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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐地委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言お願いします。
○田口委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、ふじのくに県民クラブの議員が本会議で質問をしたことに対して、少しフォロー的な質問をさせてもらえればと思っています。
まずは、ドクターヘリの夜間運航なんですけれども、これは川勝知事が当初マニフェストで挙げた項目でありまして、10年間検討をしていると聞いておりますけれども、残念ながらまだ実現に至っていないことになります。
質問者も申しておりましたが、やっぱり県民の命を守るというミッションを考えたら、非常に有効な制度だなと思っておりまして、ぜひ実現に向けて取り組んでもらいたいと思っています。
健康福祉部長の答弁では、なかなかやっぱり困難な課題があるということを、数点上げておられますけれども、具体的に県の所管課でどのような項目について、どういう進捗管理をしているのかを教えてもらいたいと思っています。
２つ目ですけれども、地域包括ケアシステムを支える人材の確保という点で、本会議の代表質問で２つ先進事例を紹介したと思っています。
１つは、民生委員協力員という東京都とかがやっている制度、もう１つは、コミュニティナースといいまして、これは島根県などの一部の自治体でやっている制度です。これらは先ほど来、お話がありますけれども、地域包括ケアシステムを支える人材育成、確保が急務になっている中で非常に実践的な先進事例だと評価をしています。
そういった中で、民生委員協力員につきましては、健康福祉部長から非常に前向きな答弁をいただいたと思っています。ただ現実的には来年12月に民生委員の改選時期を迎えるもんですから、ぜひこれに合わせるべくスケジュール感を持って準備をしてもらいたいと思うんですけれども、今後の進め方についてお尋ねいたします。
コミュニティナースですけれども、これにつきましては、やはり潜在看護師なんです。潜在看護師の皆さんにその地域の中で無理なく活動をしていただこうということだと思っています。これは答弁の語尾が研究をするということでしたので、ちょっと時間がかかるのかなと思うんですが、現実を考えたときにはさっき言った民生委員協力員としてそういった人たちに活動をしてもらうことも考えられるのかなと思うんです。一体的に考えてみたらどうかなと思うんですけれども、以上について御所見をいただきたいと思います。
○秋山地域医療課長
ドクターヘリ夜間運航についての検討、進捗状況についてお答えいたします。
本議会でも、健康福祉部長から答弁をさせていただきましたとおり平成20年の検討会を受けて夜間の計器飛行の方向で進めております。その場合、離着陸場としてのヘリポートについては、十分な区域と運航に必要な設備を備える必要があるということ、騒音問題が１つの課題となっているということ、あと広さの問題が課題として挙げられております。また夜間飛行に必要なパイロットの育成についても、一定程度の時間をかける必要があるという課題を認識しております。
また平成20年の検討会の一定の方向性が出ましてから、ヘリの夜間飛行による事故、いわゆる夜間飛行におけるリスクについても検討する必要があるということで、特にアメリカのデータによりますと、夜間飛行は墜落事故率が日中の４倍のリスクがあるという点を考慮しまして、関係者、運航会社及び病院、基地病院につきましては、慎重に考える必要があるというような御意見をいただいているところであります。
○桑原地域福祉課長
地域包括ケアシステムの人材確保の１つの民生委員協力員の検討、進め方についてお答えいたします。
民生委員協力員は、民生委員の皆様の活動範囲がいろいろと広がったり、会議とか、調査とか、いろいろと負担や活動日数が多くなっている中で、そういった活動に一緒に回っていただいたり、調査に協力していただいたりということで、民生委員を支援していただくとして、今後の新たな民生委員へのステップの１つとして協力員になっていただいて人材の確保にもつなげていく目的でやるものでございます。８番委員からお話がありましたとおり、既に幾つかの自治体では導入をされているところでございます。
ただ、自治体の導入の中身は、配置基準であったり、民生委員と違って災害時の身分保障とか、あるいは個人情報の取り扱いをどうするのかとかいう部分は、取り入れている自治体によって異なっているものですから、県といたしましては既に導入されている自治体の状況もしっかり調査しながら、現場の民生委員の皆様の声を実際に聞き入れ、関係する民生委員児童委員協議会の皆様、関係団体の皆様の意見聴取等協議をしながら８番委員からございましたように、来年12月の民生委員の一斉改選に向けて本県にふさわしい制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○井原医療人材室長
コミュニティナースの活用について、研究すると本会議で答弁いたしましたが、民生委員協力員としての活用はいかがかという御質問についてお答えをいたします。
コミュニティナースの運営につきましては、潜在看護師を対象として多様な働き方の選択肢の１つということで研究していくと本会議で答弁をしておりますけれども、そのうちの１つ、民生委員の活動の内容といたしましては、専門職としての知見を生かすということも踏まえて地域とコミュニケーションをとっていくという前提としての活動の内容がございます。
