などを事前に確認する目的を込めた捕獲のことをモデル捕獲と呼んでおります。
○諸田委員
ありがとうございます。
６月定例会の説明資料によりますと、平成25年度の捕獲目標が7,000頭、26年度が7,500頭、27年度が7,700頭、28年度が9,600頭と年々ふえています。一見すると目標が甘いようにも見えてしまうんですけれども、捕獲目標がふえている理由をお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
捕獲目標は、基本的に毎年行っている調査をもとに生息頭数を推定します。その推測した生息頭数の二、三割以上とればふえないことが研究の成果からわかっておりますので、少なくとも二、三割の捕獲頭数を確保した上で、施策で上乗せできる頭数を加え、毎年捕獲頭数を決めております。
捕獲頭数自体はずっと実績をクリアしてきているんですが、なぜ生息頭数が減らないかということを私たちは考えました。結論的には今中央値をとっている生息頭数がそもそも甘いのではないかということで、来年度の５カ年計画からは中央値ではなく上限値をとって、より厳しい生息目標にのっとった捕獲頭数で目標を決めることを考えております。
○諸田委員
とすると今まで中央値をとっていたんで、ちょっと甘かったということですね。今度はもっと厳しくすると。
そのときに、実際にそこまで捕獲できる能力があるのでしょうか、お伺いします。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
基本的には、県の猟友会の方々に主眼を置いた捕獲体制になっております。
したがいまして、短期集中的に捕獲数を飛躍的に伸ばすのは、なかなか難しいのが実態でございます。
しかしながら、例えば伊豆地域では、先ほど７番委員が質問してくださった大型囲いわなによる一斉捕獲、あるいは今年度からは生息数の多い里山地域での集中捕獲、富士地域などでは自衛隊の方々と調整をとって、自衛隊の中での捕獲等、やれることを一つ一つクリアしながらやっております。そういうことを担保しながら、捕獲頭数を確保するよう努力しています。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、ニホンジカですとかイノシシとかの鳥獣被害は一向に減らない現状を見まして、抜本的な解決には何が必要だとお考えかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
これは、全庁的に経済産業部の地域農業課とも連携をとりながらやっておりますが、基本的には被害防止柵の設置、それとその柵を設置しただけではなく、維持管理もしっかりやることが大前提だと思います。その上でふえ過ぎた加害獣、具体的にはイノシシとかニホンジカがふえ過ぎていることだと思いますので、それについては捕獲もやるということです。
その防止柵による被害防止対策と捕獲を地域ぐるみで取り組むことがポイントで、それをあわせてやることが、抜本的な解決方法だと考えております。
○諸田委員
抜本的な解決方法は、わかればそれをやっているよという話ですから、なかなか厳しいと思います。現実はいろんな合わせ技でやっていかなければいけないですよね。
その中の１つで、今猟友会の方々にすごく御尽力いただいていると思います。ただ１頭幾らという本当にボランティアみたいな形でやっているのが現状だと思います。
そういう中で、それも残しつつ新たな方法として、例えば民間企業に委託するとか、そういう選択肢も必要だと思いますけれども、その点はお考えなのかお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
平成27年５月から環境省が制度をつくりました。それは認定事業者制度ですけれども、ある一定要件を満たした団体を県が捕獲の認定事業者として正式に認めるものです。その団体は、環境省などの交付金に基づく委託を受けることが可能となります。
まだ、うちの県は１団体しか認定事業者にはなっていませんが、数団体の方々が今申請を検討してくれておりますので、そういう方々の活用を検討しながら捕獲者の増大を考えたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでもやはり抜本的な解決にはならないと思います。また予算も必要になってくることですから非常に難しいとは思いますが、猟友会頼みのところを打破する新たな方向も考えていただけるようにお願いします。
それから、猟友会の方々にお願いしたり、猟友会以外の方で趣味で撃たれている方もいますので、猟期を広げるのも１つの手ではありますよね。ですからその辺も合わせ技でいろいろ考えていただきたいと思います。
それから、先日一般質問の中で、空はじき知らずというものが出ましたので、何ですかと聞いて資料もいただいて、現物も見させてもらいました。これで３割から５割ぐらいの捕獲の確立が95％ぐらいに上がる、特許もとったすばらしいものだと聞きました。
これを、もっともっと普及させていくのも合わせ技の１つなのかなと思いまして、それを普及させるためには、捕獲するための免許が必要だということもありましたので、その免許が必要なんだと、こういうこともできますよともっとＰＲするのも必要なのかなと思うんですけれども、その点お考えをちょっと聞かせてください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
ＰＲについては、意識して頑張っていきたいと思っています。
具体的に今年度は、里山地域で捕獲を強めるための施策を行っていますが、そのときに使うわなについては、空はじき知らずというわなを使うことを推奨しています。多分今年度で600個くらいのわなは空はじき知らずを使うことになると思います。
これは横浜で売っているわなですので、静岡県内だけでなく全国でも使っていただけるように、さまざまな方法でＰＲを検討していきたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
本当にさまざまな合わせ技でやらなければいけないと思うんですけれども、そんな中で先日、産経新聞に載っていたんですけれども、浜松のＮＰＯがジビエの解体加工施設をオープンしたと書かれていました。こういうジビエがもっと広がっていくと、とったものを食することで、啓発にもなるし、いいのではないかとは思うんですけれども、ジビエを広めるに当たっての難しい点が多分あると思います。その辺をちょっとお聞かせください。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