その中で、今御指摘がございましたとおり民生委員とのつなぎという形で地域のコミュニケーション、あるいは予防活動、健康づくりに活用していくことは研究の対象となり得るかと思っております。
○田口委員
ありがとうございます。
コミュニティナースと民生委員協力員については、前向きに考えていただいているのはよくわかりました。ぜひ民生委員協力員については、来年に向けて準備を進めてもらいたいと思いますしコミュニティナースについては、やっぱり予防看護というんでしょうか、そういったものについては非常に有効な皆さんじゃないかと思っていますのでお願いしたいと思います。
ドクターヘリですけれども、もうちょっと詳しく聞きたかったんですが、具体的に例えば過疎地域を対象として議論をされたと思うんです。市町と連携してという本会議での答弁もあったんですけれども、これまでにどういうところで取り組まれたのか、意見交換をされてきたのかについてもう一度教えてください。
○秋山地域医療課長
過疎地域の市町とのドクターヘリ夜間運航に関する検討状況についてお答えいたします。
平成20年度の検討会以降、まずは過疎地域を代表するところとしては、伊豆半島の下田地域で下田港に面する福浦というところに昼間ドクターヘリが使っているヘリポートがあります。そこを今第１候補としているところであります。その第１候補としている福浦のヘリポートは、もともと下田市の浄化センターの上に設置されております。この浄化センター自体に国庫補助が入っていて目的外の使用がまだ難しい状況で、下田市に夜間のヘリポートとして使うのか、昼間のみの使用のままでいくのかを今検討していただいているところで、ことしの直近の検討状況によりますと、少なくとも今年度は昼間のみの使用でいきますというお答えをいただいているので、なかなか第１候補である下田の離着陸場が決まらないという状況になっております。
○田口委員
今、下田の例を挙げていただきましたけれども、市に全く委ねるんじゃなくて、もう古い話ですけれども、知事がマニフェストで書かれた項目でもありますし、これは国交省だとか、いろんなところとの関係もあると聞いているんですけれども、やはり皆さんとしても、これはぜひサポートをしてあげてもらいたいなと。47都道府県まだどこもやっていない事業だと思いますけれども、そういったことを静岡県が先進的にやるんだというぐらいの意気込みを持って、ぜひ進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りますが、委員会資料の19ページ、先ほど来、何人か質問をしているんで恐縮なんですけれども、介護人材の確保について、私からも数点お尋ねをしたいと思っています。
ふじのくにケアフェスタ2018、私も今回初めて参加させてもらいました。若い職員、介護施設で働く職員さんと高校生が話し合いをしている姿が非常に印象的で、やっぱりこれはいいなと思いました。委員会資料を拝見したときのアンケート結果を見ても、イメージがかなりよくなったという回答があるようですけれども、これをもうちょっとやっぱり深掘りして次につなげてもらいたいと思うんです。
私は今回初めて行ったので、これまでもいろいろ改善をしてきたんだろうとは思うんですけれども、よくなったと評価をしている人は、一体どんなところを評価してよくなったと見ているのか。それをさらに強化して来年以降につなげていくのが大事だと思うんです。どんなところがいいと評価をしたのか、それが１つ。
それから、資料には書いてないんですけれども、耳に痛い意見こそ事業の改善につながるんです。逆に悪くなったという人が、多分いるんでしょう。変わらないという人もあるんでしょうけれども、そういう人たちは何を期待しているのかということについても、ぜひ調べて、それを次年度以降に反映すべきだと思うんですけれども、ケアフェスタの今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
２点目は、委員会資料20ページの介護分野ＩＣＴ化事業費助成です。
ケアフェスタでもいろんな機器を展示しておりました。ケアフェスタの直前に幕張メッセで医療介護展があって、それも私は見にいったんですけれども、やっぱり介助ロボットを初めＩＣＴ機器が、今物すごいふえているんだなというのがわかりました。
今回は、この予算はＩＣＴ機器の助成ということで、これはこれで別に否定するわけでも何でもないんですけれども、見守りを対象としているということですが、さっき説明を聞いて、急に調べたんですが、地域医療介護総合確保基金を使った事業ということなんですけれども、これはもっと幅広に使えるんじゃないかと。さっき見て思ったんですが、例えば施設によっては、この見守りのＩＣＴ機器だけじゃなくて、重筋作業を介助するためのロボットを使いたいというところがあるのかもしれませんし、補助制度をつくるんであれば使い勝手のよい制度をつくっていったらどうなのかなと思ったんですけれども、その点について御所見をお伺いします。
３点目は、そもそものこの介護人材の確保という大もとのところについて、前回の６月定例会でも話をしたんですが、もう一度聞きます。
今回、ふじのくに士民協働施策レビューがありまして、これに非常にわかりやすい資料が提供されておりましたので、これはぜひＰＲをしていただきたいなと思うんですが、その資料の153ページに2015年に５万30人である人材を2025年に６万6889人にまでふやさなきゃいけないということが書かれているんです。なるほどと。ところが、今のままでは５万8862人ぐらいまでしかふえないと書いています。人に対して需給ギャップというのも、ちょっとどうかなと思ったんですが、いずれにしても何とか頑張って8,000人ぐらいプラスで人材育成しなきゃいけない、確保しなきゃいけないと書かれているんです。