私が把握している限りで一番難しいと思うのは、やっぱり豚とか鳥とか牛の肉のほうがなじみがあるので、値段で勝負しようとするとニホンジカとかイノシシの肉は手間がかかりますので、採算が合わなくなってしまう。
したがいまして、高級レストランみたいなところで付加価値をつけた肉の売り方が望ましいと思いますが、なかなかその販路が拡大できない、あるいは見つけられないところが一番の課題だと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そういう中で、大変さはわかっているんですけれども、ＮＰＯにはこういう形で浜松市で頑張っているところもありますし、今後もっと出てきてほしいときに、県としては何か後押しをするお考えがあるのか、お聞かせください。
○田口委員長
所管の範囲内でお答えをいただければと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
基本的には、それは経済産業部の地域農業課でやってくださっています。施設をつくるための国の補助制度等もありますし、いろんなノウハウを伝えるための支援策もありますので、そのようなものを全面的に活用してやっていくと考えればよろしいのかと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
有害鳥獣の被害を劇的に減らすというのは、やっぱり困難だと思いますけれども、合わせ技でいろんなことをやって積み重ねていくしかないと思いますので、県とか市町とか、地元住民、関係団体と連携して、ぜひとも被害を少しでもなくすようによろしくお願いいたします。
それでは、委員会説明資料22ページの市町災害廃棄物処理計画の策定支援についてお伺いします。
災害発生時は、大量に発生した瓦れきなどの廃棄物を迅速に処理することが、その後の復旧を進めていく上で大変重要であることは、さきの熊本地震でも改めて認識されたところです。県としての災害廃棄物処理計画は策定済みとのことですが、処理主体である市町の計画の策定状況はどうなのか、お聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
平成27年度末では、３市町が策定を終了しております。残りの32市町につきましては、７月から８月に全市町ヒアリングしたところ、既に着手もしていただいていて、今年度中に策定を終えるように作業を進めいただいております。
○諸田委員
ありがとうございます。
市町による計画策定を支援するため、県は連絡会議やセミナーを行っているということですけれども、そうした場ではどのような点が課題として出ているのかお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
連絡会議では、先ほど紹介しました策定を終えた市町がございますので、その方たちに先行取り組みの事例として発表をしていただきました。そこで苦労した点なども、ほかの市町からもいろいろ質問をいただきまして、大変参考になったという声をいただいております。
それ以外にも、熊本地震の被災地で生活ごみの収集運搬業務を行った静岡市と浜松市の方に現地での活動報告なども行っていただきまして、実際被害地でどのようなごみの収集運搬が行われているかをみんなで勉強したところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
さまざまな課題があると思いますので、そこら辺を皆で共有することが大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
災害の規模が大きく、単独の市町での処理が困難である場合に、どのような形で対応することが考えられるかお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
単独の市町で処理が困難な場合につきましては、近隣の市町での広域処理がまず考えられると思います。そのため今年度県内を４地域に分けまして検討会を立ち上げております。そこで地域単位での広域処理のルールづくりに着手しました。
ちょっと古くなってしまいますが、平成13年２月に当時の74市町村が協定を結んでいるんですけれど、一般廃棄物処理に関する災害時の相互援助に関する協定がございます。
これは協定締結から10年以上たっておりますが、幸いにして使ったことがないものですから、実際この協定の実効性なども検討会の中であわせて検証していく予定となっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
県の４つの地域で連携をしていくということですけれども、県全域で被災してしまったときには、県だけでは対応できないと思います。もっと広域になると思いますけれども、そのときの体制についてお聞かせください。
○増田廃棄物リサイクル課長
単独の市町もしくは地域で対応できない場合ですけれど、その場合はまず静岡県として事務の委託を受けて処理を代行できる場合がございます。東日本大震災とか熊本地震でも実際行われております地方自治法上の事務委託によりまして、県が処理を代行することも想定をしております。それでも静岡県全体で完全にオーバーフローしてしまう場合には、県外へ要請することを考えております。これにつきましては、環境省が設置しております地域単位での協議会がございます。静岡県はちょうどはざまなものですから、関東ブロックの協議会と中部ブロックの協議会に参加しております。既に設置してから２年程度たっております。
中部ブロックの協議会では、昨年度末に中部ブロックの広域連携計画第１版という形で、まずできるところから計画を策定しました。
この内容は、例えば南海トラフの地震があったときに、太平洋側の都道府県がやられると、日本海側の例えば富山県とかとパートナーシップみたいなものを結んで、第一優先順位をどういう形で支援していくかを書き込んであります。
実際、そのルールに従って本年２月には９県109市町村が参加しまして情報伝達訓練なども行いました。
○諸田委員
ありがとうございます。
大規模な地震があったときに、広域の連携は非常に大切になってきますので、平時においてそういうことをぜひとも深めていただけるように、よろしくお願いします。以上で終わります。
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