それと、合わせて、私は施策展開表も拝見したんですけれども、施策展開表では介護人材の確保が特に重点項目としては認識、設定されていないんですけれども、私は、これやっぱり2025年に向けては最大の課題として先ほど７番委員も介護はたっとい仕事だとお話されていましたけど、これはやっぱり健康福祉部としてやるべき、やらなきゃいかんと思うんです。これをやっぱり2025年に向けて工程表を示して、きちっと進捗管理をしていくべきだと思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○浦田介護保険課長
まず最初に、ふじのくにケアフェスタ2018のアンケートの内容について御説明を申し上げます。
委員会資料の19ページに書いてございます、このアンケート調査ですが、かなりよくなった、ややよくなった、そしてどちらかといえばよくなった、という介護に対するイメージということでの回答ですが、選択肢はあと２つありまして、１つはどちらともいえない、もう１つは悪くなったという形になっております。このうち、かなりよくなった、ややよくなった等について、なぜかという理由は、このアンケートではとってないもんですから正確なところが不明ではあるんですが、中身の状況等を踏まえてみますと、評判がいいのは介護のケアコン――介護コンテストです。介護技術を実際に皆さんにお見せをして、プロのスタッフが実際、現場でやっている介護の技術をコンテスト形式で御披露するという催しがあります。これに対して非常に反応がいいというのがございます。
あと、それ以外にも８番委員からもお話がありましたとおり介護のさまざまな機器の展示も非常に興味深く見ていらっしゃる方も多かったと記憶しています。実際に、車椅子を試された方から非常に性能がいいという評判を耳にしていることもございます。
一方で、こちらの資料には載っていない部分、どちらとも言えない、悪くなったというのが数字的にはどちらとも言えないというのが14.6％、悪くなったというのが0.6％ございました。これもなぜかという正確なところは不明なんですが、ちょっと中身を見てみましたところ、どちらとも言えない、もしくは悪くなったというところを合算してみたところ、そういうふうに回答された方の46.8％、つまり約半数が現在介護職業についていらっしゃる方がこの選択肢を選んでいる。結局もう既に自分が介護職にいらっしゃるもんですから、特別いい悪いもなく自然体でいらっしゃるのかなと、そんなことを想像しているところでございます。
ただ、その一方で、それを選んだ方の中でも、印象に残ったものは何がありますかということに対して、介護ケアのコンテストですとか、介助犬、セラピー犬の実演ですとか、あと介護体験、福祉体験、こういったもののイベントが印象に残ったと答えてくれた方が約４割ほどいらっしゃいましたものですから、全く無意味ではなかったと捉えているところでございます。
続きまして、ＩＣＴ化の機器でございます。
今回補正予算として計上をさせていただきましたのは、見守りというところになりますけれども、これにつきましては、実は補正予算を計上する前に各事業所にアンケートを行いました。どういう機器が事業所の中で欲しいですか。欲しいですかというのは変ですけれども、導入するとしたらどういったものが一番必要とされていますかという調査を行った結果、この見守り機器を使いたいという結果が出てきましたので、まずは、ここを支援していこうということで設定をしたところございます。
そして、最後に需給に対しての今後の見通し及び部としての新施策の展開ですけれども、先ほど御紹介をいただきましたように2025年に向けては現状のペースでいくと、需要に対して供給が約8,000人ほど追いつかないと分析をしているところでございます。
この介護人材の不足というのは、現在さまざまな形で、いわゆる景気がよくて売り手市場と言われている中では、正直言って黙って待っていてはとてもじゃないけど、人が集まらないという状況であることを我々も深く認識をしておりまして、ここについては、部としても本当に県全部を挙げて取り組まなければならない課題だと捉えているところでございます。
実際新ビジョン、つまり県の新たな総合計画の中にも介護人材の確保は、施策の柱の１つとして打ち出しておりまして、需給のアンバランス、この8,000人をいかに確保していくかをこれからさまざまな事業を考えながら施策に当たってまいりたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
やっぱり基本は一番最後にお尋ねをした人材確保に尽きるんだろうと思ってまして、そのためのエントリーのところが多分ケアフェスタなんでしょうし、それぞれいろんなステップがあるんだろうと思っているんですけれども、その辺はばらばらと見せるんじゃなくて、やっぱりきちっと工程表をつくって進捗項目を並べて、いつまでにこれをやっていくんだという管理が必要なのかなと思うんです。もしかしたらやっていらっしゃるかもしれませんが、私は見てないもんですから、また、これからはぜひそういうのを拝見したいと思います。さっき言ったように、やっぱり今課題になっているのはエントリー層なんだろうと思うんです。私は高校生があそこにいらっしゃって、来てくれた高校生が介護職をやっている職員さんと話をしている姿を見て、これはやっぱり直接話をしていくのが非常にいいんだろうなと思ったんです。例えば今、高校への出前講座なんかも恐らくやっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、そういうところへ実際に現場で働いていらっしゃる方も協力してもらってやっていくですとか、あるいは今は、恐らく過去９回ですか、ずっとツインメッセでやっているような記憶があって――間違っていたら指摘していただければと思うんですが――やっぱりこれは西部でも東部でもやる必要があるんじゃないかなと私は思いますし、もっと言えばクローズドの会場もさることながら、もっとまちの駅かいわいの人が多いところに積極的に出ていくですとか、もっともっと工夫をしてやっていかないとこの8,000人の需給ギャップを埋めるということにならないと思うんです。
そういう改善をこれから先もぜひしていってもらいたいと思います。もう要望にしておきますけれども、来年度に向けて2025年まであともう６年しかないわけですから、ぜひきちっと工程表を仕込んでいただきたいと要望して次の質問に移ります。
次に、委員会資料の27ページをお願いします。
６月定例会でも質問をさせてもらったんですけれども、保育士のキャリアアップについてです。
前回はどのような対策をしてくださるのか、あるいは研修に行くのはいいんだけれども、参加させにくいという当事者の声があるとお尋ねをしたところ、これから研修がありますから現場の声を聞いていきますという答弁をいただいております。
今回、この表を見ると定員しか書いてないんです。ちょっと不親切です。やっぱり参加されたところは参加者を書いてほしいです。私は事前に聞きましたけれども、やっぱり必ずしも充足をしているところばかりではないと思っています。充足をしている箇所もあるし充足していないところもありますが、参加する職員さん、あるいは参加させる施設の声を聞いたかどうか教えてください。
○赤堀こども未来課長
キャリアアップの研修につきましては、６月15日を皮切りにスタートをしております。
参加の実績をもちまして、来年度のキャリアアップの研修についても委託先であります静岡県保育連合会が実際の反省をもとに既に工夫をしようとしているところでございます。
○田口委員
委託先が工夫をしているということですか。県としては、それをサポートするとか、保育士のキャリアアップにつなげるということを主体的にやろうと思っていないということですか。
○赤堀こども未来課長
この研修の参加につきましては、非常に人気も高く、現実に参加しにくい点等につきましての御意見もいただきまして、それは来年度の実行に向けて反映していく予定でございます。
特に、８番委員がおっしゃいます研修参加による職員が抜けた穴です。参加により職員が抜ける時間についてのサポートにつきましては、既に国で給付の段階で給付金を保育所に運営費の形で支給しているわけですけれども、昨年度からか今年度からか、ちょっとそこが定かではないですけれども、参加する抜けるところを埋める分の給付を厚くしまして、研修に出やすくするということを設けております。県としては、研修に職員を送り出す側に理解をしていただくことに努めております。
○田口委員
ちょっと教えてほしいんですけれども、以前聞いたんですが、介護職員を研修に派遣するときに、その派遣した後の穴を埋めるような人材の派遣サポートがあるのかどうか教えてください。
○浦田介護保険課長
介護職員の場合は、研修ですとか、出産ですとか、そういったときに抜けた穴に対して代替職員を入れる制度を、県は今設けて実施をしております。
○田口委員
私が前から言っているのは、保育士についても同じような制度を県で設けないとなかなか研修に出したいと思っても行けないんじゃないかと。キャリアアップを図りたいと思ってもできないんじゃないのという話をしているんです。
今回まだ途中ですから、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、ぜひ現場の声を聞いていただいて対応をしてもらいたいと思います。
○関こども未来局長
ちょっと補足をさせていただきます。
保育士の研修に参加する場合につきましては、既に研修に参加する体制として給付が出ております。そういった中でできるだけ保育所のほうでも事業所のほうでも保育士を研修に出す体制をとっていただく制度はあるわけなんですけれども、そうはいっても、やはり現場の中では忙しくてなかなか体制がとれないといった現実があるというのは聞いております。
また、委員御指摘のとおり定数を充足して定数オーバーになっているところと、若干足りない部分、これは地域的なバランスもあろうかと思いますけれども、こういったところのバランスもちょっとならしていく必要があろうかと思っております。これにつきましては、先ほどこども未来課長が言っておりました受託者であります保育連合会で、これから保育所等と連携をしながら、あるいは調整をとりながらやっていきたいと考えております。
また、現場の声といたしましては、やはり御指摘のとおり実際にそういった制度があってもなかなか現場として出られない、あるいは出た後の自分の仕事が大変になってしまう。あるいは誰かが中に入っていかなきゃいけないといったような体制につきましては、いろいろこちらのほうも保育士だけではなくて支援制度とかそういった方の要請もしているところなんですけれども、今後そのマッチングにつきましても検討を図っていく必要があろうかと考えております。これは引き続き課題につきまして整理をしていきたいと思います。
○田口委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次にいきます。
委員会資料の35ページになりますけれども、障害のある人への合理的配慮の推進というのがあります。
これに関連をしてなんですが、先ほどもお話がありましたけれども、障害者雇用に関する県の対応には私も非常に憤りを感じております。例えばやっぱり民間事業者だと不足分は納付金を納めたりするわけです。そこまでやって一生懸命採用をしているということですので、もう少し自覚をしっかり持っていただきたいと思っています。これは意見です。
先般、私は浜松市がやっている障害者雇用の雇用問題セミナーに行ったんですけれども、そこで大事なポイントを聞いたのが、雇用というのは一企業がやればいいという話じゃなくてやっぱり社会全体として障害者と健常者が共存をしていくインクルージョンの考え方が理解されていないとなかなか難しいという話があったんです。したがって、私は今障害のある人の障害者差別解消法のページを示してお話をしているんですけれども、これはやっぱりもっと周知をさせることが必要なんだろうなと思っているんです。それはぜひお願いしたいのと、具体的に今回こういうちょっと残念なケースがあったタイミングだからこそ例えば12月の第１週でしたか。12月３日から９日に障害者週間があると思いますが、今回のこの委員会資料を見ておりますと人権週間のことは書いてあったんですが、障害者週間は何も書いてないんです。私はやっぱりこういうときだからこそ障害者週間に向けて皆さんがもう少しみんなで共生社会をつくっていこうということを強化すべきときなんだろうと思うんです。ぜひ、それについて考えていることがあればお尋ねしたいですし、さっきいったとおり今非常に課題が大きいもんですから、今まで以上に障害者週間を共生社会の育成につなげていく発想が必要だと思いますけれども、その点についてお尋ねします。
もう１点は授産製品の活用です。
これは県庁職員の皆さんはいろいろ持っているのは承知しているんですが、なかなか普通一般の県民の皆さんがどれだけ授産製品を持っているかというと、私はまだ普及していないのかなと思うんです。
きょうも実は朝ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、浜松の事業所がつくっているマグネットが紹介されていまして、いいなと思ったんですけれども、やっぱりいろんなところでＰＲをしていくことが、大事なんじゃないかなと私は思っています。一般県民に対する授産製品の利用拡大に向けて少し工夫をしていくことによって、さっきいったとおり多様性を認め合う社会が私はできるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○村松障害者政策課長
まず、１点目の障害者への合理的な配慮等の関係になります。
県では、平成28年度に障害者差別解消法ができまして翌年に障害者差別解消条例を施行しました。
それとあわせまして委員会資料にございますオール静岡を挙げて差別解消を推進するということで県民会議を同年立ち上げたところでございます。今後もそのＰＲに努めていきたいと思っております。
それから、障害者週間が12月にあるということで各市町におきましても、そこに合わせて秋ということで障害者の文化や芸術の写真展などを実施しております。先月、障害者の文化芸術の活動支援センターを開設しまして、10月ではあるんですけれども、県の文化プログラムに合わせまして県の障害者芸術祭をグランシップで開催しまして、その後県内で東部、西部におきましても文化芸術の作品展などを開催する予定でおります。
それともう１点、授産製品のＰＲなんですけども、県では従来から官公需ということで障害者施設からの優先調達等ですとか、授産製品のブランド化などを進めております。今年度県職員を中心に１人１品運動を推進していこうということで実は１回、県庁内の若手職員を中心にワーキンググループを開催しまして今年度、さらに大学生なども含めまして授産製品を効果的に販売するアイデアを聞きたいと思っております。その意見などを取りまとめまして、販売する場所の拡大ですとか、授産製品をパッケージで企業の方に販売していただく、発注していただく方法などを今後検討していきたいと思っております。
○田口委員
県がやっていることはわからんじゃないんですけれども、私ちょっと今、質問が下手だったのかもしれませんが、やっぱり県民を巻き込む、健常者を巻き込むことが非常に大事だと思っていまして、そういう観点での取り組みが少し欠けているんじゃないか、不足しているんじゃないかと思うんですけれども、何かそういう観点での施策はありますか。
○村松障害者政策課長
昨年度設置しました県民会議に行政はもちろんですけれども、障害者団体、事業者の方を含めて約220の団体が入っていただいております。先日の会議のときも入り口のところで授産製品のＰＲ、展示をしながら授産製品の購入を呼びかけたりしているものですから県民会議に参加している団体などを通じて、今後もそこを使いながら働きかけを強化していきたいと考えております。
○田口委員
やっていることはわかるんです。わかるんですけれども、私はやっぱりもうちょっと工夫が必要かなと思います。もっともっと多くの人を巻き込む。さっき私はたまたま朝のテレビで授産製品のことをやっていたと言いましたけれども、皆さんが皆さんの立場で考えることも重要ですけれども、さっき若い職員の皆さんでワーキンググループをつくってやったとおっしゃいましたが、いろんなところから意見をもらって進めたほうが効果があるという気がしました。きょうはこれ以上質問しませんけれども、さっき言ったとおり障害者雇用に関してこれだけ社会で問題視されている今だからこそ、やっぱりやっているんだというのをアピールすべきときだと思うんです。この点について、ぜひ進めてもらいたいと思いますし障害者週間については、もうちょっと工夫したほうがいいんじゃないかと思いますんで、ぜひ考えていただければと思います。
次に、45ページから県立病院機構の評価があります。
これも先ほど来、何人かの方が質問をしていらっしゃいますので、ちょっと申しわけないんですけれども、やっぱり委員会資料にはないんですけれども、今これは第３期の中期目標を策定しており既にパブコメもやっていましたので、そういう観点から少しお尋ねをしてみたいと思います。まず、ちょっとお礼を申し上げたいのが、先日３病院の視察をさせてもらいましたが、所管課の皆さんに御迷惑をおかけしちゃったかと思うんですけれども、非常にいい勉強になりました。
そこで、幾つか私も感じたことがあったんですけれども、まずやっぱり独法となって、これでちょうど10年がたつわけでありまして５年間の評価はあるんですけれども、10年間の評価をきっちり県としてされてはどうかなと思いました。個人的には、この委員会資料の48ページにもありましたが、ドクターを初め人材確保、育成というのが非常に独法になって効果があらわれているなと感じています。実際に現場でお話を伺ったときにもそれを感じています。そういう点はよかったんだろうなと思います。
ただ、私にもよくわからないんですけれども、やっぱり課題は財務のところかなと思ったんです。この点につきましては、６月定例会でも一般会計からの負担金のお話があったかと思いますけれども、それを含めた経常収支比率の100％が示す意味が、私にはちょっとよくわかりにくいんです。経営指標というのは、もっと精緻にいろいろ見られたほうがいいんじゃないか思ったんです。
私も勉強しました。決算カードみたいなやつがあるんです、公立病院のね。これをいろいろ拝見して類似病院との比較もやってみたんです。細かくは申し上げませんけれども、修正営業収支比率ですとか、運営費負担金等対経常収支比率ですとか、いろんな参考指標がありました。こういったやっぱり定量的な指標を使いながら、この機構の経営評価をされたらどうかなと思ったんですけれども、その点について御所見をいただきたいと思います。
第３期の中期目標に当たっても、どういう定量目標があるのかと思って見ていたんですが、今、案の段階で書かれていたのは病床利用率と患者の満足度という数値でした。この数値については、病院の実態を反映していないとは言いませんけれども、県が示す目標としては低過ぎやしないかなという気がしないでもないです。患者の満足度の評価、指標もあるんですけれども、成果全般からするとちょっと低過ぎないかなという気がしています。やっぱりこういう観点をこの中期目標には入れるべきだと思いますが、これも御所見をお尋ねします。
それから、今回条例改正もあるんですが、監査の制度が少し変わっておりまして、この中期目標を見ておりますと、監査とか内部統制についての記載がないんです。私はやっぱりこの法改正は、恐らく機構に対しての監査とか内部統制をしっかりやるようにしなさいというのが求められているんじゃないかなと思うんですけれども、これも県が示す中期目標の中で示されたほうがいいんじゃないかと思ったんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。以上お願いします。
○鈴木医療政策課長
県立病院機構の第３期の中期目標に関してですけれども、お答えをいたします。
さまざまな指標を用いて分析をすべきではないかということ。また現在の中期目標の案につきましては、経常収支100％以上ということもありますけれども、病床利用率、患者満足度という指標になっているということで、もう少しさまざまな視点から指標を設けるべきではないかという御意見、御質問かと思います。
当然のことながら各病院ごとに経営の状況をさまざまな観点から把握をしてございます。８番委員から御指摘がありました統計資料も含めて現場ではいろんな分析をしているところかと思います。
そういう中におきまして、よりＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要になっていくかと思います。次期中期目標の具体的な数字については、中期計画、あるいは年度計画の中で、これまで以上に具体的な数字を検討していただきたいということで指示をしていきたいと考えております。
また、監査の関係でございますけれども、これは法定上もちろん規定をされていることになっておりまして当然のことながら監査あるいは会計監査人という制度もございますので、こちらの方が財政面、財務面も監査、事業監査もしていただくということで内部統制をしっかりしていただくということは、もう御指摘のとおりかと思います。
当然法定上のことでありましたので、他県の例も踏まえて記載をしております。具体的にそこまでは書いていなかったということではございますけれども、当然のことながら実施をしていただいているということで計画をしております。
○田口委員
ありがとうございます。
鈴木医療政策課長とはいろいろ事前にお話をしているので私の聞きたいことはわかってくださっているとは思うんです。県の役割と機構の役割があるとは思います。さっきおっしゃったとおり機構のほうでかなりベンチマークの設定をしてやられているというのもわかりました。その点については、なかなかしっかりやっていると思ったんですが、やはりそれを監督する設置者としての県の責務もあると思いますので、そこはきちっと追いかけて、私たちのところには、そういう資料がほとんど出ていないもんですから、やっぱりいろいろ全国のほかのところとの比較ですとか、たまにはそういう資料があったほうが、私は県民に対して説明がつきやすいのかなと、さっき言った一般会計の負担金の数字についてもわかりやすいのかなと思いましたので、これからぜひ工夫をしてもらいたいと思っています。
もう１点お尋ねしたいのが、先ほど７番委員が質問できなかったとおっしゃっていたんですが、社会健康医学の推進に関してです。
本庶先生がノーベル賞を受賞されて大変おめでたいことだと思っております。本当に県民の一人としてお祝いを申し上げたいと思いますけれども、これはこれで私はやっぱり社会健康医学に対する位置づけが相当上がったと認識をしています。
ただ、私もこの基本計画を読み込んだとまでは言いませんけれども、拝見をしたときに、やっぱりこれは大学が研究機関としてやるならばいいのかもしれませんが、県がこれに携わるということは、やっぱり県民に対していろんな説明をこれからしていかなきゃいけないんじゃないかと思ったんです。例えばこの計画はわかりました。私はやっぱり最初に欲しいのは工程表だと思いました。
中を見ていると例えばゲノム研究は10年、20年かかりますということが書いてありますし、健康福祉部長の最初のお話の中でビッグデータにつきましては割と早期にできるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、どういうタイミングでどういう成果を上げるように取り組んでいきますというものが、必要なんじゃないかと思ったんです。やっていること自体は全く否定しません。これは非常に県民の健康長寿に関する重要な投資政策だと思いましたからいいんですけれども、どういうタイミングで何が県民に対してメリットが出てくるのかというのは、やっぱりどこかで示していただきたいと思うんです。それをするのが、もしかして中期目標とは関係ないのかもしれませんが、ちょうどこれから５年間の独法の事業を決める中で例えばこの５年間で何をするのかというのが、この独法の中期計画にも県が示す中期目標にもあるべきだと思いますし、やっぱりさっき言ったとおりもう少し、もうちょっと長期のデザインについて、工程表についても示してもらいたいと思うんです。非常にレベルが高くてとてもじゃないけど全部は理解していないんですけれども、いち県民としてそんなことを感じたもんですから御答弁いただければと思います。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
社会健康医学の成果といいますか、効果についてお答えさせていただきます。
健康寿命の延伸に向けて科学的な知見を取り入れて政策を進めていこうということでやっている部分は御理解していただいて非常に好意的な御意見をいただいたと思います。こちらにお示しさせていただいているものの中で、医療ビッグデータの部分でございますと委員会資料の７ページの中では、例えば国民健康保険団体連合会がお持ちになっている検診データとか、医療データとか、介護データにつきまして、研究機関として県立総合病院のリサーチサポートセンターに県から委託して分析していただいて、その中で生活習慣と疾患がどういった発症リスクの関係であるか、そういったものを県民の皆様にわかるような形でお示ししていただくことによって今まで御関心をお持ちになっていないような方に自分の健康についての意識醸成していただき行動の変容につなげていただける形になれればいいのではないかと。
そういった意味で、今回シンポジウムを予定しておりまして委員会資料の８ページにございますけれども、実際にリサーチサポートセンターで研究の着手にかかわっていただく先生方にそういったこれからこういうことをやっていって、こういうことを研究していくことによって皆様の健康にこういう形でプラスになるということをお示ししていくことができればと考えてございます。
また、疫学的な研究につきましても特定の市町の住民の方を対象にさせていただきまして、例えば緑茶パウダーの摂取について生活習慣病の改善にどういう形で効果があるのかをお示しすることによってそれぞれの地域の特性に合った科学的な根拠になるものを導き出しまして、そういったものを今度は市町の健康づくりをされている皆様に御提示させていただいて、そういった中で市町の健康施策の取り組みに生かしていただければと、そういう形でお出ししていきたいと思っています。
８番委員がおっしゃいましたとおり医療ビッグデータの研究等の場合には、ある程度短い期間でお示しできるものもございますが、疫学的な研究になりますと、やはりある程度の期間をとりましてやらせていただくものにもなりますので、その辺は研究をお願いしている先生方ともいろいろと調整を図りながらお示しできるような形に今後していきたいと考えております。
○田口委員
お願いします。
この計画にも県民の社会健康医学の研究推進に対する合意形成が重要で知事の話の中にも県民の県民による県民のためのものでなくてはいけないと書いてありますので、ぜひ目に見える形で見える化を進めてもらいたいと思います。
次に、受動喫煙防止条例について簡単に数点聞きます。
先ほど来、話があるんですけれども、試行の時期については国に先んじてやるということで学校と飲食店については国の施行のタイミングを見ながら指定する日と掲げてあったと思いますけれども、これは準備が整ったら前倒しでやろうという意図があるのか、それとも国に合わせようとしているのか。その点について伺いたいと思います。
それから、１つ心配なのが飲食店へのサポートですけれども、今回も補正予算でステッカーとかをとってあるのはわかるんですが、先ほどもお話がありましたとおり、これは実際に掲出するとなると物すごい作業量だと思うんです。そもそも飲食店が何軒ぐらいあるのか、私も検討がつきませんし、そういったものに対して全て同一のステッカーでいいのかどうか。張れないところもあると思いますし、そういったものをどうするのか。そのお金はどうなるのかということを、もうちょっと詰めていく必要があるんじゃないかと思うんです。その点についてもどうするか教えてください。
それから、例えば知事が別に定める施設は除外するような規定もあります。これは一体どんなものを想定しているのかも聞きたいと思います。
それから、やっぱり先ほどもお話がありましたが、マスコミ報道では施設が注目されているんですけれども、重要なのはやっぱり県民の責務と事業者の責務をもっと周知をすることだと思っています。この点がまだまだ決して十分ではない。新聞の報道も飲食店のことばかりがＰＲされているもんですから受動喫煙防止法を県民みんなでやっていくんだというのを前面に押し出すことが必要だと思いますけれども、その進め方についてお尋ねしたいと思います。
○小嶋健康増進課長
今回上程しております条例案につきまして、学校、飲食店等の前倒しの実施の可能性ということでございます。
こちらにつきましては、現在国も健康増進法改正の関係で細かな政省令をつくっているところでございまして、そちらの進捗状況も見ながらできる限り早目に対応をしていきたいと考えております。
それから、飲食店へのサポートについてですけれども、先ほど来ステッカー張り、掲示等につきましては、きちんと今回補正予算を組ませていただきましたので、そちらにつきましてはしっかりとやっていきたいと思っております。
あと、県知事が別に定める施設というのは喫煙を目的とする施設等いわゆる喫煙バーみたいなところですけれども、そういったところについては、また別でという形も考えなくてはいけないと思いますけれども、今これとこれとこれという指定をしているわけではございません。これにつきましても今後検討していきたいと思っております。
それから、県民に対しての処置がまだ不十分ではないかと、これから全体へというふうにやるべきではないかという御意見をいただきましたけれども、まさに受動喫煙につきましては、まだまだ県民の皆さん言葉としては知っておりますけれども、健康への害につきましては賛否わかれるようなところもございます。また喫煙される方がきちんと配慮していただくことが何よりも大切でございますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。これにつきましても９月の補正予算案で対応の方向につきましてはでき得る限りいろんな方法でということで案を考えているところでございます。
○田口委員
ちょっと時間がないのでもう簡単にしますが、やっぱり今７番委員も御心配をされていたんだと思うんですけれども、今回2500万円の補正予算を決めるのはいいんですが、これは実際にいろんなことをやっていこうとすると相当な労務コストといいましょうか、人工がかかってくると思うんです。そこら辺も考えながら、ぜひ進めてもらいたいというのを要望しておきます。
最後に１点だけ質問をします。
こども医療費助成についてです。
９月11日に意見交換をやっていますけれども、意見交換と協議は違うのかどうか。皆さんは意見交換と言っているんです。市が要望しているのは協議ですけれども、これは一緒のことと理解していいのか。何か思惑があるのか。教えてください。
それから、市と県は全く議論が平行線だと思っています。片方は認めてください。片方は認めない。これは平行線なんです。これは一体誰が、どこがこれを決めるのかを聞きたいと思います。
今回の意見交換会も、県からは池田健康福祉部長のほかに佐藤政策推進担当部長と山梨県理事が出席されています。この３人が出席しているもんですから、結局さっきも御答弁で言っていましたが健康福祉部の立場でしか物が言えないということだったんです。これは県単助成の適用、対象事業を決めるというふうに多分もう話がなってきているんですけれども、これは一体どこが決めるのかをちょっと教えてもらいたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
意見交換会と協議という言葉を使い分けているというお話ですけれども、我々33市町につきましては実際施策が動いております。
ただ、一方で政令市につきましては、先日の意見交換会の際もそうだったんですけれども、医療費拡大の意向がまだ明確に示されていない状況でございます。したがいまして、その内容につきましてお話をまずお伺いをしていく段階ではなかろうかと思っております。
それともう１点。
いろいろな担当部長、部長級の方がどこが一体決めるのかというお話があったかと思います。これは、いわゆる庁内で検討をして庁内で意思統一をしていく形になろうかと思っております。
○池田健康福祉部長
今の答弁にちょっとつけ加えさせていただきますけれども、意見交換会と協議の使い分けは、先ほど佐藤こども家庭課長が言ったとおりでございまして相手の意思がまだ明確でないということで協議にならないんじゃないかということで意見交換会としているところであります。
それからもう１点、どこが決めるかという話につきましても、今佐藤こども家庭課長が言ったとおりですけれども、政令市と県との間で協定書を結んだわけでございまして、そういう意味ではそれをこれから覆すだけの理由が見つかるかどうかはわかりませんけれども、それについて検討するのは、やはり県と市ということになります。先ほど言われたように佐藤政策推進担当部長と山梨県理事が参加しておりますけれども、相手方の静岡市、浜松市とも企画担当局長と健康福祉関係部長がそれぞれ出ております。そういう意味では県と市が今意見交換をしているということになります。
○田口委員
先ほど６番委員からも指摘がありましたけれども、県単助成で従来の枠を超えた助成もあります。こういった制度もあるもんですから、そういったものを我々も考慮しながら、これからさらに議論をしていきたいと思っていますので、今後とも協議をぜひやってもらいたいと思います。終わります。
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